議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成21年  第4回 定例会 06月10日−一般質問−03号




平成21年  第4回 定例会 − 06月10日−一般質問−03号







平成21年  第4回 定例会





           平成21年第4回定例会議事日程(第3号)

                                   6月10日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 関 野 兼太郎
       2 津 波 信 子
       3 新 宮 康 生
散   会

出席議員(20名)
     1番   尾  崎  孝  好         2番   吉  田  和  江
     3番   関  野  兼 太 郎         4番   深  井  平  次
     5番   根  岸     操         6番   藤  屋  喜 代 美
     7番   新  宮  康  生         8番   大  谷  順  子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   川  畑  勝  弘
    11番   吉  野  欽  三        12番   星  野  光  弘
    13番   鈴  木  光  男        15番   津  波  信  子
    16番   篠  田     剛        17番   井  上  恭  子
    18番   梶     兼  三        19番   金  子  茂  一
    20番   八  子  朋  弘        21番   金  子     勝

欠席議員(1名)
    14番   池  内  八十四郎

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   星  野  信  吾      副 市 長   奥  村  敬  一

  地域活性化   井  上  建 一 郎      総 合 政策   斉  藤  新 太 郎
  担当部長兼                   部   長
  秘 書 室長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   笠  川  幸  子
  部   長                   部   長

  まちづくり   関     繁  雄      建 設 部長   橋  本  二  郎
  環 境 部長

  会計管理者   加  藤  恭  己      監 査 委員   梶     茂  樹
  兼出納室長                   事 務 局長

  教 育 長   森  元     州      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   小 野 寺     巧

本会議に出席した事務局職員
  局   長   山  内  博  志      次   長   高  橋  正  則
  主   幹   山  田     豊      主   査   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(深井平次) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成21年第4回富士見市議会定例会第9日目の会議を開きます。

                                      (午前 9時33分)





○議長(深井平次) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(深井平次) 日程第1、市政一般質問を行います。

  市政一般質問の通告者は16人でしたが、本日池内八十四郎議員から質問通告の取り下げがございましたので15人となりました。





○議長(深井平次) それでは、質問順1番、関野兼太郎議員の質問を許します。

  関野兼太郎議員。

               〔3番 関野兼太郎登壇〕



◆3番(関野兼太郎) 3番、関野兼太郎です。おはようございます。傍聴者の皆様、早朝より大変ありがとうございます。また、水谷婦人会の皆様も会の事業をこの私の傍聴に充てていただきまして本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。大勢の皆様のお力をいただきながら、この一般質問を進めてまいりたいと思います。答弁もぜひよろしくお願い申し上げます。

  それでは、深井議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問、改選後最初の1番バッターとしてさせていただきたいと思います。本日は大きく3点にわたって市民の生活に関係あること、そしてまた私の思いを込めて質問させていただきたいと思います。

  最初に、大きな1番といたしまして、初めて実施した市民向け平成21年度予算説明会についてお伺いをいたします。私は、以前よりこのような説明責任の一つの形として、市民の皆様に直接市の考えについてお話しするということは大変必要であるということを申し上げてまいりましたので、大変高く評価をしております。今後さらに深化、そしてまた充実させていただきたいという意味を込めましてお尋ねをしたいと思います。

  (1)番、参加者や意見の集約など具体的な成果についてお伺いいたします。4月21日から27日まで144人、このように「どっと!ふじみし」のホームページから報告書を見ることができます。極めて私に言わせると客観的で、無機質とは言いませんけれども、いわゆる表面的に結果が報告されております。私は、本音の部分としてこの事業をやってみてどうだったのか、当初の目的、市民の皆様に深く平成21年度予算を理解してもらう、このような目的は達成されたのか、それらそういった具体的な内容について本音の部分でお伺いできたらと思います。

  (2)番、それを含めまして今後の実施に向けての総括はということでございます。先ほど申し上げましたけれども、こちらから出向いて説明していく、いわゆるアウトリーチとして評価に値する事業だというふうに思っております。次回、これからに向けた修正点、そしてまた予算説明会の今後の位置づけであります。単なる出前講座的な内容としてやっていくのか、逆に政策決定の一つとして今後そのような事業を進めていくのかお伺いをしたいと思います。

  次に、大きな2番、第5次基本構想についてであります。この質問については、当会派でも尾崎議員が後ほど質問いたしますので、私は前段として質問させていただきたいと思います。夢と希望あふれる富士見市を目指すということは当然でありますし、市長のマニフェストを今後の施策として反映させていくことも必要でしょう。将来住み続けることのできるまちづくり、また住んでいきたいまちづくり、これらを基本的な考えとして策定されていることだと思います。

  そこで、?として基本構想成立までの具体的な過程についてお伺いしたいと思いますが、自治基本条例の観点とかどのようにしてパブリックコメントを求めながら市民意識を反映した市民協働のまちづくりとして策定していくのか、つくり上げていく具体的な手順についてまず1つ。

  そして、?として当然一方で基本構想の理念が必要であります。富士見市の将来のまちづくりをどう描くのか、いわゆるソフトの部分としてこの基本構想をどうつくっていくのか。先ほど申し上げましたけれども、持続して住んでいきたいというまちづくり、また今住んでいらっしゃる方にとってもいいまちづくりをしていくことが大切なのではないでしょうか。さまざまな環境整備を求められます。それに向かって財政の問題、またいろいろな住環境の問題等々がございます。また、一方でこれも同じような質問が後ほど出ますが、自立的な自主的な単独市政をこのまま貫いていくのか、また将来に合併を含んだまちづくりを想定していくのかお伺いしたいと思います。

  (2)、基本構想における教育の位置づけについてお伺いいたします。とりわけ学校教育についてであります。これは、しっかりと位置づけていく必要があるのではないでしょうか。生涯にわたって充実した社会生活を送っていく、これはだれもが望むことでありますが、その中で地域や国の発展、さらには世界に向かってグローバルに貢献できる人づくり、これらの基礎の一つが私は学校教育、教育である、そして国を支えていくのがまさにその教育である、そのようにとらえております。全国均一な教育を行うことは行政の、そして教育の義務であります。その機会を与えることも親の義務であります。そして、その教育を受けるのは子供たちの権利であります。一方で9年間の義務教育を現実的に実践していく教育現場を支えるのは地方自治体であります。教育の地方分権について一層議論を進めて、そしてまた深めていかなければなりません。その視点から基本構想策定に当たり、10年間を通して目指すべき教育の姿を明確化していく必要があるのではないでしょうか。教育委員会の決意表明としての見解をお伺いいたします。

  大きな3番、健康的で持続可能なライフスタイルをについてお伺いいたします。超高齢化社会がやってまいります。健康で生き生きと過ごせるまちづくり、これはだれもが望むものでありますが、地域でも補完的にいろいろな取り組みをしておりますが、市が基本的な役割を担うべきであります。

  そこで(1)番、命を大切にするまちづくりへの取り組みをについてお伺いいたします。精神面、いわゆる心の健康、肉体面、体の健康、この両方をバランスよく生涯にわたって健康的に維持することは大切なことであります。これを踏まえてお伺いするわけでありますが、大変重たい課題でありますけれども、重要な課題であります。交通事故死の数倍、埼玉県では約7倍というふうに言われておりますが、自殺防止、これらについての市の取り組みの現状についてお伺いいたします。

  (2)番、特に高齢者世帯など地上デジタル放送開始対応困難者への取り組みについてお伺いいたします。平成23年、2011年7月から移行されるというふうに言われております。総務省のホームページを見ますと、受信設備は自己負担、そのように明記してあります。一方でどうしたら地デジが見られるのか、見る方法はどんなものがあるのか、費用はどのくらいかかるのか、市民の皆さんから不安の声を多く聞きます。情報格差、いわゆるデジタルディバイドがあってはなりません。こういうことがあったら解消しなくてはなりません。また、情報ばかりではなく娯楽としてテレビを利用されている方々もたくさんいらっしゃいます。国の施策として実施する以上、それら視聴者への支援は行政の役割ではないでしょうか。国や県から移行への情報提供があるというふうに伺っておりますが、それらを市民へどのようにして周知させていくのか、それに基づく市の体制づくりは、とりわけ高齢者世帯への取り組みを中心にお伺いをいたします。

  以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 答弁の順序でございますが、本来であれば教育長が先に答弁をいたしまして部長答弁というところでございますが、質問に対する答弁の流れの関係で大変恐縮でございますが、まず私のほうから先に答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  ご質問の大きな1番、初めて実施した市民向け平成21年度予算説明会につきましての(1)、参加者や意見の集約など具体的な成果につきましてお答え申し上げます。予算地域説明会につきましては、富士見市の財政状況や平成21年度の予算、主要な施策について地域に出向きまして市民の皆さんにご説明することによりまして、情報の共有を図り、あわせて市民の皆様からいろいろなご意見を伺い、市民と市が信頼関係のもとにまちづくりを進めていくことをねらいといたしまして、本年度初めての試みとして開催させていただいたところでございます。

  議員から先ほどご案内ございましたとおり、説明会につきましては4月21日から市内6カ所で実施いたしまして、144人の市民の方にご参加いただきました。出席者が少ないという評価もあろうかと思いますが、夜間の時間帯あるいは天候の悪い日もあった中でご出席いただいた市民の皆さんに感謝申し上げたいというふうに思っております。参加された市民の皆様からは、いろいろなご意見をいただきましたが、市民に説明する市の姿勢は評価できるというようなご意見もいただいたところでございます。また、アンケートをとらさせていただいてございますけれども、説明会の内容につきましてはおおむねわかったというような方が97.6%、次回このような機会があれば参加したいという方が88.6%という結果となってございます。説明会の内容であります本年度の市政の運営方針や予算、主要事業などにつきましてご理解をいただき、また参加された皆さんから忌憚のないご意見を伺うことができ、所期の目的は達成できたものと考えてございます。

  続きまして、(2)、今後の実施に向けての総括はにつきましてお答え申し上げます。今回初めて開催いたしましたが、市の説明時間が長かったことなど、周知の方法あるいは説明の方法などにおける課題も明らかになりました。また、ご出席いただいた市民の皆さんからは説明内容のほか地域課題に対する質問や意見も多くございました。先ほど議員からもご質問ありました部分でございますけれども、予算説明会の今後の位置づけとして出前講座というふうなことなのか、政策決定の一手段かということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり市民の皆さんからは地域の課題に対する質問、ご要望、ご意見をたくさんいただきました。そういったことを考えますと、市からは市政の情報をお伝えして情報の共有を図ろうというふうにいたしました。しかしながら、市民の皆さんからは逆に地域の情報をもっと知っていただきたいと、こういう要望も聞いていただきたいというふうなお話であったのではないかというふうに思っております。

  したがいまして、そういった意見交換をもとにいたしまして、地域の住民の皆様の意向を市が把握するということで問題、課題を把握した上で政策立案へとつなげていくことがまた有効なのではないかというふうに理解をしております。したがいまして、どちらとするということもまた一方に位置づけにくいところもございますけれども、ご指摘ありました政策決定という意味合いも含めて今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、意見交換の時間をそういった意味では多くとれるように工夫をする必要があるのではないかというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、大きな2番の第5次基本構想についてのうち(1)、市民参加など取り組みへの基本姿勢についてお答え申し上げます。本年度から策定作業に着手いたします第5次基本構想につきましては、自治基本条例の理念を踏まえまして、市民の皆さんが夢と希望を持ち、いつまでも住み続けたいよりよいまちづくりに向けまして市民と行政がともに考え、ともに行動する計画とするため、これまで以上に市民参加を拡充し、あわせて実効性の高い計画として策定していきたいと考えてございます。このため、第5次基本構想の策定に当たりましては、12人で構成されます基本構想審議会のほかに公募委員も含めました総勢40人ほどの基本構想策定富士見市民会議、こういったものを新たに設置いたしまして、市民と一緒に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。この市民会議につきましては、教育文化や健康福祉などの分野別に部会を設置いたしまして、部会単位で集中的に検討を行わさせていただくとともに、庁内の策定委員会と連携しながら作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、市民意識調査の実施を初めといたしまして、地域別あるいは分野別の説明会ないし懇談会の開催、出前講座、パブリックコメントなどを実施いたしまして、またホームページや広報などで策定過程や進捗状況などの情報を随時お知らせいたしまして、市民意見の反映に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、富士見市の将来のまちづくりをどう描いていくかということでございますが、第4次基本構想の達成状況調査や行政水準調査、市民意識調査のほか人口推計や財政推計などの将来予測なども踏まえまして、さまざまな視点から現状の分析、課題抽出などを行った上で市民の皆さんと一緒に本市の将来の方向性を検討してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) ご質問の大きな2の(2)、教育構想における教育の位置づけについてお答え申し上げます。

  教育は教育基本法において人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目指すものとその目的が示されており、個人の成長や地域、国、世界の発展についても教育の果たす役割は大変大きなものであると認識しております。本市の教育における基本理念である人間尊重の精神と学習指導要領の基本理念である生きる力の育成に基づき、子供たちに知的基盤社会をたくましく生きるための確かな学力、自分の将来をみずからの手で切り開く自立する力、みずからを律したり、他者を思いやる優しさ、物事に感動する心などの豊かな心、気力に満ち、前向きに生活することのできる健やかな体を身につけさせることが重要であると考えております。

  しかしながら、現在子供たちの教育をめぐっては基本生活習慣の乱れ、学ぶ意欲や学力、体力の低下、社会性や規範意識の欠如など解決すべき多くの課題が山積しておるところでございます。これらの課題を解決するには、子供に寄り添い、その子供の持つ力の可能性や能力を最大限に引き出すことのできる質の高い教職員の育成に取り組むとともに、保護者、地域の皆様、教職員が連携、協力するなど、市民の皆様の力を最大限に発揮していただき、それぞれの学校の状況に最も適した方法で子供を鍛え、はぐくむ教育活動を展開し、信頼され愛され誇りに思われる学校の実現に努めることが何よりも大切であると認識しております。今後第5次基本構想策定におきましては、教育基本法の理念の実現に向けて目指すべき教育の姿を明らかにし、知、徳、体のバランスのとれた確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指し、学校、家庭、地域の連携、協力を強化し、市全体の教育力の向上に努めてまいる所存でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、議員ご質問の大きな3番目の健康的で持続可能なライフスタイルをの1、命を大切にするまちづくりへの取り組みについてお答え申し上げます。

  議員ご案内のように、平成9年度に自殺者数が3万3,093人となって以来、我が国の自殺者数は10年連続で3万人を超え、先進諸国でも例を見ないものとなっております。富士見市におきましては、平成10年度以降悲しいことに年間20人を超える自殺者が続いており、厳しい現実となっております。富士見市では国、県の動きを踏まえまして、平成20年度策定の障害者支援計画中安心して暮らせるまちの1、保健、医療サービスの充実の中で自殺予防対策の推進を位置づけたところでございます。平成20年度には、所沢保健所や三芳町と共同で自殺対策の取り組みとして重点課題となっておりますうつ病の適切な治療や療養、病気についての幅広い市民への啓発といった内容の講座を開催したところでございます。この事業につきましては、今年度も継続して予定してございます。今後におきましては、国、県でも強化しております総合的な支援体制の整備に向けまして、まず庁内の関係課による情報交換を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、(2)、特に高齢者世帯など地上デジタル放送開始対応困難者への取り組みについてでございます。高齢者にかかわります問題でございますので、健康福祉部のほうから答弁させていただきます。初めに、市民への周知方法や相談体制など市の体制づくりについてでございますが、いわゆる地デジ普及の国の機関は関東総合通信局となっており、こことの連絡調整窓口として埼玉県の場合は情報企画課を担当部署としていることから、本市といたしましても情報政策課を窓口とし、情報の迅速な入手に努めているところでございます。情報政策課が入手いたしました情報につきましては、関係部署に送付し、担当部署が対応していくことになっております。地デジに関する具体的なご質問や不安の相談につきましては、総務省が埼玉県テレビ受信者支援センターを設置しておりまして、市民の皆様からの相談やお尋ねにつきましては通称デジサポ埼玉と呼んでおりますこの機関を紹介するように努めているところでございます。

  なお、平成21年度におきましてはデジサポ埼玉が埼玉県内の町内会や自治会などを単位に地デジの完全移行に関する住民への説明会を順次開催することから、市といたしましても協力していく考えでございます。また、単身高齢者や高齢者世帯の方には地デジ移行の情報が十分に伝わらないことも考えられますので、地デジ移行の際に悪質商法等の被害に遭うことがないよう、地域包括支援センターを通し消費者被害防止のための講座を開催したり、高齢者を支援していただいている地域の民生委員やケアマネジャーの方への情報提供等周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 答弁一通りいただきましてありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、大きな1番、(1)、(2)あわせてお伺いしたいと思います。2番目のほうのご答弁でいろいろ周知や説明方法に課題があると、また地域課題について多くやってほしい、説明時間が長かったということでそのようなことがあるというふうなお話をいただきました。私もそのようなお話を聞いています。説明時間が長かった、また地域に特化した内容を多くしてほしい、質疑時間をもっととってほしいというふうな感想を伺っております。今後の課題として、先ほどそういったものを取り上げていくということをおっしゃっていただきましたので、ちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、私参加させていただきまして市長のお話が少なかったのではないかと感想を持っています。あえて聞き役に回られたのかなとも感じているのですが、実際市長現場にいらっしゃいまして、市民の意識をどう感じられて、今後にどのようにそれを生かしていくのか、まず市長の感想をお伺いしたいのですが。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 2月の定例会の施政方針の中で地域での予算説明会をということでお話をさせていただきまして、4月の末から6日間にわたりまして行わさせていただきました。関野議員からもご意見をいただきまして、私も部長も市にとっても初めてのことでございますので、試行錯誤しながらさせていただいたわけなのですが、いろいろ課題も当然受けとめさせていただきましたし、今関野議員がお話をいただいたように私の地域での話の時間が少なかったというのも、これも事実かなというふうに思っております。

  ただ、これは富士見市に置かれている課題として、富士見市は協働のまちづくりをこれからさらに推進をしていかなくてはいけない。そのためには、市の正しい情報をしっかりと市民の皆様方に提供をさせていただく、そこから協働のまちづくりがスタートするというふうに思っていますので、そういった観点から今回のこのような地域説明会をさせていただきました。そして、さらにこれがもっと飛躍して、地域ごとに行政との一体的なまちづくりを考える、そういう前提の場づくりになってくればというふうに思っております。私マニフェストでも入れております各小学校単位に将来的にまちづくり協議会を設置していきたいという意味合いも前提にはこういったことも踏まえてありますので、今後来年度、ただ1点深く反省しなくてはいけないのは、水子地域ということで包含をしてしまいましたが、みずほ台、針ケ谷地域での開催ができ得なかったということに関しましては地元の町会長等々からもご意見をいただきまして、来年度はそちらも含めて7カ所でやっていけるような形で今後検討はしていきたいと思いますし、議員からご指摘をいただきましたことも踏まえて今後取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ご答弁ありがとうございました。情報を公開するというような場としてまずやるならば、私は1回では少なかったのではないかと思うのです。つまり情報はもちろん参加者のご都合、また実行する執行部のほうのいろんな仕事のご都合もあるのかもしれませんけれども、あれだけの時間をかけて情報公開をした。では、今度はそれに基づいてもう一回意見交換をする場を設ける、そういったやり方もあったのではないかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) その点につきましては、感じはさせていただいております。とにかく最初第1回目ですか、鶴瀬のコミセンでやらせていただいたときにはほとんど説明で終わってしまって、質疑の時間が余りなかったということで時間配分、それぞれ各部長も思いがありましたので、そういったことで次は若干指摘をさせていただいて進めさせていただいたのですが、でも主にはやはりあそこに見えていただいている方々というのは聞いていただくことと、それとその地域の問題、課題を直接市に訴えたいと、そういう場だったのだというふうにも思っております。そういう意味合いからすると、かなりその時間が少なかったというふうには思っています。ですから、時間配分、また今議員からご指摘をいただきました日数的なもの、そういったことも今後検討課題としていきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。私は、もったいないと思ったのです。せっかく市民と執行部と、そしてましてや市長が来ている。市長の言葉としていろいろ語っていただきたかったという市民の方もいらっしゃいました。ですから、そういう市長としてどう予算を組んでいるのだという、その辺のことをもっと詳しく聞きたかったというふうなお話を伺いました。私は、せっかくそのような機会を有効に利用するためにも市長がもっとしゃべったほうがよかったのではないかというふうに思っております。

  内容について、ちょっとそれに関してお伺いしたいのですけれども、総合政策部長でも結構なのですけれども、私は予算の結果報告であったのだけれども、予算編成方針を話すべきではなかったかと思うのですが、つまりいろんな意味で限られた予算をどういうふうに使ってこの予算を編成したのか。何でもかんでもできるわけではありません。そういった中でプライオリティー、優先順位をどうつけて予算編成をしたのか、その辺について重点を置くべきではなかったかというふうに私はとらえているのですが、お考えをお伺いします。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご指摘のように、そもそも予算をどういう意味合いでつくったか、どういうふうな形でやらざるを得なかったかということを確かにお話しすべきであったかなという部分もあります。ただ、先ほど市長からもありましたように全体の時間配分、また初めてということもありまして市民の皆さんに何をどう訴えていったらいいかということを考えまして、余り抽象的なことをお話しするよりも具体的にこの平成21年度、あるいはそのちょっと先まで含めてこういったことを課題として今取り組んでいるという部分のそれでも主なものという形で説明をさせていただいたほうがわかりやすいのではないかなというふうに思って今回説明させていただきました。

  ただ、先ほどございましたように、例えば何回か持てるということであればそういったこともあって、こういうふうに順繰りにやっていくということもあるのかなというふうに思うのですけれども、今回はそういったことで市民の皆さんにお伝えする最初の機会として、まず大まかな課題、それから実行するものという形で整理をさせていただいて説明をさせていただいたというところでございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 情報公開といいますか、説明責任は我々議員にも課せられた大切な課題でありますので、私たちもそういったことを取り組んでいかなくてはならないのではないかというふうに思っております。

  次に進みます。大きな2番、第5次基本構想についてでございます。市長、実施計画は5年で構想は10年というふうなパターンでいくと思うのですけれども、私このような今すごい時代変化が激しいというか、状況の変化が激しい時代ですよね。それで、10年のスパンというのが果たして適切なのか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 期間のお話をいただきましたけれども、そういったことも踏まえまして第5次基本構想に関しましては10年のスパンを今までは前期、後期という5年ずつで分けていたのですけれども、今度は3年を期で見直しをしていくような形、3つに分けてやるような形を今指示をして検討をさせていただいておりますし、やはり何といっても市民の皆さんの目線でこの富士見市を将来どういうふうにしていくかということで、先ほど総合政策部長からもお話がありましたように4つの部会をつくって、これも新しい企画なのですけれども、40人ほどの委員にも加入をしていただいてご協力をいただいて、基本構想をしっかりとしたものをつくっていこうというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 3年のスパンということで回転率がよくなったのかなというような感じがするのですけれども、総合政策部長は先ほど富士見市民会議、40名ほどの会議を、今市長のお話もございましたけれども、大変大世帯になっていく中で、また各地域で説明会をやるというようなお話がございましたよね。そうすると、逆算していく中でタイムスケジュールというものが当然組まれてくると思うのですが、どのようなタイムスケジュールをとって今後立案していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 基本構想につきましては、平成23年から第5次という形でスタートする形になりますので、平成21年度、平成22年度をかけてという形になりますが、まず初年度の平成21年度につきましては全体的にはこれまでの基本構想の達成度、そういったものを把握した上で課題等を把握していくという形になるというふうに考えております。そのことに当たりまして、先ほど地域別説明会でありますとか懇談会といったものにつきましては、大体想定としては今年度の秋ごろを考えているところでございます。今回の予算説明会の実施、これを教訓にいたしまして、やはり地域に出向きますと市民の皆さんから非常に多くのご意見をいただきます。そういったことを考えますと、こういった機会をできるだけ多くとってご意見を伺って、それで市民の皆さんの声を集めた形で、先ほどの答弁で申し上げましたとおり市民の皆さんと一緒にまたこの基本構想に基づいた富士見市のまちづくりを行っていくという観点で進めさせていただきたいというふうに思っております。最終的には平成22年度には原案をつくって、9月ごろ、来年の秋ごろをめどにパブリックコメントをかけていきたいというふうに考えています。

  ただ、期間といたしましては実のところ申し上げまして、非常にタイトな期間になってございます。その中ではありますが、市民会議にご参加いただく市民の皆さんにもご苦労をおかけするかと思いますが、できる限り回数を多く持って市民の皆さんの声でつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 今の答弁の部分ですけれども、他の自治体を拝見させていただいてもこのような形でやっていくということになると実質本当はもう一年、3年ぐらいあればかなりゆったりとした中で議論も交わしてやっていけたというふうに思っているのですが、いろいろございまして、ただ何としても市民の皆さんに参画をしてということで、担当の部では大変忙しいのですけれども、それでもそういった形でつくり上げたいということでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 本当にタイトだと思うのです。かなり3年でやることを2年と今市長がおっしゃっていましたけれども、公募委員という形についてどのような公募の方法をとられるのですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 広報の7月1日号でございますけれども、こちらのほうで募集をかけさせていただきたいということで、今原稿を送りまして広報にお願いしているところでございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 先日ちょっと忘れてしまったのですが、どこかのある自治体が裁判員ではないのですけれども、住民票から自動的に抽出して、そしてお願いをしたと、要するにある意味平等に、公募をされる方が不平等という意味ではないのですけれども、いろんな人に無作為に抽出してお願いして、それで公募をしたというふうな自治体があるそうですけれども、そういったことはお考えにございませんか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 実は今ご指摘のお話については、内部でも当初検討をいたしまして、この方式はドイツのほうから伝わってきたというお話でございますけれども、無作為に抽出することによって市民の皆さんが平等といいますか、公平といいますか、そういった形で参加いただける仕組みだそうですけれども、その仕組みをとって果たして富士見市民会議をこの短い期間の中でどうやって運営させていくかということで、先ほど市長からもありましたけれども、そういった形になりますと本当にもう最初からいろんな形で組み立てていかないとできないのではないかということを考えまして、今回は新しい方式も試みたかったところですが、ちょっと期間の関係で難しいかなと。それで、見送りさせていただいたところです。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。あと総合政策部長の答弁にございましたけれども、予算説明会でもかなり示唆に富んだ質問とか提言がありましたよね。そういったものも反映されていくのではないかというふうに思っております。ぜひお願いいたします。

  進みます。教育についてであります。大変優等生的な答弁をいただいて、具体的に例えばでは質の高い教職員をどのように育てていくのだということについてまずお伺いします。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 教員の質というのは常に求められるものでございますが、やはり教員のスキルアップということに関しては年次計画の研修、あるいは今回行われる免許更新制度等もございますし、さまざまな角度から教育委員会としては質の向上に努めていかなければならないと考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) それでは、市民の力を発揮していただく、それはどのように具体的に。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 今学校が現実的にすべての教育を学校だけで担うというのはなかなか困難な部分もございます。例えば学力の面あるいは環境整備の面、子供たちの安全の面も含めて現在もやっているところでございますが、それは今後の構想におきましてもご意見をいただきながら、さらに充実していく方策を考えていきたいと考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 正直言って不安を感じているのです。例えばいろんな意味で学校応援団とか、そういったことで地域の方々が学校に入っているのはいるのですが、いま一つ学校側の全体の受け入れのコンセンサスがとれていないのではないか、力を発揮していただくと言っていながら現実的にそこだけ上滑りして、実際はどのように受けているのかと不安を感じているのです。

  市長、国は昨年7月に教育振興基本計画というのを出しました。その中でちょっと読ませていただきますけれども、「初等、中等教育の実践にかかわる多くの部分は地方公共団体において担われるものであり、今後地方分権をさらに推進していく観点からもその主体的な取り組みの充実が求められる」とありまして、「さらに、教育施策全体の方針に照らし、国として奨励し、推進することが望ましいと考える施策であっても地方公共団体が担うべき事務については、国としてはあくまでそれを期待し促すにとどまる立場であることを明記し、最終的な判断は地方公共団体にゆだねる自立的な関係を前提とした相互協力関係」というふうにしています。つまりある意味国は地方に投げかけているのです。地方の責任で初等教育はなされるべきというふうに国はもう断言しているのではないでしょうか。改めて市長として富士見市の教育、それをいわゆる教育の地方分権の中でどのように具体的になっていくのかお伺いをしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 昨年の7月に教育の振興基本計画が出まして、それを受けて子どもプランにしても今実践をされてきているのかなというふうには思います。ただ、国のことですからちょっと範囲の違う部分もありますけれども、やはり教育を推進していくには最低限の教育環境というものは備えていくべきであろうというふうに思っております。例えば他の自治体では既に教職員の方1人に1台のパソコンが入っているというふうな、これが持つ持たないではかなり効率的にも違ってくるというふうにも考えるわけですが、そういったことがまだ本市ではでき得ていない。当然小中学校にLANも入っていない。ですから、そういった環境整備と、それから幼児教育、幼稚園、保育園、それから小学校との連携、そういったものもしっかりこの基本計画でいろいろ示されておりますので、そういった部分でやっていきたいと思います。

  ただ、教育には当然財源がかかってくるというのは、これは当たり前でございまして、GDPで日本が3.5%で、海外は約5%と、ここでも1.5%の差が教育のかける財源としての差が出てきているわけですから、これは県の市長会等も埼玉県40市一丸となってこの部分についてはお願いもしていきたいなというふうに思っております。本当にまちづくりは人づくりからというふうにも言われておりますし、次代を担う子供たちですので、しっかりと連携を図りながら一つ一つ積み上げて進んでいきたいというふうには考えています。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 今教育に係る予算について市長からお話ありました。教育投資をどのように方向性を持ってしていくかというのは、一つのまちの教育に対する考え方としてあらわれるのではないかと思っておりますが、先ほど教育長のほうから質の高い教職員をつくるというお話あったのですけれども、例えばそういった教育投資の方向性として教育センターみたいな設備を、設備ではなくてもいいのですけれども、制度みたいのをつくって、そこで教職員の方々のスキルアップをしていただく、そのような投資、そういった方向性についてご答弁を願えたらと思うのですが。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 議員からの教員のスキルアップということでございますが、やはり教員のスキルアップのために教育委員会は積極的にかかわっていかなくてはいけないし、そういうような専用のセンター的なものがあれば、それは望ましい姿かと思いますが、これまでも各種研修会等を教育委員会で実施しておりますし、またそれを充実することによって教員が資質の向上を図ることができるということは考えております。設立については、財政面も踏まえて今後さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 私は、望ましいと思ったら動くべきだと思っているのです。理論的に望ましいことは承知しているけれども、財政的にできないではなくて、望ましいと思うならどういう方法をとったらできるのかということを考えるべきだ。それが子供を中心とした教育委員会のあり方ではないかというふうに思っておりますので、ぜひその点についてはこれから進めていっていただきたいと思うのですけれども、その一方で教育委員会のあり方として、例えば学校教育に重点を置いた教育委員会の再編成といいますか、再編、そういったことを今後検討していくべきだと考えますが、いかがでしょう。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) 学校教育に特化したいわゆる教育に重点を置いた教育委員会の再編についてということでございますが、組織機構の改正につきましてはやはり市全体の問題ともかかわってきますので、これまでも関係部局等と連携して、それについて詰めている状況にございます。引き続き今後も教育委員会は関係部局と連携して組織のあり方について研究してまいりたいと考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 時間が限られておりますので、教育に対する思いはまだまだたくさんございますが、次にいきます。

  大きな3番、富士見市も緊急雇用の関係で職員のメンタルヘルスに取り組んで、職場ではそういった取り組みをいろんな職場がしていっていただきたいというところがあるのですけれども、お隣の志木市でこころの健康週間という形であるとき志木の駅を通ったらティッシュペーパーを職員が配っているのです。何かと思ったら、そこにこころの健康週間ということでこういう説明会、相談会がありますよ、1週間ぐらいいろんなところでやる。私は大変いい取り組みだなと思いました。これは、単一自治体で取り組むよりも地域で取り組んだほうがいいというふうに、広域に取り組むべき課題ではないかというふうに思っておりますけれども、確かに県のほうでもそういうふうなことのお話がございましたけれども、地域として連携して取り組んでいくような具体的な動きはございますでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 先ほどの答弁にもございましたとおり、保健所を軸といたしまして近隣でございます三芳町との合同の講演会等が予定されておりますので、そちらのほうにつきまして具体的になりましたらまた周知のほうを図ってまいりたいと思っております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 一方で教育長、お伺いしたいのですけれども、教育現場でこういった命を大切にするという意味で具体的な取り組みはされていますか。



○議長(深井平次) 教育長。



◎教育長(森元州) まず、命を大切にするということにつきましては、全教育活動を通してかけがえのない命の大切さという自他ともにの生命の大切さ、尊重するということをやはり教えていく必要があると思いますし、特に重点としては道徳の時間を通して命に対する教育は推進しておるところでございます。また、子供たちがいかに自殺を防止するかということについては各学校でパンフレット等を利用して実践している状況でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。教育相談研究室の取り組みはいかがなのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 教育相談研究室と学校はそれぞれ担当の教員、またさわやか相談員等を通して常に連携を図ってございます。学校で生徒が心配な状況にある場合には、適時に教育相談研究室と連絡をとりまして、専門の相談員に学校に来ていただく、あるいは保護者に教育相談室に行って相談をしていただく等のことで予防に努めておるところでございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。現実的には今世代がかわってきて、昔は若者というのが多かったのですが、今は高齢者が大分多くなってきているということもございますが、いずれにしても大変な課題でありまして、新聞記事でその日がないような時代でありますので、命を守っていくということも行政の大きな課題であるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしく取り組みをお願いいたします。

  次にいきます。先ほど県のほうのデジサポ埼玉というのは各県単位であるというふうに私も総務省のウエブサイトから確認をしているのですが、答弁の中に悪徳商法の対象になるのではないかというふうなお話がありました。私もいろいろ調べてみて、少なくとも六、七万円はかかる、全く普通のブラウン管テレビで地デジを見るとなるとアンテナの工事と、もう少し安いかもしれませんけれども、つまりこういった情報を具体的にお答えできるような相談窓口を市民に密着している行政として設置するべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 確かに高齢者の方とかなかなかそういった情報に触れる機会がない方、あるいはそういったことがわかりにくいという方にとっては難しいお話だと思います。先ほど健康福祉部長がご答弁申し上げましたように、デジサポ埼玉、こちらのほうでかなり協力をしていただけるといいますか、主体的に動いていただけるということで伺っておりまして、秋ごろには市内で相当な回数の、59回というふうに伺っておりますけれども、説明会を開催できるというふうに伺っております。担当が今総合政策部の中でも情報政策課のほうが所管しておりまして、これまでご承知のとおり電算移行のほうを集中的にやっておりましたが、こちらのほうも所管してございますので、今ご指摘ございましたような相談窓口、これについて検討していきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) ありがとうございます。市民のほうが進んでいるのです。水谷東公民館で「地デジどうなる我が家のテレビ」、こういうふうな勉強会が開かれるのです。これもデジサポ埼玉スタッフ、これは市民の方々の要望で公民館が動いてくれてこのような集会を持つことができたのです。私は、これは当然逆に行政が先取りしてやっていくべきではないかと思っているのです。こういった動きを行政として支援して市内にこういうふうな会議を持つべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 水谷東公民館ということのお話は、先日ちょっとお伺いしたところでございます。ですので、今ご案内ありましたような形も含めて、公民館、交流センター等とも連携して、そういった学習会、市民の方々のご協力もいただくようだと思いますけれども、含めて検討していきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 総務省が調べた今年の2月18日の18時発表ですか、2月17日に発表したのか、それによると保有している世帯49.1%、その時点で目標は58%らしいのです。そこまで到達していないということであります。デジタル放送を見る世帯がテレビを持っていて受信機を持っていて見れる世帯が44.3、保有しているが、見られない世帯が4.7、保有していない世帯が50.3、わからない世帯が0.6%だったというのが総務省の調査だそうです。ですから、相当今後混乱が予想されると思いますが、一方で先ほど私のテーマでありましたけれども、困難者への取り組みといいますか、自動的にアナログからデジタルに変わってしまう、でも財政的にできないというふうな方々が相当いらっしゃるのではないかと思いますが、そういった方々への支援制度というものはあるのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 生活保護世帯、それから障害者世帯の一部にはなりますけれども、受信機購入等にかかわる支援といたしまして、最小限の機能を有する簡易なチューナー等が早期に市場に出回るように取り組むということで、おおむね5,000円程度でできるような内容の開発が今進んでいるというふうに聞いてございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 今5,000円というふうなご答弁でしたでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) はい。5,000円程度でということでの開発を進めているというふうに聞いてございます。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 先ほど申し上げましたけれども、全体で安くても4万円ぐらいからかかるわけですから、ちょっと今の答弁は安過ぎるかなという感じがいたします。本当にそういったことを考えますと何らかの手当てをしなくてはいけないのではないかなというふうに思っていますが、もう一つお伺いしたいのですが、これは情報政策課としてお伺いしたいのですけれども、いざアンテナ立てたけれども、電波が届いていないような、結構そういうところがあるのです。これは市がやる必要ではないかもしれない、デジサポ埼玉がやることなのかもしれないですけれども、全体の電波の受信状態というものを具体的に知ることはできますか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今お話ありましたデジサポ埼玉、こちらのほうの把握情報として市内に1地域あるというような情報をちょっと伺っているのですが、問い合わせしてどこにそういった状況があるのかということがわかれば、逆に教えていただきたいということで今させていただいているところですが、まだちょっと具体的なご回答をいただいていない状態でございます。今後その辺を把握していただきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 一般の例えば水谷東地域なんかでも、普通のお宅でも相当アンテナを高くしないと電波が入ってこないというような地域もあるのです。中途半端に投資して、それでまたさらに投資しなくてはならない。前もって情報がわかれば、こういうふうにアンテナをつけるというふうなこともできるのではないかと思うのです。ですから、そういう情報については順次開示をして電波状態をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) その辺につきましては、私どもお聞きしておりますのはデジサポ埼玉のほうで意外に親切に個々の対応を現場に出向いて、こういうふうにすれば受信できるとか、その辺も含めて何かご指導をいただけるというふうに聞いておりますので、今後先ほどのご相談窓口等を含めて周知していきたいなというふうに思っております。



○議長(深井平次) 関野議員。



◆3番(関野兼太郎) 要望だけ申し上げます。

  であるならば、広報等にデジサポ埼玉の電話番号とかご存じない方が相当いらっしゃると思うので、そういった周知の方法をぜひとも市民の方に広めていただきたい、そのように思います。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時35分)





○議長(深井平次) 再開をいたします。

                                      (午前10時51分)





○議長(深井平次) 次に、質問順2番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔15番 津波信子登壇〕



◆15番(津波信子) 15番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。今回改選後初めての定例議会を迎えまして、私もちょっと緊張しておりますけれども、頑張ってやっていきたいと思っております。大変お忙しい中、傍聴の皆さんありがとうございます。

  今多くの市民の方々からたくさんのご意見またご要望がありましてつくづく感じていることは、これからの時代は今インターネット等からさまざまな情報が得られるようになりまして、住宅また住む場所を市民の方々はいろんな地方に住んでいる方、さまざまいらっしゃいますけれども、国内で住む場所をいろいろクリックしながら、こういうところが自分たちに住みやすいなと、そういいながら選べる、こういう時代になっておりまして、政策というのは本当に大事だなというのを今感じているところでございます。政策はそのままそのまちの顔になるということでありまして、政策はまちの顔、こういう形で富士見市のホームページを開いたら富士見市に住んでみたいなと思っていただけるようなまちづくりを推進していくためにも市長並びに執行部の皆さん、そのすばらしい決断で富士見市の未来が決まっていくと私は確信をしております。この地方分権の現場、ここ富士見市役所も本気になって変わっていかなければ何も変わらない、そういうような状況を今感じておりまして、私今回一般質問ですけれども、大きく7番目まで通告しておりますが、これから一般質問を始めさせていただきたいと思っております。

  それでは、初め大きく1番目、史上最大、世界最大級の経済対策と我がまちの状況はについてであります。(1)、本市の具体的な考え方、取り組みについてお伺いをします。今100年に1度と言われています深刻な経済危機を乗り切るために、あらゆる政策を総動員して市民の生活を守るという観点から今回質問をいたします。全治3年と言われているこの経済危機でありますけれども、日本経済の景気対策が今ようやく動き出しました。その一つの例が、昨年秋に国のほうではいろいろ打ち出しをされておりましたけれども、定額給付金もようやく実施をされたわけでございます。この6月1日の商工会の行ったプレミアムつきの商品券は市内3カ所で発売されましたけれども、1時間少々で完売、長蛇の列ができ、並んでも買えなかった方々がたくさんいらっしゃいました。これも市民の関心の深さだなというふうにうかがえます。

  国の2009年度予算が先月に成立いたしました。この中には、予算として具体的に進める基金も複数年度にわたって実施できるものが数多くあります。環境対策、福祉、子育て支援の充実に向けたものと46基金中15の基金が地方自治体向けの約2兆円規模のものでございます。この地方自治体に配慮した基金への予算を無駄遣いさせない、基金があるからといって私は無駄遣いをしろと言っているわけではありません。無駄遣いをしない観点から、この執行状況の公表とか残額の国庫への返納、残ったら国庫へ返納する、事業の検証もしっかりしていく、こういう執行状況を把握していくのはもちろんでありますけれども、本市としての具体的な取り組み、考え方についてお伺いするものでございます。この基金という形で3年から5年の中期計画で事業を推進していくことが必要と思いますが、本市は5月に経済対策本部を立ち上げました。この体制また人数、その部署でどういうことを対応していこうと今計画をされているのかもお伺いをいたします。

  (2)、今の(1)番に続きまして、地域活性化また経済危機対策の臨時交付金が本市では調べましたところ2億6,000万円規模のものが交付金として入ってくるわけでございます。そのほかにも公共投資、交付金というのもありまして、大幅な税収減が見込まれるために地方交付税の、何と今回は国のほうも金額はまちまちでありますけれども、不交付団体にまで含めて全団体に交付していこうというこの経済危機対策臨時交付金についてお伺いします。地域経済を支える施策の活用策として、地球温暖化や少子高齢化対策などに充当できる臨時交付金が創設されたわけですけれども、本市としての計画をお示しいただければその辺もお示しいただきたいというのが1つと、このように交付金であり、また基金、あわせて効果的な活用をお伺いをするものでございます。

  大きく2番目、乳幼児と気軽に外出をです。(1)、赤ちゃんの駅、これは公共施設に授乳室の設置をということでお伺いします。埼玉県は、子育て応援日本一というのを目指しているのだそうでございますけれども、県内春日部市は一番多くて、46カ所に赤ちゃんの駅があるそうです。乳幼児連れの母親が授乳やおむつ交換に利用できるこの赤ちゃんの駅ということを開設をいたしました。公共施設だけではなく、民間の保育園や幼稚園にも協力を呼びかけたそうです。日本一子育てしやすいまち春日部ということで、子育て中の親子が安心して外出できる環境づくりを駅という形にしました。これは、とても私もすばらしいことだと思います。予算をかけずにカーテンなど、またパーテーションなどで区切り、また利用して、入り口には春日部市はクレヨンしんちゃんのステッカーをつくってわかりやすく入り口に目印で張るというふうになっているそうでありますけれども、市民にわかりやすくするということで大変これは好評を得ているというふうにお伺いしました。本市でもこれを導入すべきであるというふうに思います。それについてお伺いします。

  大きく3番目、在宅介護サービスについてお伺いします。在宅移送サービスの充実、これは私は3月議会でもやらせていただきました。また、これは今回はちょっと違った観点で交通弱者の要介護……交通弱者というのは要するになかなか外に出るのが困難な足が不自由であったり、介護保険を使っていらっしゃってなかなか外に自由に動けない介護支援者が入院や、また通院に行くときにタクシーを利用する、いろんな移送サービスを使うときに他市では市独自のものをやっているところが数多くありますけれども、ある市では1カ月の上限を設けて介護保険のように利用料の1割負担でサービスが受けられる制度を実施しております。要介護2以上であるとか3以上であるとか条件はつけておりますけれども、このように1割負担でサービスの受けられる制度を実施しているところがあります。本市についてもこれを導入すべきであると思いますが、見解をお伺いします。

  大きく4番目、ユニバーサル社会を身近なところに。(1)、障害を持った子供のスポーツの充実をについてお伺いします。?といたしまして、施設利用の窓口一本化をということで今回質問いたします。これは、実は5月31日に富士見市の運動公園の第2サッカー場で小雨の降る中、障害を持っていらっしゃるある団体が浦和レッズのハートフル親子サッカー教室というのを行ったのです。これは、浦和レッズからハートフルクラブというものがありまして、5人の選手をお招きしまして、小雨の中約30人ほどのお子さんが集まったそうでございます。この友好活動の選手たちもサッカーで一緒に子供たちと汗を流しました。そのときのお母さんが、私はちょっと参加できませんでしたけれども、そのときの後おっしゃっていました。「サッカーボールに向かうことを知らなかった子供がサッカーボールに向かっていくのです。上手にプレーをするととても褒められて、本当にうれしそうだった。本当に輝いていた」、そういうことを後で感想をお聞きいたしました。本当にすばらしいことだなというふうに思いましたけれども、このサッカー教室1つやるのも問題は施設利用の窓口というものが、私も施設申請を一緒に行動しました。すると、わかったのですけれども、やはりあちこち回される。生涯学習課、障害福祉課、まちづくり推進課の中の公園緑地担当、何と3つ回ったのです。そうすると、約半日かかってしまって、大変な思いで役員の方は場所選び、また1つこういう催し物をするのも大変な思いでやっていくということを実感をいたしました。

  そこで、お伺いしたいのですけれども、申請が何とか1つの窓口で完結するようにならないものかどうか。施設利用の条例がとてもまだまだ不明確で、障害を持ったお子さんとか団体がグラウンド、外でスポーツをするということが今まで考えられなかったという担当の意見もお聞きしたときに私はびっくりしてしまいましたけれども、そういうような状況でございます。この辺担当ではどのように考えていくでしょうか、お伺いします。

  ?、スポーツ情報の提供の徹底をについてお伺いします。新しくいただきました富士見市障害者支援計画の59ページの中にスポーツ活動機会の確保という事業がありまして、そこは障害のある人のスポーツ機会を拡充するためのニーズに応じたスポーツ教室の開催を図るとあります。この辺情報の一元管理、例えば催し物をするとなるといろいろなチラシが大体障害福祉課に行くのです。障害福祉課に行って、実際やるのは生涯学習課であったりして、さまざまなところに聞かなければならない。これもやっぱり情報の一本化、一元管理はできないものかをお伺いします。国のほうも、今スポーツ庁というものを一生懸命やろうではないかという話し合いが協議が進んでいるようでありますし、本市としましても先駆けてこの辺はもう検討していいのではないか、このように思いますのでお伺いします。

  ?としまして、ガーデンビーチ更衣室を利用しやすくということでございます。いよいよプールの季節になりましたけれども、着がえの支援をするときに周りにとても気を使うことが多いために障害者対応の更衣室の確保を指定管理者と協議することについての見解を求めます。これは、新しくつくるというのはとても大変だと思います。であるならば、さまざまな工夫をしてそういう対応の更衣室、気兼ねがないようにするような協議をすることの見解を求めます。

  大きく5番目、ふじみ野地域の住環境についてお伺いします。ふじみ野地域は、ここの区画整理事業も本当に完了して、駅ができてもう12年が過ぎました。組合の方々はもとより、多くの地権者のご協力またご理解、また国、富士見市民の皆様からの多くの税金でこのまちづくりが進んでまいりました。どのような町並みになるかなと私自身も楽しみにしておりましたけれども、今、夜通りますとふじみ野駅の東西口、特に東武鉄道の線路沿いが大変に暗い、特に周辺はマンション群でもありまして、また公園もあるということで、防犯灯の設置をということでお伺いをしたいと思います。この鉄道線路沿いの道路は、非常に犯罪も起こりやすい状況にありまして、一日も早い改善が望まれると思います。市民の方の安全また安心を守るために防犯灯の計画的な設置のお伺いをするものでございます。

  (2)といたしまして、防災無線の増設。ふじみ野市との市の境では防災無線の内容が本当に聞こえない地域がありまして、これは防災行政無線を設置して20年たつそうですけれども、地域の状況も大きくさま変わり、変化しているわけです。防災無線の増設をできないものであるか、また今後の防災無線の計画もあわせてお伺いをいたします。

  大きな6番目、これからの出張所の考え方について聞きます。(1)、総合支所について。これは、新時代に向けた出張所というものの考え方をいよいよ見直しをするべきではないかというふうに私自身も思います。市長もマニフェストの中に総合支所の設置を考えておられますけれども、市民の利便性を最大限に生かした計画を望むものとして、その計画についてどうなっているのかお伺いします。

  (2)、これもたくさん要望があるものでございますが、ふじみ野出張所を交番横の公用地に移設し、業務拡充をについてお伺いします。ここは開設して3年になりました。ふじみ野駅の東西口に約1万人の富士見市民を抱えて、事務所スペースが狭く、事務内容、業務内容が本当に少ないということもお聞きして、市民から多くの不満の声が出ています。この際、出張所を交番横の公用地へ移設する考えはないかお伺いします。

  大きく7番目、中学校の教育の平等性をについてお伺いします。(1)、部活の予算について。資料によりますと、昨年度の資料で就学援助をされている児童が多いところで約3割、また2割、1割と、平均すると2割近くの生徒が就学援助というものを受けている状況の中、その他さまざま今経済不況であり、それ以外にも大変なご家庭が多くあります。クラブでスポーツ用具であるとか試合遠征費などの経費について、保護者が本当に大変な負担を抱えている、また苦労している現状があるわけでして、この部活の費用について全体的に支援をできないかどうかを、また一部でも結構ですけれども、部活の費用の考え方をお伺いをするものです。

  (2)、市内または広域で安価で受けられる実力試験の導入を早急にについてお伺いします。埼玉県は、ある業者テストがあるわけですけれども、これはずっともう昔から同じ業者にやっているわけで、業者テストだけではなく、広域で公的な全市的な試験の仕方を早急に導入すべきという立場から質問をいたします。高校受験のデータを生徒の皆さんは業者テスト、今ですと各会場に行って受けることを一つのデータを目安にするわけでありまして、1回4,300円の業者テストがかかるわけです。家庭の都合で中には受けられない生徒の皆さんもいるとお聞きしました。受験を前にどんなに不安な思いでいるかなと思うと、胸が詰まる思いであります。すべての生徒が安心して実力試験を受けられますように、市内で、または広域で安く受けられる制度を校長会等で協議して早期に取り組むことについてお伺いします。

  以上、壇上からの質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 大きな6番、これからの出張所の考え方はの1、総合支所についてお答えをいたします。

  総合支所につきましては、市民サービスの向上と地域自治を高めるための拠点を目指し、出張所を多機能化することにより、総合支所的機能の拡充を図っていきたいと考えております。そのためには、各出張所における利用状況や立地条件を勘案しながら、各地域に求められる機能を整理するとともに、非常勤嘱託職員を活用するなど人員配置の効率化に配慮し、現在かかっている経費の範囲内で効果的な運営が図られるようしっかりと検討していきたいと考えております。

  続きまして、大きな6番の(2)、ふじみ野出張所を交番横の公用地に移設し、業務の拡大をについてお答えいたします。市民生活の利便性や職場環境を考えますと、ふじみ野出張所につきましても本庁と同じように各種手続が行えるよう改善が必要であると考えております。今後地域の実情に合った出張所に求められる役割を検討するとともに、総合支所や本庁を含めた窓口サービスのあり方について総合的に検討し、その結果を踏まえて具体的な検討を行っていきたいと考えております。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、史上最大、世界最大級の経済対策と我がまちの状況はの1点目、本市の具体的な考え方、取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

  国における経済危機対策といたしまして、約14兆7,000億円という過去最大規模の補正予算が成立したことを受けまして、当市といたしましても地域活性化に向けた緊急の課題として国の補正予算を最大限に活用させていただきたいと考えてございます。先ほどご指摘がありました15本の基金ということでございますけれども、この基金には地域活性化・経済危機対策臨時交付金や子育て支援関係ということで安心こども基金、あるいは地方消費者行政活性化基金でありますとかニューディール基金ですとか、そういったような基金があるということで伺ってございます。市といたしましては、現在その内容の把握に努めさせていただいているところでございます。今後先ほどご指摘ございましたように、基金の有効活用に向けまして庁内あるいは県との調整を図りながら、柔軟かつスピーディーに対応していきたいと考えてございます。

  また、社会経済情勢の深刻化を踏まえまして、緊急的な地域経済対策等を迅速かつ的確に講ずるため、市長を本部長といたしまして副市長、教育長、各部長等、合計で14人となりますけれども、で構成されます富士見市緊急経済対策本部を5月に設置いたしました。この緊急経済対策本部におきましては、市民生活の安定や地域経済の活性化に資する対策の企画立案及び相互調整を図っていくことといたしてございまして、早速今回の国の第1次補正予算への対応につきましても本部会議を開催させていただきまして、検討したところでございます。今後も緊急雇用対策事業等を含めまして、この本部を中心に全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

  次に、2点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましてのご質問にお答え申し上げます。この交付金につきましては、地方公共団体が実施する地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応ずるきめ細やかな事業を積極的に実施するために交付されるもので、本市の現時点で予定されております交付限度額は2億6,225万円ほどとなってございます。6月24日には、このことにつきまして県に計画書を提出するという提出期限がございます。したがいまして、現在この交付金の趣旨に沿って地域活性化につながるような対象事業につきまして、各所管におきまして検討を緊急的にさせていただいているところでございます。いずれいたしましても、この交付金の趣旨を踏まえ、波及効果のある事業展開を図っていきたいと考えてございます。

  続きまして、ご質問の大きな6、これからの出張所の考え方の1点目、総合支所につきましてお答え申し上げます。総合支所につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおりでございますが、今後事務レベルにおきまして各出張所の地域性や立地条件、利用者ニーズを整理いたしまして、各地域に求められる機能を明確化、優先化した上で本庁と出張所の役割分担、出張所と公民館等複合施設における職員の効率化などを含め、出張所にどのような機能を持たせるべきかについて検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、2点目のふじみ野出張所を交番横の公用地に移設し、業務拡大をにつきましてお答え申し上げます。ふじみ野出張所につきましては、ふじみ野駅周辺にお住まいの皆様が利用できますように駅コンコースの改札前に設置してございます。利便性のある反面、面積といたしましては制約がございまして、先ほどお話にもございましたように、他の5カ所の出張所と比べまして取り扱い業務にも制約があるところでございます。業務を拡大するために出張所を移設することにつきましては、地域の実情や各出張所に求められる機能あるいは規模などを含めた総合支所のあり方をまず検討させていただきました上で、財政面も含めまして具体的な検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) 続きまして、質問2、乳幼児と気軽に外出を、赤ちゃんの駅に授乳室の設置をについてお答え申し上げます。

  議員ご質問の赤ちゃんの駅につきましては、乳幼児を抱える保護者の子育て支援の一環として県内でも取り組みを行っている自治体があると聞いております。具体的には施設の空き室や空き部屋や施設の一角をカーテンなどで区切るなどして設置し、利用していただいているようですけれども、赤ちゃんの駅は授乳やおむつがえ専用のスペースがなくても気軽に立ち寄れて、授乳やおむつがえができる場所が提供されることがわかっていれば、乳幼児を連れての外出もしやすくなり、子育て家庭の孤立化を防ぐこともできると考えられます。市といたしましては、子育て中の母親が安心して外出できる環境を整備するためにも今後先進自治体の取り組み状況等について調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、3番、在宅介護サービスについて、在宅移送サービスの充実についてお答え申し上げます。介護保険における在宅介護サービスの中に訪問介護サービスとして通院等乗降介助のサービスがあり、車いすをご利用の方が自宅のベッドから起こしてもらい、車に乗せ、近くの病院の受付までの送迎を行うものでございます。1回100単位、およそ1,035円、本人負担は1割でございますので103円となります。ただし、このサービスは現在実施している事業所が少ないこと、近くの医療機関まででなければ利用できないなどの課題もございます。他市町村では、こうした移送サービスを介護保険の特別給付、いわゆる市町村の横出しサービスとして実施しているところもございますが、財源として65歳以上の方の保険料となりますことから、さらなる負担増となり、苦慮するところでございます。当市では、昨年の高齢者保健・福祉事業推進委員会におきまして検討し、紙おむつの支給や移送サービス等の特別給付対象サービスについては以上のご説明内容から実施は困難であるとの結論でございました。他市町村の多くもこうしたサービスの必要性については理解しているところと存じますが、こうした社会情勢から高齢者の新たな保険料の負担増は困難との考えで実施していないのが現状だろうと思われます。よろしくご理解を賜りたく存じます。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな4番目の(1)、?についてお答え申し上げます。

  その前に先ほどご指摘のございました運動公園の申請の際には、議員には大変ご迷惑をおかけしました。おわびを申し上げます。

  それでは、ご答弁申し上げます。スポーツをする際の施設利用窓口の一本化についてでございますが、スポーツ施設の場合市民総合体育館については全体的な管理は生涯学習課となっております。また、運動公園に関しましては都市公園条例に定められた施設であることから、施設管理等に関しましてはまちづくり環境部まちづくり推進課が担当し、利用に関する内容は教育委員会生涯学習課が行っております。したがいまして、議員ご質問の施設利用の窓口の一本化については生涯学習課が窓口となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  続いて、?についてお答えいたします。生涯学習課では、これまでも障害者に関するスポーツ情報が県等から届いた場合には、関係各課との情報提供や教育委員会窓口、市民総合体育館への情報の掲示等を行ってきております。このスポーツ情報に関しての一元管理につきましても内容等によりそれぞれの課で対応することがありますが、情報を集約することについては生涯学習課が中心となり、関係各課と調整を図ってまいりたいと考えております。

  続いて、?についてお答えいたします。ガーデンビーチでは、男女更衣室の中にプライバシー保護の目的からカーテンで仕切ることのできるスペースを確保してございます。もう一つの方法として、受付で申し出ていただければ和室や医務室を更衣スペースとして提供しております。ご利用いただきたいと思います。また、そうした利用の案内を表示し、周知を図るとともに、受付窓口での一声かけるなど利用の便を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 建設部長。



◎建設部長(橋本二郎) 大きく5点目、ふじみ野地域の住環境についての中で(1)、防犯灯の増設についてお答えいたします。

  初めに、勝瀬原特定土地区画整理地内の防犯灯整備状況からご説明いたします。この防犯灯の設置に向けては防犯灯技術指針がございまして、このことをもとに現地調査を行い、これまで平成17年度から平成19年、3カ年で電柱共架による防犯灯を120基設置いたしました。市といたしましては、勝瀬原特定土地区画整理地内の防犯灯は基本的にはおおむね終了したと判断しておりますが、今後におきましても開発等でマンション、戸建てなどの新築物件の増加も見込まれますので、その際には防犯灯新設の対応があるということで理解しております。

  議員ご質問の東西鉄道の線路沿いの防犯灯の増設につきましては、現地に電柱が立てられないため、いわゆる単独柱での工事となります。単独柱の設置につきましては、原則的には民地への設置となりまして、地権者の承諾が必要となりますので、東武鉄道及びマンション設置者等と調整を図りながら検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市では安心、安全なまちづくりを目指し、犯罪の発生を抑止するためにも可能な範囲で実施に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問5番目、ふじみ野地域の住環境についての2点目、防災無線の増設をにつきましてお答えを申し上げます。

  ふじみ野駅周辺の防災行政無線の音声を発する設備、いわゆる子局の設置状況につきましては、西口は中沢公園、東口はふじみ野公園に設置してございますが、議員ご指摘のように高層マンションなどの建設により音声が建物に遮断され、音声の届かない場所が生じていることにつきましては認識をいたしているところでございます。遮音性の高い建物や超高層マンションのような高規格な建物群のある地域では、従来の拡声方式では幾ら子局を増設しても限界があるものと判断をいたしております。こういった中で電光表示や電子メールなどの新しい情報伝達システムの技術開発も進んでいるところでございます。現在の設備は、ご質問にもありましたように平成元年度に整備をしたものであり、経年劣化によりふぐあいや故障が発生していることから、総務省が整備を進めている全国瞬時警報システム設備整備や文字放送の対応、また電波ジャックの防止等のため、現在のアナログ設備をデジタル化する必要があろうかと存じます。したがいまして、担当といたしましては財源確保に努めながら計画的に設備を更新し、かような情報伝達手段を用い、市民に必要な情報が提供できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、ご質問の6番目のこれからの出張所の考え方はのうち2点目のふじみ野出張所における業務内容に関する部分につきまして、出張所の担当のほうからご答弁申し上げます。

  さきの3月議会における議員ご質問の中で視覚障害者の生活用具購入手続を一例に、福祉部門についても業務拡大ができないか、またできないのであれば預かりはできないかというような趣旨であったと存じております。福祉部門の業務の取り扱いといたしまして、例えば介護保険の資格取得や喪失の届け出、あるいは重度心身障害者医療費や後期高齢者医療費の申請など形式的な審査で済む業務の一部につきましては、ご指摘にありますように現在も出張所で書類などをお預かりして本庁の各所管に引き継いでいるところでございます。また、本年の1月からは市内循環バス特別乗車証の交付につきましては出張所でも新たに取り扱いを始めたところでございますが、地域における出張所の業務拡大の要望、要請は大変強いことは認識しておりますので、先ほどの市長答弁を踏まえまして組織での位置づけ、人員体制なども考慮しつつさらに改善を研究したいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 大きい7番、中学校の教育の平等性をの(1)、部活の予算についてにお答えします。

  現在の経済状況の中、富士見市におきましても就学援助を受けている家庭が徐々に増加している状況にあります。教育委員会といたしましては、保護者の経済的負担の軽減を図ることは生徒の教育環境を整える上でも重要なことと考えております。さて、部活動は生徒の特性を生かし、望ましい人間関係を形成するなど重要な意義を持つ活動でありますが、生徒が自分で選び、自分の興味、関心のあることに取り組むことであることや放課後の活動であることから、個人が使用する用具等は原則個人で準備している状況にあります。しかし、授業で使用するボールやネット、楽器などは学校が消耗品費や備品費で購入し、部活動でも使用できるようにするなどの工夫をして保護者の負担を軽減するとともに、埼玉県吹奏楽連盟、埼玉県中学校体育連盟の負担金を初め、各種団体への補助金を通して大会参加費、会場使用料等の保護者の負担の軽減を図っているところでございます。また、選手の派遣につきましては大会出場等補助金により旅費、宿泊費等の補助を行っているところでございます。今後も保護者の経済的負担の軽減を図れるようさまざまな観点から努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)の市内または広域で安価で受けられる実力試験の導入を早急ににつきましてお答えします。現在受験期の中学生の多くがみずからの進路希望を実現するために各自の学習の積み重ねの成果を確認し、その後の学習の取り組みに生かすとともに、受験校決定の判断の参考資料とする目的で業者テストを利用している現状があります。その一方で1回当たりの経費が高目であることに加え、複数回受験しなければならないこともあり、家庭の経済的負担が大きいことは教育委員会といたしましても認識しております。こうした中で富士見市、ふじみ野市、三芳町から成る入間東部班校長会が生徒に学習到達度を確かめさせながら自己の学習方法の改善や学習意欲の向上につなげるとともに、各学校の進路指導の一層の充実を図るという趣旨で2市1町のすべての中学校第3学年生徒を対象とした統一学力テストを今年度9月から、今年度は試行でございますが、実施するという計画が明らかにされたところでございます。この学力テストは、県教育委員会が進路指導充実の一方策として打ち出しております校長会等が実施主体となり、進路指導の参考資料とする目的で実施できる公的テストに当たります。教育委員会といたしましては、実施の趣旨も適切であり、現在多くの生徒が利用している業者テストと比較すると経費も安価であり、保護者にとっても負担の大きな軽減になると受けとめております。今後この統一学力テストが円滑に実施されるよう、関係教育委員会との連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。順次再質問を行わせていただきます。

  大きな1番目、経済対策と我がまちの状況についてお伺いします。斉藤総合政策部長にお伺いしますけれども、総務省が地域活性化へ向けてのホームページ等でデータバンクを設定しているのですけれども、それはご存じですか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 総務省のホームページはいろいろ見させていただいておりますが、私の見ているのがデータバンクかどうかちょっとわかりませんので、申しわけありません。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) さまざまここには地域力の創造データバンクといいまして、いろいろクリックしながら我がまちとしてこういうのをやりたいと思って検索しますと結構出てくるそうであります。私は、今回世界でまれな、また世界最大級の経済対策、不交付団体まで今回交付をするという措置、予算づけをやっぱりしっかりと、別に無駄に使えと申し上げているのではなくて、使えるものはしっかり、今でも人が足らないだの予算がないといってずっと言われてきたわけで、その辺のことももう一回迅速にこれから計画を第1次がやっと終わったというふうにお聞きしましたけれども、お願いしたいと思います。市長を本部長にいたしまして、14人体制が今後の今の富士見市を救うと言っても過言ではないというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。具体的に私は新規の雇用創出プロジェクトとか、それから例えば思ったのですけれども、ホームヘルパー、昔何年か前にやりましたね。資格講座を1,000円だか無料だかでやった講座、あれをもう一回復活してもいいのではないかなと思うのです。福祉、人材確保と、それから緊急雇用対策も両方できるもので、通常大体3カ月間の受講期間があって、大体やっている自治体は3カ月間ぐらいのものを1カ月、また1カ月半ぐらいかけてホームヘルパー2級の資格講座を開始したところが大分あります。そういうところとか、例えば今保育料、学校給食等の催促業務がもしもなかなか進んでいないのであれば、その辺をコールセンター会社に委託してその辺の請求をもう一回し直しをするとか、たくさんさまざまやらなければいけないことはあると思います。教育補助員、各教科の補助員を増やしていくとか、発達障害児の皆さんに生活支援をしていくとか、もうやり出せばいっぱいやることあると思います。その辺の交通整理をしていただいて、しっかりとお願いしたいと思います。その辺いかがでしょうか。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今議員のほうから具体的な事例を含めてご案内があったところでございます。早速データバンクですか、そちらのほうを参考にさせていただきまして、今行っております庁内検討に生かしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 続きまして、2番、赤ちゃんの駅でございます。本市におきましては、授乳やおむつ交換ができる市内の公共施設はどのくらいあるのでしょうか。



○議長(深井平次) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(笠川幸子) お答え申し上げます。現在授乳室のある公共施設は鶴瀬西交流センターとふじみ野交流センターが専用の授乳室を備えてございます。また、授乳室のない公共施設におきましても、例えば健康増進センター、キラリふじみ、図書館等、あと市内の保育所等ご要望があればと申しますか、申し出があれば空き室等をご提供申し上げましての授乳が可能なところはございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) そうしますと、まだぼちぼちというところでありましょうか。この辺も今後できれば見直しをしていただいて、赤ちゃんを連れたお母さんと子供が安心して外に出て、またその辺も公共施設を使いながら楽しくできるというような形で検討をしていっていただきたいというふうに思っております。

  3番目です。先ほどの在宅介護サービスの移送サービスの件について、市町村の横出しサービスの件でございますけれども、この辺もそういうふうに使えるのを私は知らなかったものがあったのです。その辺周知徹底していただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  大きく4番目、ユニバーサル社会を身近なところにでというところなのですけれども、そうしますとこの施設利用の窓口の一本化というのはもう一回確認します。今後できるのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほどご答弁申し上げましたように、ハードの部分はまちづくり推進課でやっておりまして、ある意味ソフトの部分、利用に関することは生涯学習課が窓口ということです。ただし、今回の申請の際のいろいろな事例を聞いてみますと、例えば減免が出たらどうとかというようなお話があったのでまちづくり推進課のほうに回ったというようなケースでございまして、都市公園条例の中にございますので、条例の設置はまちづくり推進課のほうでやっておりますので、その辺いろいろ交錯したというような部分でございます。ですから、今回からはやはり生涯学習課が総合窓口になって全体の調整をしていきたいというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。条例どおりに進めていくのがお仕事であると思います。他市では条例がないとき、急なときどうしているかというと内規を使ってやっているのだそうです。あちこちの何カ所か聞きました。そうしましたら、条例がないとき急なときどうしますかと聞いたら、職員同士で内規で決めていますと、それぐらい充実されたほうがいいのではないかなと、私が言うのも変ですけれども、思います。これは要望しておきます。

  次に、先ほどのガーデンビーチの更衣室のことをお聞きします。入りますと男女の更衣室が別々で、確かに別につくるのは本当に無理なのです。中にカーテンがあるといいますけれども、中に入っていくまでが大変なのです。入っていったら、やはり入っていくまでが大変で、その辺どういうふうに思われますかしら。お聞きします。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 現在更衣室の入った左といいましょうか、その部分にそれぞれ更衣室がございます。確かに入っていくまでにはそういったいろんなケースがございますので、お客様がそういったケースを仮にここでは余り好ましくないということであれば、先ほど申し上げましたように受付に一声かけていただければ別な和室とか医務室をこういうスペースとして確保してございますので、そちらのほうで着がえをしていただくということになってございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) 和室、医務室とおっしゃいますけれども、使っているところがお水のところですよね。プールで。そういうので可能なのでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 現在もそういったことでやっておりますので、可能であるというふうに考えております。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) それでは、今後の動向を見ながら私も思いますけれども、もう一回この辺よく検討していただいて、指定管理を使っているわけですから、その辺今年無理でもまた来年とか課題の要項に入れていただく、それを要望しておきます。

  次、5番目です。これはありがとうございました。防犯灯。この辺も計画的に、本当に最近身近な犯罪が多いわけですから、市民の安心、安全を守るために防犯灯の設置、計画的にお願いしたいということもよろしくお願いします。

  防災無線の増設も20年たっていて環境はさま変わりしているわけですから、その辺ももう一回計画をしていただきたいというふうに思っております。今年度の予算が166万1,000円ですね。そんなに内容を洗ったりするのも予算はかからないのではないのかなというふうに思いますので、しっかりと計画をしていただきたいと思います。

  次、6番目です。総合支所については、しっかり検討というふうに先ほど市長のほうからお話がありましたけれども、この辺計画をこれから立てていく時期みたいのが決まっていらっしゃるのでしょうか。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 総合支所につきましては、マニフェストにも4年以内に順次というふうにうたわせていただいております。これには人員の問題、それから施設の問題、それと何よりもその地域の市民の方ともいろいろな形で議論をさせていただくような場も必要かなというふうに思っていますので、そういったことも総合的に考慮して今これから考えていくというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) わかりました。

  続きまして、ふじみ野出張所の移設の問題になります。私は、ここに移設しというふうに書いて、新たに設置というような形で書きましたけれども、今財源が大変な中なかなか難しいというふうに思います。今あそこは駐車場で農協に貸しているわけでございまして、2年契約で使っているわけであります。やっぱり駅のそば、駅から身近なところがいいのではないかなというふうに思いまして、今ビルも横に新しく建っていますよね。建っていたりいろいろとありますけれども、複合施設をお借りしてやることも検討すべきことなのかなというふうに思いますけれども、その辺もいかがでしょうか。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 出張所を担当する立場でお答え申し上げます。

  ふじみ野駅付近への公共施設の設置につきましては、現在のふじみ野出張所を建設するに至るまでの間、この議会におきましてもいろいろご質問をいただき、あるいはご答弁申し上げてきたところでございますが、やはり一番の公共施設の設置場所、これにつきましてはご利用いただくのに便利なところというところがまず第一かと存じます。そういうことから、現在やむなく駅のコンコースの中に出張所を設置してございますが、そういった特殊性のところでは業務内容にも制限が加わってくるというようなマイナスの部分もございますので、そこにつきましてはやはりこれから移設ということになりますとそれなりの引っ越し費用、あるいは新たな場所を建設ということになりますと多額の費用がかかってきます。そういったことで公共施設、出張所にとらわれず、いわゆる複合的な利用、こういうものを含めて考えていかなければならないのではないかと私は考えております。

  以上です。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。ふじみ野地域は東西に約1万人以上の方が住んでいて大変な規模を抱えていて、あっぷあっぷしている状況ですので、これは早急に、要望していきたいと思っております。

  最後に、大きく7番目でございます。お聞きしますけれども、本年度の就学援助の支給申請に対象者は何人だったでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 書類不備が十数件まだございまして、これから審査をしなければならないということで、まだ確定した数字ではないということでご理解を賜りたいと思いますが、小学校で認定者数は743、認定比率は12.47%、昨年度と比べますと0.4%増加してございます。

               「部長、済みません、合計でいいです」の声



◎教育部長(小野寺巧) 認定者数だけでよろしいでしょうか。

               「はい」の声



◎教育部長(小野寺巧) 中学校は437でございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。

  次に、生活保護の受給家庭はその中でそれ以外にいらっしゃいますよね。その辺わかりますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 申しわけございません。学校教育課のほうは準要保護のみでございますので、済みません。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) これ以外に生活保護の受給家庭もあるのです。ですから、相当な数が今生活が困難なご家庭が子育て中だということがご理解いただけるのではないかなというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

  (2)の次に公的テストの実現をもしもするとしたら、その予算はどのくらいかかりますか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 1回につき富士見市全体ですと約130万円かかる予定でございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ありがとうございました。これは、先ほどお答えいただいたのは秋とお伺いしたのですけれども、来年から高校入試が埼玉県はやり方が大分変わってくるというふうにお伺いもしておりますが、9月ごろの補正で早目にやっていくような方向では考えられないでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 先ほども申し上げましたが、今年度については試行、試しに実際に円滑にやれるかどうか、課題はないかどうかということの見定めも含めまして試行的にやってみると。その結果を踏まえて、関係する教育委員会あるいは学校と費用については相談をして、来年度要望があれば今年度考えて補助をするようになるか、あるいはこのまま保護者負担で実施するか、今年度やってみてということで校長会と話がついておるところでございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆15番(津波信子) ぜひこれは導入していただきたいというふうに思っておりますけれども、そうしますと先ほどの業者テストは4,300円1回かかるのです。今回こういうふうに公的テストを導入しましたときに、大体お一人幾らぐらいかかるものでしょうか。



○議長(深井平次) 教育部長。



◎教育部長(小野寺巧) 1,500円ほどでございます。



○議長(深井平次) 津波議員。



◆Q15番(津波信子) ぜひこういう時代でもありますので、さまざまなことを考えながら進めていただきたいというふうに思っております。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(深井平次) 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。

  ここで昼休憩をいたします。

                                      (午前11時50分)





○議長(深井平次) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(深井平次) 次に、質問順3番、新宮康生議員の質問を許します。

  新宮康生議員。

               〔7番 新宮康生登壇〕



◆7番(新宮康生) 7番、新宮康生でございます。皆さん、こんにちは。今議長のほうからご紹介をいただきました7番、民主党の新宮でございます。私新人でございまして、こういった場で発言するのは実質的にはきょうが初めてでございますので、少し発言についてフライング等があるかもしれませんけれども、その辺は先輩諸氏の判断をよろしくお願いしたいと思っているところでございます。また、冒頭傍聴者の皆さん、大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございました。初舞台ということで一生懸命頑張らさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。私からの発言の大きなテーマといたしましては、富士見市の進むべき方向を示唆いたしました、そのために設置をされました行政経営戦略会議、それが設置されているわけですけれども、そのことについてが1つ。それから、もう一つ大きな課題としましては財政の現状と今後の課題についての2点にさせていただきたいと思ってございますが、それらに関連しまして幾つか質問、意見等を述べさせていただきたいというふうに考えます。

  富士見市の財政状況につきましては、平成16年から平成17年に2市2町の合併問題がなくなったことや、あるいは国からのいわゆる三位一体の改革論が出てにわかに富士見市の財政の逼迫状況がクローズアップされるような状況になったことは既にご案内のとおりでございます。ご案内のように、富士見市の財政については埼玉県下の中でも下から数えてワーストの順位を争うような、そういう状況になっているわけでございまして、そして当時の市長がそういった問題について市民に向けて財政の危機をアピールした、訴えていった。それから今日にいろんな問題が続いているわけでございまして、市の執行部の方にも大変そういった意味でのご努力をお願いしているところでございます。私はきょう発言するに当たりまして、財力がない、いわば富士見市の一般財源、市税を含めて、法人税を含めてないということは将来に向かって富士見市が場合によっては大変危機的な事態になっていくという、そういう認識できょうは発言をさせていただきたいと思っています。本来個別のいろんな施策の問題あるわけでございますけれども、まずその前に富士見市の財政再建をすることが緊急課題である。そういった問題の方向づけをしていかないと富士見市の将来展望が危うくなると、そういう認識でございます。いろんな個別の問題、私も発言したいことたくさんございますけれども、きょうはいま一度市民の目線、私も新人でございますから、そういった各論については避けさせていただきまして、具体的に今の現状についてご意見なりご質問なりをさせていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。

  まず、具体的な質問と意見の関係でございます。1番目の行政経営戦略会議についての関係でございますけれども、これは今言ったような背景から平成17年度に設置をされたわけでございます。外部のいわゆる学識経験者等を入れての第三者委員会を設置して、今日までいろいろ提言がされてきたわけでございます。2月の星野市長の施政方針の中でも継続する旨の話が出されてございました。したがいまして、私が1番目にまずお聞きしたいのは、この大義からの提言に当たっての大前提となります、この会議が言っています一貫して求めておるのは、市の行政に係る全役職員が同じ目線で認識を共有しながら改革を進めていくこと、これが前提になっているわけです。これがすべての課題のベースになっているわけでございますけれども、市長は今の現状、このことについてどのように分析されているのか、またどのように把握しているのか、その辺をまずお伺いしたいというのが1つでございます。

  また、この間3回提言があったわけでございますけれども、具体的にそれをどのように受けとめられているのかというのが1つお聞きしたいということでございます。今後の決意も含めてお願いしたいということでございます。

  それから、2つ目の今言いました3回の提言、これについて特に重点的に改善されたもの、あるいは現在今進行中であるもの、あるいはまだ対応ができていないもの、そういったものをまず明らかにしていただきたいというふうに思っております。具体的にその辺の重点施策について、ポイントを絞りお答えをいただければありがたいと思います。

  また、今の対応についてどう評価されているのか、また対応のおくれがある場合などはそのことについてどうお考えなのか、その辺についてもお伺いをしておきたいと思っております。

  それから、経営戦略会議の3点目の関係でございますけれども、今年の4月から引き続き第3次の行政経営戦略会議がスタートしているわけでございますけれども、今年の新年度の進捗状況、これについてお聞きをしておきたいと思います。メンバーが4名から7名という話も聞いてございますし、具体的な諮問事項はどうなのか、あるいは進め方についてどういうふうに考えているのか、そういった部分について明らかにしていただきたいということでございます。今の段階では具体的なものが何もお示しをされていないというふうに思っておりますので、その辺についてお伺いをしておきたいと思っております。

  次に、具体的な内容に入りますが、2つ目の現在の現状の財政の状況、それについてご質問、意見等を述べさせていただきたいと思っています。いわば財政の現状ということになりますと収支、一般的には収入と支出の関係でございます。歳入と歳出の関係でございますけれども、これはどこの家庭でも、あるいは組織でも企業でもすべてこれが基本になるわけでございますから、その辺のことについてまずお聞きをしたい。まず、収入、歳入を増やすことが1つは大きな戦略というふうになると思いますので、そのことについて努力が必要だと思います。ご案内のように、富士見市の市税の関係は平成20年度で50%強ぐらいの状況だというふうに資料には載ってございます。大変貧しい台所状況だというふうに思っておりますので、ぜひこの財政を増やすことについてお聞きしたい。具体的には1つは資産の関係、特に遊休資産、休んでいる、遊んでいる、そういった資産について活用あるいは管理、そういったことについてどういうふうにされているのかというのが1つでございます。自主財源が大変少ない市でございますから、1つの財源を生む方策として不動産なり動産なりの活用、売却など現状を明らかにしていただいて、しっかりとした目標を立てて管理をしていただきたい。現状の方針なりを明らかにされたいと思っておるところでございます。

  収入を増やす関係の2つ目でございますけれども、収納対策室というのがございます。税金が払えない人もいますし、払わない人もおります。いろんな意味で大変ご苦労の多いセクションだと思いますけれども、この増収対策の強化について過去の資料を見ますと1億円以上回収をされているような、そういう話も聞いてございますので、ご努力は評価するところでございますけれども、今後の対策、特に今まで苦労した点といいますか、問題点、それから今後具体的に克服すべき点、そういったものについて明らかにしていただきたいと思っています。

  それから、3つ目は先ほど言いました収入が少ない部分の法人収入の関係でございます。ご案内のように富士見市商工業、大変貧しい状況でございます。ずっと時計の針がとまっているような状況で何年か推移をしているわけでございますけれども、特にこの商工業の活性化と奨励策についてお聞きしたいと思いますけれども、具体的に工場などを誘致するためにこれまでどのような奨励策を講じてきたのか、具体的な例があったら挙げていただきたい、それが1つ。また、今後の関係についてお聞きしたいと思っております。

  それから、もう一つはちょっと具体的になりますが、ご案内のように富士見市3駅ございますけれども、富士見市のメーン玄関でございます鶴瀬駅周辺の関係でございます。既存の商店街の活性化、いろんなところで私も聞きますけれども、元気がない、シャッター化が進んでいるみたいな話は聞いてございますので、そういった意味で今まで活性化に向けてどのような取り組みがされてきたのかということをお聞きしたい。また、今後の対策、再開発の問題も絡みますけれども、含めてどのように考えておるのかお聞きをしたいと思っております。

  それから、4番目は同じような趣旨で聞きますけれども、山室・勝瀬地域、この市役所の前の広場の関係でございますが、いわゆるシティーゾーンの関係が白紙に戻ったというふうになってございます。この間この議案の説明会のときにも若干話がありましたけれども、いろんな要因があったと思いますけれども、今後生かしていくための2点、3点の総括といいますか、ポイントについてもう一度明らかにしていただきたいと思っているところであります。

  それからもう一つは、この間の市の中の説明でも一生懸命話はあったわけでございますけれども、どうも内容的には具体的なものがなくて決意表明のみに終わっているような感がしないでもございません。現状の今の進捗状況、そのことについてぜひお聞きをしておきたいと思います。ご案内のように、この周辺にそういったシティーゾーンができますと大変雇用の活性化なり、あるいは経済的にも効果、元気が出るわけでございますから、そういったことについての具体的な方策をお示ししていただきたいというのが1つです。

  それから、その点に関してもう一つ申し上げますと、私の見る限りではいろいろな建物が少しずつ建ってくるみたいな状況がございます。したがいまして、このままでは場合によってはほうっておくと乱開発といいますか、そういった状況が進みまして、結果として締めようかなと思ったときにはそれぞれの地権者がいるわけですから、地権者の皆さんも当然いろんなご苦労をされているわけですから、賃貸をしたり売ってしまったりとかいろんなことになって虫食い状態になってしまった場合では後の祭りになるのではないかということを懸念してございます。その辺についての防止策といいますか、現状も含めてお聞かせをしていただければありがたいと思っております。

  次に、今度支出の関係、歳出の関係について減らすこともやはり重要なことだろう、効率的に運用することも大事だろうと思っています。そういう意味からご質問をさせていただきたいと思います。簡素で効率のよい行政運営を推進することについてということで、1番目と2番目を一緒に質問させていただきたいと思いますけれども、少し角度が違いますけれども、平成21年の今年の4月に各部局から出されました業務分担表を基礎にした業務仕分けの結果、大変かたい文書でございますけれども、そういった資料が出ました。それを見ますと、今年3月の先ほど言いました行政経営戦略会議からの指摘事項とその答えとなる部分の部局の方向性が若干異なるようなことも随所に見られるわけでございます。また、その部局からの回答、全部で126項目ございますけれども、かなり集約的に見ますと今後の方向性として改善または検討という言葉がやたらに目につくというのが実態でございます。また、片方で主要な施設の成果表、成果説明書という資料もあったわけでございますけれども、そういったもので各公共施設の実績等の資料も見させていただきますと、出張所や先ほど来話ございます公民館や一部の施設によっては利用状況にかなり格差があり過ぎるというか、またそれらを維持するための経常経費についても私みたいなサラリーマン感覚でいきますと公共事業とはいえ多くの改善を図る必要があるのではないかということを思っているところでございます。したがいまして、1つとして現状の公共施設の管理のあり方、それから運営方法など、そういったものを検証し、選択と集中と再配分、そういったものをぜひしていただきたい、そういったものを具体的に進めていただきたいと思います。そのことについてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思っております。

  それから、物件費あるいは人件費などについても費用対効果について同じようなことが言えるわけでございますから、改善という言葉をもう一つ進めていただきまして、さらに大胆に経営感覚も入れていただいて一歩踏み出した改革をすべきでないかと考えますけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思っています。

  それから、3番目に財政調整基金の関係についてお聞きをしたいと思っています。私この財政調整基金、一般、民間あるいは会社では異常危険準備金、そんなようなたぐいのものだというふうに思っております。まさかの場合に取り崩すという、そういう性格のものだろうと思っています。富士見市の近年の予算書等を見させていただきました。そうしますと歳入歳出一見見るとバランスがとれているように見えますけれども、基金を恒常的に使っておるという状況に今編成がされているように見受けられます。基金成立時にさかのぼりますけれども、この取り崩しに当たっては5つの取り決めがされている、これは執行部の皆さんご承知だと思いますけれども、それに基づいてされているのかどうか。この近年の実態を見ると、ルール以外で取り崩しをされている部分があるのかどうかということが1つ、それともう一つは取り崩しに当たっての具体的な判断といいますか、基準といいますか、その辺についてお話をお聞きしたいと思っているところでございます。

  また、1年間の積み立て額より取り崩し額のほうが増える傾向になっているというのも事実でございます。細かい数字はこういう場ですから申し上げられませんけれども、取り崩し額のほうがどんどん増えておるという実態がある。積み立て額も年々減少してきている。そういう危険準備金の部分があるわけでございますから、今後この辺についてどういうふうにお考えなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

  それともう一つ、基本的には基金を使わない、公債を発行しない、そういった予算編成、プライマリーバランスといいますか、そういったものを目指せないのかどうか、そのことについてお聞きをしておきたい。やはりその辺が基本的にないと、市長が懸念する将来にわたって子供たちにツケを回す結果になってしまうのではないかという危惧を持っているわけでございます。

  今回は私冒頭に当たりまして、そういった基本的なことをまず確認をさせていただいて、今後に生かしていきたいと思います。この場での私のまず最初の質問、意見にさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) それでは、議員ご質問の大きな1番目、行政経営戦略会議についての1、戦略会議の提言をどのようにとらえているのかということにつきましてお答えをいたします。

  行政経営戦略会議の提言につきましては、大学教授や企業経営者など外部の有識者による客観的かつ貴重なご意見として真摯に受けとめております。これまでも本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、職員数の計画的な削減や民間活力の導入など簡素で効率的な行財政運営を目指し、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。戦略会議の提言の中でご指摘いただいたように、持続可能な行財政運営を行い、将来の富士見市を健全に維持、発展させていくためには全職員が市の役割や考え方などを共有し、意識改革を行っていく必要があると認識しております。今後におきましては、これまで以上の厳しい財政状況に加え、定員適正化計画に基づく職員数の削減が見込まれることから、私がリーダーシップを発揮しながら全職員一丸となって行財政改革を徹底するとともに、行政の役割分担を明確にさせていただいた上で市民参画による協働のまちづくりを一層推進し、市民や地域が主役の「誰もが誇れる元気なふじみ」を目指してまいります。

  続きまして、大きな2番の財政の現状と今後の課題についての3、財政調整基金の慎重な運用についてお答えいたします。地方公共団体の財政は経済の不況で大幅に税収が減少したり、災害の発生で思わぬ支出を余儀なくされたりということがございます。こういった事態に備え、年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金の積み立てを行っているところであります。近年地方交付税を含めた市税等の一般財源が年々減少傾向にある中で、当初予算時において歳入不足額を調整するため、財政調整基金条例に基づき予算計上をしております。実際に基金からの繰り入れを行うに当たっては、当初予算編成時に見込むことのできなかった収入増がどの程度あるのか、あるいは資金収支計画上適正な予算の執行が可能かどうかなどを総合的に判断をして繰入額を決定しているところであります。なお、近年の繰入額は平成18、19年度はゼロ、平成20年度は5億円となっております。また、当初予算時から基金を使わないような予算編成についてでございますが、経済状況の悪化に伴い、国からの交付金や市税が減少し、大変厳しい状況にありますが、これまで以上に行財政改革に努め、基金からの取り崩し額をできる限り抑制してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ご質問の大きな1番、行政経営戦略会議についてのうち2点目の提言への具体的な対応状況につきましてお答えいたします。

  行政経営戦略会議につきましては、これまで3度にわたり提言をいただきましたが、市といたしましてはいただいた提言を真摯に受けとめ、できるところから改革に着手するなど、引き続き行財政改革に取り組んでいるところでございます。

  次に、3回の提言の中で重点施策について重点的に改善したもの、進行中のもの等についてということでございますけれども、まず重点的に改善がなされたものということで、主なものについてご報告させていただきます。まず、1点目といたしまして組織の簡素化、効率化ということで平成19年4月1日から組織改正を行いまして、2部4課減という形のスリム化の組織改正を行わさせていただきました。

  2点目といたしまして、若手職員によるプロジェクトチーム、こちらのほうを2カ年にわたりまして推進したところでございます。

  3点目といたしまして、職員や市民との情報共有を図っていくということで、部局運営方針を策定いたしまして実施計画あるいは予算、それから行財政改革、こういったものを一体化した形で行政経営プランという形で発行させていただきました。また、全職員で危機意識を共有するという観点から、実施計画の庁内における説明会、それから予算編成の方針の説明会等にあわせまして、財政状況に関する研究会という形で状況の共有をするということを実施してございます。

  4点目といたしまして、歳入確保対策といたしまして市税等の収納率の向上を図っていくという観点から、収納対策室を設置いたしまして収納率の向上に努めますとともに、休日の納税相談窓口等の開設を図ったところでございます。また、遊休市有地、先ほどご指摘もございましたけれども、そういった部分の処分あるいは活用をさせていただいてございます。

  5点目といたしまして、民間活力の導入という観点で指定管理者制度の積極的な導入に努めてまいります。

  6点目といたしまして、職員総数の削減ということで人件費の抑制の観点から定員適正化計画に基づく職員数の削減、また平成20年度には新たな定員適正化計画をつくりましてさらなる推進を図っているところでございます。

  次に、現在進行中のものということでございますが、まず歳入の確保を図るという観点で負担金や使用料等、こういったものの徴収のあり方について昨年からですが、関係各課とその手法について検討を行っているところでございます。

  それから、来年の4月1日に向けて中央図書館等への指定管理者制度の導入に向けた調整を行っているところでございます。

  続きまして、未対応のものということになりますが、未対応といいますか、進行中のものという意味合いも含めてご理解いただければありがたいと思いますが、やはり富士見市の財政構造上またはまちづくり上の弱点でございます企業誘致に関することあるいは産業振興に関すること、こういった部分がまだ十分に進んでいないという状況があるかなというふうに思っております。

  また、行政評価という部分につきましては徐々にその取り組みを行政経営プラン等を通じたりという形で実施をしつつあるところですが、まだまだ十分なところまで達していないという部分があるというふうに考えているところでございます。

  それから、全体をどう評価しているかという考え方でございますけれども、行政経営戦略会議、先ほどご指摘ありましたように3回の提言をいただきまして、それぞれについて非常に多くの項目がございますので、それらを一覧化しまして推進を図ってきているところでございますが、全体的には前進はしているというふうには思っておりますが、まだこれから着手しなければいけないものも含まれているというふうに考えておりますので、これからまた一層努力してまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、3点目の第3期戦略会議の進捗状況と今後の進め方につきましてお答え申し上げます。第3期行政経営戦略会議につきましては、大きな変革の時代の中で時代環境に即した自治体経営についての助言や第5次基本構想や基本計画についてのアドバイス等をいただく、そういったことを現在想定してございます。現在委員の人選などを進めているところでありまして、今後におきましてはそういったさまざまな庁内のスケジュール等を勘案しながら早期設置を目指してまいりたいというふうに考えております。

  次に、大きな2番、財政の現状と今後の課題についてでございますが、そのうち1点目の自主財源の確保に向けた重点施策を明確にして具体的な目標設定をすべきのうち?、遊休資産の活用、管理、売却につきましてお答え申し上げます。利用されていない市有地などのいわゆる不動産の処分、活用につきましては富士見市行政経営改革行動計画の重点課題といたしまして、平成17年度から計画的に遊休市有地の処分と活用を推進してきたところでございます。平成17年度の段階で11カ所ありました遊休市有地は、売却や活用を含めましていろいろな角度から検証し、段階的に整理してきております。具体的には旧那須山の家満天星苑あるいは市内2カ所の宅地の売却ということで1億400万円の歳入を図ったということと、旧南畑教職員住宅跡地あるいは旧養護学校跡地につきましては新たに駐車場として貸し出しをいたしまして、有効な財産活用という形を図っているところでございます。

  また、そのほか県に対しまして使用、貸借しておりました土地につきまして買い取り交渉をお願いいたしまして約790万円の歳入を図るなど、それぞれの土地の利用状況などを勘案し、有効的な財産活用と財源の確保に努めてまいりました。今年度におきましても旧貝塚集会所跡地や鶴瀬西3丁目などの市有地を売却する予定で、現在それに向けての準備を進めているところでございます。

  また、不要になった公用車あるいは備品等、そういったもののいわゆる動産の売却、活用につきましては、平成17年度に小型のバスを約450万円で売却をしてございますけれども、そのほか物件の状態に応じまして下取りや廃棄処分という形で行ってまいりました。近年これらの下取りや廃棄処分するしかなかった動産について、インターネットを利用して売却することで財源の確保に努めている全国の自治体の例もございます。本市におきましてもこれら同様、動産の売却やインターネットを利用した売却方法について検討しているところでございます。今後におきましても引き続き富士見市行政経営改革行動計画に基づきまして、さらなる市有財産の売却等を積極的に進め、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、大きな2番、財政の現状と今後の課題の2点目、簡素で効率のよい行政運営の推進につきましてお答え申し上げます。初めに、公共施設の整理、統廃合につきましてはこれまでも出張所を対象として議論が行われてございましたけれども、一方市長のマニフェストにおきましては市民主導の地域づくりを進めるための拠点施設として出張所を総合支所という形で進めていくことが示されてございます。今後におきましては、各出張所の地域性や地域ニーズ等を整理し、出張所に求められる機能を総合的に検討した上で、出張所機能の拡充による市民サービスの向上と効率化による経費削減の双方の観点から実施可能な手法について検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、経常経費の検証と見直しにつきましては、平成17年度予算から枠配分方式による予算編成を行い、経常的経費の削減に努めてきたわけでございますけれども、平成19年度から平成20年度におきましては事務事業のあり方を見直し、効率的な行政経営を行うため、課業分担表をもとにした業務仕分けを実施したところでございます。本年度はさらに事業の必要性や担い手などについて議論する事業仕分けを実施いたしますほか、民と官の連携による公共サービス改革検討委員会を設置いたしまして、補助金の見直しに関することなどについて検討させていただく予定でございます。

  以上でございます。



○議長(深井平次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、ご質問大きな2番目の財政の現状と今後の課題についてのうち1点目の中の2でございますが、収納対策室における増収対策の強化についてのご質問にお答えいたします。

  収納対策室は平成17年に設置され、その分掌事務といたしましては市税等の高額滞納者に係る滞納整理事務に関することとなっております。つまり収納業務のうち高額の滞納事案等を効果的あるいは効率的に整理を進めることを目的としております。したがいまして、本年度におきましては収税課からこの収納対策室へ移管された案件につきましては、件数では320件、税額では3億8,500万円となっております。このうち新規分の166件、1億4,600万円につきましてはこの4月に文書での催告、また5月には自宅等への訪問徴収を行ったところでございます。

  ご質問の今年度の増収対策についてでございますが、関係する機関とともに連携を図りながら計画的並びに効率的に滞納整理事務を推進してまいりたいと考えております。具体的には県へ処理困難の滞納事案を地方税法第48条の規定に基づき徴収を移管するとともに、不動産及び電話加入権の共同公売への参加も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、新たな取り組みといたしまして今年多くの行政機関が取り組んでおりますインターネットを利用しての差し押さえ財産の公売システム、これの導入につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。

  また、今までの問題点、苦労した点は何かということでございますが、毎年今後の整理事務を進めるに当たりまして、生活実態等を的確に把握するために必要な納税相談をお願いしております。大変残念ではありますが、なかなかご相談をいただけないという状況がありまして、このことが担当職員として一番苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続き自主財源の確保、収入未済額の解消に向けまして可能な限りの施策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 続きまして、ご質問2番目、財政の状況と今後の課題につきましての1点目、自主財源の確保に向けた重点施策を明確にして具体的な目標設定をすべきの中で2つのご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、3つ目の法人税収入の拡大に向けての商業や工業の誘致についてでございますが、今までの取り組みで胸を張ってご披露する状況はございませんが、現状に基づきましてお答えをさせていただきたいと存じます。過去には昭和63年完成の竹ノ内工業団地がございます。これは、企業誘致というよりも住宅と工場混在地域解消が目的として実施された事業でございます。また、商業については富士見市自体が関東有数の人口急増地域であり、当時は自然発生的に商店等が開店しておりましたので、特別な誘致はしてまいりませんでしたが、これまで区画整理事業等により生活基盤の整備が実施されており、駅を中心として商業的土地利用が図られるなどし、現在に至っているというふうに認識をいたしております。今後につきましては、土地利用計画の見直し、検討の中で十分議論を行い、企業誘致を図るために行政として支援できる施策の整備の創出など検討し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、鶴瀬駅周辺の商店街活性化についてでございますが、商店会が行う祭りあるいは売り出しセールなどに対しまして補助金を支出しているのが現状でございます。また、本年度から商店会が設置し維持管理している街路灯について、その電気代を全額市が負担することとし、商店会が本来行うべき販売促進活動に対し経済的に専念できるように支援を充実させていただいたところでございます。

  なお、今後につきましては店主の高齢化や後継者不足などから、活力を失いつつある商店会への対策も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘もございましたが、第5次基本構想の策定の中で大いに市民の声をお聞きしながら、財源確保の視点にも十分考慮いたしまして、企業誘致等につきましても取り組んでいきたいというふうに担当も考えておりますので、ご協力をお願いをいたしたいと存じます。

  次に、山室・勝瀬地区の商業系土地利用の実現に向けてにつきましてお答えを申し上げます。山室・勝瀬地区は富士見市の基本構想に位置づけられた土地利用計画を受け、開発許可制度を活用して約17.7ヘクタールの一体開発を推進しようと地権者組織が発足、市も可能な範囲でお手伝いをしながら取り組んできたところでございます。平成18年に出店業者が決まり、山室・勝瀬地区開発許可整備事業協議会と事業主との間で商業施設の出店促進に関する協定が締結され、2年間を一つの区切りといたしまして出店事業のために必要な手続を進めてまいりました。しかしながら、平成20年3月14日の期限を迎えても必要な条件が満たされず、見通しも大変厳しいとの判断から出店を断念せざるを得なかったところでございます。

  これまでの間、地権者相互の合意形成を初め、開発区域内外にわたる整備内容の調整など限られた時間の中で関係者の皆様がそれぞれご苦労され、並々ならぬご努力もあったものと認識をいたしております。富士見市にとりましても初めて経験する大規模な商業施設の建設を目的とする開発許可整備事業であり、まちづくりという視点で地権者や周辺地域の皆さんとひざを突き合わせての十分な話し合いができなかったことは残念でなりません。この要因には、地権者の声を真摯に受けとめ、その対応を怠ったこと、周辺住民への情報提供の不足や不安の解消のための努力が足らなかったことが挙げられると思っております。

  よって、今後の対応につきましては、この8月に富士見川越有料道路が無料化されることから、議員ご指摘がございましたが、部分開発というような動きもますます高くなるものと予想される中で、地権者の皆様が望む一体的な開発を促進することが本市の産業振興や周辺地域の環境整備にも貢献できるものと考えているところでございます。したがいまして、時間的にも余裕があるとは言えない状況下でありますが、地権者の皆さんのご理解とさらなる結束のもと関係者の皆さんとも十分意見交換を行いたいと考え、現在早急に話し合いの場を設けるために精力的に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、行政としての責任と役割を重く受けとめ、山室・勝瀬地区のよりよいまちづくりに向けて一層の努力をしてまいりたいと存じますので、お力添えをお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(深井平次) 答弁終わりました。

  新宮議員。



◆7番(新宮康生) それでは、順次ご質問なりをさせていただきたいと思っています。

  まず、行政経営戦略会議の関係でございますが、先ほど来の答弁の中には真摯に受けとめて順次やれるものからしていっていると、そういう話でございますけれども、基本的なことをまずもう一回確認しておきたいのですが、行政経営戦略会議からの提言を執行部側、市長としてはどのようにとらえているのか。これは単なる助言というふうにとらえておるのか、あるいは指摘された事項で答申に近いような中身として具体的に方針に盛り込んでいくのかという、その辺の部分について具体的にお聞きしたい。ということは、先ほど来言っていますようにこの提言から出された内容と各部局から出された方針について若干ずれがあるようなことも随分見受けられます。提言の中では、平成21年度中に解決を図るべきとか、そういった部分があるわけでございますけれども、部局からのものは今後検討するみたいになっておって、幾つかそういうのがあるわけでございますから、基本的にこの部分をどうとらえておるのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) 市長。



◎市長(星野信吾) 第1次、第2次の提言につきましては、見識のある方々がメンバーに入っていただいて今後の富士見市がどうあるべきかということを描いていただいた提言でございますので、それを踏まえて今後のまちづくりには入れていきたいというふうに思っております。私はまだ入って10カ月でございまして、今さまざまな形でいろいろな検証をさせていただいているところでございますので、そういったことも踏まえ、第3次の戦略会議も検証し、今後まちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、今後の進め方について先ほど来ご答弁あったのですが、早急にという話でございまして、早急の割には具体的なものが何もお示しになっていないので、当面のどうするのか、いつ何をするのかというのがわかりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほど申し上げたこととちょっと重複するかと思いますが、委員の人選、委員のお願いをしているところでございまして、そちらのほうの承諾が得られましたらすぐに会議のほうを開催するようにしていきたいということで、またその内容につきましても当然行財政改革も含みますけれども、行政経営をこれからどう進めていくかということについてご提言いただけるように、そういった方向で今準備をさせていただいているところですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) ありがとうございました。その次に進ませていただきます。

  その次に、財政の現状と今後の課題についてのところでございますけれども、売却予定の不動産の関係、先ほどお話ございました。そこで、ちょっと具体的なことでお聞きしたいのですが、資料等によりますと鶴瀬西3丁目、それから羽沢1丁目の旧教職員住宅の跡、それから貝塚集会所等については今年度中に売却を予定するというようなことが載ってございますけれども、これの具体的な見通しというのはどうなっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 先ほどちょっとお話もあったかなと思いますけれども、実は昨年この2カ所につきましてはこれまでの手法で売却を試みたところでございますが、昨年秋以降の急速な経済情勢の変化ということも影響はしているかなというふうに思うところですけれども、売却に応じていただく方があらわれなかったということでございまして、今検討してございますのはインターネットの手法を使いましてヤフーに公有財産売却システム、こちらのほうが状況を伺ってみますとかなり実績を上げておられるという話を伺っておりますので、そちらのほうに上げてできないかなということで、その手法について今検討をさせていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、遊休の不動産の中で駐車場等にという話がございましたけれども、駐車場等の賃貸料といいますか、その辺については市価といいますか、一般常識の部分から含めてどんなような料金でやられているのか、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) ちょっと今すべて手元に資料がございませんので、わかる範囲内で申しわけないのですが、旧養護学校の跡地、これは南畑でございますけれども、こちらのほうにつきましては駐車区画1台について4,000円という形で価格を決めさせていただいています。これらにつきましては、近傍の状況等を勘案いたしましてそういった価格を設定させていただいているところでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、公有財産の売却等についてのインターネットという話がございました。今不動産については、インターネット等で出されているみたいでございますが、動産の部分も含めて今後どのようにされていくのかをお伺いしておきたいと思います。聞くところによりますと、学校関係等については教育委員会が廃棄処分も含めて扱っているような話も聞きますし、それ以外の部分については管財課のほうでやるとか、いろんな話も聞いてございますので、インターネットということになりますともっと一元化をしないと進まないと思いますし、ほかの市で結構こういったことが今されてそれなりに役立っているという話を先ほど言われましたので、ぜひ進めるためにもその辺のことについて少しお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 今進めようとしているのは、インターネット公有財産売却システムということでございまして、不動産がどちらかというと多いのかなというふうに思いますけれども、そのほか公売システムということでそちらのほうはいわゆる競り売り方式ですか、そういったような形でもできるということを伺っておりまして、その2点について実は昨年度でございますけれども、ヤフーの方々のほうで進めておられる方に来ていただきまして、庁内の関係部署にもお集まりいただきまして研修をさせていただきました。それをもとに、これが方向としては有効かなということでございますけれども、具体的にどう進めるかということを今詰めているところでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、続きまして法人税収入の関係でございますけれども、過去には特段発表するような施策はとっていないという話でございましたけれども、ほかのいろいろな市町村を見ますと税金面での減免措置だとか、あるいは奨励金を出したり融資を出したり、資金援助をしたりといろんな部分がございます。こういったものが一つもなかったという理解でいいわけですか。富士見市の歴史において。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 今私が承知している範囲内では、そういった手だてを講じて誘致をしてきたのはなかったのかと思いますが、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、そのように承知しております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) それから、駅周辺の活性化の件もございますけれども、これについても電気代の補助とかそういうのはわかりますけれども、具体的に活性化に向けて商工会の皆さん、それから商店街の皆さん、消費者の皆さんあるいは地域の皆さんを含めたそういった取り組みも過去にはされてはいないわけですか。その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) その時折にそういった団体と意見交換をしてきたことはあるのかなと思います。また、ご案内のとおり富士見市は商工会に補助金等も出しておりますので、そういった中で商工会の事務局との打ち合わせといいますか、調整等はやってきたはずでございます。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) この辺については、ぜひ今後とも積極的にお願いしたいと思っております。

  それから、山室・勝瀬地区の関係のことでございますけれども、先ほど来話を聞きましたけれども、やっぱり具体的なものは出てこないという今の現状、大変難しい状況というのはおわかりですけれども、当座いつの時期に何をするということぐらいはわからないでしょうか。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 議会の先生方はそのようなご質問といいますか、そのように思われているのはよくわかりますが、この事業につきましては長年さまざまな方々がご苦労され積み上げてきて、今日このような状態になっているということで、これを同じテーブルに乗っていただいて話を進めていくということは非常に難しい部分がございます。それを私たちは、今一つ一つそういった話し合いの場に入っていただくようお話をしながら進めております。そういったことでいつまでにということをここで公表しての回答はできませんが、早い時期にそういう場をつくっていきたいということで思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 少ししつこいかもしれませんけれども、そうしますとどうも日本語的な発言になってしまうのですけれども、今の段階では具体的にいつごろというのははっきりないということで、そういう理解でいいわけですね。



○議長(深井平次) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(関繁雄) 期限を切っての状況には至っていないという状況でございます。

  以上です。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) わかりました。時間の関係もありますので、次にいきます。

  次に、財政調整基金の関係でございます。私が申すまでもなく、その財政調整基金を使う理由として5つあるということを先ほど言いました。1つは災害時に使う。それから、もう一つは緊急時の建設、これも災害とかいろんなものが入ると思います。それと、財政育成のための先行投資として使う部分、それから借金などの繰上償還をする場合、もう一つは財政が著しく不足したときに使うということでございますけれども、今の富士見市の現状を見ますと財政が不足して使うということになっているみたいでございますけれども、過去においてそれ以外の災害だとか緊急だとか、そういったところで使ったことがあるのか。ずっと緊急時の不足だけでしたら果たしてどうなのかなという感じがしますので、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(深井平次) 総合政策部長。



◎総合政策部長(斉藤新太郎) 財政調整基金の関係で、災害時に使ったことがあるかということがまず1点でしょうか。実際に最近はないのですけれども、荒川の運動公園等で水害等が出た場合にその復旧等にたしか……失礼しました。もとへ戻させてください。済みません。もう一度済みません、発言させてください。ちょっと整理してみないとその辺わかりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

  それから、財政調整基金の処分のことでございますけれども、基本的に先ほど5項目ということでおっしゃっていただきましたけれども、私ども条例についてもう一度点検をさせていただきました。県内の40市調べまして、これは多分国のほうが条例の準則ということで見本のようなもの、それを示して、それから最初つくられたのだと思いますが、21団体で富士見市とほぼ同様な形でございました。基本的にその解釈においてでございますけれども、地方財政法の逐条解説でございますけれども、そこにおきましては私どもからすれば財政調整基金条例の第6条の第3号、こちらのほうを考えているところでございますけれども、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときという条項がございますけれども、このその他必要やむを得ない理由ということについては逐条解説によれば地方公共団体が自主的に判断すべきものということでございまして、地方公共団体にとって必要な行政水準を確保するため必要な事業と考えられるものは必要やむを得ない理由により生じた経費に含まれるというような解釈がされてございますので、そういった基本的な解釈上のことからいって現在時点で財政調整基金を活用させていただいて年度間の財源調整をさせていただいている。こういう部分については、この財政調整基金条例の規定に沿ったものだというふうに考えております。



○議長(深井平次) 新宮議員。



◆7番(新宮康生) 著しく不足したというところですべてなっているようでございますので、いずれにいたしましてももう少し恒常的にならないような予算の組み立て方に努力をお願いしたいとだけ申し上げておきたいと思います。

  あと最後になりますけれども、今いろんな話出ましたけれども、やはり今抜けているのはスクラップ・アンド・ビルド、新しいことをつくることはいろんな発想が出るのですけれども、壊すことは何か、壊すという表現は言い過ぎですけれども、必要ないものをどうなくしていくか、そして選択をして集中して再配分する、このことが今富士見市に大変問われていると思います。ぜひ執行部もそういったことに今よりスピードアップをしていただきまして行動力を起こしていただいてお願いをしたいと思います。

  以上をもちまして、私のほうからの質問と発言にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深井平次) 以上で新宮康生議員の市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(深井平次) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あすは午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。

                                      (午後 1時59分)