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埼玉県 富士見市

平成21年  第4回 定例会 06月11日−一般質問−04号




平成21年  第4回 定例会 − 06月11日−一般質問−04号







平成21年  第4回 定例会





           平成21年第4回定例会議事日程(第4号)

                                   6月11日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       5 藤 屋 喜代美
       6 篠 田   剛
       7 川 畑 勝 弘
       8 尾 崎 孝 好
散   会

出席議員(19名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         5番   根  岸     操
     6番   藤  屋  喜 代 美         7番   新  宮  康  生
     8番   大  谷  順  子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    10番   川  畑  勝  弘        11番   吉  野  欽  三
    12番   星  野  光  弘        13番   鈴  木  光  男
    15番   津  波  信  子        16番   篠  田     剛
    17番   井  上  恭  子        18番   梶     兼  三
    19番   金  子  茂  一        20番   八  子  朋  弘
    21番   金  子     勝

欠席議員(2名)
     4番   深  井  平  次        14番   池  内  八十四郎

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   査   石  川  順  一      主   任   塩  野  祐  子







△開議の宣告



○副議長(吉野欽三) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第4回富士見市議会定例会第10日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)





○副議長(吉野欽三) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(吉野欽三) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(吉野欽三) それでは、質問順5番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔6番 藤屋喜代美登壇〕



◆6番(藤屋喜代美) 皆さん、おはようございます。一般質問を何回か私もさせていただきました中で、本日の一番初めというのがこれで2回目ということになりまして、非常に緊張いたしております。そして、何よりも昨日も話がありましたように、改選後初めての今回の6月定例議会、そして一般質問となります。また、私自身も初心に返りまして心新たにしっかりと質問させていただきたいと思います。

  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、藤屋喜代美、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。傍聴者の皆様、本当に足元のお悪い中、お越しいただきまして、ありがとうございます。しっかりと今回も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。今回私の一般質問は、大きく4点にわたって質問をさせていただきます。どれも今まで私が議員として取り組んだ内容の集大成というか、今回心新たに4点、まずスタートの4点ということでございますので、ぜひとも前進的な答弁をお願いできればというふうに考えております。

  まず、1点目、行政評価制度についてお伺いいたします。(1)といたしまして、事務事業の評価等の基礎的データ作成についてをお伺いいたします。これは、台帳的なものということで私が先般何回か提言はさせていただいております。そして、今回この事務事業の評価等の基礎的データという、この文言を申し上げますのは、前回ご答弁いただきましたときにこの基礎的データをつくることが必要であるということはご認識いただいているという答弁のもとにこの表題をつけさせていただきました。それらの内容を踏まえて質問をさせていただきます。今年平成21年度、そして22年度は第5次基本構想の策定の着手、これをしていくに当たりまして行政評価等が連動するように検討していきたいと前回までにご答弁をいただいております。各事務事業や政策について、今は台帳というふうに申し上げますが、台帳を作成して財源内訳、人的、物的コストを明確にすること、またそれを行うことで費用効果等が客観的かつわかりやすい判断材料になると考えますが、これは改めて見解をお聞きするものでございます。昨日も同様の行政評価等について触れて、新宮議員に対してもご答弁いただいておりますが、改めて行政評価についての認識をお伺いしたいと思います。

  2点目といたしまして、民間活力導入についてお聞きをいたします。(1)といたしまして、計画的導入についてお伺いをいたします。通告では?、?とございますが、これあわせて質問をさせていただきます。?、現状と課題について、そして?といたしまして指定管理者制度における課題について、これを一括して質問させていただきます。民間活力導入行動計画が平成18年11月に策定をされました。そして、今年平成21年度は中間年度となります。この間の進行状況について見解をお伺いいたします。この点については、導入行動計画がつくられるに当たりましても同年、平成18年にはこれの民間活力導入のガイドラインが策定をされ、これに基づいてこの行動計画ができているわけではありますが、その後、昨年になりますが、星野市長が就任をされ、星野市長のマニフェスト、あるいは施政方針の中でもこの民間活力導入については触れられております。その中でも今までと違った形、いろんな提案がございましたので、この行動計画に照らして主に市長のマニフェスト等含めた形での民間活力導入について市長の見解をお伺いするものです。

  また、それを実施してまいりました担当課としては、どのようにこの進捗、計画について進んできているかどうか、あるいは検証がされているのかどうかについてお聞きをいたします。

  ?の指定管理者制度導入における課題について、何点かお伺いをいたします。募集時に作成をしております仕様書について特にお伺いをするものですが、この中で業務の範囲を明確かつ具体的に盛り込み、募集要領に入れていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。以前この質問におきましても指定管理者制度を採用するに当たりましての留意事項についてという課題で質問等申し上げておりますので、どのように検討されてきたかお伺いをいたします。

  次に、大きな3番、生涯学習事業についてお伺いをいたします。藤屋喜代美が生涯学習事業についてと言うと、ずっとこのテーマでさまざま取り組んでおりますので、またかというようなことにもなるかと思いますが、これはしっかりと私自身、民主党としても取り組まなければいけないテーマだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。これは、(1)といたしまして、組織機構改革の検証についてという点でお伺いいたします。組織機構改革から2年が経過いたしました。平成19年4月から実施をし、それ以前に当然検討委員会においてこの組織機構改革については検討されてきた経緯がございます。そして、そのとき当初目指してきた簡素で効率的、そしてわかりやすい市役所という点から見て、生涯学習事業の検証、この点についてお聞きをしたいと思います。さきにも申し上げましたように、平成19年4月から組織機構が変わりまして、1室5部制、今までは1室7部制だったところを5部に改革、これも行政経営戦略会議の提言をもとに検討を重ねた結果、これから市民にわかりやすい市役所を目指してということで改革をされ、現在に至っております。随時この質問もしてまいりましたけれども、まだ経過から半年、経過から1年という形での答弁をいただいておりました。そして、この生涯学習事業については、あくまでも当初のとおり一元化を進めていくべきということで提言を申し上げておりますので、次の(2)に係りますけれども、以上のことをお聞きしたいと思っております。

  (2)につきましては、市長部局への一元化についてお伺いをいたします。この点につきましては、前回の答弁では目指すもの、効果など検討するということでございました。では、どうであったのかということをお伺いしたいと思います。私自身は、一元化をしていくことで、執行部のほうで課題としていらっしゃる推進体制の整備や情報収集、発信のネットワーク化に対しても有効だと考えますが、この点について見解をお聞かせください。

  大きな4番目、次にまいります。教育行政について、何点かお伺いをいたします。(1)、生活実態調査についてお伺いをいたします。これは、進捗状況についてまずお伺いをするものです。平成22年度、来年度の調査実施ということで前回も答弁をいただいております。これに向けた具体的な取り組み、そして親子意識調査、これは親子同時に開催するということで親子意識調査実施委員会、これを立ち上げるということでご答弁をいただいております。これは、どこまで今進んでいるのか、進捗状況についてお伺いをいたします。

  次に、(2)といたしまして、学校における情報教育と犯罪防止について、これについて何点かお伺いいたします。?といたしまして、現状の把握と課題についてお伺いをいたします。情報モラルを子供たちに教えること、この点については今年度指導要領を一部前倒しで行うこととなります。富士見市においては、この現状、そして教育委員会の今後の取り組みについてをお伺いしたいと思います。文部科学省におきましては、インターネットと携帯から子供を守るため、行政が行う取り組みとして実態把握に努めること等がございます。インターネット社会については、今まで以上に把握が困難でございます。また、一般サイトであるブログ、掲示板等のコミュニティサイトの利用から犯罪に巻き込まれてしまうということも少なくございません。これもテレビ、新聞等での報道で皆さんも耳にしていることが多々あるかと思います。そして、私の周りでも、犯罪には巻き込まれないものの、インターネット社会、携帯の社会でのトラブルというのは非常に数多く耳にいたしますので、ぜひともこの点について富士見市として実態把握を含めまして、情報提供、富士見市で行っている取り組み、この点についてお伺いをいたします。

  ?といたしまして、ネットいじめ対応アドバイザーの活用についてお伺いいたします。今申し上げました?のことを踏まえますと、私自身はネットいじめ対応アドバイザーの活用について、こういった専門家を活用する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。学校によりましては、第三者機関で講演等を行っているという事実もしっかり承知はいたしております。ただ、市教育委員会として富士見市の子供たちにしっかりとした、また統一した情報教育を私は先進的に行うことを提案させていただきたく、ネットいじめ対応アドバイザーの活用についてお伺いをするものです。

  以上、大きく4点にわたりましての質問でございます。どうぞ答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

  議員ご質問の大きな2番目、民間活力導入についてお答えをいたします。私は、マニフェストの中で民間でやれることは民間にという考えのもと、パブリック・プライベート・パートナーシップという公民連携の手法の導入を掲げております。これは、企業やNPOなどの民間団体と市の役割分担を踏まえ、市の実施する公共サービスを見直し、民間活力の導入を一層推進することで効率的かつ効果的な公共サービスの実施を目指すという考えに立ったものでございます。そのため、来月に実施いたします事業仕分けで民間参入や連携が可能な事業等については、最も効率的、効果的な民間活力の導入手法を選択し、民間活力行動計画に位置づけながら計画的に導入をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、行政評価制度についての1点目、事務事業の評価等の基礎的データ作成についてお答え申し上げます。

  議員ご提案の財源やコストなどの基礎的データを明らかにした台帳の作成につきましては、各事務事業の総コストを明らかにし、事業の目的や実施状況、費用対効果などの現状把握を容易にするものであると理解しております。そのため現在作成中の平成20年度決算に係る主要施策報告書におきまして、昨年度は詳細に事業費の内容を明らかにするよう努めましたが、今回さらにそのことに加えましてその事業の人件費につきましても把握することができるようにいたしまして、事業ごとに総コストを示すことができるようにしてまいります。今後は、それらの資料も利用いたしまして行政評価シートの作成につなげていきたいと考えてございます。

  続きまして、大きな2番、民間活力導入についての1点目、計画的導入についての?、現状と課題につきましてお答え申し上げます。民間活力導入行動計画につきましては、平成18年11月に策定され、平成19年度から平成23年度までの計画となってございます。この計画に基づきまして、針ケ谷コミュニティセンターや老人福祉センターなどの施設につきまして指定管理者制度を導入してまいりました。今後につきましても、指定管理者制度の導入や委託業務の拡大など、民間活力の導入に当たっては各施設の状況や市民協働の視点などを考慮し、最も効率的、効果的な民間活力の導入手法を選択し、計画的に進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、?、指定管理者制度導入における課題についてお答え申し上げます。指定管理者の募集要項につきましては、以前に藤屋議員からいただきましたご指摘を踏まえまして、昨年度に行いました市民総合体育館の指定管理者の募集におきましては、管理運営に関する基本的な考え方の中に指定管理者の管理運営に市が期待する事項を追加するとともに、重要な事項につきまして募集要項に明記し、あるいは業務や履行方法の詳細を仕様書に明記するよう改善させていただいたところでございます。

  続きまして、大きな3番、生涯学習事業についての1点目、組織機構改革の検証についてと、2点目、市長部局への一元化について、関連いたしておりますので、一括してお答え申し上げます。平成19年4月に実施いたしました組織機構改正につきましては、簡素で効率的な組織構造とするため、組織のスリム化や部の再編成を行いました。しかし、生涯学習分野の市長部局への一元化につきましては、その検討過程におきまして実施効果についての十分な検証がなされていないといったようなことから見送られた経緯がございます。そうしたことからも市長部局への一元化を行うに当たりましては、議員ご質問の推進体制の整備や情報収集発信のネットワーク化も含めた現状の問題点につきまして、その効果の十分な検証や関係者のご意見をいただくことが必要ではないかというふうに考えてございます。そのため今年度から取り組んでおります第5次基本構想基本計画の策定や生涯学習推進基本計画の見直しの中で、市民参加のもと、富士見市における今後の生涯学習のあり方を整理、検討した上で組織につきましても改めて検討してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) ご質問の大きな4番の(1)、生活実態調査についてお答えいたします。

  3月議会でも申し上げましたように、富士見市の教育のより一層の向上、推進を目指す上での基礎的資料として、生活実態調査を継続的に実施することの重要性につきましては教育委員会としても認識しているところでございます。本年度は、平成22年度実施に向けての準備段階として、学校、家庭、地域社会における教育の現状や課題等を把握することに努めるなど、調査項目、集計方法並びに分析方法等を検討してまいります。現在保護者、校長、教員、教育相談研究室職員、指導主事から成る親子意識調査準備委員会を7月上旬に実施できるよう準備を進めているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして(2)、学校における情報教育と犯罪防止についてにお答えいたします。まず、?、現状把握と課題についてでございますが、教育委員会では各学校での生活アンケートなどや各学期に実施している生徒指導に関する学校訪問において、生徒指導上の諸問題についての実態把握を行っております。さらに、今年度より埼玉県いじめ防止に関する調査により、各学校のネットいじめの認知や対応の状況、またいわゆる学校裏サイトやプロフなどの監視活動の状況等の実態把握に努めております。また、今年度からは埼玉県教育委員会が新規事業として行っておりますネット上の見回り活動、ネットパトロール推進事業との連携を図りながら情報の収集及び各学校との情報交換を充実させてまいります。さらに、平成22年度実施予定の生活実態調査等の項目を検討するなど、ネットいじめのより一層の実態把握に努めたいと存じます。

  続きまして、このような実態把握をする中で浮かび上がってきた4つの課題とそれぞれへの対応策について申し上げます。課題の1つ目は、新学習指導要領に示された指導内容を踏まえた児童生徒の情報モラル教育の充実であります。技術家庭科や道徳の時間の授業を中心に情報発信による他人や社会への影響やネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考える学習活動や、情報には自他の権利があることや情報には誤ったものや危険なものがあることを考える学習活動などを充実させ、全教育活動を通じて情報モラルを確実に身につけさせることが大切です。また、何よりインターネットや携帯電話などの通信機器に頼ることなく、直接コミュニケーションを図る喜びを教えるとともに、仲間とともに活動し、望ましい人間関係を育てることが重要であると考えております。さらに、日ごろから何かトラブル等があったときには児童生徒が保護者や教職員にすぐに相談できる信頼関係づくりに努めることが重要であると考えております。

  課題の2つ目は、教職員の意識や資質の向上と指導体制の整備であります。教育委員会では、埼玉県教育委員会主催のICT活用研修会及び富士見市教育委員会委嘱の情報教育推進委員会における研修などを通し、教職員のICT能力の向上とともに、情報モラル教育の指導力の向上を図り、各学校において情報教育の中心となる教員の育成に努めております。また、教育委員会から携帯電話使用の指導方針を全校に示し、それに基づき各学校でルールを明確化することにより、教員の意識の向上を図っております。さらに、各学校における教育相談体制の充実を図り、生活アンケートや相談の機会の確保など、児童生徒が相談しやすい体制づくりとともに、チームで対応する組織づくりが重要であると考えております。

  3つ目の課題は、保護者への啓発であります。携帯電話やインターネット等を子供がどのように使っているのかを把握し、ネット上の危険性を認識し、子供に正しく携帯電話を使用させる第一義的な責任は保護者にあります。現在教育委員会や各学校は、リーフレット等の配布、講演会の実施などを通して保護者に対しまして情報モラルについて家庭内でしっかり話し合うことを呼びかけるとともに、有害情報に関する意識の向上を図り、フィルタリングの普及を働きかけているところでございますが、引き続きこれらの活動を継続してまいります。

  課題の4つ目は、関係機関との連携です。現在富士見市の学校におきましても、情報モラル教育の一環として、通信会社等の協力のもと、携帯電話使用上の注意に関する講演会などが実施されております。今後も通信会社やNPO法人の活用など、関係機関との連携をより積極的に進め、効果的な情報モラル教育の推進を図りたいと考えております。

  続きまして、?、ネットいじめ対応アドバイザーの活用についてでございますが、児童生徒、教職員、保護者向けの講演会等がネットいじめ対応アドバイザーの活用も含め、関係機関との連携のもと、全校で効果的に行われるよう教育委員会として指導、支援していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 答弁ありがとうございました。それでは、随時1番目から再質問をさせていただきます。

  行政評価制度について何点か再質問をいたします。先ほど来市長のほうから民間委託のほうからの答弁ではございましたが、大体行政評価制度そのもの自体が行われないと民間委託の計画等も進んでいかないというふうに私自身は感じております。今回この行政評価制度、第5次基本構想の策定に着手していくに当たり、ここが連動するようにということも執行部のほうから言われております。そして、先ほども民間活力導入についてのところでも同じようにこの計画、平成23年度までと、そして生涯学習基本計画についても、これも同じく平成23年度で計画が終了いたします。これ3つとも基本構想を考えていく中で、富士見市がトータル的に計画の整合性を持って進めていくこともあわせて私は提言したいと思いまして、今回この3つの質問をまず改選後1番目の質問としてさせていただいたことをご理解いただきたいと思います。

  今申し上げたように、各計画がそれぞれの所管課でございます。そして、今現在は来年度の実施計画等の計画の策定に向けまして、各部局での運営方針、これを精査しているところであるというふうに伺っておりますし、資料もいただいております。その中で、この行政評価制度、先ほどは非常に前進的な答弁をいただいたと私も評価をしております。今現在決算に合わせた段階で主要政策の報告等含めて、その中に人件費の内訳を盛り込んだということで、非常に大きく前進をしたというふうに私は感じております。これを事業評価のシートにつなげていきたいというふうな答弁もいただいておりますので、これについてはしっかりと市長のほうでも昨日等もあわせて答弁いただいておりますけれども、市民の活用をしてということでもありましたが、まずこのシートでしっかりと客観的に私は市民に対してもわかるような資料、これが提示できなければ市民の方々も検討委員会等実施されたとしても非常に判断に困るところもあるかと思いますので、ぜひこの点についてはしっかりと進めていただきたく思っております。

  ただ、この行政評価制度については、民主党としては長いこと質問させていただいておりまして、平成19年12月の段階で既にもう行政評価には取り組むとしっかり言っております。そして、この行政評価に取り組むに当たりましても昨日新宮議員のほうで質問させていただきました富士見市行政経営戦略会議、これが平成17年に結成され、そして平成18年3月には1次提言をいただいております。この中で、行政評価がまず必要である、しかしこの富士見市においては緊急外科手術的なことが必要ということで、この行政評価は平成20年度、翌年に検討を先延ばして、とにかく今やらなければいけないことはダウンサイジングをするだとか第三者機関の精査だとか、そういったものを具体的にその中の提言では申しております。今回引き続いてこの行政評価制度について質問するに当たりまして、何点かお伺いしたいのが、市長の施政方針の中でも棚卸し、そして先ほど答弁にもいただきましたような事業仕分けと、こういうことも、来月から事業仕分けも実施をしていくということではございますけれども、具体的にこの中で計画性を持ってという文言はいただきました。しかしながら、具体的にどこからどう手をつけていくのか、先ほど言っていたような評価シート、この点についての検討がどこまでされているのか、具体的に盛り込む内容が決まっているのか、この点をお聞きいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 行政評価取り組みの具体的な面ということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、計画を立案し、そして予算化をし、予算を執行し、決算が出せる、またその決算を評価し、改善が必要であれば改善をし、また計画、立案しという形で流れていくわけでございますけれども、その中でこれまで決算の議会におきまして報告書という形で1冊の中に主要な施策の成果報告をおさめてきたところでございますけれども、部分部分の主要な施策ということではなくて、すべての事業を明らかにしたいということで、昨年9月議会には別冊としまして主要な施策の成果報告書という形で出させていただきました。これを活用させていただいて、この中に先ほど申し上げましたとおり人件費について明らかにするということで今回のせさせていただくわけでございますが、さらにその先についてはこの主要な政策の成果報告書、こちらのほうと事業評価シートは重複する部分がございますので、できればそれを有効に活用いたしまして、この中に評価分をつけ加えてまいりたいというふうに考えております。ただし、実際にそれを議会に提出します報告書とするには少し分厚くなり過ぎてしまうかなということが考えられますので、利用いたしまして、場合によっては分冊化して、議会にお出しするのは先ほど申し上げた今年度改善する部分のところまでという形にして、さらにもう一冊、同じ内容を利用した形で評価シート化はできないかなというふうに考えております。評価シートの中身としては、目標設定値でありますとか、それに対する結果、成果、そしてそれに対する評価といったものが入ってくるというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 資料が膨大になるということは当然だと思います。市が行っている事業を精査するわけでありますから、事業仕分けで岡山市の例などをとりましても500とか600とかいうシートを作成して、何年度かにわたって、これも複数年度にわたってというのは前回も答弁いただいておりますが、当然そういった形でやらなければ無理だというふうに感じております。ですから、平成19年度12月に行政評価に取り組むといって、そこからどれだけ取り組めてきたのかというところがなかなか検証という形であらわされていない気がいたしましたので、毎回質問をさせていただいているところです。ただ、今の総合政策部長の答弁のように、本当に大きく前進しているということは十分承知いたしておりますので、また今後についてもそれを実施していっていただきたいと思います。

  ただ、1点またちょっと質問させていただかなくてはならないのですが、今年度に入りましてから実施計画及び部局運営方針等の策定方針についてという資料をいただいております。この中を見ますと、先ほども申し上げたような実施計画に向けての作業スケジュール等が記されておりますが、今のお話ですと、もう既に進んでいるのは十分承知をいたしますが、7月にはヒアリングを終えて、8月には財政見通し等を踏まえて優先度を明確にした上で認定をしていくと書いてあります。そうなると、今おっしゃっていたようなスピードだと来年度、つまり平成22年度の中にはなかなかその点が盛り込まれてこないような気がしてしまうのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今ご指摘ございましたように、行政評価としてとらえますとそういった形になるかなというふうに思っております。ただ、先ほどお話ありましたように部局運営方針、この中で総合的に各部局、各課の中でこれまで実施してきた事業内容について振り返り、その評価のもとに新たな事業をつくっていくということでございますので、そういった実施計画策定段階において、行政評価自体という形ではありませんけれども、それと似たような形で、実際にはこれまでの到達点、あるいは成果をもとにした改善点といったものを踏まえた新しい実施計画が作成できるというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そもそもということでもとに戻らせて聞かせていただきたいことが1点ございます。行政評価として今のようなスケジュールで進むということは十分理解いたしますが、そもそも行政評価は何のために行うのか、ちょっとこれ簡潔にお答えをいただきたいと思うのですが、お願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 行政評価そのものは、これまで事業を実施してきたことによってどれだけ所期の目的が達成できたのか、そしてまたその改善すべき点は何なのかということを明らかにし、投資に対する成果、そうしたものを明確にしていくということだと思っております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 私もそれはそのとおりだと思います。見直しのために行政評価をするわけです。行政評価をした結果で見直さなければいけない点があれば見直す、すなわちそれが先ほど言ったような実施計画にのせるような形にしていかなければ何も変わらないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本的な考え方としては、おっしゃるとおりでございます。ですが、先ほど申し上げましたとおり、行政評価の仕組みそのものがまだ完全に整っておりませんので、そうした中におきましても総合的に各種施策、政策を判断して実施計画を策定をしていくということで進めたいというふうに考えています。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 整うまで待っている間に多分富士見市は相当厳しい財政状況になってしまうのではないかと私は思いますので、早急に進めていただくことを要望いたしまして、また次回にこの質問はさせていただきたいと思います。

  次に、民間活力導入について何点かお伺いをしてまいります。先ほど市長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。そして、その中で同じように計画的導入というふうになっております。私がこの質問をさせていただきたかったのは、まず先ほど市長のおっしゃっていたように、マニフェストの中には今回のガイドライン、あるいは行動計画の中にはPPPというのは当然入っていません。ですから、計画性を持ってやるのであれば、ガイドラインそのものを見直していかなければいけないし、そもそも市長は棚卸しをして値札つけをして、事業仕分けをこれから行うということですので、そこのところにかかってくるのだというふうに私のほうでは認識をいたしますけれども、その点で計画的に民間活力導入行動計画についてもその見直しを事業仕分けとともにできるのかどうか、これは執行部のほうで結構でございますが、総合政策部長のほうからお答えいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 民間活力導入行動計画ですが、先ほどもご質問の中でお話しされておりましたように、平成23年度までの計画ということでございまして、今年度はちょうど中間年に入っております。そうした中で、これまで計画的に進めてまいりましたけれども、この中間年をもってこの計画の実施状況、そういったことも踏まえながら、この中で見直しをする必要があるもの、それからさらに加えていくものがあるかといったことも含めて検討していくようにしていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) それでは、指定管理者制度のほうについてもお伺いをしたいと思います。

  今年度は、市長が施政方針を行った中で指定管理者選定委員会の選考過程においては、専門的視点などの見地から検討を行うため、民間の第三者委員の登用をということで、これ行っていきたいというふうなことになっておりますが、ここの進捗状況についてはいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今ご指摘のございました指定管理者選定委員会でございますけれども、これまでは庁内におきまして設置してまいりましたけれども、その中に民間の委員をということで、今具体的に人選という形でお願いをしているところでございますので、来年の4月導入予定の図書館の指定管理者につきましては、民間の方に入っていただいて指定管理者の選定に一緒に当たっていただくということを考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) わかりました。それについては、また次回になりましょうか、またこの質問をさせていただきたいと思います。

  今私はこの指定管理者制度について、あえて今聞かなければと思って今回質問に入れたわけですけれども、平成23年度の3月をもって終了する指定管理者制度の事業もございますよね。当然そういった中で、先ほど総合政策部長がおっしゃったように、市が期待する事項を加えて昨年度から改善している、この点については当然理解もします。しかしながら、あのときも指定管理者を指定するに当たっては質問させていただいておりますが、市が求めるものというのがもう少し具体的になっていったほうが私はいいと思っております。実は、平成23年度で終了するのは放課後児童クラブの事業がそれに当たります。これに当たっては、非常に細かな作業が必要となりますので、今回はこの内容については深く触れませんけれども、また改めてその点についてぜひともご検討いただきたいというふうに思っております。指定管理者については、今回はこの程度にさせていただきます。

  次に、生涯学習事業についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、計画期間が平成23年で終了で、見直し作業に着手するということで答弁もいただいております。先ほど来申し上げますように、計画の見直しということであれば行政評価、あるいは事業仕分け等で、ここで効率的な見直しが図れると私は考えているのですが、見解を、これ総合政策部として、政策としての観点からお答えをいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 生涯学習の所管といいますか、推進体制ということでございますけれども、ますます生涯学習につきましては全庁的にこのことに当たっていかなければならないということで、基本計画の中で定めてこれまで推進してきたところでございますが、その推進体制が若干弱かったということで、全庁的にそれを強力に推進していくにはまだ足りなかったということで、現在その見直しを今年度、来年度含めて行うということで、市民生活部、それから教育委員会のほうにおきまして中心となりまして検討をしていただくということで今進めているところでございます。ですが、その中でやはり情報をどう伝えていくかとか、それからやはり推進体制上わかりにくいとかという声があるというのも事実だというふうに思っておりますので、そういったことを含めてどのように改善していけば市民の皆さんにとって一番いいのかという観点、協議の中で具体的に検討していただければというふうに思っているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 私が質問した組織機構の改正についてなのですけれども、要するに改革の検証についてというところが一番私としては気になっているところなのですけれども、結局この組織機構を改革するに当たっては平成18年8月に検討することについての検討結果が出されているわけですけれども、そもそも検討していくに当たって、先ほど来申し上げますように簡素で効率的、そしてわかりやすい市役所を目指すためにということで、この大きな柱の中にも横断的組織の仕組みの構築というところで生涯学習分野についてはとにかく市長部局に一元化をしていく方向を探ろうではないかと。ただ、今までの答弁でいただくように方向性は若干変わってきているというふうなことになりますけれども、そもそもそうであれば組織機構改革自体をまた見直すことにならないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今議員のほうでおっしゃられましたのは、平成18年8月の組織改革のための改革案検討委員会が出しました組織機構改正に係る検討結果ということでございますが、これは8月段階の検討結果ということで庁内に説明をするための資料として作成をしたものでございまして、実際にはご承知のとおり平成19年4月に機構改正は行われてございまして、最終的な案といたしましては現状のような案になったわけでございます。途中段階の中で教育委員会における生涯学習分野、これを市長部局のほうに一元化できないかというような検討をして、そしてまた改正の検討結果ということで、中間の結果でございますけれども、平成18年8月に出した部分におきましては、一元化という形で市長部局に持ってくるということでなくて、併任という形で、それで市長部局と教育委員会の生涯学習課の併任、こういったことによって実質的な一体化、連携が図れないかということを提案した案ということでございます。一応途中経過というふうな形でとらえていただければというふうに思っております。

  また、今後の組織改正ということでございますけれども、時代は大きく変わってきております。経済情勢も大きく変化してきております。そうした中で、国のほうでも新たな施策展開、方向等もいろいろ出ておりますので、その中でこの富士見市として最も効率的で、かつ市民の皆様に行政サービスを提供するにふさわしい体制はどうかということはまた今後考えていかなければならない大きな課題でございますが、もちろん生涯学習をどうしていくかということについても一つの課題というふうにとらえていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 今言葉にもありましたように、併任というのはなかなか多分障害もあるのかと思いますし、課題が多いことではないかなというふうには私自身も判断はするところであります。しかしながら、この一元化については生涯学習課が教育委員会にできただけでも大きな一歩であるということは私どもでも評価はしておりますので、今後に当たりましてぜひこの計画、見直し、もう作業に着手をするのが今年度ということでございますので、市長のマニフェストにも照らせば大きく見直しをしなければいけないところも私はあるのではないかというふうに思いますので、ぜひともその点についても市長含めてしっかりと検討していただきたく、お願いを申し上げたいと思います。

  次に、大きな4番の教育行政について再質問をさせていただきます。まず、1点目の生活実態調査についてということですが、この生活実態調査も本当に長年にわたりまして、教育研究相談室のほうを含めて非常にこの富士見市では先進的な取り組みということで県からも大きく評価をされている、この点について私自身も高く評価をするところであります。先ほど来答弁にもいただきましたように、親子意識調査実施委員会、これも7月上旬に立ち上げがされるであろうということでご答弁いただいておりますので、この中で下の(2)にも若干係ってくるところでありますけれども、インターネットの活用方法、あるいは携帯の利用状況についても改めてここで調査をお願いしたいということはぜひとも申し述べさせていただきまして、この点進行していくようにお願いを申し上げます。これは、要望とさせていただきます。

  次に、(2)に移らせていただきまして、学校における情報教育と犯罪防止についてというところですが、先ほど4つの課題を教育委員会のほうから上げていただきまして、非常に丁寧に分析をされているというふうに判断をいたしております。この問題につきましては、文部科学省におきましても諮問機関として子供を守り育てる体制づくりのための有識者会議、長い名前ですけれども、一応この中で、ネット上のいじめということ、ネット上のいじめから子供たちを守るために見直そう、携帯、ネットの利用のあり方をということで、これで一応諮問の機関としての報告がされ、また子供向け、あるいは保護者向けにもリーフレット等が、これは文科省のほうから出されております。この中でも一番私自身が印象的だと思うのは、これは先ほども各種家庭、あるいは関連企業との連携というふうにもおっしゃっていただいておりますが、家庭でできること、そして行政、学校、関連企業、この4つでできること、やらなければいけないことについてもリーフレットでは非常に簡潔に提言をいただいております。この中で私が、先ほど家庭における、これ?のほうに係ってしまうかと思いますけれども、保護者への啓発、保護者への一義的責任、これは私は大いにあると思っております。実は、先日ある中学校の携帯安心ネット、ごめんなさい、ちょっと正式名称忘れてしまったのですけれども、eネット安心講座というのを受講してまいりました。今回は、子供向け、子供と保護者を一緒に含んだもの、そして保護者と教職員だけのものと2部構成で、ある第三者機関の方が行っていただいた、こういうものだったのですけれども、実際教育委員会にまず1つやっていただきたいことというのは、このときのアンケートを見ていただきたいと思います。実は、このときアンケートをとっていただいたのですけれども、この中で言われたことというのはeネット安心講座ということでしたので、どうすれば親も、そして子供も安心に、安心といってもなかなかその網をくぐり抜けてくるというものもあるのですけれども、どこまでどうしたら安心が得られるのだろうということを皆さん期待して、実はこの研修、あるいは講習会に行かせていただいたのですけれども、実際はeネット不安講座だったという声が私の周りでは数人から上がりました。なぜかというと、その中で非常に厳しい問題提起をしていただきました。それは、当然必要なことだと思います。その問題提起だけでは結局のところどうしたらいいのかがわからないというのがその答えでありました。

  ここで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、小野寺教育部長にお伺いしたいのですが、成り済ましメールというのをご存じでいらっしゃいますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) はい、存じております。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) そうしますと、成り済ましメールを受け取らない設定に携帯はされていますか。小野寺教育部長にお伺いいたします。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 成り済ましメールを受け取らない設定ですか。ちょっとわかりません。できるのかどうかわかりません。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) それでは、先ほどフィルタリングを行うように啓発をしているということをおっしゃっていただきましたが、フィルタリングについて、これは子供に対してやることですので、その方法というのは実際小野寺教育部長のほうではご存じでいらっしゃいますか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 私の子供が中学生のときにやってもらいましたので、その程度、それがすべてなのかどうかわかりませんが、ございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 突然に質問させていただいて失礼申し上げました。実は、今子供たちの中で一番問題とされるのがこの成り済ましメールだというふうに言われております。実際この成り済ましメールというのは、ほとんどが携帯電話ではなくてパソコンのほうから送られるのが常套という形でやられていることが多くて、チェーンメールというのを恐らく聞いたことが、これはもう皆さんがチェーンメールというのは聞いたことがあると思いますが、成り済ましメールを受け取らない設定にするだけでチェーンメールも防げます。これは、子供たちが悪意に一人一人に回してしまえば防ぐということはなかなか難しいのですけれども、悪意で人の名前をかたって送るということはこれで半減するのです。実際のところ、例えば市長、あるいは教育長のような権威のある仕事をされている方々に対して、例えば私たち議員全員から誹謗中傷のメールを送るということも、これ成り済ましメールとしては可能なわけなのです。これが成り済ましメールの非常に怖いところで、これは防ぐことというのは非常に簡単に各メーカーできるようになっております。しかしながら、先ほどおっしゃっていたような研修の中ではフィルタリングの設定、ここまでは話は当然出てきます。これは、今年の4月にもネットから子供を守るためにというような形で法律が整備されましたので、法律の名称について今ここでは改めては申し上げませんけれども、そういった法律もできましたので、フィルタリングについては非常に関連企業を含めて大きくこの点については啓発も行っておりますし、実際子供を持っていらっしゃる家庭の方々には、もちろん携帯電話を持っていることが大前提ではありますけれども、こういった封書、あるいははがきでの啓発、あるいはフィルタリングをぜひともしてくださいというようなことは来ております。しかしながら、先ほど申し上げたように今現在なかなか関連企業の行うような講習会では成り済ましメールの設定というのは、それぞれの携帯会社で異なっている点もありますので、行っていないというのが現状です。せめて私はこの設定の仕方だけでも教えるのが富士見市の教育委員会としての大きな役割でもあると思いますし、非常に先進的な取り組みであるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) フィルタリングがなかなか普及しないという現状を踏まえまして、新聞によりますと、県の青少年健全育成条例というのがございますが、その中で業者はフィルタリング機能を必ず購入する保護者に説明をしなければならないというふうに義務化の方向で改正をすると。フィルタリングをしても子供にせがまれて保護者が解除してしまう場合もあるのですけれども、そういう場合には保護者がその理由書をきちんと提出をした上でフィルタリングを解除するというような方向で改正をしていくということが載っておりました。簡単に業者が説明をきちんとしているのかどうかという実態調査をしてからでないと、完全にというか、すぐこの改正が進むかどうかはまだ微妙だというふうにございましたが、条例の改正等も踏まえましてフィルタリングの大切さを学校としても教育委員会としても保護者のほうにより一層知らせていくことは大切なことだというふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) 先ほどお聞きしたように、大人が成り済ましメールの受け取り拒否の設定の仕方を知らない、知らなければ当然教えられないですよね。先ほどの教職員の研修の中ではそういったことをやっていらっしゃるのかどうか。あるいは、これは子供たちに教えることが今現在富士見市では可能な状態かというのをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 微妙な問題かなというふうに思います。全くそういう方法を知らない子供もおります。その子供たちに対してこんなことがあるのだよというふうに教えるのが果たしていいのかなという疑問はございますが、成り済ましメール、そういう行為が行われた場合には学校として全生徒にそういう話をする、保護者にもこういうことがありましたという話をする、職員の間でも話題にしてそういうことを防ぐためにはどういうふうにしたらいいかという話し合いも行うということでございまして、可能だといえば可能ですが、ちょっとちゅうちょするなという部分もございます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 藤屋議員。



◆6番(藤屋喜代美) ちゅうちょするというのは、多分理解を全くされていないと私は思います。この成り済ましメールというのは、子供たちが悪意でやるものも当然ありますけれども、主には悪意を持った大人がやっていることなので、これについては恐らく情報というものがしっかりと大人にも伝わっていないのが私は現状だと思っております。だからこそ私がネットいじめ対応アドバイザー、あえてここの……これウェブカウンセリング協会で資格を提唱しておりまして、子供たちの心理も当然勉強されていらっしゃいます。実は、この近隣ではふじみ野市が全中学校に対して行っておりますネットいじめ対応アドバイザー、この方々を活用しての対策というのをやっております。非常に子供たちにもわかりやすいというふうに定評があります。しかしながら、これに当たってもなかなか教育委員会、あるいは行政のほうとしては積極的には動けなかった。現在も多分先ほど私が申し上げた学校でも保護者との共催というような形でやっている、PTAのほうの主催でやっている、これは事実だと思います。そこに若干の報酬等がかかってしまう、お金がかかってしまうというのも現状だと思います。しかしながら、知らないことを教えることでネットいじめは半減します。この成り済ましメール、なかなか難しいところはあると思います。なぜなら私たち子供のときに携帯電話を持っていませんでしたから、今の大人は。もちろんパソコンの教育についても全然私たち自身がおくれているのが現状です。それを子供たちもかいくぐって、大人にはわからない形でいろんなことを経験する。そして、そこにつけ込んだ悪徳業者、あるいは悪徳な大人たちも当然おります。これ性犯罪でも同じようにイタチごっこが行われているのがネットの社会だと思っております。実際のところは一番懸念されるのが、この間もさいたま市ではネットいじめを苦にして自殺をされた子もいます。そして、一般サイトが一番危ない、この現状、つまりフィルタリングがかからないところが一番危ないよと。子供たちが親にせがんでフィルタリングを外してほしいというのは、私が冒頭申し上げたコミュニティサイト、つまり掲示板で子供たちがやりとり、お友達の募集をしたりするプロフィールサイト、こういったものが制限されるから嫌だというふうに言います。しかしながら、そこにある危険性というのは今私たち保護者、そして教職員、あるいは行政サイドからできる限りの情報提供はすべきだというふうに思っております。ぜひとも、私はまず大人サイド、行政の職員含めて私たち議員、そして保護者も含めて大人がまずこの状況を知るような形、これがとれれば幸いだと思いますが、また今後この問題についても教育委員会のほうといろいろ相談させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

  これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(吉野欽三) 以上で藤屋喜代美議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時31分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午前10時50分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順6番、篠田剛議員の質問を許します。

  篠田剛議員。

               〔16番 篠田 剛登壇〕



◆16番(篠田剛) おはようございます。篠田剛でございます。傍聴席の皆様、雨の中、平日大変お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。夫婦で幼稚園、小学校、中学校と地元富士見市で育ち、夫婦の両親も長く富士見市で大変お世話になっております。また、中学校3年生と1年生、小学校6年生の子供が富士見市で大変お世話になっております。本当にありがとうございます。大変お世話になっている教育委員会や先生方、また地域社会への恩返しのつもりでPTAや消防団、町会活動に取り組んでまいりました。3月の市議会議員選挙で多くの市民から力強いご支援をいただきまして初当選させていただきました。ありがとうございました。多くの市民の皆様の期待と要望を聞いてまいりました。市民の生活を守る公明党の議員として、市民の目線で現場に走り、しっかり働き、市政及び議会発展のため全力で頑張りますので、よろしくお願いいたします。

  また、市長初め執行部の皆様、教育委員会の皆様、議長及び議員の皆様、議会事務局の皆様、これから大変お世話になりますが、よろしくお願いします。

  それでは、議長よりご指名をいただきましたので、通告要旨に従って子育て教育環境の充実について4点、利用しやすい公共施設に3点、住みよいまちづくりについて2点質問をさせていただきます。

  1番目、子育て教育環境の充実についての(1)として小中学校の和式トイレを洋式トイレに変えることについて質問いたします。富士見市の下水道普及率の向上やマンションの増加に伴い、一般家庭のトイレは和式より洋式トイレが圧倒的多数になっています。また、トイレも以前より比べてより明るく、脱臭機能もつき、においもなくなってきています。そして、さまざまな商業施設やコンビニエンスストアなども消費者の強い要望で洋式トイレに切りかわり、明るくきれいで、におわなくなってきています。このような住宅環境で育っているので、学校の校舎や体育館のトイレに関して大きな違和感を感じて和式トイレを使わない生徒が大勢います。生徒たちのこういった違和感をなくそうと、諏訪小学校ではPTAがトイレ清掃活動に取り組んでいます。また、洋式トイレに関する要望は、各学校のPTAから富士見市PTA連合会を通して多く出ています。現在洋式トイレ設置数は、限られた時間内で大勢の生徒が使うにはごく少ない状況です。平成21年度から行われるさまざまな耐震、増改築工事に伴い、校舎及び体育館のトイレを明るく、臭くない、よりプライベートに配慮した洋式トイレに変更するべきだと思います。市長の公約にもありますので、市長のお考えと取り組みについてお伺いしたいと思います。

  (2)として、市長公約の子供医療費無料化についてお伺いいたします。市長公約当時と現在では経済不況の影響で子育て世代の家計状況が大きく厳しくなっています。今まで多くの市民の後押しと公明党の粘り強い訴えにより、乳幼児医療費無料化など実績を積み上げてきた公明党市議団の一員として、中学3年生までを対象に、平成22年4月1日から入院、通院に係る医療費無料化に対する市長のご決断には大きく期待をしていますが、前倒しで平成21年度中に小学校6年生までを入院だけではなく通院も早く無料化にするべきだと思いますが、市長のお考えとさらなる決意をお聞きしたいと思います。

  (3)として、小児時間外救急診療時間を現在の22時から24時に延長することについて質問いたします。子供は、時間に関係なくぐあいが悪くなります。また、悪くなっても自分からはすぐに表現できません。深夜などは川越市などにある遠方の医療施設まで行かなければなりません。不安と心配でたまらない親とぐあいの悪い子供が深夜の川越の医療センターにやっとたどり着き、そこから順番待ちが始まります。さまざまな家庭状況で自家用車がなかったり、深夜にタクシーが来なかったり、また残業が延びて病院に行ける時間も遅くなっています。ふじみ野市にある東入間医師会館での対応を祝祭日、日曜日も含めて22時から24時まで延長することを強く医師会に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。

  (4)として、放課後児童クラブの開所時間を保育所と同じ夜7時に延長することについてお伺いいたします。お迎えの時間が保育所では夜7時だったのが、子供が小学生になり、放課後児童クラブに入ると6時になっています。経済的に厳しい社会情勢の中で、今までより早く保護者が仕事を切り上げるのは本当に大変なのだと市民の多くの皆さんから聞いております。また、兄弟でお迎え時間が異なると、保護者の対応も難しいので、放課後児童クラブのお迎え時間を19時まで保護者の負担なしで延長するべきだと思いますが、具体的で前向きな答弁をお願いいたします。

  2番目、利用しやすい公共施設の(1)、健康増進センター体育館の利用時間を2時間単位に変更することについての質問です。現在午前、午後、夜間と区切られていますが、鶴瀬コミュニティセンター体育室が2時間単位になっているように、より効率的に多くの利用者が使えるようにするべきと思います。多くの市民からの要望でありますので、執行部のお考えをお聞かせください。

  (2)、水子貝塚公園の利用時間を延長することについての質問です。非常に市民から人気のある公園なのに利用時間が限られているのがとても残念だという声を多く伺います。散歩などの利用者のためにも日照時間に合わせて開園時間を延長するべきだと思います。夏季は、今より早くあけて6時から、遅く閉めて夜7時まで延長することについてお伺いいたします。

  (3)、高齢者利用が特に多い公民館にエレベーターを新設することについて質問です。地域で行われた予算説明会でも発表されていたように、高齢者の多い地域順に公民館、コミュニティセンターなどにエレベーターを新設するべきだと思います。水谷東公民館、南畑公民館の2階に上がる階段は、特別に急勾配に感じます。平成23年度から始まる耐震工事に盛り込むべきだと思いますが、市長の公約にもありましたので、市長の取り組みをお伺いいたします。

  3番目、住みよいまちづくりについての(1)、大雨降水に対する道路雨水処理と浸水対策についてお伺いいたします。去年の夏や今までに、一時的な大雨により道路、U字溝の雨水処理が間に合わず、道路が冠水して住宅に浸水することがありました。具体的には大きく3カ所です。水谷東2丁目セブンイレブンの近くの水谷東2丁目35と36、33と42付近、水子の信号近くの水子2693と2696付近、セブンイレブン岡の坂近くの水子2721の3付近です。過去の経験から住民が多く不安になっています。梅雨時期に入ってしまいましたので、早急に調査及び改善をするべきだと思います。例えば約3分で0.4キログラムが20キロにもなる吸水タイプの土のうを町会の防災倉庫に配備するなど、早急に応急的な対応をするべきだと思いますが、執行部の前向きな、具体的なご答弁をお願いいたします。

  最後になりますが、(2)、道路用地などの空きスペースを市民農園などにもっと活用することについて質問させていただきます。土地開発公社の所有している場所も含めて富士見市が所有する土地をもっと市民農園、駐車場などに活用するべきだと思います。区画整理事業などで整備され、接続されていない道路などがバリケードを置いて交通制限していると思います。土地の利便性や将来的な計画も踏まえてさまざま利用することができると思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。

  以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、私にいただきました質問に順次答弁をさせていただきたいと思います。

  篠田議員ご質問の大きな1番、子育て教育環境の充実についての(1)、小中学校の和式トイレを洋式トイレに変えることにつきましてお答えをいたします。私は、議員時代にも未来を託す子供たちの環境整備には特に配慮すべきであるということを言ってまいりました。重点的な課題としても取り組んでこさせていただきました。現在私のマニフェスト、富士見市元気計画の中の安心、安全計画において、公共施設のユニバーサルデザイン化を推進することとしております。ご質問の学校トイレにつきましても、学校のトイレの洋式化の推進を約束しておりますので、市の財源を勘案しながらしっかり前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

  続きまして、子供医療費の無料化につきましてお答えをいたします。私のマニフェストにもございますように、子供医療費の対象拡大につきましては中学校卒業まで入通院に係る医療費の無料化を公約としておりますことから、現在平成22年度中の実施に向け、制度内容や所要経費等につきまして精査をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

  大きな2番目の(3)についてお答え申し上げます。公民館については、市内に4館ほどありますが、鶴瀬公民館を除く南畑、水谷東、水谷公民館の3館について、エレベーター設置はされていない状況にあることは存じております。ご指摘のエレベーターの設置については高齢者の利用の増加など必要は十分認識をしております。南畑、水谷東公民館ともに平成23年度に耐震診断調査を行う予定でありますので、設置についてはその結果や財政状況などを踏まえた上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。水谷公民館については、昨年度耐震診断調査を行いました。その結果耐震工事は行わないことになっておりますけれども、平成22年度に外壁改修工事を実施をさせていただく予定でおります。エレベーターの設置につきましては、南畑、水谷東公民館と同様に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、ご質問の大きな1番の子育て教育環境の充実についての(1)、小中学校の和式トイレを洋式トイレに変えることにつきましてお答え申し上げます。

  小中学校のトイレにつきましては、新設校を除き、議員ご指摘のとおり和式が大半である上、老朽化による臭気の問題、狭隘で暗いなどの構造的な問題等、これまでもご要望いただいているところでございます。教育委員会としても教育環境向上のため、早急に改善すべき課題であると認識しております。しかし、限られた財源の中、子供の安全確保が第一優先であることから、市といたしましては平成22年度までにすべての小中学校の校舎、体育館の耐震化を完了するという政策目標のもと、その具体化を図っているところでございます。トイレの改修につきましては、先行して実施している耐震化事業が完了した後、詳細な現地調査、洋式トイレの配置率の検証、老朽トイレ全体の改修内容の検討など、さまざまな課題を研究し、平成23年度以降に学校施設トイレ改造計画を策定し、市の実施計画の中に位置づけ、事業実施を望んでいきたいと考えております。

  続きまして、大きな2番目の(2)についてお答え申し上げます。水子貝塚公園につきましては、市内はもとより市外からも多くの皆さんの憩い、散策、交流の場などとして広くご利用いただいており、昨年度の利用者数は約4万2,000人でございました。利用時間につきましては、富士見市歴史の広場条例施行規則第3条によりまして、4月から9月までの期間は午前9時から午後6時まで、10月から3月までの期間につきましては午前9時から午後5時までと定められております。ご質問の開園時間を変更できないかということでございますが、水子貝塚公園につきましては国指定史跡で、復元された5基の竪穴住居を初め、多くの重要な歴史的建造物などを管理しており、一定の制約が必要であろうと考えております。議員ご提案の延長につきましては、管理面等諸課題が想定されますことから今後研究してみたいと考えております。

  次に、大きな2番目の(3)の公民館にエレベーターの新設をについてお答えいたします。エレベーターが設置されていない南畑、水谷東、水谷公民館の3館については、いずれも昭和55年から昭和56年に建設されたもので、築28年から29年を経過している状況でございます。このような状況の中、公民館のバリアフリー対応といたしまして、昨年度は南畑公民館の階段部分の手すりの増設を行い、今年度は水谷東公民館のトイレの洋式化改修を予定しております。エレベーターが設置されていない南畑公民館、水谷東公民館、水谷公民館の3館については、平成20年度の総延べ人数は南畑公民館が約2万8,000人、水谷東公民館が約3万5,000人、水谷公民館が約4万8,000人と多くの市民に利用されております。今後高齢者の利用の割合がさらに増えるものと考えられます。教育委員会としても必要性は認識しておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり耐震診断調査後に検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご質問の大きな1番、子育て教育環境の充実について3点にわたりご質問をちょうだいしておりますので、順次お答え申し上げます。

  初めに、(2)、市長公約の子供医療費無料化につきましては、市長が答弁申し上げましたとおり、現在平成22年度中の実施に向け、支給方法や所要経費等の制度設計の検討を進めているところでございます。特に子供医療費に係る電算システムにつきましては、老朽化している上、制度拡大に伴うシステム修正が想定され、相応の期間と経費が必要であると考えております。また、制度拡大に当たっては、支給対象者や医療機関等への周知期間も必要なことから、議員ご質問の平成21年度の一部前倒し実施は難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(3)、小児時間外救急診療時間を24時まで延長をにつきましてお答えいたします。小児時間外時間救急診療につきましては、2市1町共同で、東入間医師会との協定により、平成17年度から平日の午後8時から10時まで東入間医師会館内にあります休日急患診療所において診療を行っております。小児時間外時間救急診療は、東入間医師会の会員医師などによる交代制となっており、医師への負担も多くなっていると聞いております。議員ご指摘の24時までの延長につきましては、医師への負担増の問題もありますことから、2市1町、東入間医師会とにおきまして今後の課題とさせていただきたいと考えております。

  次に、(4)、放課後児童クラブの開所時間を保育所と同じ19時まで延長をにつきましてお答えいたします。放課後児童クラブの開室時間につきましては、条例上午後6時までとなっておりますが、昨今の保護者の働き方の多様化に対応するため、平成18年度より開室時間延長実施要綱を制定し、時間延長を希望する保護者に対しまして午後6時半まで開室時間を延長しているところでございます。時間延長の利用状況につきましては、6月1日現在で全入室児童738人のうち303人、率にして41%の児童が利用しております。また、この時間延長に係る経費につきましては、指定管理者の人事配置の工夫等により特段の追加経費は発生していないことから、延長分に係る保護者負担については無料としております。議員ご質問の保育所と同様に開室時間を19時まで延長することにつきましては、夜間のほか夏休みなどの長期休業中の早朝における時間延長への保護者のニーズの把握のほか、時間延長に伴う運営体制や指定管理料への影響及び保護者負担金の見直し等、課題の整理が必要となっております。このことから、開室時間の延長につきましては現在策定を進めております次世代育成支援後期行動計画の中で保護のニーズ等を踏まえ、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、大きな2番、利用しやすい公共施設について、(1)、健康増進センターの体育館の利用時間を2時間単位に変更をにつきましてお答えいたします。健康増進センターの体育館の利用につきましては、午前8時半から正午まで、午後1時から5時まで、夜間5時から9時までの3区分となっておりまして、だれもが楽しく健康の保持及び増進が図れるようご利用いただいております。利用者は、個人の方や多くのサークルの方がスポーツなどに利用されておりますが、昨今は健康づくりや介護予防を目的としたサークルの活動の利用も増えてきておりますことから、議員ご指摘の2時間単位の利用につきましては、利用状況やニーズを把握し、今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) ご質問の3番目、大雨に対する道路雨水処理と浸水対策についてお答えいたします。

  近年の集中豪雨の特徴は3点ございます。1つは、降雨の範囲が大変に局地的であること、降雨時間が短いこと、3番目といたしまして単位時間当たりの降雨量が多いといった特徴がございます。このようにごく限られた範囲に集中して一度に降る降雨現象については予測困難で、局地的に短時間の豪雨による被害をもたらすことから、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる都市型水害が全国各地で頻発している状況であり、市内におきましても例外なく同様の状況が見られ、その対策が今求められているところでございます。このほど議員からご指摘をいただきました3カ所のうち、まず水谷東2丁目地域でございますが、一昨年の道路冠水が発生した際には、排水経路別の側溝及び一般下水道の下水管の清掃を実施し、排水機能を阻害していた油状の塊を取り除き、排水機能を確保したところでございますが、先ほど申し上げましたように、短時間のうちに既存の排水施設能力を上回るような集中的な降雨が原因と思われる同様の被害が昨年も発生したとの状況を踏まえ、地域全体の排水経路の確認や一般下水管の調査の必要があるものと考えております。

  続きまして、大字水子地内市道第43号線でございますが、本路線につきましては県道ふじみ野―朝霞線からの雨水の流入と本路線の中間地点がちょうど低地である形状により、浸水被害が発生しておりましたことから、県道からの雨水流入を抑制するために県道側溝ぶたをグレーチングに変更するとともに、本路線に側溝を設置し、対応を図ってまいったところでございますが、議員からご指摘のような浸水被害の発生につきましては再度現地調査をしてまいりたいと考えております。

  最後に、大字水子地内別所堀排水路沿いの市道第45号線の道路冠水でございますが、別所堀の排水路につきましては主に性蓮寺からのわき水と水子地域の生活排水及び雨水が流入しており、浦所バイパスを横断して、その流末は水谷東1丁目地内の旧新河岸川を経由し、新河岸川に接続されている状況であります。このようなことから、下流域へのごみ等の流出防止及び排水路の流下能力の低下を招かないようにスクリーンを設置し、ごみの除去に努めているところでございますが、道路冠水が発生した原因はスクリーンによるごみが堆積し、流下を妨げていたことによるものでございました。したがいまして、現在は職員が毎日実施しております道路パトロールにおきまして、毎週1回定期的にごみの除去を実施するとともに、気象情報による降雨が予測される場合は、事前にスクリーンの清掃を実施し、浸水等の被害の防止に努めているところでございます。いずれにいたしましても現在の雨水排水計画を短時間で大幅に上回る降雨につきましては対応ができない状況もありますことから、現在国や県でもこれらの対策について研究を進めているということでございます。市といたしましてもこれらの情報もあわせて今後の計画に反映してまいりたいと思いますので、現状ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 大きな3番目の(2)、道路用地などの空きスペースを市民農園などにもっと活用するべきにつきましてお答え申し上げます。

  まず、総合政策部の所管といたしまして、土地開発公社が所有しております土地といたしまして鶴馬1丁目にございます都市計画道路水子鶴馬通線用地及びその代替地についてでございますが、これにつきましては昭和41年度及び昭和42年度に土地開発公社が取得したものでございます。しかしながら、計画道路の整備につきましては膨大な時間と予算が必要とされるわけでございまして、この水子鶴馬通線につきましては現在におきましても具体的な事業着手のめどが立っていない状況でございます。このような中で都市計画道路の整備に着手するまでの間、暫定的に土地の有効活用をすることといたしまして、花卉、野菜の栽培等の用に供することとして、平成20年3月まで継続して地域の方々にご活用いただいていたところでございます。

  また、公社で先行取得した土地につきましては、その用途に供するまでの間、積極的に有効活用すべきとされておりますことから、公社運営経費の削減という意味も含めまして、平成20年度におきまして整地工事をし、緑地並びに暫定有料駐車場として有効活用することを検討していたところでございますが、関係部署との調整に時間を要しているというのが現状でございます。今後におきましては、水子鶴馬通線用地につきましては関係部署との調整に努め、有効活用に向けてまいりますとともに、代替地につきましては土地利用の可能性も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、先ほどご質問の中にございました区画整理事業により造成された道路予定地等の有効活用を図ってはというご指摘でございますが、こうした用地につきましては事業推進上できるだけ早期の整備を図っていくという必要がございますことから、他の用途に活用することは現状では難しいのではないかというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ご答弁ありがとうございました。まず、小中学校のトイレについて再質問させていただきます。

  まず、教育委員会に質問です。現状の和式と洋式トイレの実態はどのぐらいの割合、数になっているかわかりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 大筋というか、全体的に申し上げますと、およそ4分の1程度が洋式にされているということでございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今後平成23年度以降計画する予定があるとありましたけれども、きのうの津波議員の質問にもありましたように、あらゆる交付金を使って、県や国の助成金をうまく活用してもっと早く着手することはできないでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 教育委員会としてもトイレ改修のほかにもいろいろな予算を必要とするものがございまして、順序立てて、これも高い順位には入っているのですが、なかなかそういうわけにもいかないという部分がございまして、体育館の耐震が平成21年度、22年度に終わりますので、平成23年度以降にトイレも小手先ではやっぱりできない内容になっておりまして、ほぼ大規模に近いようなトイレ改修をするということで、全体でもやはり数億円を要するような費用がございますので、やはり計画的にその際は当然補助金を活用するなどして平成23年以降にやりたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) もう既に体育館の耐震工事が決まって、今年の夏休みから始まると思いますけれども、それに合わせて1つの学校の体育館のトイレを和式から洋式に変えた場合、どのぐらい費用がかかりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それぞれ学校によって内容というか様式が違いますので、1平米当たり通常50万円程度というふうに聞いております。今回の体育館の改修の際は、トイレはそういった大きな計画がありますので、あくまでも体育館も耐震だけの工事ということで考えております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 次の質問に移ります。

  子供医療費の件ですけれども、きょうの埼玉新聞の1面にもありましたが、ほかの市町村もかなり前向きに拡大しているようです。地域格差がないように我が富士見市でも前倒しで取り組んでいただきたいと思うのですが、通院ではなく入院のほうに話を移して、入院は保護者が病気予防していても防ぎ切れないと思います。現在入院は小学校6年生までですけれども、中学校3年生までに早急に拡大していただけないでしょうか。システムの問題があれば、例えば保護者が一時的に立てかえるとか後から払い戻しをするとか、そういう対応はいかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ただいま準備をさせていただいておりますのが小中両方ということでの準備をさせていただいてございますので、切り離してのことについては現在のところ考えてございませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 平成22年度からというお話でしたけれども、具体的に学年が切りかわる4月1日からということでよろしいでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) これにつきましてもこれからシステム内容につきましての修正手だて、それとお話のございましたように交付に当たりましての事務の手続等の具体的な作業の検討に入りますので、平成22年度中に実施するという方向で詰めていきたいと考えております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それですと、平成22年4月1日から始められるとは今の段階では断言できないということでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 急ぎましての準備はさせていただきますけれども、現在の時点で1日施行というふうには確実には申し上げられません。それに向けて進めさせていただきます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 実際に中学校3年生まで医療費が無料化になった場合、例えば立てかえや払い戻しなど一時的にでも医療費を払わなくても済むのかお聞きしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 給付の仕方でございますけれども、医療機関との調整などもございますので、現在のところ医師会のほうでは地域がそろって制度がやれれば現物給付といいますか、本人立てかえなしの医療費のやりとりが可能であるということでございますけれども、2市1町それぞれのやり方でございますので、今のところ現物ではなくて償還というふうに考えてございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それでは、少し角度を変えて質問します。

  子供が病院に行かないほうがそもそも親は安心ですし、執行部も医療費無料化対象年齢のさらなる拡大に希望が持てると思います。例えば幼稚園などではお昼に歯を磨くなど、食べたら歯を磨く習慣があると思いますが、小中学校ではお昼に歯を磨いていないと思います。小中学校の生徒に対する病気予防と、子育て、育児世代に対する子供の病気予防、知識向上のための取り組みについてお聞かせください。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 具体的に虫歯予防についてお話を申し上げたいと思いますが、私が承知している限りでは、全小学校で歯ブラシ指導をお医者さんと歯科衛生士を呼んで年に1回必ずやっております。中学校ではやっておりません。小学校でやって、その習慣を中学校にまで持ってこさせたいということで、中学校ではやっておりません。学校によっては、昼休みに歯ブラシを持ってこさせて食事後に歯磨きをさせている学校もございますが、全校ではないと、そういう状況でございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今お昼に歯を磨いている学校があると教えていただきましたけれども、何校ぐらいあるかおわかりですか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) はっきりは申し上げられません。済みません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 虫歯予防に限らず、さまざまな意味で病気予防について生徒に対する取り組みと、あと保護者に対して病気予防に対する取り組みが必要だと思いますので、要望として申し上げていただきたいと思います。

  続きまして、小児時間外救急診療時間なのですけれども、さまざまな事情で対応が難しいということなのですが、子供を持つ親として、子供がいざ病気になると若い親ほど不安になり、慌ててしまいます。そこで、先ほどの病気予防に関連しますけれども、子供を持つ家庭に役立つ厚生労働省、また埼玉県医療整備課の小児救急電話相談シャープ8000番などをもっと周知すればかなり親の不安が薄くなると思いますが、これに対する周知の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) ご案内の子どもの救急ミニガイドブック、こちらは県の医療整備課のほうが出しているものでございまして、小さなパンフレットでございまして、これは母子手帳と同時にお渡しできるようになっていると思います。こちらのほうにご案内のように、電話での子供の急病に対する問い合わせ、夜遅くまで、また県の救急医療情報センターでは24時間の電話というふうに、お母さん方のほうの子供の病気に対してのお問い合わせに答えて、医療機関にかかるかどうかの判断もこちらのほうでいろいろ助言をいただくということでございます。これからにつきましても周知を図ってまいりたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 次の質問に移ります。

  放課後児童クラブを19時まで延長すると、そのための運営費用の増額は幾らぐらいになりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 現在それについての算定は具体的にしてございません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今回質問の中での要望は、現在は18時半まで、希望者があればそこまで延長することはできるということですけれども、保育所と同じ19時にぜひしていただきたいということなので、何とか19時に早急にしていただくようにお願いしたいと思いますが、放課後児童クラブの指定管理者とは年何回ぐらい協議していますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 予算等をつくるに当たりましてはさせていただきますし、さまざまな課題等のお話をさせていただくということで、定期ではございませんけれども、必要ごとということではございますけれども、最低月1回程度はそれぞれの状況についてお話しさせていただいていると思います。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 先ほどのご答弁の中で、ニーズを調査して取り組むというようなお話がありましたが、多くの保護者の方から保育所と同じ19時までしてほしいという声がありますので、早急に次の協議会のときに検討していただきたいと要望しまして、これに対する質問を終わります。

  続きまして、健康増進センターの件なのですけれども、今午前、午後、夜間と区切られていますが、これを2時間単位にすることによって運営費用はどのぐらい増額になりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 2時間ごとにしての経費については、特に計算してはございませんけれども、今の受け付けの状況につきましては半日単位ということでやらせていただきますので、2時間ごとの利用につきまして何らかの手続と、それから管理することが必要になりますと少し経費が出るかと思います。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 2時間単位にすることによって利用する時間がかなり効率的になるので、このことに対してもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、総合体育館やほかの公民館、また鶴瀬西交流センターなどでも、体育館だけではなくて各部屋の利用時間についても同様に2時間単位に、一緒にすることは可能でしょうか。



○副議長(吉野欽三) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 健康増進センターの体育館ということでございまして、体育館の大きな利用目的が健康づくり、それに介護予防のためという事業でございまして、昨今はやはり中高年の方のご利用が多くなってございます。準備をしながら、またいろんな活動の後の休憩をとりながらということで、かなりゆったりとしたお使いをしていただいているという状況でございますので、今後の利用の希望などにつきまして少し把握をさせていただきながら、2時間単位、こういう刻みで今の健康増進センターの体育館のありように合っているかどうか少し検討させていただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございました。

  続きまして、水子貝塚の公園に対する質問です。先ほどの答弁で、一定の制約があるというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にどのような制約なのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほどご答弁しましたように、水子貝塚には国指定史跡の復元竪穴式住居があるとか、そのほかにもいろいろなもろもろの重要な歴史的建造物がございますので、時間をまず決めないといろいろなことが想定をされます。防犯上の問題とか、いろんな問題がクリアをしませんとなかなか時間を延長することもできないというようなことで、一定の制約という言葉を使わせていただきました。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 1年の中で2つの時期で終了時間が午後5時と6時に分かれていますが、5時から6時に変わることによって現在その1時間分をだれが対応しているのか教えていただけますか。そこにいる職員の方が残業という形で1時間残って対応しているのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 委託で、シルバー人材センターのほうに時間外は委託してございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 4月から9月までの6時までの開園時間を同じようにシルバー人材センターの方にお願いして午後7時までに決めていただくことに、先ほどの一定の制約の問題というのはありますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 時間を延長すればいいというふうに私どもは考えてございませんで、それに付随して時間を延長したことによってどういう問題があるのか、いろいろなことが想定されるわけでございます。例えば朝早くですと地域住民の方のご理解をいただくとか、あとは防犯上の問題でいえば外灯がないから暗いとか防犯上危ないとか、そういったいろいろな問題がありますので、その辺を研究、検討しなければなかなか時間延長はできないということでございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 今夏は午後7時でもかなり明るい状況にあると思います。午後7時にしても防犯上の問題はそれほどないかと思っておりますが、例えば4月から9月までの夏季だけを6時から7時に延長した場合、運営費用はどのぐらい増額しますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 詳細な積算はしておりません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 先ほどのご答弁の中で、今4月から9月までは1時間シルバー人材センターの方に対応していただいているとおっしゃっていましたけれども、それに対する費用はどのぐらいでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今手元に資料がございませんので、ちょっと答弁できませんので、お願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) それでは後で教えていただきたいと思いますので、この件に関しては終わります。

  続きまして、公民館にエレベーターの設置の件なのですけれども、まずこれに対しても国や県からの補助金などを使って順番にエレベーターの新設をすることはできないでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この公民館のエレベーターの件につきましてもやはり耐震上耐えられるかと、要するに耐震診断をしなければ、その後補助金がもらえるかもらえないかという部分を検討しますので、先ほど答弁しましたように平成23年度に耐震診断を調査をして、その結果を判断していきたいというふうに考えております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 具体的に耐震診断の結果を受けてエレベーターを新設するような方向に向かったとすると、この公民館の建物を耐震診断をして大丈夫だという結果が出て、エレベーターを新設するまでどのぐらいの時間と費用がかかりそうですか。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今の予定というか計画では、平成23年度中に耐震診断をしますので、それを受けて設計、工事というようなことで最低2年はかかるのかなと。あとは、期間はそういうふうに読めますが、あとは費用の問題が一方ではまた問題がございまして、3,000万円から5,000万円くらいの費用がかかるだろうというふうに言われております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 特に高齢者が多くて高齢化も進んでいますので、早急に耐震化の判断をもとにエレベーターを新設するように取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望いたします。これでこのことに対する質問を終わります。

  続きまして、道路雨水処理と浸水対策についての先ほどのご答弁の中で、昨年に道路冠水して住宅に浸水した場所は、先ほど申し上げた3カ所のほかにありましたでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) ほかにも類似のところがございました。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 何カ所ぐらいだったでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 申しわけありません。ちょっと箇所数までは把握していないのですけれども、数カ所ということで、申しわけありません。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 先ほど早急に対応するために吸水タイプの土のうを用意してはいかがでしょうかというふうに申し上げましたけれども、これを用意するとどのぐらい費用はかかりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 土のうの体制につきましては、どういう形で実施するかというのが一つ大きいポイントになってくるかと思います。例えば土のうだけを確保して、地域の方にお願いできるのかどうかというようなところもございますので、単純に土のうだけ確保すればいいというわけにはいきませんので、ちょっとこれはいろいろ関係の方とお話などをすることによって一定の方向が出るのかなというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 先ほどご答弁の中で、自然災害で想像できないので、対応できないということでありましたので、せめて吸水タイプの土のうだけでも町会の方と相談して早急に対応していただきたいと思います。

  また別な質問で、このような自然災害はさまざまな担当部署がかかわり、問題がまたがることもあると思いますが、現地の状況やそのときに対応したときの写真や報告書は、担当部署から包括的にどこかに管理されている場所はありますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 基本的には、通常のこれらの処理につきましては建設部の担当課が対応しているということでございます。ただ、これが災害対策本部等が設置されますと、本部の中での対応という形になります。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) 次の質問に移ります。

  道路用地などの空きスペースの質問のご答弁の中で、鶴馬1丁目の場所が平成20年3月まで市民農園で活用していたというご答弁があったと思うのですけれども、それが平成20年3月でなぜ終わってしまったのか教えていただけますか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) こちらのほうの土地につきましては、長い間地域の方々に暫定的な形でご活用いただいたということでございました。その後区画がある程度はっきりしないところを整理したりという形で進めてきたというふうに聞いておりますが、公社としてきちんとした形で、先ほど申し上げたとおり経費の部分もございますので、今後きちんとした形で整備した上で改めて暫定有料駐車場、あるいは緑地というような形にしていきたいということで一たんそれまで使用貸借で締結してきたものを解消させていただいて、整備したということでございます。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) ありがとうございました。今の現状の状態で富士見市が維持している費用はどのぐらいだかわかりますでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ちょっと今手元に資料がないのですが、恐らく草刈り程度の費用はかかっているというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 篠田議員。



◆16番(篠田剛) わかりました。本当に初めての一般質問でなれていない質問の中で、ご丁寧な答弁本当にありがとうございました。

  以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(吉野欽三) 以上で篠田剛議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時50分)





○副議長(吉野欽三) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順7番、川畑勝弘議員の質問を許します。

  川畑勝弘議員。

               〔10番 川畑勝弘登壇〕



◆10番(川畑勝弘) こんにちは。日本共産党、川畑勝弘です。私は、この場所にやっと戻ることができました。これからも皆さんと一緒に富士見市を住みよいまちづくりにしていくためにも市民の代表として一生懸命頑張る決意です。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めに、大きい1の(1)の市民、地元業者に喜ばれていた住宅リフォーム助成制度の復活について質問いたします。平成16年度に1年限りで住宅改修工事費助成制度がありました。この制度は、市民が市内の業者でリフォームをすれば10万円の上限で5%の補助が受けられる制度で、市民から大変喜ばれました。約半年間で54件の利用者で、300万円の全額補助が終わり、リフォーム工事費の工事費用は約9,000万円で1件当たり工事費用が約166万円で、工事業者は24社でした。この制度で市内業者も大変喜び、約30倍もの経済波及効果がありました。今だからこそ地域の中小零細業者の仕事確保としてこの制度を復活することを要求します。今全国で19都道府県、83自治体で行っており、多くの自治体が緊急経済対策、雇用促進事業と位置づけ、制度を復活、創設をしています。市民の暮らしが大変なときこそ暮らしを守るのが自治体の仕事ではないでしょうか。そして、今の建設業界は、姉歯の耐震偽装事件を発端に建築基準法を改正したために新築着工戸数の激減を引き起こし、大きな影響を与えてきました。また、投機マネーの暴走によって原油高による資材高騰とサブプライムローンの問題で金融危機になり、銀行の貸し渋り、貸しはがしによって中小零細業者が倒産に追い込まれています。こうした動きの中で住宅リフォーム事業が10兆円を超える需要になっていて、本来中小零細業者が住宅のリフォームを受注をしていたが、大手ゼネコンや大企業、住宅メーカーなどが参入している状況です。こうしたリフォーム事業こそ地域にお金を循環させる緊急経済対策、雇用促進事業として有効的な制度ではないでしょうか。市の考えを伺います。

  (2)の耐震診断補助制度の創設について質問します。国は、耐震改修や建てかえなど、このままのペースでいくと25年かかると試算をして、住宅の耐震化率を2015年度までに90%に引き上げるとしています。耐震を促進するために地方自治体は耐震改修促進法によって耐震診断、改修の補助をする自治体が増えてまいりました。埼玉県では、診断補助は24市町で、改修補助は19市町で実施をしています。地震に強い安心なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来工法の住宅の耐震診断に要する経費の一部を富士見市が補助をして、市民の地震対策を支援する制度の創設を求めます。また、市の取り組みで5月17日、簡易耐震診断・耐震改修相談会を開催をしていただきました。今後市内全域を対象にしていただくことを求め、市の見解を伺います。

  (3)の小規模工事登録制度の改善について質問します。今富士見市では20業者が登録をしていて、工事金額も約300万円ぐらいの総発注額になっています。他の自治体に比べても大変登録者が少なく、市民には浸透していません。業者からは、工事金額50万円の上限では枠が狭く、せめて130万円にと多くの声があります。今後地域経済を支えるためにも新たに小規模契約希望者登録制度と名前を改め、市で発注する工事だけではなく、修繕、物品の購入など枠を広げて、入札とならない少額で簡易な内容の計画について地元業者に幅広く見積もり合わせで参加してもらう制度の改善を求め、見解を伺います。

  大きい2番の(1)、アイムふじみ野・区画整理組合周辺の通学路の安全対策について質問をいたします。ふじみ野駅周辺に住む子供を持つ父母からの話で、通学時間帯に東武ストア横の道路に搬入車両や通勤の送りの車が駐停車をして、その間を子供たちが通学をして大変危険な状態です。駅前のロータリーについては、大学、大手企業のバス、通勤車両、タクシーなどで交通量が大変多い状況で、多くの方が東武ストア横の道路を利用しているというのが実態です。何としても子供たちが安心できる通学路の安全対策を求めます。1つ目に、アイムふじみ野横線路わきの歩行者専用道路をグリーンベルトに整備を、2つ目にアイムふじみ野駅周辺の通学路のスクールゾーンの規制を、そして3つ目にアイムふじみ野に向かうふじみ野西口横から出た道路、またセブンイレブン裏の交差点の横断歩道のペイントの整備を、以上3点をお願いをいたします。

  (2)のふじみ野駅東西口のタクシー乗り場の段差の解消について質問をいたします。1つ目にふじみ野駅東西口のタクシー乗り場の段差が余りにも高く、お年寄りや障害者の人がつまずき、転倒をしてけがをしたという事例がありました。せめてみずほ台駅東西口のようにスロープに改善し、安全対策を要求をいたします。

  2つ目に、ふじみ野駅前ロータリーは利用者が多いため、アスファルトが傷み、何年か前にアスファルトのかさ上げをしました。その結果、タクシー乗り場がコンクリートと段差が生じたために、乗車をする際お年寄りがつまずき、ドアに頭をぶつけるという問題が多く発生をしています。改善を求めます。また、雨が降ると水はけが悪く、コンクリート上が詰まってしまいますので、改善をお願いします。

  続いて、大きい3の(1)、8月に有料道路無料化に伴う周辺道路の交通状況予測調査と道路整備について質問いたします。1つ目に、周辺道路の交通状況の予測調査を実施をしているか伺います。

  2つ目に、今後無料に伴い、川越方面に行く大型車などが多く通行します。しかし、道路が狭く、曲がれない状態です。市役所前の有料道路入り口の上り、下りの道路拡幅予定はあるか伺います。

  (2)、市役所前の交差点の改善について質問します。今でも事故が多発をしています。交差点をスクランブル信号にするか歩行者分離式の信号に改善をして、複雑な交差点の安全確保ができないか伺います。

  3つ目に、(3)、ヤマト運輸、山室ニュータウン前の道路、市道第5137号線の改善について質問いたします。この道路は、直線道路でスピードを抑制するためにスピードセーブ工法波の道路が施工されました。しかし、住宅や駐車場の出入り口などがあり、事故が多発をしています。また、山室ニュータウンの前は大型車や乗用車が通るたびに家が揺れるので、改善してほしいとの近隣住民の声が多くあります。今後有料道路が無料になれば交通量も少なくなり、変化すると考えられるので、道路をフラットにし、道路にペイントなどをしてスピードを抑制するなど改善を求めます。

  (4)、住宅開発でできた市道第1825号線、市道第5137号線以西部分の道路の整備について質問します。2年前に山室住宅の開発に伴ってできた共産党事務所の横の道路についてですが、今現在は市が数回にわたって砂利を敷いていただいている状況です。石が沈んでしまい、道路面が悪いために道路整備の改善を求めます。この道路については、子供たちが多く遊んでいる状況で、早急に改善をしてほしいという要望が多く出されているので、ぜひよろしくお願いいたします。

  以上で壇上での質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問1番目の中小企業者の仕事の確保の1点目、住宅リフォーム補助制度の復活につきましてお答えを申し上げます。

  ご質問の制度につきましては、居住環境改善のために住宅の改良工事を行う者に対しまして負担の軽減と、市内建築業者の振興を図る目的といたしまして、平成16年6月1日から平成17年3月31日までの単年度事業により実施したもので、20万円以上の工事に対し、改修工事の5%で10万円を限度に補助を行った経緯がございます。なお、実績につきましては、ご質問の中にありましたとおりの状況となっております。

  制度の復活をということでございますが、財政状況が厳しい中、補助金制度の見直しも進められていくことから、現状において制度の復活は大変厳しい状況であるかなというふうに感じております。なお、議員ご案内とは存じますが、現在当市には富士見市勤労者住宅資金貸付制度や住宅資金融資制度がございます。また、この後建設部長からの答弁となりますが、耐震診断補助制度の創設に向けての要望などもございます。各制度にはそれぞれ目的が異なる面がございますが、今後市といたしましては市民のさまざまな要望に対し、富士見市の住宅施策として全体を含め、検討する必要があるものと思っておりますので、ご理解をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、お答え申し上げます。建設部に係る回答が非常に多いので、ちょっと時間もかかるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  それでは、ご質問1点目の耐震診断補助制度の創設についてお答えいたします。平成7年に発生しました阪神・淡路大震災の教訓をもとに耐震改修促進法が制定され、死者数及び経済的被害額を被害想定から半減させるという減災目標に基づき、住宅の耐震化率を高めることを目標に設定しております。さらに、国家的課題といたしまして建築物の耐震改修を強力に推進していくために、平成18年には改正耐震改修促進法を制定し、国の基本方針に基づきまして県が定めた耐震改修促進計画を勘案して、この富士見市においても富士見市建築物耐震改修促進計画の作成を進めているところでございます。内容といたしましては、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標を定め、促進を図るための施策を講じると同時に、安全性の向上に関する啓発、知識の普及に努める内容ということでございます。その啓発、普及の一環といたしまして、議員ご承知のように建築指導課で平成18年度から、原則として昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、県職員や社団法人埼玉建築士会の応援をいただき、図面等をもとにコンピュータで診断する簡易耐震診断・耐震改修相談会を地区の集会所などへ出向き、行ってまいりました。これまでの診断件数の実績につきましては、平成20年度末の累計では149件の診断を行ってきましたが、最近では震災に対する意識の欠如といいますか、希薄化などにより年々減少傾向が見られるという状況でございます。こういう中で、今年度と来年度にかけて市内全域を8地区に分けまして各公民館等などに出向き、簡易耐震診断・耐震改修相談会を8回実施することとしております。今年度第1回の相談会では市役所を会場に、この近隣6町会、4,100世帯余りを対象に市の広報やホームページ、あるいはチラシを対象世帯全戸に配布しまして、町会長や議員さんにもご協力いただき、広報、周知に努めてきましたが、結果的に受診者は13名、その他の相談が4名ということで低調ではございましたが、参加者の評判はよかったと感じております。いずれにいたしましても、耐震時における被害を最小限にとどめるには木造住宅の耐震診断を行い、より多くの建てかえ、または耐震改修へと進めることが急務でございますので、所管といたしましてはこの2年間で耐震診断件数をまず大幅に増やしていきたい。そのためには市民の関心をより醸成した上で、大変厳しい財政状況でございますが、その後耐震診断の助成制度の創設につなげていければというふうに考えております。

  続きまして、2番目のふじみ野駅周辺の問題について、(1)のアイムふじみ野・区画整理組合周辺の通学路の安全対策について、3点ほど質問をいただいております。3点のご質問と同様な要望などにつきましては、これまでふじみ野小学校校長や、また保護者、教師の会、そして直接市長へのメールなどによりまして類似のご質問、要望はいただいておりまして、私どもも担当といたしましても既にいろいろ現地調査を行い、検討を進めているという状況でございます。まず、駅西口線路わき、グリーンベルトの設置の件でございますが、ご指摘の箇所は朝の通勤者の違法駐輪、駅への送迎車、商店への荷おろしの車両などにより児童の通学に支障を来している状況を私どもも確認しているところであります。グリーンベルトを設置したといたしましても全面解消にはならないものの、駐車や駐輪の防止効果や車両運転者には通学路という認識を持っていただけるというところでも期待しているところでございます。なお、グリーンベルトに対しましては、西口だけでなく東口も類似の線路わき同様に通学路となっておりますので、そちらも要望等ございますから、整合性を図りながら設置に向け調整をしていきたいというふうに考えております。

  次に、スクールゾーンの件ですが、車両規制を実施するためには規制する道路の迂回路の確保、規制範囲の住民の了解が必要であるということ、さらに当該道路の沿線で事業を営んでいる方々の搬入の車両や有料駐車場の経営、来客用車両への影響もいろいろ配慮しなければなりません。また、駅前のロータリー内など、本地域以外に車両が分散した場合、新たに危険箇所が発生することが懸念されているという反面も心配がございます。スクールゾーンの設置につきましては、要望書、承諾書に基づき、所管の警察署が車両等の通行状況等を検証し、県の警察本部で調査を実施後、公安委員会で設置という形になります。市といたしましては、慎重に取り組む課題と考えておりますので、今後は通学路選定を含め、教育委員会など関係部署とも調整を図りながら交通規制以外の通路の安全確保についても検討してまいりたいというふうに考えております。

  3番目といたしまして、横断歩道の設置でございますが、2カ所の要望ということでございます。線路に近い箇所につきましては、L形状の道路で視界も悪いことから、横断歩道の設置は他の安全策を含め慎重に検討すべきと考えておりますが、他方の要望箇所につきましては以前より地域の声も寄せられておりまして、市といたしましても西側の道路の歩道が設置されていることなどから必要なところということでは認識しております。これまでも設置者である警察に対し要望しておりますが、設置には至っておりません。今後も引き続き警察にお願いしてまいりますので、現状ご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、2点目のふじみ野駅東西口のタクシー乗り場の段差の解消についてお答えいたします。ふじみ野駅東西口のタクシー乗り場を含む歩道につきましては、平成5年にふじみ野駅が開設されて間もなく歩道整備が行われ、現状のような形態になっているところでございますが、議員ご指摘のとおりタクシー乗り場との段差が20センチ程度あるということで、確かに乗車しづらい状況が見受けられます。これまでみずほ台駅や鶴瀬駅西口などのタクシー乗り場の改修を行い、利用者のご要望に対応してきたところでございます。今後ますます高齢化が進展する中で、社会情勢、高齢者や障害者はもちろん、歩行者のだれもが安心してスムーズに移動できるような整備が求められておりますことから、現在区画整理事業を進めております勝瀬原特定土地区画整理組合とも整合性を図りながら、歩道の改善について検討してまいりたいと思っております。

  次に、ご質問の大きな3点目の8月の有料道路無料化に伴う周辺道路の交通状況の予測調査と道路整備についてお答えいたします。議員もご承知のとおり、富士見川越有料道路は今年の8月1日をもって無料化が確定しております。現在埼玉県道路公社が主体となり、管理引き継ぎについて川越県土整備事務所と富士見市ともいろいろ協議を重ねているところでございます。当市にとりましても本路線が無料化されることにより利便性がさらに増すとともに、懸案となっておりました料金所を避けて迂回していた車両による交通障害の解消が期待され、大変意義あることと思っております。議員ご質問の周辺道路の交通状況の予測調査を実施しているかとのことでございますが、富士見市といたしましては調査は行っておりませんが、有料道路本線につきましては、県道路公社が行った解析によると川越方面から料金所を通過して国道463号線、浦所バイパスに流れる車両を8月以降1日当たり5,000台通過すると想定しております。周辺道路への交通影響の調査までは行っていないようでありますが、5,000台ということの見通しでございます。このような状況において、市といたしましては現状においても多くの車両が集中し、慢性的な渋滞が発生しており、無料化によるさらなる渋滞が危惧されますことから、今年2月に国道254号線と国道463号線の交差点改良につきまして、神山県議の協力のもと、星野市長名で埼玉県知事及び県道路公社理事長並びに川越県土整備事務所長あてに要望書を提出したところでございます。これを受けて、本路線のさいたま市への左折車線の増設工事を無料化に合わせ実施していくことになっております。この工事の実施により左折車線が2車線となりますので、本路線の渋滞解消並びに渋滞を避けるための生活道路への迂回車両の減少を期待しております。

  次に、市役所から本路線の交差点につきましては、道路公社に確認したところ現時点においての拡幅の計画はないとのことでございましたが、以前にも深井議長から一般質問いただいている経緯もあり、埼玉県川越県土整備事務所との打ち合わせの際にご質問の交差点改良について、左折帯の設置等の改良について検討していただくよう要請をした経緯もございます。いずれにいたしましても無料化後今まで以上の交通量の増大が予想され、あわせて沿線の車の流れも大きくさま変わりするものと考えられます。今後車両の流れにつきましては想定できない部分が多くあると思われますので、経過、推移を見きわめながら、よりよい対策を県と協議しながら講じられるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、市役所前の交差点の改善についてでございますが、本交差点は議員もご承知のとおり平成19年3月に鶴瀬東通線、県道三芳富士見線として開通したものでございます。当初の事故の発生と、通学路ということもありまして、開通後に諏訪小PTAや地域の方々からも改善の要望をいただき、平成19年8月1日に要望者、川越県土整備事務所、市の3者で現場立ち会い等を行い、改善策を協議し、歩行者の安全を確保するため、車どめのポールとポストコーンの設置、さらに交通誘導を図るため、案内板標識の設置などを行いました。歩行者の安全確保について、スクランブル式信号機や歩車分離式信号機の設置も有効な手段と考えられますが、信号の時間が長くなることと歩行者の利用状況から考えると、現時点の設置は困難であるとの警察の話を受けております。しかしながら、有料道路の無料化に伴う交通状況の変化により、周辺の交通の流れが変わり、新たな危険箇所が発生することも懸念されることは市といたしましても心配、認識をしているところでございますので、今後全体の交通体系の状況を見据えながら、県並びに警察とも調整し、対策を検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、ヤマト運輸・山室ニュータウン前の道路、市道5137号線、旧441号線の改善についてお答えいたします。市道5137号線につきましては、住宅地内を通る幹線道路であり、片側1車線の対面交通であるとともに、両側に歩道を有し、線形的にも平たんな直線であり、見通しがよいことや、住宅地に係る箇所は緩やかなカーブであると同時に取りつけ道路も多くあることから、住宅地内を通過する車両に対し、速度抑制と騒音の低減を図ることを目的に、本路線にふさわしい工法についてさまざまな調査研究を行い、平成10年に現状のような舗装整備を実施したところでございます。このスピードセーブ工法では、路面に滑らかなハンプを複数個連続して設置することにより、制限速度内による通常の走行状況では運転者に不快感を与えないようにすることとし、制限速度を超過する車両に対しては、車両の共振作用により運転者に不快感を与えることにより速度抑制効果を期待するというものでございます。本路線の制限速度は時速30キロということでありますから、制限速度内で走行する車両においては支障ないものの、スピード超過で通行する車両に対しては大きな効果が得られるものと判断するところであります。また、実施後におきましては、スピード抑制効果について視察に訪れる市民団体の方や問い合わせ等をいただいた経緯もございます。議員よりご指摘のありました現在考えられるスピード抑制工法への変更でございますが、この工法のほかにも視覚に訴えることによりスピード抑制を期待する工法等もありますが、なれることにより効果が減少する短所もありますことから、なかなか思うような効果が期待できないのが実情のようでもございます。また、本路線のような住宅地を通過する幹線道路においては、本工法が現状においてはふさわしいものと考えておりますが、近隣の皆様への影響も認識しているところでございますので、さらなるいろんな角度からの対策を検討してまいりたいと思っております。

  続きまして、市道第1825号線の道路整備についてお答えいたします。初めに、本路線が現在の幅員4.8メートルの形態になりました経緯といたしましては、本路線の西側に位置します開発に合わせ、隣接する地権者から、幅員を4.8メートルに拡幅し、富士見市に対しまして平成17年8月に採納されたものであります。このような経過を経た上で、開発業者よりその上の部分、山室2丁目地内に14区画の開発許可申請がなされ、現在に至っている、こういう経緯がございます。市内の道路整備の要望は、当該地を含めまして依然として高いものがございます。今後市内における他の道路整備を必要している路線等の状況を見きわめながら整備に向けて検討してまいりたいと思いますので、現状ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番の(3)、小規模工事登録制度の改善につきましてお答え申し上げます。

  小規模工事受注希望者登録につきましては、建設業許可を受けていないことなどにより市発注工事等の競争入札参加資格を有していない市内業者について、あらかじめ登録をしておくことにより、市が入札を執行しない小規模工事を発注する際の業者選定の資料とすることで登録業者の受注機会の拡大を図るものでございます。登録業者の名簿につきましては、庁内パソコンのグループウエア掲示板に常時掲載し、各職員がいつでも見ることができるようにしております。また、新規業者の登録につきましては随時受け付けを行い、新たな登録がされるたびに名簿の更新を行い、また全庁的にその通知を行うなど、制度の周知を図っているところでございます。現在24の業者登録がされておりますが、対象となる契約につきましては、特に法的な登録、許可等を要するものを除いて無審査で行われますことから、工事内容が簡易で履行の確保が容易なものに限るものとし、その契約金額につきましても1件50万円未満という制限を設けさせていただいているところでございます。平成20年度の実績を申し上げますと、件数にいたしまして5件、請負金額として約13万円の活用がございました。市全体の工事発注件数が減少している状況の中でございますが、今後におきましても制度の周知を徹底するなど、一層の活用を図っていきたいと考えてございます。

  また、物品購入につきましては、現在におきましても市内業者優先を原則としているところでございますが、今後におきましても小規模工事受注希望者登録制度の積極的な活用とあわせまして市内業者の育成と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 答弁ありがとうございました。まず、1点目に一番初めの住宅リフォームについてなのですが、私たち建設職人は、先ほども話をさせていただきましたけれども、本当に建設業界は厳しい状況にあります。昨年度9月に全国の建設業者の皆さんと窮状打開を求め、国に申し入れ行動も行いました。こうしたことで長期優良住宅等促進事業の技術基盤強化事業として全建総連、全国の建設業の組合の集まりなのですが、そこの取り組みとして行いました。そうしたことで補助事業として活用ができることとなり、埼玉土建として行った話の中では、既存の住宅調査に取り組み、約5,460人が調査行動をして一時的に働く場を持つこともできました。そして、その住宅の調査を行った件数は約25万3,199件の住宅の調査をいたしました。そうしたところでアンケートも同時に行い、7,400名余りのアンケートも書いていただきました。その結果、リフォームすべき住宅が多くあることがわかりました。今こうしたリフォームすべき住宅が多くなったという意見が多く寄せられたことに対して、そして調査をやってきたのですが、市としてこういった調査を行っていますか、伺います。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今お尋ねがありました趣旨での調査は実施していないと思います。ただ、富士見市のまちづくりの歴史をかんがみますと、昭和41年12月28日に都市計画区域になって、昭和45年8月25日に線引きをしているということで、昭和45年8月ころからは市街化区域調整となっておりますので、そういった制約があったわけですが、それ以前の昭和36年から昭和45年までの間、ここに多くの申請が出ている状況がございます。したがいまして、川畑議員のおっしゃるように、今現在大変建物が経年劣化によりましてリフォームもしなければいけない状況になっているのではないかということは私も認識をいたしております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 先ほど言ったアンケート結果を見ますと、82.7%の市民が地元工務店に依頼をしたいというアンケートの結果がありました。その結果でリフォームでの工務店の志向の高さが明らかになったということがはっきりしました。そこで、市長にお伺いします。こういった状況を踏まえて、市長としてこの問題についてどのように考えているか見解を伺います。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 今のご指摘ですけれども、先ほどまちづくり環境部長が答弁をさせていただきましたように、川畑議員の業界のみならずさまざまな業種で大変厳しいと。これは、富士見市役所も同様でございまして、そういった関係上、先ほど部長答弁でもありましたように、事務事業の見直しをするために事業仕分けをしてもう一度事業を精査していこうというようなことで今事が運んでおりますし、そういった中で補助金検討するための民と官との公共サービス改革検討委員会のほうでも補助金のあり方、そして事業のあり方というものも見ていくということでございます。そういった中でございますので、窮状は理解するわけでございますけれども、それを施策にという部分では今そういう環境ではないということで、大変申しわけないのですが、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ありがとうございます。今市長からも話がありましたけれども、財源の問題でなかなか困難だということでありましたが、先ほどまちづくり環境部長からもありましたけれども、建物が古くなったということで、いかに長く富士見市に住んでもらうかとすれば、こうしたリフォーム助成をしながら地域の活性化をしていったほうが一番いいのではないかと思います。先ほどのアンケートの中でも意見が寄せられたのは、地元工務店には大手メーカーにできない相談が気軽にできる、そしてすぐに来てくれる、また地域とのコミュニケーションも持てる、こういったことでいつでも対応してくれるといういい事例があります。こういったことからも、これからも住宅リフォーム助成制度を復活していくことを要求してこの質問を終わりにしたいと思います。

  続いて、(2)の耐震診断補助制度について再質問をいたします。今回富士見市で5月17日に相談会を行っていただきました。13名の参加ということで、参加が少なかったのがちょっと厳しいところかなと思ったのですが、今回私もその相談会を拝見しまして、県の職員、市の職員、そして埼玉県の建築士会、そして事務所協会の方と連携をとりながら相談を行っていたというのは本当に画期的だなというふうに思います。そこで質問です。埼玉県でこういった地震対策の協会がたしかあったと思うのですけれども、協議会みたいのかな、多分あったと思うのですけれども、その協会の中に今回の建築士会とかも共催で入っていますが、今この地域でも埼玉県全域で地域とコミュニケーションをとるという一環で、建設業に携わる組合の建設埼玉、そして埼玉土建など、こうした協会の一員でもあると思います。ぜひに今度また実施を行うのであれば、こういったプロの人たちからも参加をしてもらいながら連携をとってやっていただきたいなと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 先ほど答弁させていただきましたけれども、これからさらに今年、来年にかけて各地域ごとに分けまして対応していくと。あと7回実施していくということでございます。もう既にこの7回実施におきましては県のほうへ報告をしまして、前回実施したような形で県のほうでも体制を組んでいただけるということになっております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ちょっと答弁が抜けたのですが、埼玉県で既存建築物地震対策協議会の会があるのですが、その中でもこういった耐震診断に伴った事業、また相談会、こういうところに携わって中に入っていくということでこの協会があると伺いましたが、今後とも8地区でやると伺いましたが、その中にぜひ建設労働者の組合の建設埼玉、また埼玉土建なども一緒に参加をお願いしたいのですが、その点伺います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) ちょっと私は地震対策協議会の位置づけは把握しておりません。大変申しわけありません。ただ、これからいずれにいたしましても対象数も相当、昭和56年以前、いわゆる診断が必要とされる戸数も8,900からあるということで、これらの対応もどうしていくかということが大きな課題、問題であります。それらについては、まず先ほど申し上げましたように県のほうへ報告する中で、いろんな形でいろんな団体に協力いただけるところはしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

  そして、今この耐震診断補助制度を創設している自治体は24の自治体で行われていますが、私は朝霞市のホームページを拝見いたしました。朝霞市では、その中で建築士事務所リストとして耐震診断を行うよという工務店のリスト、一覧表が載っていました。その中では市内の業者、37の工務店が登録をしていて、そこの業者に診断をお願いをすれば、市として耐震診断の費用の2分の1、5万円以内を補助するという内容がホームページにありました。ぜひ富士見市でもこういった制度を創設してもらって、長く住んでもらう住みよいまちにしていくためにもお願いしたいということでこの質問を終わりにしたいと思います。

  続いて、3番の小規模登録工事についてですが、先ほど総合政策部長の中から今市で登録しているのが24業者、平成20年度は5件で約13万円の工事でしたという話を伺いました。私が話を聞いた中で、学校関係で多く修繕とかを行って、学校からの発注が多かったという話を伺いました。そして、1つ聞きます。例えば校舎内の整備をすることで、今学校長の権限で年間幾らぐらいの予算を持っていますか。また、1件当たりに幾らまでという制限があるかと思うのですけれども、その点伺います。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) その内容は、今ちょっと手元にございませんので、答弁ができません。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) 今わからないという話で、ではその点ぜひ調べていただきたいと思いますが、幾らというのがわからなくとも、学校長の権限で使える予算はあるのか伺います。



○副議長(吉野欽三) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 学校配当分と教育委員会が持っている予算とございますので、校長の権限で、小修繕的なものは校長の判断でやっております。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ありがとうございました。ぜひお願いをしたいのですが、今回件数が少ない中で、学校長の権限として幾らか予算があるという話を聞きましたが、市としてこの制度を活用していただくために学校長にも申し入れなどを行って、ぜひ使ってほしいという話を進めていっていただきたいなというふうに思います。

  そして、私は川越市を調べてみました。川越市では、小規模修理修繕契約希望者登録ということでやっていました。川越市では、今年度166人の方が登録をしていて、川越においてはいろんな業種を対象として行っていました。例えばリフォーム、塗装工事、植栽、楽器、自転車、自動車、またかぎやテント、看板、こういったことでいろんな業種、ものに対応できるような状況で登録者の希望を促進していました。ぜひ富士見市でもこういった幅広く、工事業者だけではなくいろんな業者が携われるように、登録業者を増やしていただくことをお願いをいたしまして次の質問といたします。

  ふじみ野駅周辺の道路の問題について答弁をいただきました。先ほど子供たちの通学路の安全確保ということで、グリーンベルトに関しては今後調整をして検討していただくという話を伺いました。ぜひ早急にお願いしたいなというふうに思います。スクールゾーンの関係については、確かに厳しい課題ではありますが、ぜひ安全確保を持つということで、くれぐれも警察と十分協議をしていただきたいなというふうに思います。

  そして、横断歩道の問題についてなのですが、先ほどセブンイレブンの裏の交差点については可能かという話ですが、確かにそこも必要です。もちろん駅から出たL字の道路の場所についても、こここそ横断歩道が必要な箇所であります。ぜひにここの横断歩道の整備のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。

  そして、ここの駅から出たところ、東武の横なのですが、東武の搬入車両が、大型のトラックが駐車をするという状況になっていますが、市として東武にせめて通学時間外に搬入してほしいという要望をしたことはありますか。伺います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 具体的な要望はしておりません。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひ今後搬入時間をせめて通学時間外に搬入していただくよう要望のほうをしていっていただきたいなというふうに思います。そして、東武ストアの横に出たところにたばこ屋が角にあります。そこのたばこ屋については、灰皿が今置いてあります。子供の通学時間にそこの灰皿のところで多くの方がたばこを吸っていて、ちょうど子供たちが真横を通っているという状況にあります。ここについてもぜひ市として要求をしていっていただきたいなというふうに思います。

  そして、ふじみ野駅の線路わきに自転車の違法駐輪を多くされていました。いっときよりは減りましたけれども、この地域については駐輪場がない状況なのです。反対側に行けば調整池のところの上にはあるのですが、そこまで行ってとめる方というのはなかなか少なくて、ぜひアイムふじみ野側のほうの一帯にも駐輪場をつくっていただきたいなというふうに思います。ぜひこの通学路確保、またこの地域の問題についての要求を検討していっていただきたいなというふうに思います。

  続いて、(2)のふじみ野駅の東西口のタクシー乗り場の段差についてですが、先ほども建設部長からの答弁で今後高齢化社会になるので、区画整理組合と協議をしてスロープにしていきたいという話がありました。その点については、早急に検討し、実現をしていっていただきたいなというふうに思います。

  そして、1つ答弁が漏れたのですが、アスファルトをかさ上げをしたために、タクシー乗り場のちょうどタクシーに乗るところなのですが、そこのところがちょうどかさ上げされていて、お年寄りがそこでつまずくという話があります。そこについて、市の職員の方も見に行っていただいたみたいなのですが、そこも早急に直していただきたいのですが、その点について伺います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 申しわけありません。ちょっと答弁漏れでございました。私どももすぐ現場へ職員が行きまして、今議員から言われたような内容も把握しておりますので、タクシー乗り場の整備にあわせたような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 川畑議員。



◆10番(川畑勝弘) ぜひよろしくお願いいたします。

  あともう一つタクシー乗り場のことについて聞きたいのですが、タクシーとバス乗り場の待合をするところに屋根のついた待つところがあるのですが、そこは電気の照明設備はあるのですけれども、もうずっと電気は消えてしまっていて、ぜひそこの電気を直していただきたい。それは、早急にお願いしたいと思います。この質問については以上で、次の質問にいきます。

  3番の市役所周辺の道路の環境整備について再質問いたします。有料道路が無料になり、この周辺の道路が本当にさま変わりすると思います。また、子供を育てる私たちとしてみても、子供たちにも最善の注意を図る義務があると思います。そういう状況を踏まえて、私たちも子供に、車の交通量も全く変わるので、その辺も今後指導していきたいなというふうに思っています。そこについて、私は予測の調査はどうだったかということで話を伺いました。今後有料道路が無料になって状況が変わって、こうなるよという話があればぜひ早急に知らせていただきたいなというふうに思います。

  そして、先ほどの浦所と有料道路が交差するところは今でも渋滞が発生していて、先ほど県議と協議をし、左車線を拡幅するという話も聞きました。ぜひその辺も早急にお願いしたいというふうに思います。

  市役所前の有料道路入り口についても、先ほど議長の深井議員からも以前に質問があったということで、今後ここの道路についても検討していくということでお願いいたしたいと思います。

  次に、(2)の市役所前の交差点の改善についてですが、今現在も事故がまだ多発している状況です。平成20年度でも16件事故がありました。人身、物損を含めて16件、今年においても1月から6月10日において5件の事故がありました。まだここの交差点については複雑で、本当にわからないという声が多くあります。おかげさまで子供たちはやっと周知ができて、少し子供たちの意識も出てなれてきたのかなというふうに思いますけれども、今後また有料道路が無料に変わればこの交差点の問題も出てくるので、ぜひこのことを慎重にこれから先も考えていっていただきたいなというふうに思います。 

  次に、(3)番のヤマト運輸、山室ニュータウン前の道路についてですが、この道路については波の道路で、今の現状で見ていますと余計にスピード出しているという方が多く、この間駐車場前の縁石の上にポールもかけていただきました。そこについても車が飛び込んで歩道に乗り上げてしまうという事故が多発していますので、このことについても今後道路を平らにして検討していただきたいなというふうに思います。

  最後になります。4番の山室の住宅の開発でできた道路についてですが、ずっとそこの砂利道で舗装がされないという状況で、また交差する道路が通学路にもなっています。その点について、もう一度状況を見て整備のほうをお願いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時01分)





○副議長(吉野欽三) 再開いたします。

                                      (午後 2時15分)





○副議長(吉野欽三) 次に、質問順8番、尾崎孝好議員の質問を許します。

  尾崎孝好議員。

               〔1番 尾崎孝好登壇〕



◆1番(尾崎孝好) 皆さん、こんにちは。また、本日はお忙しい中を傍聴の皆様においでいただきまして本当にありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私より市政一般質問を始めさせていただきます。

  私は、先般の選挙におきまして初めて議席をいただくことができました。こうして緊張の中、初めてこの壇上に立たせていただいております。何分にもまだまだふなれな部分がございますので、ぜひ星野市長初め、また執行部の皆様、そして先輩を含めました議員各位の皆様にはいろいろこれからもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

  私は、ふるさと富士見、我々の大事なふるさとがもっと活力あふれる、そしてもっとすてきなまちになるために、そんな思いも込めて今回質問を考えさせていただきました。私が今回用意させていただきましたのは大きく5つの点についてでございます。まず、大きな1番といたしまして、第5次基本構想策定についてであります。この件につきましては、きのう同じ21・未来クラブの先輩議員でもございます関野議員からも質問がありましたけれども、私のほうからも何点かお伺いさせていただきたいというふうに思っております。現在市を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、富士見市のこれからのあるべき姿、そういったものをどう描いて、そして定めていくのか。これは、これまで行政が培われたノウハウ、あるいは市民の皆さんが持っておられるいろんな英知というものを結集して定めていく必要があるのだろうというふうに私は考えております。将来を考えてのことでございますから、ぜひ夢や希望あふれる、そしてずっとこの富士見市に住んでいたいと皆さんが思えるようなものにしていくことは当然必要なことであります。ただ、先ほど申しますとおり、今の現状もございますので、私としてはぜひ現実的な視点というものもしっかり持っていただきたいということもありますし、あわせて財政的な面というものをしっかり考慮に入れて考えていく必要もあるのではないかなというふうに思っているところであります。

  そうした中で、1番といたしまして策定方針はということで通告をさせていただきました。これは、ぜひ市長にご答弁いただきたいと思いまして、今市長が現時点でどのように今後のまちづくりを考えていくのか、また理念というものを持たれているのか、そういった点も包含しながらぜひお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っているところでございます。

  続きまして、(2)といたしまして策定に向けての手法とスケジュールはということであります。ここにおきましては、3点ほどお伺いをしたいというふうに思っております。1点目といたしましては、第4次総合計画の現状分析と課題抽出についてはどのように行っていくのかということでございます。これまで第4次総合計画に基づいて進めてこられたわけでございますが、その中で当然成果というものがあったと思いますし、その反面としてやはりこれは課題だなというものも恐らく見えてきたというふうに思っております。これから新しいものに取り組んでいくときにその前提、あるいは前段として今の現状というものをしっかり把握をする、そんな必要があるのではないかなというふうに思っております。また、2点目といたしまして、市長の施政方針の中であらゆる機会を通じて市民の参画をいただいて検討していくというふうにあります。ぜひ多くの市民の皆さんが参画できる機会、またさまざまな声を受けとめられる機会をつくっていただきたい。そんな中で具体的にはどういった方法でそのことを受けとめていくのかというところについてお伺いしたいなというふうに思っております。

  次に、3点目といたしまして、どのような策定のスケジュールで今後進めていくのかということであります。この点につきましては、きのうの質問の中にも幾つかご答弁いただいている部分もあるかと思いますけれども、私もなかなかきのう緊張していてはっきり覚えていませんので、ぜひあわせてお願いをしたいなというふうに思います。

  続きまして、大きな2番目といたしまして、行財政改革についてであります。(1)といたしまして、行政経営改革指針に基づくこれまでの取り組みをどのように評価をしているかということであります。平成17年に策定されました行政経営指針に基づいて、これまで庁内を挙げて、あるいは市民の方もご協力いただきながらいろんな取り組みをされてきたということは私も理解をしているところであります。そうした中で、これからも市民の皆さんのさまざまなニーズにこたえていくためには引き続き行財政改革というものに取り組んでいくことが求められています。そうした中で、まず1点目といたしまして、これまでの取り組みに対してどのように評価をされているかという点をまずお伺いしたいというふうに思います。

  また、2点目といたしましては、推進体制も含めた今後の課題というものにつきまして実際どのように考えられているかという点についてもぜひお伺いをしたいなというふうに思っております。

  次に、(2)といたしまして、健全な財政に向けた取り組みについてであります。平成23年度から政策的な経費に投入できる費用がマイナスに転じ、財源不足も見込まれるという厳しい財政状況の中であります。そうした中でも行政サービスというものは当然今の水準を少なくとも維持をしていかなくてはなりません。その中で、これまで以上に財政の向上への取り組みというものが求められているというふうに私は思います。この件につきましても市長の施政方針の中で健全な財政に関する条例の制定に向けた検討を進めていくとありますけれども、その進行状況についてここではお伺いをしたいなというふうに思っております。

  続きまして、先ほど来答弁等にも出ておりますが、今年初めて事業仕分けというものが行われます。その件につきまして何点かお伺いさせていただきます。私も少し勉強させていただきまして、構想日本の手法に沿って主には実施されるというところは理解をしておるわけですが、実際にどのような方法で実施をするのか。1点目といたしましては、多くのこれだけの事業がある中でどういった基準で、あるいはどういったものを対象事業として選ぶのか、また2点目といたしましては実施の概要、あるいは市民がどういった形で参加をされるのかというところについてお伺いをしたいと思います。

  また続きまして、2番目といたしましては、実際この事業を行った後にその結果、あるいは今後の施策に対してどのように反映をしていくかというところについてもお伺いをしたいなというふうに思っているところでございます。

  続きまして、大きな3番でございます。シティゾーン等の土地利用推進についてでございます。今の行財政改革のところで私は行政経営の効率化、あるいは歳出削減というような視点から質問をさせていただいたつもりであります。ここでは、これからのまちづくり、あるいは財政基盤の強化を踏まえてという中で少しお考えをお伺いしたいなというふうに思っているところであります。1番といたしましては、山室・勝瀬地区の開発に向けて市としてどのように取り組んでいくのかということについてであります。この件につきましては、きのう新宮議員からも同様の質問があったかと思いますが、私のほうも今後の取り組みという点も含めましてぜひお願いをしたいなというふうに思っております。皆様ご存じのとおり、山室・勝瀬地区の開発というものは非常に微妙な時期だというふうに理解をしておりますが、ただ今でも多くの市民の皆さんが関心を持っておられます。そして、当然期待をする声と、また今後どうなってしまうのだろうというような心配する声が聞こえてくるのも事実だろうというふうに思っております。財源確保という一つの方策としては当然もちろんありますけれども、それ以上にやはり富士見市のシンボル、あるいは魅力、そしてまた富士見というブランドをもっともっと発信していく上で、大いにこの地区の開発というものが効果を発揮するのだろうなと私は考えておりますので、ぜひその辺も含めてお願いをしたいなと思います。また、その中で今プロジェクトチームをつくられているというふうに伺っておりますので、その辺の取り組み状況をお願いをしたいと思います。

  また、2点目といたしまして、市の考え方を関係者、これは地権者のみならず市民の方々に対してどのように発信していくのかという点についてもお伺いしたいと思っております。

  2番といたしまして、次は計画的な土地利用推進についてでございます。現在の大変厳しい経済情勢というのは、私も理解をしております。先行きも非常に不透明な中でまだまだわからない部分が多いわけでありますが、今後の財政基盤の確立、あるいは雇用を創出していくというような一つの方策としては、シティゾーンも含めて市内の中でぜひ土地利用というものを政策として進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。山室・勝瀬地区というものに関しては進めるという一つの方向性は示されているわけでありますけれども、そのほかのシティゾーンも含めた地域について、ぜひこれは検討して、また前向きに進めていくべきではないかなというふうに考えております。また、第5次基本構想の中でもこの土地利用の構想についてははっきり示すべきだというふうに考えますので、その点についてもお伺いしたいというふうに思っております。

  続きまして、4番目の防災力の向上についてでございます。1番といたしまして、自主防災組織の現状と今後の育成支援はということでお尋ねをさせていただきます。この点につきましては、自主防災組織の現状と、また各組織でどのような活動をしているのか、そしてまたそれに対して市としては今後どのような育成、また支援の方策を持っておられるのか、そういった点についてお伺いしたいなというふうに思っております。私は、昨年富士見市が担当されました入間東部地区総合防災訓練に参加をさせていただきました。その中で市民の皆さんがいろいろな訓練に参加をされているのを見まして、その中で一番感じたことは、地域の連携、連帯というものが本当にこれだけ大きな力になるのだなというのを自分としては実感をさせていただきました。その中で、ぜひこれからもそういった地域の連携、連帯というものを強めていくことが大切だろうなというふうに思っておるわけでございます。また、この自主防災組織のさらなる拡充の一つの方策として、地域に暮らし、また地域で活動している消防団というものもぜひ連携を図りながらというものを考えていただけないかなというふうにも思っております。

  次に、(2)といたしまして、新たな事業としての実践的な防災訓練というものがありますが、これはどのようなものをイメージされているのかという点についてお伺いをさせていただくものであります。

  続きまして、次に大きな5番目といたしまして、道路整備ということで出させていただきました。1番、2番、これは関係しておりますので、一括でお願いしたいと思いますけれども、私がお尋ねをしたいのは市道72号線の拡幅及び市道765号線の拡幅でございます。この件につきましては、以前深井議長、あるいは吉野副議長も質問されておりますけれども、その後の進捗状況も含めましてお伺いさせていただきます。皆さんもご存じのとおり、今年の3月にイムスの富士見総合病院が開業いたしました。西側の市道765号線につきましては拡幅の整備が行われましたが、まだ全部整備が終わっているわけではありません。また、市道72号線におきましては、先ほどからありました8月から254バイパスが無料化にされるという中におきましては、これまで以上に鶴馬、あるいは水子、またみずほ台のほうから市道72号線を経由して254バイパスへ流入も増えるのではないかなということも想定されるわけであります。また、皆さんご存じの方も多いと思いますが、現状の幅員の中では車同士がすれ違うのも非常に厳しいといいますか、注意を払わなければいけないような状況であります。こうした現状、状況の中で、財政が厳しい中とは思いますけれども、市道72号線及び市道765号線の拡幅につきましてはぜひ特段のご配慮をいただければというふうに思うところでございます。

  初めて非常に緊張して雑駁な最初の質問になりましたけれども、以上、私のほうから壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(吉野欽三) 答弁お願いします。

  市長。



◎市長(星野信吾) それでは、尾崎議員の私に対する質問につきまして順次お答えをさせていただきます。

  ご質問の大きな1番、第5次基本構想策定についてのうち、1点目の策定方針につきましてお答えをいたします。本年度から策定作業に着手する第5次基本構想につきましては、本市が進むべき将来の方向性を明らかにし、長期的な視点に立ったビジョンとその道筋を示すもので、これからの市政運営のかじ取りをしていく上で非常に重要な計画であると認識をしております。幸いなことに市長就任1期目におきましてこのような重要な任務に携われることは、改めてその責任の重さを痛感すると同時に、私が生まれ育った富士見市の力になれることを誇りに思い、全力で計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  また、第5次基本構想策定方針については、策定プロセスはもとより、策定後の具体的なまちづくりの推進についても視野に入れた4つの策定の視点を定め、あわせて自治基本条例制定後初となる基本構想の策定作業ということを十二分に踏まえ、多くの市民の皆さんが積極的に策定の段階から参加できるよう、これまで以上に市民参加に重点を置いた策定体制を構築していきたいというふうに考えております。

  次に、ご質問の大きな2番、行財政改革についてのうち、1点目の行政経営改革指針に基づくこれまでの取り組みに対する評価についてお答えをいたします。本市では、行政経営改革指針及び行動計画に基づき、持続可能な行政経営を目指して事務事業の見直しや職員数の削減、民間活力の導入、組織のスリム化などの行財政改革に取り組んできております。このことについては私も評価をいたしておりますし、改革への取り組みがなければ今日の行政水準を維持することも難しかったのではないかというふうにも思っております。しかしながら、財政的な厳しさはこれから一層強まってくるものと思っております。今後におきましては、将来の職員数の減少を想定いたしますと、行政と民間の役割分担を改めて見直し、市民を初め民間の力をいただき、民間にお願いしたほうが効果的であるものについては民間にお任せすることで、簡素で効率的な行政経営を目指すべきであると考えております。そのためには既存の行財政改革市民会議や行政経営戦略会議をより効果的に活用させていただくとともに、富士見市にお住まいのより多くの方の知恵を活用する機会を設けさせていただき、引き続き行財政改革を推進すると同時に、職員能力の向上を図ることで行政の質を向上させるなど、質、量双方の観点から徹底的に改革を進めながら市民の皆様に満足いただける住みよい魅力あるまちづくりに着実に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、第5次基本構想策定についてのうち、(2)、策定に向けての手法とスケジュールについてお答え申し上げます。

  まず、市の現状分析及び課題抽出につきましては、第4次基本構想の達成状況調査により、施策別に進捗状況や効果を検証し、現状や課題などを整理してまいります。あわせまして行政水準調査や市民意識調査のほか、人口推計や財政推計などの将来予測の結果なども踏まえ、さまざまな視点から現状分析や課題抽出を行ってまいります。

  次に、市民参加の具体的な方法についてでございますが、多様化、高度化する市民ニーズや地域課題に対応するため、市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めていく必要があると考えております。このため、市民が積極的に策定の段階から参加できるよう、12名で構成される基本構想審議会のほかに、公募委員も含めた総勢40人の基本構想策定富士見市民会議を設置いたします。この市民会議につきましては、教育文化や健康福祉などの分野別に部会を設置し、集中的な検討を行っていくとともに、庁内の策定委員会と連携し、作業を進めてまいります。また、市民意識調査を初め、地域別、分野別の説明会、懇談会の開催、出前講座、パブリックコメントなどを実施し、市民意見の反映に努めるとともに、ホームページや広報などで策定過程や進捗状況などの情報を随時公表し、多くの市民の皆さんに参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、策定スケジュールについてでございますが、おおむねの予定ということでご理解をお願いしたいと思いますけれども、平成21年度中に各種調査を実施するということで予定してございまして、例えば第4次基本構想の達成状況、それから基礎的な調査といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、人口推計でありますとか行政水準調査、そしてまた市民意識調査等を実施させていただきまして、当市の現状の把握や問題点、課題点の整理、分析、解決策の検討を行っていくということにしてございます。また、地域別説明会や分野別懇談会につきましても今年度中に各地域等におきまして開催をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、審議会や先ほど申し上げました基本構想策定富士見市民会議につきましても設置をさせていただきまして、現状分析等をもとにした検討に着手させていただきたいというふうに考えております。その後、年度をまたぐことになりますけれども、基本構想及び前期基本計画案の作成に向けた作業を行いまして、平成22年度の秋ごろをめどにパブリックコメントの実施をいたしまして、12月議会への提案というスケジュールを今組んでいるところでございます。

  続きまして、ご質問の大きな2番、行財政改革についてのうち、2点目の健全な財政に向けた取り組みにつきましてお答え申し上げます。経済状況の悪化によりまして歳入が減少する一方、社会保障費などの増加により市の財政状況は一層厳しくなるものと考えております。このような状況におきまして、財政規律の強化による収支の均衡はこれまで以上求められており、財政状況の公表と説明による財政規律の維持や身の丈に合った資産と負債の適正な管理など、財政運営の原則を明確にすることが重要であると感じております。現在先進自治体における事例等の情報収集を行いながら調査研究を進めているところでございますが、平成19年度の決算から適用されました財政健全化法に基づく健全化判断比率との関連性などを十分に整理しながら、条例の整備に向けて引き続き調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。

  次に、3点目の事業仕分けにつきましてお答え申し上げます。初めに、?といたしましてどのような方法で実施するのかという点についてでございますが、事業仕分けとは市が行っている事業につきまして市民や外部の有識者などにより事業の必要性や担い手などについて議論し、不要、民間化可能性、国や県で実施、市で実施すべきなどを公開の場で仕分けするものでございまして、本年7月18日土曜日と19日日曜日の2日間にわたりましてこの富士見市役所を会場に行わせていただく予定でございます。事業仕分けの対象事業につきましては、平成21年度一般会計当初予算事業、約250事業ございますが、この中から各部局などで選定いたしました事業案を民と官の連携による公共サービス改革検討委員会におきまして精査していただきまして、40事業を決定させていただいたところでございます。仕分け作業につきましては、事業仕分けを考案いたしました政策シンクタンク構想日本から派遣された進行役1名、事業仕分け人5名で1班を構成いたしまして、富士見市役所内に2つの会場を設けて行います。具体的に申し上げますと、事業ごとに担当課職員による説明を行った後、事業仕分け人との質疑応答を行い、それらにつきまして傍聴されておられる市民判定人の方から最終的な判定をしていただくものでございまして、一連の作業につきましては、おおよそでございますけれども、1つの事業について30分程度というような形で考えてございます。市民判定人の選出につきましては、昨日関野議員からご質問いただいた中でもございましたけれども、無作為抽出による市民参加、こういった方法を取り入れまして、コンピュータによりまして市民1,000人の方を抽出させていただきまして、郵送で参加を呼びかけ、今応募をいただくように手続を進めているところでございます。結果的に50名程度の市民の方の参加をお願いできればありがたいというふうに考えているところでございます。

  次に、?、実施結果の公表と施策への反映についてでございますが、事業仕分けの結果をもとにいたしまして市としての方向性を検討し、可能な限り翌年度予算に反映させたいと考えておりまして、事業仕分けの結果、また施策への反映状況につきまして市ホームページ等にて公表してまいる予定でございます。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問3番目、シティゾーンなどの土地利用推進について、1点目、山室・勝瀬開発に向けて市としてどのように取り組んでいくのかというご質問にお答えを申し上げます。

  議員ご承知のように、山室・勝瀬地区は約17.7ヘクタールの開発許可整備事業を推進するため、平成15年に地元組織が活動を開始し、5年という長い年月をかけて地権者相互の理解や合意形成にご尽力いただいた関係者皆様方のご労苦を無駄にすることのないようにするとともに、当該地区の置かれている状況や地権者の皆様の抱える不安などを行政としてしっかりと受けとめ、よりよいまちづくりにつなげてまいりたいと考え、山室・勝瀬地区プロジェクトチームを今年4月に発足し、活動を開始したところでございます。山室・勝瀬地区は、富士見市にとりましても産業基盤の整備につながる大変重要な施策の一つととらえ、市民と行政が協働のまちづくりという原点に立ち返り、地権者を初め地域住民の皆様と十分な議論を尽くせるよう環境づくりに努めてまいりたいと考え、まずはこれまでの事業手続にかかわる課題や問題点の整理と検証を行うとともに、先般全議員さんに配付させていただき、ご説明をさせていただきましたが、富士見市の基本的な考えを実行に移すための検討を行っております。市の基本方針につきましては、当該地区の地権者の皆様には山室・勝瀬地区開発許可整備事業協議会の便りを通し、まずはお知らせをさせていただいたところでございます。あわせて周辺住民の方々を初め関係者の皆様方にも機会あるごとに説明をさせていただきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、山室・勝瀬地区の開発事業は地権者、地域住民、行政が気持ちを一つにすることが肝要で、情報の共有とあわせ、市民の声を尊重し、期待にこたえていけるよう努めてまいりたいと考えております。引き続きましてのお力添えをお願い申し上げるところでございます。

  続きまして、2点目、計画的な土地利用の推進につきましてお答えを申し上げます。議員ご質問のとおり、社会経済情勢は昨年9月のリーマンショック以降、世界的な経済不況が続いている状況の中で、産業基盤が脆弱な富士見市にとりましても影響は大きく、将来的な見通しも決して明るいとは言えない状況にございます。また、少子高齢化による人口減少時代を迎え、市町村は新たなまちの魅力や活力を創出するための工夫や努力が求められていると認識をいたしております。このような中で、議員ご提案のシティゾーン約100ヘクタールの地区は、交通利便の高い地区としてその立地を生かした土地利用の誘導が求められている地区であり、産業の振興を初め、雇用の創出など富士見市における産業基盤の一角を担う地区として発展が期待されております。また、今までも各企業からさまざまな提案をいただいているところでもございます。しかしながら、現在の富士見市基本構想は策定から9年目を迎え、計画に基づく対応が難しく、また昨今では地方分権の推進により、規制緩和の方向で法律の改正が進むとともに、新たな法律が制定されるなど、土地利用を取り巻く環境は大きく変化しており、計画の見直しが必要となっております。このような中で、本年度から2カ年計画で富士見市基本構想の見直し作業が開始されることから、土地利用構想に関する再検討を行うこととなっております。よって、しっかりとした議論、検討を行い、富士見市の将来構想として市民が誇れる計画づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

  続きまして、ご質問4番目の防災力の向上につきまして、1点目の自主防災組織の現状と今後の育成、支援につきましてお答えを申し上げます。本市の自主防災組織率、この組織率につきましては構成団体の世帯数を全世帯数で除した値でございますが、防災組織率につきましては平成21年4月1日現在38.81%で、登録団体は25団体となっております。活動状況につきましては、必須要件の防災訓練のほか、防災備品や防災設備の購入、研修会の実施、危険箇所の点検、防犯パトロールなど、地域の実情によってそれぞれ工夫した活動をしていただいてございます。自主防災組織の育成に当たっては、リーダーの存在はもとより、地域住民の防災意識を高める必要があり、さまざまな機会を通じて啓発に努めているところでございます。また、組織づくり、団体登録事務の支援や防災訓練の企画など、活動のノウハウを提供し、活動費の補助も実施しているところでございます。地域の実情に合わせて無理のないように活動を継続していただき、いざというときに機能する組織づくりが何よりも大切であると認識をいたしているところでございます。しかし、活動を担うリーダーや参加者の高齢化が目立ち、組織と活動を活性化させるためには若い世代が参加するものにしていくことが重要な課題と考えてございます。そこで、地域防災力のかなめとして組織されている消防団が積極的に地域防災活動に参加いただくことが大きなかぎになるのではないかというふうに考えているところでございます。

  次に、2点目の実践的な防災訓練とはにつきましてお答えを申し上げます。昨年ふじみ野小学校で実施いたしました入間東部地区合同防災訓練では、震災時の避難所開設訓練を実施し、避難所の運営に関するさまざまな課題を見つけることができました。その成果を踏まえて、今年度は避難所での宿泊体験を含めた訓練を実施したいと思っているところでございます。訓練参加者の確保など、町会、自主防災会の協力がないと訓練の実施が難しいことから、正副町会長会議などで各町会リーダーに呼びかけ、参加団体を募っているところでございますが、現在のところ参加協力をいただける団体が見つかっておらず、今後も引き続きましてご協力の呼びかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) それでは、ご質問5番目の道路整備についてお答えいたします。

  まず、1点目の市道第72号線の拡幅についてでございますが、以前は県道三芳―富士見線として埼玉県が管理しておりましたが、鶴瀬駅東通線の開通に伴いまして平成19年3月に埼玉県より富士見市に移管された路線でありまして、市役所わきの市道第5137号線と市道第72号線の交差点に信号機が設置された箇所から有料道路までの300メートルの区間につきましては幅員が狭く、車のすれ違いが困難な状況にあり、歩行者の安全に支障を来すこともあります。市に管理が引き継ぎされる以前から埼玉県川越県土整備事務所に拡幅整備の要望をしてまいり、地権者の方々に拡幅整備に対する説明会が実施された経緯がございます。その後埼玉県の事業に対する方針が変更されたことから、結果的には実施に至っていない状況ですが、有料道路の無料化に伴う交通体系の変化などを考え合わせますと、道路拡幅は必要不可欠と判断するところでして、拡幅整備をする時点において支障とならないように沿線地権者に建築行為の際は拡幅整備計画の趣旨をご理解いただき、道路拡幅計画の場所には建物や堅固な構築物を避けていただくようお願いしてまいりました。したがいまして、平成22年から整備に着手できるように実施計画に位置づけたところでございます。今後地権者の方々にはこれまでの経緯を含め、十分に説明を行い、協力をいただかなければならないものと考えております。

  続きまして、市道第765号線につきましては、議員ご案内のとおり諏訪小学校体育館わき交差点までをイムス富士見総合病院の開設に合わせ、整備が行われました。体育館のわきから市道第72号線までの約90メートルにつきましては、道路幅員がわずか3メートル足らずの車道で、歩行者と車のすれ違いも困難な状況であります。したがいまして、拡幅整備の必要性は強く認識しており、関係地権者の方々にも相談させていただいているところでございます。この2路線は、関連のある事業でありますので、用地費、工事費等予算の確保に向け、努力するとともに、本路線につきましても早期整備に着手できるよう取り組んでまいりたいと存じますので、議員におかれましても特段のお力をいただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(吉野欽三) 答弁終わりました。

  尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。それでは、順次再質問ということで残された時間の中で始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  先ほど市長から、1番の基本構想策定につきましては4つの視点をもとに多くの市民参画という話をいただきました。ありがとうございました。そうした中で、きのうの答えにもあったかと思うのですけれども、これは総合政策部長のほうにお伺いしたいのですが、実効性の高いというような表現でもあったかと思いますが、その実効性の高いというものについては、これは私の理解としては、ただの夢物語だけではなくて、財源的な根拠というものも持った上で構想から計画等も定めていくというように私はきょうの話も含めて理解をしたのですが、そういったことでよろしいのでしょうか。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今議員のおっしゃられましたとおりというふうに考えてございます。基本的には、部会を4つ設けるということを今考えているところでございますけれども、その中の1つに協働、財政、行革というような部会を設けたいというふうに思っておりまして、やはり財源的な見通しを持って、そういった裏づけをある程度見ながら構想、あるいは基本計画を考えていかないといけないのではないかという視点で今回策定に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、続きまして、先ほどの市民参画という中で地区懇談会、あるいは地域別説明会等をやるという中でありましたが、恐らく総合政策部長もご存じかもしれませんが、ほかの市では、場所によっては世代別、これは例えば子育て世代だったり私たちの子供の世代、例えば今の高校生の子たちがこれから5年、10年と基本計画をつくっていく上で、今はまだ10代かもしれませんが、これが5年、10年になると富士見市を支える立派な青年に成長するという中でありますから、そういった方たちの声を聞く機会も設けてはどうかなというふうに思うのですが、その点につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 分野といいますと、かなりいろいろな幅広い分野になろうかなというふうに思いますが、今ご提案いただいたことも確かに大事なことではないかなというふうに思いますので、そういったことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) それと、もう一点、これは全体的な話になりますが、平成22年度の9月に原案をつくり上げるということで、これからスタートをしまして、実質1年ちょっとでつくり上げるということと思うのですが、当然総合政策部が中心となっていろんな、先ほどあった市民検討委員会の40名の皆さんもかかわりながら市民参加で進めていくということで、非常に私が心配しているのは、行財政改革も次のところでありますが、担いながら、1つのセクションで担当されるということだと思うのですが、その事業量、事務量等を考えたときに、ましてや新しいこれまでにない基本構想、計画をつくっていこうという中で、中途半端にならなければいいなという懸念があるのですが、その辺の不安にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご心配いただきましたとおり、非常に今膨大な仕事量を抱えておりまして、平日におきましてもほとんど毎日が残業状態ということで、休みも非常にとりにくい状態にはあります。ですが、我々としては、先ほど市長からもありましたとおり、この基本構想の策定といいますのは10年間の目標ということで今設定をしているところでございますけれども、非常に大事な計画でございますし、そしてまたこれはできるだけ多くの市民の方々の参加をいただいて、市民ぐるみでこれから先この富士見市をどういうふうにつくっていくかと、市役所だけが一人頑張るとかではなくて、本当に市民の皆さんに喜んでいただけるようなまちづくりを、市民の皆さんと一緒につくっていくための計画をつくるということで、そういった形で、大変仕事量は多いわけですが、それは何とか頑張ってやり遂げていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。今総合政策部長の答弁がありましたとおり、ぜひ市民の方でもいろんな経験値のある方、あるいは意識を持たれている方も多いと思いますので、ぜひそういった方に中核となっていただいて、行政のほうはそういった方をぜひサポートしながらというような形で進んでいければ、みずからが負う業務、仕事等も減っていくと思いますので、ぜひそういった点も踏まえて進んでいっていただければなというふうに思うところでございます。

  それでは、続きまして2番目の行財政改革のところで質問させていただきたいと思います。先ほど2番の健全な財政に向けた取り組みということでありますが、この辺につきまして総合政策部長のほうから今後いろんな条件等含めて考えていくのだというようなお答えだったかというふうに思うのですけれども、現実問題として策定の時期というのは考えられている時期はあるのでしょうか。まず1点お願いします。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどご答弁申し上げましたように、現在先進自治体の事例を参考に研究させていただいているような状態でございまして、その先進自治体の事例につきましても実のところ全国の中で初めてそういった条例を検討されたということで、また逆に国のほうの財政健全化法のほうは、そちらのほうもある程度参考にしながらつくられたというふうにも伺っております。そうしたことで、今の財政健全化法とどういうふうな整合性を持たせていくのかということ、また富士見市としてその条例をどう生かしていくのかということがございますので、少し時間はいただくようなのかなというふうに思っております。したがいまして、できるだけ早期な策定に向けていきたいと思いますが、いろいろな方々のご意見、お知恵をいただきながらつくっていただいて、生きた条例にしていきたいというふうに考えておりますので、策定の時期については今ちょっと明言は避けさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 財政健全化条例につきましては、私のマニフェストの4番目にものせさせていただいているのですけれども、尾崎議員ご存じのように岐阜県多治見市で財政健全化条例というのは既に策定されていまして、実施をされております。そういった関係と、また先ほど総合政策部長から話がありましたように、総合政策部の仕事量はかなり膨大になっていまして、帰りがけにいつも見ても6時、7時はざらに残業しているということでございますから、マニフェストでは3年以内にというふうにうたわせていただいております。しっかり研修をして取り入れさせていただくところは入れさせていただいた中で、総合的に勘案した中で条例化を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 市長にもご答弁いただきまして、ありがとうございました。私がこれをご質問させていただいたのは、先ほど総合政策部長からもあったとおり、せっかくつくるのであればアクセサリー的な条例ではなくて、しっかりと実のある条例にしていただきたいという点も含めてと思います。また、あわせて先ほど1番の基本構想の中で財源的な根拠を含めたものをつくっていくのだというお話があったものですから、それとあわせて連動して制定をされるのかなというふうに私は思ったものですから、確認の意味も含めて話をさせていただきました。ありがとうございました。

  それでは、続きまして事業仕分けにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど無作為抽出で1,000名というような、今行っているという話がありましたけれども、総合政策部長もご存じだと思いますけれども、県内では久喜市や草加市、あるいは騎西町が既にこの構想日本のツールを使っての事業仕分けはやられていると思うのですけれども、恐らくそういったことも含めて今回富士見市でやる中で、特にこの辺は富士見市として新たにほかの市とは違う形でやるのだよとか、やろうとしているのだよというのものがもしあるようでしたら、まず1点お伺いしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先進的に実施されたところとの違いという部分でございますけれども、違いという中では、1つには恐らく他の市では市の中だけで仕分けをする対象事業を抽出してきたということだと思いますが、今回につきましては第三者機関のほうにお諮りをいたしまして、市の内部からの考え方、それからその他の事業を含めて見ていただいて選定をしていただいたということが1つでございます。また、今回選定の仕分けの中で大きく違いますのは、これまでは仕分け作業というのは構想日本の方が来られて仕分け結果を出していかれるということであったわけでございますけれども、先ほどご説明しましたように今回18歳以上の市民の方1,000人を無作為抽出いたしまして、郵送で依頼状を送付いたしまして、富士見市として初めて市民の皆さんの前で公開でこういった事業を説明させていただきます。そして、そういった事業について市民の皆さんでぜひ賛否を出していただきたいということでお願いをいたしまして、その参画を募っているところでございまして、そういったやり方というのは今回初めてやるというふうにお聞きしております。そういうような方法を取り入れて公正、公平にこの事業仕分けを行い、いろいろな角度からのご意見をいただいて、その上で結果を出していきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。1点お伺いしたいのは、判定人というのはその1,000人の中から選ばれるということで、仕分け人という方は構想日本の方だけだったのか、それともそのほか市民の方が入るのかという点を1点お伺いしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) まず、仕分け人でございますけれども、構想日本の方です。トータル6人になります。そちらのほうで質問、質疑応答ということをやっていただきまして、それをごらんになっていただいていた市民の判定人の方に結果を出していただくということでございます。1,000人にご案内を差し上げているところでございますが、こういった事例は余り多くないようでございますけれども、聞き及んでいるところでは1,000人の方に送った場合、5%程度の参加が得られるのではないかというふうに伺っておりますので、それで50人ということで思っているところでございます。できるだけ多くの方に参加いただければありがたいなというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、続きまして再質問を進めさせていただきますが、3番のシティゾーンの関係であります。これは、きのうの答弁の中にもありまして、先ほど関まちづくり環境部長のほうからもご答弁をいただきまして、山室・勝瀬の問題につきましては市の方向性は決まっていると、ただ今後については今非常に大切な時期であるというふうにお話をいただいておるのかなというふうに思いますが、その点で1点確認をさせていただきたいのが市として今後まちづくりの一環として進めていくのだというお考えの中で、恐らくこういうふうに進めていきたいなという希望、あるいは予定は想定されていると思うのですけれども、それに沿った形で現段階としては進まれているかどうかという点だけ1点確認をしたいなと思います。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 前提ありきという考え方ではございません。今の規制の中で、市街化調整区域、土地利用計画において商業施設というような市の計画、こういったものが前提になるかと思いますが、今まで積み上げたもののみだけを前提としてでなく、幅広く意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  それでは、同じく3番の(2)の関係で、先ほどこれから基本構想の問題とあわせて考えていきますよというようなお答えだったかというふうに思うのですが、この件に関しましてご存じの方も多いと思いますけれども、県内の中で企業誘致、あるいは推進をするというところで自分たちの優遇措置をつくったり、助成金の要綱をつくったりと、いろんな形でつくられている市がありますし、当然埼玉県でもそういった優遇措置を持っておられるというところであります。ただ、現時点では富士見市は持っていないというきのうのお話もありましたし、だろうと思いますが、私はなぜこの質問を入れさせていただいたかといいますと、皆さんいろんな質問をして、いろんな要望を出して、ただ必ず返ってくる言葉が市はお金がないので、財政が厳しいのでということが繰り返されますし、当然私も市民の皆さんからこういったことをやってほしい、こういったこともしてほしいよというような要望も受けます。ただ、逆に言うと、寂しいことですが、だけれども富士見市はお金がないからねと、そういったことを理解されている市民の皆さんもいるわけです。ただ、それがいいとは思いませんので、これをあえて言わせていただいたのは基本構想、基本計画の策定というのは理解はできるのですが、富士見市といたしましてこれから例えばシティゾーンの場所であったり、あるいはほかの場所でもいいのですが、財政が厳しい中で当然財源確保をしていくことは必要不可欠だというふうに思うのです。それを市の姿勢として、企業を誘致するような優遇措置も含めて、富士見市はこれだけ企業を迎え入れる用意がありますよ、どうぞ皆さん検討してくださいねと。それは、例えば本庄市の場合だったら、「「本庄」はこれだけそろっています」とか、そういったようなキャッチフレーズをつくってやっていますし、立地するなら狭山へとか、そういった、市としてこれだけ今厳しい経済状況ですから、そういってもすぐに「はい、わかりました」と言って出店してくれるような事業体は少ないかもしれませんが、ただそのとき景気が多少上向いて、もしそういう状況になったときに慌てて準備をしても遅いわけでありますから、ぜひそういった点も含めて現時点から早目の準備をしていただいて、もし好転したらすぐに富士見市に、あと1点心配しているのは、254バイパスが無料化になって非常にこれはチャンスだと思うのです。ただ、チャンスなのに例えばシティゾーンの利用は富士見市としては何も政策がないという中であったら、場合よっては通過してしまって皆さん川越市に行ってしまう。例えば川越市から来るような車ももしかしたら通過をして、志木市あるいはさいたま市へと流れていってしまうと、これだけのバイパスを抱えて無料化になる状況の中で、富士見市としてはぜひ政策として考える余地があるのではないかなと思ったものですから、質問させていただきました。その点について、市長にお願いします。



○副議長(吉野欽三) 市長。



◎市長(星野信吾) 貴重なご提案いただきまして、ありがとうございます。まちづくり環境部長から先ほど答弁申しましたように、山室・勝瀬の部分につきましては富士見市のバランスのとれたまちづくりをしていく上において、ここでの商業施設というのは私は必要であるというふうに思っております。市の購買の約4割は市外買い物をされているという実態で、ある意味では市民の方に迷惑をかけている部分もあろうかと思います。有料道路が有料だったためにこの沿線の開発がおくれてきたということも、これも周知の事実かもしれません。無料になりますので、この山室・勝瀬がうまくいくことによって、トータル的にバランスのとれた、企業誘致も含めて、また北本市で使っている条例等も精査して理解をしておりますけれども、そういったこともかんがみて今後のまちづくりを取り組んでいきたいというふうに思っています。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。

  続きまして、4番の防災力の向上ということで1点お伺いをしたいのですが、先ほどまちづくり環境部長から答弁いただきましたとおり、昨年の防災訓練でも私もその場におりましたので、理解をしておりますが、確かにその訓練に参加いただいた方は年配の方が多かったのかなというふうに記憶しております。そうした中で、私もその中にいたのですが、知らない人の中で、私も消防団の現役でそこにいたのですけれども、知らない中でいても我々はやはり頼らないわけです。どちらかというと、近所の方とか知っている方を、何か心配事があると、ちょっと来て、あれどうするのでしたかというような形でやっているわけですから、ぜひそういった意味での自主防災組織というのはこれからますます必要になってくると。そこになおかつ若い世代の消防団、あるいは地域の若い世代の人が加わるとより強固な組織になろうかなというふうに思いますので、そういった点につきまして先ほど参加を促していきたいというようなことがありましたけれども、何かそれに向けて具体的にこういうことを考えていきたいというのがもしあるようだったらまちづくり環境部長のほうからお願いをしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) ご質問に素直なお答えにならないかとは存じますが、そういった具体的なものにつきましては今後検討していきたいと思います。ただ、私自身のお話をさせていただいて恐縮ですが、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災のときに市民の温かい気持ちのこもった義援物資を被災地に届けて、貴重な体験をさせていただきました。そういった中で、そら恐ろしい被災地を見てまいりまして、災害に対します考え方としまして、行政の役割、企業の役割、地域の役割、市民一人一人の役割、こういったものが連携して、それが安心、安全なまちづくりにつながるという信念を私は持っておりますので、これから職員とその部分につきましても私が学んだことをお話ししながら、富士見市のために頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。今まちづくり環境部長が言われますとおり、私も消防団としての経験もありまして、いいことで富士見市はこのところ大きな災害には見舞われていないものですから、どうしても気持ちというか、そういったものが緩んでしまいがちでありますが、ただ訓練というものは重ねておっても、頭で理解をしておってもなかなか実際行動となると難しいものでありますから、今まちづくり環境部長がそういうふうに言われているものがまた今年度行われる実践的な訓練へと恐らく反映されるのだろうなというふうにご期待をするところでございます。

  最後に1点、道路整備につきまして、先ほど建設部長からご答弁いただきました。関係地権者との進捗状況等を、特に市道第765号線につきまして1点お伺いをしたいのですが。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 市のほうで実施計画の認定の中で、具体的には来年測量に入っていくというような形で、順次翌年以降用地買収、補償という形に進んでいくかと思います。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) 私の聞き方がまずかったみたいで、ごめんなさい。市道72号線は、平成22年度の実施計画にこれからということで、市道第765号線のイムス富士見総合病院の西側から市道72号線にぶつかる部分のもし交渉経過等ありましたらお願いしたいと思います。



○副議長(吉野欽三) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) これまで地権者の農家の方とお話をさせていただいている経緯がございまして、まだ共通のご理解には至っていないというところでございまして、私どもさらに積極的に地権者交渉という形でご理解をいただけるようなところに持っていきたい、早く実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。



○副議長(吉野欽三) 尾崎議員。



◆1番(尾崎孝好) ありがとうございました。先ほども私が冒頭お話をしましたとおり、あの地域の周りの環境、状況が変わってきております。その中でその地域を利用される、交通をされる方も非常に増えているわけでございますから、非常に相手の地権者の方がいらっしゃるので、なかなかすぐに、はい、そうですかというのは難しいかと思いますが、ぜひその中でも努力を重ねていただきまして、一日でも早く道路拡幅整備が進みますようお願いを申し上げさせていただきまして、以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(吉野欽三) 以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。

  以上で市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(吉野欽三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あすは午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。

                                      (午後 3時15分)