議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成20年  第1回 定例会 03月17日−一般質問−07号




平成20年  第1回 定例会 − 03月17日−一般質問−07号







平成20年  第1回 定例会





           平成20年第1回定例会議事日程(第7号)

                                   3月17日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
      12 梶   兼 三
      13 渡 邉   巖
      14 大 野 良 平
      15 大 谷 順 子
      16 井 上 恭 子
散   会

出席議員(20名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    16番   渡  邉     巖        17番   梶     兼  三
    18番   深  井  平  次        19番   鈴  木  光  男
    20番   大  野  良  平        21番   大  谷  順  子

欠席議員(1名)
    15番   金  子  茂  一

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境 部長

  秘 書 室長   須  澤     隆      出 納 室長   山  内  博  志
  事務代理兼
  秘 書 広報
  課   長
  事 務 取扱

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   山  田     豊
  主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○副議長(関野兼太郎) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成20年第1回富士見市議会定例会第21日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○副議長(関野兼太郎) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○副議長(関野兼太郎) 3月13日に議会運営委員会が開かれましたので、委員長からの報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎議会運営委員会委員長(鈴木光男) 19番、鈴木です。皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。ありがとうございます。それでは、ただいま議長のほうからご指名いただきましたので、議会運営委員会からの報告を申し上げます。

  3月13日、本会議散会後、議会運営委員会を開催し、議員提出議案の素案の確認と執行部からの答弁の訂正に関しての取り扱いにつきまして協議をいたしましたので、ご報告いたします。

  まず、提出されました素案は2件の意見書(案)と1件の決議(案)の計3件でございます。それでは、この3件を申し上げます。まず1件目、「非核日本宣言」を求める意見書(案)、2件目、米兵によるあらゆる犯罪・事件・事故を無くすことを求める意見書(案)、3件目、電算システム移行の遅れた原因の解明を求める決議(案)、以上の3件でございます。

  協議の結果、提出されました素案では重複するものはございませんでしたので、今後提出者におきまして全会一致を求める努力及び賛同者等の調整を行っていただくということを確認をいたしました。

  なお、この3件とは別に今回議会に提出された請願で、総務常任委員会に付託され審査されました後期高齢者医療制度の実施に当たって財政支援等を求める意見書が委員会において全会一致で採択をされ、全委員が署名をして意見書を提出するということになっておりますので、そのことの確認もいたしました。

  なお、最終の意見書の提出期限は3月19日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、執行部からの答弁の訂正に関しての取り扱いについてを協議いたしましたので、ご報告いたします。経過等、詳細につきましては、この後副市長からの説明がございます。また、配付されました資料をごらんいただきたいと思いますので、省かせていただきますが、概要といたしましては今定例会中に開催されました文教福祉常任委員会の審査中、執行部の誤った答弁により採決まで影響を及ぼしたというものでございます。このことにつきまして、議会としてどう取り扱うかを協議した結果、まず今回の件について市長から議長あてに発言の訂正と謝罪についての文書を提出してもらうこと、本日お手元に配付されております文書でございます。

  また、本日副市長から議長に発言を求められておりますので、この件についての説明と謝罪をしていただくということでございます。

  3点目、この件については文教福祉常任委員会でも協議会などを開いて協議しておりますので、議会最終日の21日、文教福祉常任委員会委員長の審査報告の際、委員長からも報告をしていただくということになっております。

  以上のような取り扱いといたしましたので、よろしくお願いをいたします。

  以上が協議、確認の結果でございます。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。





△発言の訂正と謝罪について



○副議長(関野兼太郎) ここで副市長より発言を求められていますので、これを許します。

  副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 皆さん、おはようございます。私どものことでお時間をいただきまして、大変どうも申しわけございませんでした。

  それでは、発言の訂正とおわびをさせていただきたいと思います。議員のほうには、お手元に文書のほうを提出させていただいておりますので、内容等につきましては私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。

  3月7日に行われました文教福祉常任委員会の議案第19号 平成20年度富士見市介護保険特別会計予算の審査において、予算書16ページの13節委託料のシステムメンテナンス委託614万3,000円につきまして、金子議員のご質問の答弁に対し、「システム移行が遅延したことに伴うコストに該当するもの」としてご答弁を申し上げましたが、「この委託料614万3,000円は、例年予算化をしている保守委託・修正作業費を見込んだもの」で、今回の電算システムの移行のおくれに伴うものではございませんので、おわびを申し上げて訂正をさせていただきたいと思います。

  また、金子議員には大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。重ねておわびを申し上げまして、訂正とさせていただきます。



○副議長(関野兼太郎) 以上、ご了承願います。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(関野兼太郎) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(関野兼太郎) 13日は、質問順11番、金子勝議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順12番、梶兼三議員の質問を許します。

  梶兼三議員。

               〔17番 梶 兼三登壇〕



◆17番(梶兼三) 17番、梶兼三でございます。皆さん、おはようございます。ただいま関野議長からご指名をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。

  先ほど議長のほうからも、きょうはベテラン議員5名が登壇するというようなことでございまして、そのベテラン議員の中のトップバッターで、きょうは務めさせていただきたいと思います。私が通告をさせていただきましたのは、大きく5点にわたって通告をさせていただきました。4点にわたりましては大変地域の要望、また市民の要望の深い問題を今回も取り上げさせていただいたというようなところでございます。いろいろ今回の議会でも、富士見市の大きな問題が議論されておるというような状況下でございまして、今は国も、地方の議会も、行政も大変だなというふうに感じているところでございます。それでは、前置きはともかくとしまして、通告に従いまして私のほうで質問をさせていただきます。

  まず1点目は、農業振興地域の見直しについてというようなことでございます。5年に1度の農業振興地域の見直しということがあるわけでございますが、本年この見直しの年に当たっておるというようなことでございますので、前回の5年前のいろいろ調査、アンケート調査等もあったわけでございますが、今年この除外の見直しができるのかどうか。私どもの勝瀬地域、調整区域にあっては、大変農地としても非常にもう価値を失っているような状況の中で、現在広い面積で酪農組合の牧草がつくられておるというような、これは全く無償で、どちらかと言えば管理費を払ってお願いしているというようなところでございまして、農家としても本当に宝の持ち腐れというような農地でございます。そうしたことから、地域としては農業振興地域を外していただきたいというようなことで、私にも大変そういう希望が出て、声が出てきておるわけでございます。しかしながら、外した場合の税金はどうなるのかというような質問もあったわけでございます。そうしたことから、農振除外ができるのか。また、除外した場合は税金のほうはどうなってくるのかということをまず1点目でお答えをいただきたいと思います。

  また、この調整区域の土地利用につきまして、勝瀬地域でも地主の皆さんから何か組織を立ち上げたらいいのではないかというようなことから、先般第1回目の、一部の関係者でございますが、農業委員さんとか農家組合長さん、あるいはまた町会長さん、11名で会議をさせていただきました。その中でも、これから土地利用研究会を立ち上げようというような方向になりまして、現在私がその中心にいるというようなことでございます。その立ち上げを準備しておるところでございます。そうした立ち上げに対して、市としてやはりどのようなお考えがあるか。立ち上げたときには、やはりいろいろと予算等も、お金がかかるわけでございますので、そういうことは予算というところまで私も踏み込みたくはないのですが、立ち上げについてのひとつお考えをお示しいただければというふうに思っております。

  それから次に、大きく2番目の問題でございます。私が通告したのは川越・富士見有料道路というふうに通告してございますが、これは大変私も浅はかでございました。富士見・川越有料道路というようにひとつ訂正をお願いしたいと思います。この無料化に伴う今後の対応についてということで、ひとつお聞かせをしていただきたいのですけれども、この料金所につきましては来年で28年ですか、このバイパスができまして30年は無料化にならないというようなお話であったわけですが、来年で28年目とか伺っております。そうしたことから、2年前倒しで無料化になるというような情報が流れておるわけでございますが、この確たるものはどうなのかということと、また勝瀬中学校の前にあります5102号線の立体交差、これが無料化になると、現在は川越方面きり入れないわけでございますが、料金所の関係でございます。料金所がなくなれば、一般の富士見市役所の前の文化会館のところのような交差点に変えていただければ一番いいわけでございますが、その辺の交差点の改良は、改善はできるのかどうか、ひとつ答弁ができる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いしたいと思います。大変勝瀬としては料金所があるために、上福岡、あるいはまた市役所のところまで来て有料道路に上がるというようなことで、すぐ地元から上がるという、乗るということができなかったわけでございます。そうしたことから、大変利便性の面からもよくなるのではないかというようなことから、私どもとしても本当に無料化については喜んでおるわけでございます。そうしたことで、交差点の改良となるとやはり安全面についても当然考えていかなければいけないわけでございます。そうしたこともこれから改善されていくのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。

  次に、(2)番として先ほどとちょっと重複するのですが、地域住民の利便性と周辺の土地利用がしやすい方法をお願いしたいというようなことで、そうした考えがあるかどうか。有料化が無料化になりますれば、当然沿道沿いの農地等においては土地利用を考える人が多いわけでございます。そうしたことで、これからそのような方法が、土地利用がしやすいような方策をとっていただければというふうに思っております。その辺の部分につきましてご答弁をいただきたいと思います。

  (3)番目として、富士見・川越有料道路の早期延長でございます。この問題につきましては、志木市と和光市、朝霞市の3市の問題になるわけでございますけれども、大分一部は進んでおるというような情報は聞いております。何といいましても、お隣の志木市がかなり難しい部分があるのかなというふうに思っておりますが、富士見市としても何としましても、この道路を外環までつなぐということになれば、大変このバイパスを活用した地域の活性化がとれるのではないかというふうに思っております。そうしたことから、これは多くの議員が質問されてきました。私もあえて私どもの地域にも大変関係があることでございますので、この有料道路の延伸を積極的に富士見市として図っていただくべきだというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  大きく3番目として、大変富士見市も、どこの自治体でも、県でも国でも、もう財政難、財政難という言葉だけでございます。何となく夢も希望も、市民は失っておるというような状況下ではないかと思います。そうした中にも、ひとつ市民の皆さんが、ああ、よかったなというような、希望の持てるような施策を考えたらよろしいのではないかというふうに、私も絶えず思っているところでございます。今回子供たちや高齢者に夢と希望をというようなことで、(1)番の老人センターびん沼荘の整備をしたらどうかというようなこと、あるいはまた場合によっては一部建てかえをするというような考え方があるかどうか。この施設につきましては、渡邉議員も通告してあります。そしてまた、このびん沼荘につきましては築35年が経過しておるというようなことから、大変老朽化もしておるというようなことで、安全面においてもやっぱり耐震等にはもう限界があるのではないかというようなふうに思っております。この辺で、あるいは整備または建てかえを視野に入れて、検討してはどうかというふうに思っております。どうぞそのお考えがあるかどうか、お示しをいただきたいと思います。

  次に、(2)番目として県立青年の家の払い下げについてというようなことでございます。県としてもこの施設は現在使われていないわけでございますが、大変これも老朽化した施設ではないかというふうに思っております。青年の家の無償譲渡を受ける考えはあるかどうかというようなことでございます。この施設を無償譲渡できれば、(3)番目としても通告しておりますが、びん沼荘を中心に一体的な整備をしていくということが、市民の皆さんに使っていただくためにも大変すばらしいところであろうというふうに思っております。何といいましても今これからの時期は、びん沼地域は桜が咲く時期でございます。本当にすばらしい桜であるとともに、夏には緑、あるいはまた水辺というような、大変いろいろ変化に富んだ地域であろうというふうに私ども思っておりますし、富士見市のリゾートといってもいいくらいのところではないかというふうに思っております。使いようによってはすばらしい地域になる、施設になるというふうに思っておりますので、一体的に整備をしたらどうかというふうに思っておりますので、そしてまたこの地域を生涯学習の場、あるいはまた青少年には体験学習とか、いろいろ経験させる自然との触れ合いの場、条件の整っておる地域であろうというふうに思っておりますので、そうしたお考えがあるかどうか、お示しをいただきたいというふうに思っております。

  次に、大きく4点目につきまして、4番目でございますが、入札制度につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。現在落札率を下げろというようなことで、議会としても一般指名競争入札から電子入札制度にしようなどということで、一般競争入札に切りかえをしておるような状況下であろうかと思うわけでございます。当市の入札、契約については、入札・契約事務の適正推進に関する方針に基づき一般競争入札の推進など、従来以上に透明性、公平性、競争性の確保を追求していると思うが、平成19年度中の財政的な効果はどのくらいあったのか、お示しをいただきたいと思います。

  また、国土交通省の発表では落札率の低下に比例し、工事成績評点が低くなり、中間技術検査の実施件数が多いほど工事成績が高くなる傾向があるとしているが、当市は落札率の低下が及ぼす工事品質の低下ということについては、どのような対処するつもりなのか。また、中間検査は行っているのか、お伺いするところでございます。

  私が心配しているのは、安いのは、当然皆さんの税金で賄うわけですから結構なことだと思いますが、できた製品が悪かろうであっては、やはり今安心、安全が叫ばれる中では困るのではないかというふうに思っております。そういう点から、中間検査等においてはしっかりとやるべきではないかと、その体制等についても市として整っておられるのかどうなのか。その辺につきましても、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。

  次に、最後になりますが、緑化基金1億円の寄附でございます。2点通告はさせていただきました。私もこの問題につきましては、もう触れることはないのかなというふうに思っておったところでございますが、12月の議会の中、そしてまた今回も一般質問で金子議員が取り上げた、こうしたことを考えて、本当に遺贈者の峯岸さんにつきましては、天国でどんな思いをしているのだろうなというふうに思ったところでございます。本当に浮かばれるのかというように、私としても感じるようなところがありました。この緑化基金につきまして、ひとつ明確に問題点を指摘されているが、1億円の寄附の受け入れについての流れを明確に説明をしていただければというふうに思っております。

  以上で大きく5点にわたっての質問をさせていただきました。再質問があれば質問席で行いますので、よろしくどうぞお願いします。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) おはようございます。大きな1番目の農業振興地域の見直しについて、また大きな2番目の富士見・川越有料道路の無料化に伴う今後の対応について、最後で大きな5番目の緑化基金に関するご質問をいただいてございますので、順次お答え申し上げます。

  農振法改正によりまして、5年に1度の基礎調査が平成12年に法制化され、農地に関するデータ、将来農業への農家の移行等の集計結果や関係機関との事前調整を踏まえ、必要性が生じれば計画の見直しを行うこととなっており、ご指摘のように平成20年度に、本市では基礎調査を行うこととなっております。その結果、見直しを行うこととなった場合には、将来の地域農業の振興と地域の発展にとって有益なものであるかを判断の基準とし、広く農業者の意見を聞き、検討を行っていきたいと考えております。

  ご質問の農用地の除外ができるかについてでございますが、こうした経過を踏まえた上で、当該現況農用地を白地に変更することが妥当であると総合的に判断されれば計画の変更を行い、また農用地として保全していくことが適正な土地利用の方向であると判断される多くの要素があるならば変更を行わず、保全をしていくこととなります。現在のところ基礎調査実施前であり、農家の意向や十分な基礎データが整っていない段階でございますので、これから広く意見を聞き検討を行っていくということでご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、2番目の市街化調整区域の土地利用についての組織づくりについてお答えいたします。まず、土地活用に関する地元地権者研究会の補助制度について概略を申し上げます。富士見市では、土地区画整理事業補助条例に基づき地権者団体に補助金を支出することはできますが、本補助金については土地区画整理事業組合設立に向けた地権者組織に関する補助を行うことができる旨の規定となっております。しかし、ご存じのように勝瀬地区の市街化調整区域は農業振興地域となっており、特に榛名神社周辺の農地は農用地の指定もされております。先ほど農業振興地域の見直しに関するご質問にお答えさせていただきましたとおり、この地域における農地以外の土地活用を図るためには、まず農用地の除外を行う必要がございます。したがいまして、今後予定されております農業振興地域整備計画の見直し作業において、農用地除外の見通しが明確になり都市的土地利用を行うことが可能となる道筋が見えてこない限り、本補助金の支出は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、大きな2番目の地域住民の利便性と周辺の土地利用がしやすい方法についてお答え申し上げます。ご質問のように来年8月には、富士見・川越有料道路の無料化が実現する予定でございます。これにより、沿道における土地利用の可能性が拡大するだけでなく、民間による開発圧力も高まるものと予想しております。しかしながら、市街化調整区域における個別の開発が可能となるケースは都市計画法によって限定されており、富士見・川越有料道路の無料化が実現したという理由をもって、これまでの規制が緩和されることはございません。また、大規模な開発については、市基本構想等による位置づけが明確でなければ行うことができないことになりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、大きな5番目の緑化基金1億円の寄附について、受け方についてお答えいたします。緑化基金の寄附の受け方でございますが、現在3通りの方法で行っております。1つ目は、市役所まちづくり推進課及び各出張所の窓口に設置してあります募金箱への寄附、2つ目は毎年6月に実施しております緑の募金による家庭募金からの寄附、3つ目として一般寄附がございます。一般寄附につきましては、原則1万円以上の場合には所定の寄附申込書へ記入してもらい、納入通知書を発行の上お近くの金融機関で納付していただき基金に積み立てておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、ご質問1番目に関しまして、農業振興地域を除外した場合の税の変化についてのご質問にお答えいたします。

  最初に、市が課税しております固定資産税につきましてですが、農地の評価額算出に必要となる基準農地の価格の設定に当たり農業振興地域の項目がないため、除外したといたしましても、現行の税法、土地評価基準の改正等がない限り変化はないかと思われます。

  次に、譲与税、相続税に関しましてですが、これらは国税となりますので、市としてわかる範囲内でお答えいたします。調整区域内の農地の財産評価額を算定する場合、固定資産税の評価額に財産評価基準に基づく評価倍率を乗じて算出することになります。したがいまして、平成19年度評価倍率表から勝瀬地区の倍率を見ますと、農業振興地域内の田の場合39倍、畑の場合74倍、一方地域外の田の場合は49倍、畑の場合は92倍と記載されていますので、おおむね2割程度除外した場合のほうが高い評価額になるかと思われます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問2番目、富士見・川越有料道路の無料化に伴う今後の対応についてのご質問の中で、1点目の市道第5102号線との立体交差の改良について、そして3点目の富士見・川越有料道路の早期延伸につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の市道第5102号線との立体交差の改良でございますが、議員ご案内のとおり富士見・川越有料道路は昭和56年8月開通以来、本市にとりましても主要な幹線道路として位置づけられ、大変貴重な路線として利用されております。供用開始後の28年を迎える平成21年8月には無料化が予定されており、今まで以上の交通量の増大が予想され、あわせて沿線付近の交通状況もさま変わりすることと考えられます。当市といたしましても、本路線が無料化されますと利便性がさらに増すとともに、懸案となっておりました料金所を避けて迂回していた車両による交通障害も減少し、大変有意義なことと思っております。

  市道第5102号線の立体交差の改良や信号機の設置により、勝瀬地区から東京方面にも進行できるようにできないかとのことでございますが、現状は立体交差の橋脚が有料道路と市道第5102号線の交差中心部にあり、信号機の設置により交通を抑制しただけでは右折が困難な状況であり、橋のかけかえ、もしくは平面交差への改良が必要と思われます。また、市道第5102号線は当市の幹線道路と位置づけており、富士見・川越有料道路の無料化に伴う交差点の改良によって、利便性の向上ははかり知れないことと認識をしているところでございますが、本交差点から川越方面約350メートル先に県道東大久保―富士見線があり、本交差点と同じ形態を呈しておりますので、今後の周辺地域の土地利用の方向性や交差点の改良方法、安全性などを視野に入れ、国道254号線バイパスを管理する川越県土整備事務所及び警察等、関係機関と調整しながら研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして3点目、富士見・川越有料道路の早期延伸につきましてお答えを申し上げます。初めに、現在の進捗状況でございますが、富士見市から和光市間の6.85キロメートルの全体区間の用地買収状況を申し上げますと、平成20年3月末までの見込みでございますが、富士見市及び和光市におきましては100%、志木市につきましては52%、朝霞市にあっては71%、全体で68%の用地取得率となってございます。

  また、工事につきましては全体を2つの整備区間に分割いたしまして、現在第1期整備区間として主要地方道朝霞―蕨線から東京外郭環状道路まで約2.6キロの整備に取り組んでおります。このうち東京外郭環状道路の松ノ木島交差点から640メートルは、既に平成4年から2車線の暫定供用となっておりまして、平成19年度の工事は新河岸川にかかる(仮称)朝霞大橋の橋梁の下部工が昨年度完成し、橋梁の上部工や朝霞―蕨線との交差点改良工事を実施しているところでございます。また、第2期整備区間の国道463号線、浦所バイパスでございますが、から約4.3キロの間につきましては工事に着手しておりませんが、志木市区間で懸案であった道路構造について、県は平面、高架、地下の比較検討を行いまして、説明会、アンケート調査、意見募集等を実施し、地質環境調査、交通解析かつ市民からの意見と、志木市から提出されましたまちづくりや沿線環境に対する意見などを踏まえ、道路の基本構造を平面4車線と決定したと伺っております。今後は道路設計を進められることとなり、早期完成に向けて進められるものと認識しているところでございます。

  当市といたしましても、延伸部分は県南西部の幹線道路ネットワークの強化、現道の交通渋滞の解消、さらに物流、文化交流、地域経済に与える効果は多大なものと考えておりますので、7市1町で組織する一般国道254号線和光川越間バイパス建設促進期成同盟会の副会長を仰せつかっておりますので、毎年行っている要望活動を引き続き関係する市、町と連携を図りながら、早期実現に向けて国及び県に積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな3番目の(1)、老人福祉センターの整備についてお答え申し上げます。

  老人福祉センターの老朽化に伴う建てかえを含む整備につきましては、多くの議員からご質問をいただいているところでございます。お話がありましたように、老人福祉センターは昭和48年6月に開所し、この間の利用も82万人を超え、まさにお年寄りの交流の場、憩いの中心地となっております。昨年からは、こうれい大学が終了したことに伴い、利用者の自主的運営講座として富士見市コミュニティ大学が設立され、継続して講座が行われるほか、市内31ある地域老人クラブの方々もスポーツやレクリエーション等の場所として活用するなど、多くの方々の利用が図られております。しかし、今から35年前の建物でありまして、当時はバリアフリーやスロープなどの設計もありませんでしたので、玄関や部屋の入り口等に段差があったりして、ここ数年内に建設された建物と比較しますと、ユニバーサルデザインという視点からしますと不十分な建物となっております。加えて、建物も?体部分で老朽化が進み、今年度は雨漏り対策工事や畳の張りかえを行い、平成21年度も入浴用のボイラーを改修しなければならないものと思っております。老人福祉センターの整備につきましては、ご提案の趣旨を含めて検討すべき時期に来ているものと思っております。いずれにいたしましても、老人福祉センターの整備は市として大きな財政負担を伴う事業でございますので、今後部内の検討を進め、実施計画の見直しの検討課題とさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご質問の大きな3番目の中の県立青年の家の払い下げについてと一体的な整備につきまして、一括してお答えをいたします。

  青年の家の譲渡につきましては、現在県教育局と無償譲渡を受ける方向で調整を行っておりますが、県としては現在の状態での移管ということでございます。しかし、青年の家はアスベスト対策や耐震補強工事が必要であることや、施設廃止から4年を経過していることなどから電気などの各設備の修繕など、供用開始には相当の費用がかかると見込まれております。市といたしましては、できるだけ経費をかけずに効果的、効率的な活用を図りたいとの考えから、引き続き県教育局と移管について調整をしてまいりたいと考えております。

  また、老人福祉センターとの一体的な整備につきましては、老人福祉センター施設の老朽化という問題もございますので、青年の家も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、大きな質問4番目、入札制度についてお答えを申し上げます。本市の入札契約事務につきましては、ご承知のとおり昨年5月、公共工事の入札及び契約をより一層適正に推進するために、一般競争入札の拡大や電子入札の導入等を入札制度改革の柱とした、富士見市入札契約事務の適正推進に関する方針を策定いたしました。平成19年度におきましては7月以降、設計金額で1,000万円以上の建設工事についてすべて一般競争入札で執行するなど、方針に基づき入札契約事務を進めております。今年度の工事の落札率は、設計金額に対して90.7%となっており、ここ数年の平均落札率95.0%に比べ、4.3ポイント低下しております。試算ではありますが、この低下率を本年度の工事設計累計額に乗じますと、約4,200万円の財政効果が得られたのではないかと考えております。入札制度改革のスタートの年ではありますが、以上のように着実に効果が出ているものと考えております。

  続きまして、2点目の落札率の低下が及ぼす工事品質の低下と中間検査についてお答えを申し上げます。ただいま申し上げましたとおり、本市でも一般競争入札の導入により落札額が低下している状況でございます。その一方で、低価格入札の工事につきましては粗雑工事など、公共工事の品質の確保や安全対策の不徹底など、懸念される側面も指摘されております。また、国土交通省による中間技術検査の実施頻度が高いほど、多いほど工事成績評点の向上が認められるなど、中間技術検査の実施は公共工事の品質確保、向上に効果があるとされております。市といたしましても、粗雑な公共工事は重大な事故につながる可能性があると認識しており、市民が安心して利用できる公共施設、ライフラインの整備を進めるために、検査業務は重要な最終チェックと考えております。本市においては、最低制限価格の設定により著しい低価格入札はありませんが、落札率の低下による公共工事の品質が低下しないよう、国、県の事例を踏まえ、公共工事の検査体制の強化を図る必要があると認識をいたしております。

  なお、一部の工事について実施している中間技術検査につきましても、国、県等の事例を踏まえ対象工事を増やすなど、検討したいと考えているところでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 梶議員。



◆17番(梶兼三) 一通りのご答弁をいただきましてありがとうございました。要望、また質問を含めながらやらせていただきたいと思います。

  1点目の農業振興地域の除外でございますが、やはりなかなか目的がないのに除外というようなことも難しいのかなというふうに感じておるわけでございますが、しかし勝瀬の榛名神社周辺の農地につきましては、全く開発にも踏み切れないような状況であるというのが一つあります。前回の一般質問でも、私この地域を市がすべて無償で借り上げて自然公園にするとか、また市民農園をつくったらとか、いろいろ提案したつもりでございますが、今借りているやはり酪農組合の関係もあることでございましょう、即いいお返事はいただけないわけでございます。しかしながら、私どもこの組織を立ち上げて、やはり一部は何か地域の活性化を図る事業をやりたいというようなお話もありますので、そうした時点においては、農政としては農地を守るという立場でございますが、地元の地権者の要望というものをぜひ取り入れいただきながら、ひとついい方向でこの地域が活性化した自然を残しながら、農地としても存続できるような地域であればいいのかなというふうに思っているところでございます。ひとつ農振除外につきましては、ぜひ今回まだこれから調査をするわけでありましょうけれども、地元の地権者の希望に沿ったような形でできれば、農振除外ができればというふうに思っておりますので、その辺を要望しておきたいと思います。

  それから、税金問題につきましては、なかなかこの辺につきましては一概に高くなる、安くなるというようなことも、変化はそれほどないのかなというふうに感じたところでございます。その辺につきましても相続ができたり、あるいはまた生前贈与などがあった場合のときには、また違ってくるのかなというふうに感じたところでございますが、大きな変化はないというようなことで理解してよいのかどうか、その辺1点だけ、ひとつご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、市税のほうの固定資産税につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり変化はないということになります。

  それから、相続税、贈与税ですか、これにつきましては何分国税でございますし、また今ご質問にございましたように各納税者の方々のいろんな状況に応じても変わってまいりますので、先ほど申しましたのは、あくまで評価額の算定の数値ということでございます。そういったことで、詳細につきましてはまた個々の状況がございますから、市のほうにご相談いただければというふうに思ってございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 梶議員。



◆17番(梶兼三) ありがとうございました。

  続きまして、それでは大きく2番の富士見・川越有料道路の無料化に伴う対応についてということで、1点目の5102号線の立体交差につきまして、大変現状よりはよくなるのであろうというふうには思っております。しかしながら、完全な交差点というような形はとれないというようなお話でございまして、少々がっかりしておるところでございますが、できるだけ今までの不便した分だけを回復できるような交差点改良に改善をしていただくように、ひとつ要望しておきます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。

  また、2番目の土地利用がしやすいようになる方策をということでは、大分料金所が通れると変わってくるのかなというふうに感じました。ぜひひとつよろしく、その辺は要望しておきます。

  また、(3)の有料道路の早期延伸をというようなことでございますが、今約68%の進捗率であるというようなことでございます。お話を聞くと、何か志木市が大分地域住民の皆さんの意見が強いというようなことでございまして、大変なところなのだなというふうに思ったところでございますが、ひとつ富士見市としても、これから本当に延伸ができた暁には、有料道路、あのバイパスは非常に大きな役割を果たすものであろうというふうに思っております。ましてや市役所前の、現在開発の話の途中でございますが、私どもとしても山室・勝瀬の開発につきましては、何としても実現をさせていきたいという一つの希望と夢を持っておる一人でございます。そうしたことから早期延伸を図れるように富士見市としても、ぜひ志木市や朝霞市、和光市に働きかけをしながら、一体となってこの延伸にひとつお力添えをいただければというふうに思っております。これは、答弁は結構でございます。

  次に、3点目の子供たちや高齢者に夢と希望、老人センターの整備というようなことでございますが、大変私もこういうご時世の中で、箱物ということはなかなか言いづらい部分もあるわけでございます。しかしながら、高齢化社会、また団塊の世代を迎えた中で、これから元気で、人間として最後まで夢と希望に満ちた人生が送れるような人生でなければいけないというようなことで、こうした施設はやはり多少市に無理があっても、やるべきではないかというふうな気持ちを持っておるところでございます。いろいろ答弁を聞いていますと、青年の家、あるいはまた一体的な整備というようなご答弁をいただきまして、決して夢の持てない答弁ではないなというふうに私は理解しましたので、この辺も研究しながら、ぜひすばらしい地域をつくっていただければというふうに要望しておきます。

  次に、4点目の入札制度につきましてですが、今はもう既に一般競争入札に入っておられるというようなことで、大変よろしいのかなというふうに思っておるところでございますが、先ほども申し上げたとおり、やはり安かろう悪かろうではいけないわけでございまして、しっかりした製品を、品質の低下がないような、手抜きのないような検査体制だけはしっかり庁内、あるいはまた民間の力をかりてでも、その体制だけはしっかりとっていただければというふうに思っておるところでございます。私も勝瀬原の区画整理で入札はやっております。まだ一般競争入札ではなくて指名競争入札でございますが、やはり一番落札率を下げる、設計額に対して何%切るかというのも、こちらでも思いきって切っておりますから、その辺においては受けるほうも大変なのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、手抜きのないような体制だけは整えていただければというふうに思っております。よろしくお願いして、要望にとどめます。

  次に、緑化基金の関係でございますが、これにつきましては大変市民からも私どもに電話がございまして、某議員の議会インフォメーションで流れて知ったというようなことで、非常に事実と違うようなことが知らされているというような部分が私はあると思うのです。そうしたことから、あえて私もこの問題を取り上げさせていただいたわけでございますけれども、この辺につきましては議論を聞いておりまして、一般質問等の答弁を聞いて、あるいはまた質問を聞いておりましても、大変行き過ぎた話もされております。遺贈者の病院入院中の病院名、あるいはまたカルテの中身まで入って、婦長さんだ、看護師さんだ、あるいはまた事務局長だなんていう名前まで出して、こうした公の場で発表するということは、発言するということは、大変私は少し行き過ぎた発言ではないかと。今個人情報をやはり大事にするときでございますし、よく病院側もそこまでお話をされたなという、かえって疑念を持った一人でございます。そういう意味からも、何か事実と違うようなことで決めつけているようなことが私には感じられます。いろいろ12月の資料などでもきちっとした、5月9日には富士見市に寄附の申入書というものも残っておりますし、決して私は、これは真実であるというふうに思っておりますから、全く何かそれを捏造というか、偽装したというか、そのような感じで発言されておられると思うのです。全く私は、そのような議論のあれではないと思うのですけれども、素直にやはりこれは、この1億円は遺贈者の遺志ということで受けるべきであろうというふうに思っております。そうしたことから、市長にひとつご答弁をいただきたいのですが、受け入れに至るまでの経緯、これを一つ。それから、1億円の使い方並びに今後の計画について、お示しをいただければと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 1億円の寄附について2点ご質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  まず、1点目の受け入れに至るまでの経緯についてでございますが、説明いたします。これは、昨年の12月議会におきまして、資料7でお示ししているところでございますが、故人となられた人が昨年の5月9日、病院の病床において遺言執行者立ち会いのもとで、直接私に寄附の申し込みをされました。寄附内容及び故人の遺志としては、1億円を富士見市の公園整備に使っていただきたい、私の名前を参考に公園名を考えていただければという善意の気持ちでの申し込みでございました。私は、このときにありがとうございますという気持ちと同時に、できることなら病気が回復し、元気になってほしいと願ったものでありました。しかしながら、残念にもそれから1カ月半たった6月24日に亡くなられたわけでございます。その後10月2日になって、遺言執行者により1億円の寄附採納申し込みがございましたので、その日のうちに受理いたしました。法律上の問題につきましては弁護士とも相談し、確認の上、適切に事務を進めてまいりました。そして、12月議会に補正予算として提案し、可決をいただいたわけであります。

  私は、この場で改めて申し上げますが、富士見市が1億円を寄附していただくことができましたのは、生前に確かな寄附の約束があったからでありまして、それ以外にいただく根拠はないのであります。まして故人の遺志である寄附目的を受け取った側が勝手に変更するなどということはできないことであり、やってはならないことだと思っております。この1億円については、富士見市はあくまでもありがたくお受けする立場であって、富士見市が1億円を支出するということではないわけであります。

  次に、2点目の今後の計画について説明をいたします。現在のところ具体的な計画等については、全く白紙であります。今後故人の善意の気持ち、遺志を最大限尊重しながら、前回の議会でも市側がお答えいたしましたが、議会の意思を含め、市民全体のために使われるよう、よりよい事業化を図っていきたいと考えておりますので、議員各位にはご理解とご協力をお願いいたします。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 梶議員。



◆17番(梶兼三) 大変明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も今の答弁を聞いて安心したところでございます。ぜひひとつそのような遺贈者の遺志を貫いていただきたいというふうに思っておるところでございます。

  いろいろ今議会の、質問ではございません、もう。顧みましても、富士見市にも電算システムの問題等で大分いろいろ議論を呼んでおるところでございますが、私今思い出したのですが、昨年9月決算議会の決算委員長、審査委員長をさせていただいた経過があるわけでございますが、そのときの中でも大分この電算システムについては議論を呼びまして、随契ではだめだと、大きなお金がかかっているのだから入札方式で、もっと安いところへ落とせというような議論が大分あったのを思い出しておるところでございます。それを考えながら、今回のシステム修正がうまくいっていないというようなことで、1億4,000万円の損害を与えておるような話になっておりますが、いろいろそれは確かに結果論であって、なかなかこの電算システムというのは、素人の私が語ることでもございませんが、修正は難しいものなのだろう、また時間をかけて行わなければできないものであろう、安くするがために、こうした出費が出ていくのかなというふうに感じたところでございます。お話によると、情報政策課長がそのためなのか、何か悪いことをしたのか、それとも責任をとったのか、退職したとかお話もございましたけれども、私はそんなことは結構でございますけれども、いろいろ大変担当の所管でも苦労なさっているのかなというふうに、そういう苦労をするような問題なのだな、ことなのだなというふうに思っているところでございます。

  時間も来ましたので、以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 以上で梶兼三議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時38分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時56分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順13番、渡邉巖議員の質問を許します。

  渡邉巖議員。

               〔16番 渡邉 巖登壇〕



◆16番(渡邉巖) 16番、渡邉巖でございます。おはようございます。ベテラン議員の渡邉巖でございます。

               〔議員の声〕



◆16番(渡邉巖) いつも模範的ですから。私の一般質問をこれから行いますけれども、私の一般質問は特に何回も言うようですけれども、富士見市が2市2町の合併をして効率のいい行政運営をすることが市民の、町民の期待にこたえて、安定した将来の行政運営ができるという信念のもとに、平成10年10月に2市2町の与党議員団の連盟を結成いたしまして、2市2町合併をしていくべきだということを私が会長という立場で宣言をしたときから始まるわけでございまして、以来富士見市は平成15年の住民投票を行うまでの間の合併の協議が進められたということでございまして、いかに私どもは早くから将来の地域の財政が大変になるということを察知をいたしまして、取り組んだ問題でございまして、その取り組みが現在も私の政治の活動にはずっとそれが生かされていると、続いてきていると。渡邉巖は、年じゅう、年じゅう行財政改革のことばかり言っているということでありますけれども、それはそのぐらいこれに思い込みを入れて、政治家としてやるべきことは、私は信念を持ってやっているということでございますので、新人の議員もいらっしゃいますが、ぜひその辺の歴史もたまには調査をするなりして、今後の地域の発展のために幾らかでもというか、大いに頑張っていただきたいと、このようにベテラン議員からお願いをしたいと思います。執行者におきましても、既にそのことは浦野市長承知のことでございまして、一緒に汗を流して、その願いがかなわなかったという悔しさをばねにして富士見市の自主自立を図っていかなければ、市民の期待にこたえられないということを今思ってやっているわけでございますので、ひとつ党派を超えて、この問題については共通の問題として取り組む必要があるだろうということで、一般質問をさせていただきます。

  通告は、今回も行政経営戦略会議。行政経営戦略会議は、私はこの合併問題と並行して合併問題が不成立に終わった時点から、富士見市は自主自立をしなければいけない、であれば富士見市の財政改革を本当に真剣になって取り組まなければならないと、こういうことを感じましたので、それには当時も市役所の職員が事業の見直し、行財政改革をしようということで調査をしておりましたけれども、市役所の職員がやったのでは実際にそれが実行できないと、わかってはいるけれども、なかなか実行できないと、知ってはいるけれども、できないというか、やらないかは、これはそうでありますけれども、そういうことでございまして、であれば第三者、外部の有識者にお願いをして、富士見市の財政改革を進めるべきだということに着目いたしまして、経済学者並びに会社の経営者、社長さん等々に、5名か6名いればいいであろうと、この方々にお願いをして経営戦略会議を立ち上げるべきだと、設置をすべきだということで提案をし、私の提案、民主党の提案が、その後市長が平成16年の夏に市長選挙を経て、私たち市会議員の選挙が平成17年3月でございましたが、平成17年3月の市会議員に例えば私が落ちていたら、この経営戦略会議というのはできなかったのではないかと、このように思っております。そのことは、また返り咲いてまいりまして私が6月の議会におきまして、ぜひこれは約束であるから実行していただきたいということを市長にお願いを申し、お願いというか、求めまして、平成17年7月にその戦略会議が設置をされたということを見ても、ああ、そういうこともあろうなというところがあるわけでございます。したがいまして、それ以来富士見市は、経営戦略会議が富士見市の財政状況、そして市政の今後のあり方について、本当に専門家の立場から富士見市を分析して調査をして、提言を出していただいたと。この提言は、それこそ党派を超えて一様に、なかなかのものだなという評価を得られたのではないかと思います。

  私は、むしろ日ごろ私どもが言っている、民主党の議員が言っていることがここに集約されていると。しかも、わかりやすく集約されているという提言書だということで、今も富士見市は財政の立て直しのためにこれを生かしていただきたいということを議会に、平成17年以来、平成18年、平成19年、平成20年に入りましたけれども、続けて一貫してやっています。何よりこれがもとでございまして、いろいろありますけれども、細かな政策はその枝葉の問題でございまして、幹は経営戦略会議が行った、提出されました提言が幹だというふうに私は認識しております。どうぞそういう面から、まず1点目は全体的に、これ私が経営戦略会議の提言を生かした行財政改革に取り組むことについてということで、(1)から(7)までがその質問でございます。新しく加えまして、2としては老人福祉センターの建てかえということになるわけでございまして、どうぞ順次質問してまいりますので、余り解説は、前段で申し上げましたから、ああ、そうかと、それはわかっていますという立場でお答えいただきたいと思います。

  行政経営戦略会議の提言は、富士見市は今後大胆な行政改革を推進しなければ、市政が立ち行かなくなることを指摘されております。さらに、財政の危機的状況に対する危機意識が、幾つかの試みはあっても大きな変革行動に結びついていないことを危惧している。行財政改革の断行については、トップマネジメントが持つ強力かつ適切なリーダーシップを発揮せよと、このように提言で強く指摘をしているわけでございまして、これに対する市長の見解は、すぐ市長選挙でございますけれども、今現在市長選挙を前にして、どのような心境にあるのか。また、このことを市長選挙でどのように市民に訴えていくのか、訴えないのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。

  次に、(2)はこの提言を受けて組織改正を行いました。組織改正につきましては、ご案内のとおり昨年の4月1日から富士見市は組織改正をされております。これも戦略会議の提言でございまして、組織の改正をしなければいけないと、効率のいい組織に改正しようということで、富士見市もみずから取り組んでまいりましたが、しっかりした後押しがありまして、これが4月1日に改正されたと。評価できる組織改正であったわけでございますが、それを含めまして、さらには平成19年の提言では、第2次提言になりますか、第2次提言では今後戦略会議をもしするのであれば、行政評価を含め富士見市の経営のあり方について、この会議で調査研究をしていただきたいと、こういう提言が第2次提言にあります。これも、戦略会議は1期で終わりだということであったわけです。しかし、これも私、民主党・清新会が、このような会議は継続して設置をしていくべきだと、こういうことを粘り強く市長に提言をしてまいりました。そして、市長がいろいろと試案の結果、第2期戦略会議の設置をされたのが10月、年明けましたから昨年の10月。私は、継続して早くから取り組んでもらいたいということを主張しました。しかし、でき上がったのは10月10日ということでございまして、これも市長は思いがいろいろあったと思います。しかし、これを継続していただいたことについては、高く評価をしております。この会議が今現在調査をしていただいているわけでございますが、第1次提言を生かす、継承していく、さらにはそれに加えて富士見市の行政評価の導入をそこに、役割を果たしていくと、こういうことになっているということを過日答弁もいただきましたので、これがどの程度の、対応についてどういう状況であるか、説明を求めたいと思います。

  次に、3点目は市職員の削減と定員適正化計画作成について、12月の議会で私どもは、平成24年4月1日には正規職員550名をもって市政運営をしていくべきと、このような目標設置をするように提案をさせていただきました。担当部長からは、その数字については遠からず執行者としてもそのように思っていると、こういう答弁をいただいております。この計画公表につきましては、数値目標をもって3月末までには公表しますと、今年の3月末までには数値目標をもって公表いたしますと、このような答弁をいただいております。それについてもう3月末になりますので、ぜひ私どもが提案をしている550名ぐらいの正職員で、富士見市は今後5年後には市政を運営していくと、このような数字を明らかにしていただきたいことを期待いたしまして、ご答弁を求めます。

  次に、改革を進めるためには、職員の意識が大事です。富士見市職員一人一人に、富士見市の財政危機をしっかり認識をしていただきまして、現状認識していただきまして、職員みずから富士見市の将来のために、立ち行かなくなるような、そういう市政でないことをひとつ研究をしていただきたいと、みずから研究をしていただきたいということでありまして、私は職員研修をしっかりやる必要があるということをこれまた何回となく提言をしております。職員の意識改革は大事です。

  ここで通告しているのは、これは言うはやすく行うはがたしということで、必要でわかるよと、必要だということはわかっているのです。しかし、実際やるのは大変なのだと、いろいろ大変なのだということが先に立つわけでございまして、12月議会では全員をキラリに、市民会館に、あれ七百何名、800名近く入るわけですから職員を全部入れて、土曜日、日曜日か何か全員がお休みできるときに、あそこで一堂にその趣旨を、行財政改革についてと、富士見市の財政状況について、現状についてと、市民に協力をしていただくことについてというようなことを研修してもらったらどうかということを提案しました。しかし、これはなかなか難しいということでありますから、今度は戦略会議の第1次提言、かなりの評価をいただいておりますし、重要なことでございますので、この第1次提言を教材として職員全員に配付をしていただくと。戦略会議も、全部いつでも見れるように公のところには置くようにということが言われております。しかし、個々に持っているということはなかなかまだないのではないかと。職員みずから、個々に戦略会議の提言書をお渡しをして、それでこれをもって研修をしていただきたいと。これであれば、いつやらなければいけないということは期間を定めて読んでくださいと、読んでみていただいて、あなたはどう思いますかと、職員一人一人にレポートを出していただく。このことは、お金がそんなにかかるものではないでしょうし、場所も必要でないだろうし、それをやったことに対して意識改革とか、ああ、そうかという新しい認識がされるというふうに、私は大いに効果があるのではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひそういう方法で、職員全員にそのような形で研修をしていただきたいと思います。お願いします。

  次は、4点目は若手職員による行政、これは今言いました。それを含めまして若手職員、特に全員の研修です、先ほどは。若手職員に対する行政改革提言プロジェクトの平成20年度の実施を求めます。これは、戦略会議がこれから次代を担う若手職員を中心にした、若手職員だけを対象にした研修をしていくべきだと。そして、その若手職員に求めるものは、行政改革政策提言をしていただくということが趣旨でございまして、このプロジェクト、これまた1回で終わりになりそうだったので、私が2回目も続けて継続していっていただきたいということで民主党はお願いをいたしまして、この若手だけの職員が行政改革政策提言をするプロジェクトが平成19年度も行われました。12月に発表会がありまして、議員も何人か行っていました。私ども民主党は、金子議長はもちろんのこと藤屋議員、私もそこに出席をさせていただきまして、十分に若い人の方々の富士見市の行政改革を、そして富士見市の行政を改革していこうという貴重なお話を、提言をいただきました。この提言は生かしていく必要があるだろうということで、この提言をぜひ行政に生かしていただきたいということを一つ。それから、平成20年度も引き続き、この種のプロジェクトは実施を、開催をしていただきたいということを求めます。

  次が、これは(4)で若手、(5)で全職員、(6)が出張所の統廃合でございます。富士見市は、出張所があります。5つあったのですけれども、一昨年1つできまして、6つ出張所がある。10万都市で、これほど多くの出張所を持っているところは全国的にもないと。出張所と言っているのではなくて、連絡所のようなものはある、例えば坂戸市では連絡所7カ所ある。これは、連絡所であって出張所ではありませんよと、ただ公民館等に来たときに証明を出すだけのことであって、それは公民館の職員がやっておりますので、富士見市が言っているような出張所ではありませんと、こういうことを言って、私全部県内調べましたが、それほど大がかりな出張所は、県内でもそんなにないわけです。

  富士見市の出張所というのは、50年以上前に3村が合併をいたしました。3村合併したときに、その村の役場を本庁にならないところは出張所と、こういうことでできたわけです。それは、合併をしたときの暫定的な、暫定税率ではありませんけれども、これが暫定税率と同じように50年以上続いているということは、暫定ではないではないかと。でありますので、やっぱり改めたほうがいいだろうということを私は議会議員として、それは提案しております、もう20年以上前から。その出張所は、職員だけでも23名、職員1人の人件費が1,000万円ですから、2億3,000万円税金を使っているわけでございます。税金の無駄遣いとは言いませんけれども、富士見市は税金の節約をしていかなければならない時代です。今度どなたが市長になるか、私も含めてですけれども、可能性がないというわけではありませんから、どなたが市長になっても私は、出張所の職員をこっちの本庁に持ってくるだけで、2億3,000万円の人件費が浮いてくるわけでございます。これは、出張所、市役所に1人の市民が1年間何回行くと思いますか、一回も行かない人もいると、こういうことです。それで、出張所に人件費だけで2億3,000万円、あとは経費いろいろかかります。それをそう広くもない面積の中で本庁に来ていただくというご協力をいただくだけで、人件費だけでも2億3,000万円のお金が浮いてくる。あの道が悪いよと、こっちにもう少し補助金を出したらどうかということは議員の皆さん、これはみんな言いますよ、いろいろと。2億3,000万円あれば、私はかなりのことが市民サービスに向けられるのではないかと、そういうことを言って、ぜひ協力していただくべきではないかと、市民の皆さんに。では、足がないからと言えば、出張所のないところはみんな足があるのかといったら、そうではないです。足が不自由な人もいる。しかし、それは工夫をして、知恵と情熱を持ってこの事業を廃止をしていくということ、大事なのです、これ。私も、部長さん一人、知恵と情熱というフレームでお話しされました。私どもの会報で、民主党・清新会の会報、知恵と情熱でコミュニティ大学創立と、こういうフレームでばっと出している、受けましたよ、本当ですねと。やっぱり知恵と情熱があれば、かなりのものができるということでございまして、この出張所を廃止することも知恵と情熱、あとは市民の協力、協働の市政を運営するということでございますから、そのお金はどこかへ行ってしまうわけではないですから、そのお金は市民のサービスに向けていくのですよということで、ぜひ実施してもらいたいと思います。

  次に、第7が行政組織機構の改革と生涯学習、障害者の障害ではなくて生涯学習の一元化について、民主党・清新会では藤屋議員が前回、組織改革をしたけれども、ぜひ生涯学習の一元化に向けて、もう少ししっかり取り組んでいただきたいという要望を交えて提言をしております。もとより一元化を目指して、市長部局と教育委員会の2つにまたがっているけれども、いっときのことであるから、生涯学習というのは双方でやっていくよということになっております。行く先は一元化なのです。星野光弘議員も前には一元化をするべきだという話をされておりますし、みんなそう思っていると思います。

  法律が変わりました。今年の4月1日から、わかりやすく言えば文化とスポーツは、市長部局で事務を担当して対処することはいいと、結構ですよという法律に変わりました。それを先読みいたしまして、多くの自治体が教育委員会からのスポーツ、文化を市長部局に移行しているところがあります。県内でもあります。これは、4月1日からこうなるよということを事実先読みして、一元化をしているわけでございまして、ただ教育委員会の社会教育に置くのは文化財の問題、それから学校のスポーツは、これは教育委員会ですよという限定がございます。ですから、これは私どもが、これも古くから言ってきたことでございますが、生涯学習の時代だよと。これからは生涯学習の時代と、社会教育ではないでしょうと。社会教育は、戦後必要だと、そういう機会がないから講座をしなさいと、社会教育の中にそれがあるのです。公民館はなんぞやと、公民館は講座をするところと、そのほかに何をやると書いていないです、そんなに。そういうことであるから、これも戦後60年以上過ぎておりますので、ぜひこのような一元化をして、市長部局に一元化をするということが必要であろうということを、これは今までの市長でございますけれども、さらに法律が変わったと、これをどういうふうにご認識をしているか、どのように考えているかお尋ねいたします。

  次は、大きな柱で老人福祉センターの建てかえについてでございます。12月議会で、私今まで改革、改革と、何か箱物をつくるようなことを言い始めたなと言われるのはまことに承知をしていますけれども、ということで提出させていただきました。今のセンターは築35年です。私が市議会議員に当選をしたのが、この建物ができると同時に、3月に開設をしているわけでございます、この老人福祉センター。したがって、私も35年間、老人福祉センター等々でかかわってまいりました。先ほど梶議員、そしてその前には石川議員、私が12月、そして石川議員が今議会で、梶議員も、大物が皆さんそういう思いを一つにして、していただいているということでございまして、議員団が、そのような議員がたくさん出てきているということでございますので、私がここでくどくど申し上げるまでもなく、老朽化しております。でありますから、耐震診断検査をするまでもなく、ぜひこの施設につきましては建てかえをするということを実施計画に加えていただきまして、新しい市長が誕生した後も継続をして、これはやっていただきたいと、このように思いますので、とりあえず余り時間をかけないで、それは建てかえは必要だなと、これは了が出たなということに結論を出していただくことを求めます。

  さらに、青年の家がございます。青年の家も、時期をそんなに離れず県立の青年の家ができました。これも、先ほどアスベストが入っているのではないかということを言っておりました。私は、無償でいただくというのは、ただより高いものはないのではないかなと思います。ですから、上田知事にもこの間ある県会議員を通しまして話したところ、それはほかのほうでもそう言われているのだよと、和光市でも取り壊しはあなたのほうで、お金でやってくださいよと言っていると、あっちも言っているのだと。そうしたら、取り壊す金も県が出してくれと、地方は金がないのだからということを言われたということを言っておりました。ですから、アスベストが入っているものを壊すなんていうのは、下手すれば1億円もかかるのではないかという、中は見ていないですからわかりませんけれどもね、見たってわからないけれども、私なんかはどのぐらいかかるかは。でも、そういうものでございますから、ただだからと無条件にいただくことはしないほうがいいのではないかなと、あえてこの場で私どもの考えを、これは答弁なければ答弁ないで結構ですけれども、民主党・清新会ではそういうことを提言させていただいたということでとらえておいてください。

  以上、壇上での質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 議員ご質問の大きな1番、行政経営戦略会議の提言を生かした行財政改革の取り組みの1点目、第1期戦略会議の提言をどう受けとめているかにつきましてお答えいたします。

  私は、厳しい財政状況を踏まえ、今日及び将来の富士見市を健全に維持、発展させていくために、行財政改革を徹底していくことが必要であると認識しております。このため第1期行政経営戦略会議からいただいた提言を真摯に受けとめ、さらなる行財政改革を進めるため抜本的な事務事業の見直しを目的として、新たに業務仕分けに取り組んでいるほか、職員数の計画的な削減や民間活力の導入、入札制度改革など、簡素で効率的な行政運営を目指し、これまで以上に積極的に行財政改革に取り組んでいるところでございます。

  今後におきましては、私のリーダーシップのもとに全職員が危機意識を共有し、市役所力の向上を図りながら、市民の皆様が住みやすさを実感できるまちづくりに取り組んでまいります。そのために、市民、職員の意見によく耳を傾けながら、適切な決断、実行力を持って行政経営に当たってまいりたいと考えております。

  次に、3点目の市職員の削減と定員適正化計画作成につきましてお答えいたします。12月議会において議員からのご質問に対し、総合政策部長から答弁申し上げましたとおり、新たな行政課題や社会情勢の変化に弾力的かつ的確に対応できるように、今年度において定員適正化計画の見直しに取り組んでおるところでございます。定員適正化計画の見直しに当たりましては、今後の指定管理者制度への移行等を具体化しながら、今年度実施いたしました各所属における業務分担表をもとにした全庁的な業務量等の調査結果から、適切な職員定数を導き出す作業を進めてまいりました。職員定数の具体的な目標値につきましては、議員ご提案の職員数に近いものと認識をしておりますが、現在最終的な調整に入っており、当市における今後の退職者数をかんがみ、平準化した採用計画を踏まえた新たな定員適正化計画を策定したいと考えております。

  続きまして、ご質問の(6)、出張所の統廃合についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。昨年実施いたしました組織機構の改正におきましては、簡素で効率的な行政組織を目指し、行財政改革推進本部改革案検討委員会で検討を行うとともに、出張所のあり方に関しましても、いろいろ論議を重ねてまいったところでございます。また、みずほ台コミュニティセンターにつきましては、みずほ台出張所職員の併任による管理運営を行うことにより、運営の合理化、職員数の削減に努めております。今後出張所においては、市民の利用率や利便性、職員配置など、多面的に考慮する問題が多いため他市の設置状況を参考にし、統廃合実施検討委員会を設置して、早急に事務を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな2の(1)、老人福祉センターの建てかえについてお答えいたします。老人福祉センターの利用状況や建物の老朽化等については、先ほど梶議員にお答えしたとおりでございますが、今日利用されている方々を見ますと、年齢的には60歳を過ぎておりますが、現役時代の体力や能力を持ち、みずからの生活意識が高く、利用の方法も従来の余暇利用による軽スポーツやレクリエーションに加え、自主的な講座や学習の場所としても活用されております。これらのことを考えますと、老人福祉センターの役割もライフサイクルの変化に合わせて、娯楽や趣味だけでなく、生きがいを持って学び続ける生涯学習の場の役割もあろうと思っております。したがいまして、以上のような役割にこたえるための施設の改修が必要となっておりますが、先日も申し上げましたように建設してから35年の期間が過ぎておりますので、建てかえも含む改修計画を検討する時期に来ていると思っております。いずれにいたしましても、近々健康福祉部に基礎的調査を行うよう指示し、施設検討を進めてまいります。



○副議長(関野兼太郎) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 大きい1番目の(7)の中の行政組織機構の改革と生涯学習の一元化は法律の改正を受けて市長のもとに集約すべきについて、教育委員会の立場からお答えをいたします。

  ご質問の趣旨は、この4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正施行され、法律的な裏づけができたので、その見解を伺いたいということかと思います。議員ご指摘の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に関連しまして若干経過を申し上げますと、平成17年の中央教育審議会答申……

               「議長、そこは要らないです」の声



◎教育長(赤坂勲) いいですか。



○副議長(関野兼太郎) はい、簡略にお願いいたします。



◎教育長(赤坂勲) 改正がなされて、ご指摘にあったように地方公共団体が、学校における体育を除くスポーツに関すること、あるいは文化財に関することを除く文化に関することを市長部局のほうで執行することができるという法律の改正がなされたわけでございます。また、戦略会議におきましても第2次提言において、構造改革の前提条件の中で、超高齢化社会時代の生涯学習領域の一元管理などを配慮した社会環境変化のダイナミズムを意識した組織設計、運営の議論を。また、具体的事項で生涯学習領域における市長部局と教育委員会の担当部門の組織統合を大胆な発想から機構改革を推進すべきと述べられており、このことも踏まえていかなければいけないと考えているところでございます。

  教育委員会としましても、これらの動向を十分に理解しているところでございまして、教育基本法にある生涯学習の理念を実現するためには、生涯学習振興行政の中核を担う学校教育や社会教育行政を担う教育委員会と、それ以外の生涯学習に資する施策等を担う市長部局とが、より一層連携をして進めるべきものと考えております。これまでも申し上げてきましたけれども、市としてすべての市民がその多様な状況や価値を相互に認め合いながら、いつでも、どこでも、いつまでも自主的、自発的に学習活動ができ、市民参画の仕組みに基づいた、豊かに暮らせる富士見市を実現していくことを基本理念としました富士見市生涯学習推進基本計画を策定し、総合行政として体制をとり生涯学習の推進に当たってまいりました。そして、推進基本計画に基づいた取り組みを進めていく上で、教育委員会としても市長部局と連携をとりながら、その一翼を担ってきております。その推進基本計画の中では、庁内の各課が連携、協力していけるように、行政内に推進体制、推進組織の整備を図ることとしておりますので、教育委員会としてはこの計画に基づく推進が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、大きな1番目、行政経営戦略会議の提言を生かした行財政改革の取り組みについて、(2)、第2期戦略会議における調査研究の状況につきましてお答えいたします。

  第2期行政経営戦略会議につきましては、昨年10月に設置して以来3回の会議を開催し、第1期行政経営戦略会議からいただいた提言を踏まえながら、今後の行政経営のあり方を中心に論議をしていただいているところでございます。4月以降につきましては、業務仕分けの第三者評価や第5次基本構想策定に向け、計画、予算、評価、組織などを効果的に連動させる仕組みについて検討していただく予定でございます。なお、第1次、第2次提言に対する取り組みにつきましては、引き続き各部局と一体となって、着実な実施と検証の努めてまいります。

  次に、第2次提言にございました行政評価の導入につきましては、実施計画とあわせて策定した部局運営方針におきまして、各部局の現状と課題を踏まえ、主要な施策及び行政事務事業の推進方向と成果指標を設定しておりますので、これを活用した行政評価に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、若手職員による行財政改革政策提言プロジェクトの実施につきましては、これまでも大きな成果があったものと考えておりますので、平成20年度につきましても引き続き実施する方向で考えております。また、プロジェクトの政策提言を生かすべきとのご質問でございますが、これにつきましては総合政策部内でも検討し、可能なものについては取り入れていきたいと考えております。なお、昨年度のプロジェクトチームの提言につきましては、幾つかの提言を取り入れて実施しているところでございます。

  続いて、全職員対象に行政経営戦略会議の提言を教材に、自主研修、レポート提出による研修会の実施をというご提案につきましてお答えを申し上げます。ご指摘のように危機意識が改革行動につながっていないということにつきましては、職員一人一人の自己改革努力がまだまだ足りないというふうに認識をいたしております。今後におきましても、さらに職員が厳しい現状を再認識し一層危機意識を高めるためにも、議員提案の全職員を対象としたレポート提出につきましては、有意義なものと考えているところでございます。

  続いて(7)、行政組織機構の改革と生涯学習の一元化は法律の改正を受けて市長のもとに集約すべきということでございますが、これはさきに藤屋議員にもお答えしましたとおり、その必要性、あるいは法律の改正というふうな背景も含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) どうもありがとうございました。

  市長に基本的なことですけれども、市長の思いは徹底した行財政改革はこれからも必要だと、なお一層必要だというご認識を先ほどご答弁いただきました。それであれば、人件費の削減、経常経費の削減、いわゆるイコールどこを削られるかというと経常経費は、生活保護費は削るわけにはいかないと思うのです、当面。であれば、物件費と人件費を経常経費から減らしていく、削減をする努力も必要だと思います。

  そこで、物件費は別に、それは当然必要ですよと私は思います。そのことで、余り拡散をしないほうがいいと。要するに施設、包括支援センターだとか、いろんなセンターつくりなさいと、法律はそうやってきますけれども、余り出先機関をこれからは増やさないほうがいいというふうに、拡大をしないで集中をしていくという組織を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) まさにそのとおりだというふうに思っております。ただ、物件費にしても人件費にしても、むやみに削れるということでもありませんので、中身を十分精査しながら、無駄のないような行政を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 夕張市ほどやれと言っていません、私は。ですから、富士見市はまだまだそういうことでなくて、やることはたくさんありますよと言っている、私認識持っています、富士見市は。広くないですよね、富士見市の行政面積というのは。19平方キロ、これは小さいところはたくさんありますけれども、蕨市なんかは小さいですけれども、蕨市ぐらいしかないのです、市街化区域というか、住宅が集中している都市。その都市的なものを持っているところは、蕨市と同じぐらいしかないのです、面積は。そういう中で、19平方キロ全体のものではないですから、狭い地域の行政運営というのはやりいいのですよ、本当は。

               〔場内から声〕



◆16番(渡邉巖) 本当に。それは、知恵と情熱を持って、それと信念を持ってやらなければだめです。情熱と信念、これはやるのだという気持ちがないと、これ前へ進まないです。

  今答弁いろいろ聞きました。まあまあな答弁でありますけれども、市長がリーダーシップを発揮しなければならないです。富士見市長は、リーダーシップを発揮する市長でないとだめ、そういうふうに市民みんな求めています。ですから人件費の削減は、私ども民主党・清新会では九州の10万都市、博多から3市がずっとあると、その3市を全部、どういう改革をして、職員が450名そこそこでどうしてやっているのだろうということを早くから行政視察に行きまして、もう2回、3回行っているわけです。行政視察、その後どうしたかということで。そういうことを先進地でやっているわけですから、難しい、難しいというのは、この間、渡部恒三さんという民主党の渡部恒三、県会議員から国会議員になって50年政治活動をしたと、今の問題は市の職員や県の職員が、職員が余っているよということを言うことはないのだと、言ってこないよと、職員からは。長がその気にならないと、上田知事だって全国で一番少ない県の職員で行政運営をやっているよと言って自慢しているのではないですか。上田知事、民主党から代議士としていっている知事で。そういう気持ちがないとだめだと思います。それは、人数がこれだけしかいないということが先にあれば、それをどうして、ではその人数でどう市政を回していかなければならないかということはおのずから、苦しければ苦しいほどいい知恵が浮いてくるのです。知恵と情熱、あとは信念です。ぜひそういう面で、市長、仮に3期当選した暁にも職員の削減につきましては、人件費の削減ですね、これは正職でなくても臨時職であればいいということではありませんから、人件費の削減を求めて頑張っていただきたいと、こう思いますけれども、もし当選されて、もしと言っては悪いですか、当選されて、また3期目を務めることになりましたら、徹底した行財政改革をするイコール人件費の削減はしていくと、イコール定年退職者の補充は正職員をもって基本的には行わないよということは、2期でそういう約束しました。3期目はいかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 2期目も3期目も、基本的な考え方、構えについては全く変わらないということで、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○副議長(関野兼太郎) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) それを聞いて若干私のほうも、若干というか、大いに富士見市の将来の展望が幾らか確認できたなと、このように思います。頑張って、それをやらないと、市長、市長選挙というのは厳しいですよ、大変厳しい。プラス要因というのがそんなに、若い新人というのは強いとか、いろいろありますけれども、新人というのはプラス要因があるのです、新人候補というのは。ですから、やっぱり市長は実績があるわけですから。私この行財政改革を一生懸命言ってきました。中心は人件費の削減、正職員の削減をしました。昨年、今年ですね。今年は、人件費で1億1,500万円ぐらいの削減をしていると、正職員の人件費。1億1,500万円。今年、平成20年度では、資料出ましたけれども、平成20年度は人件費の削減で1億四千何百万円を削減できるという報告があります。これ枠配分という枠の形でやったでしょう、それが平成19年度は2億7,000万円、枠配分で削減しているのです、歳出削減。本年は大変だったよということで八千何百万円でしょう、平成20年度は。昨年は2億7,000万円、もう搾りに搾ってきて、これ以上搾れないということを言っているけれども、それはまだ余裕があるのではないかなと、こう思います。しかし、市長は4年間、私も一生懸命市長にそれとなく、そういうのをやらないほうがいいよと、それはやめたほうがいいよとか、これはやってくださいよと言って、議会の場ではないところでも話ししています。それをいろいろ市長は実行していただきました。もっと大きな声で、4年間行財政改革を、戦略会議をつくったと、これだって市長のお手柄なのです。それで、みずからは自分の身を洗ってくださいといって第三者が診断をして、こうしなさいよと。耳ざわりよくないでしょうけれども、市長は実際言っていることは間違っていないのだなということで、それを受け入れていただきまして、今行財政改革は進んでいると。人件費がかなり減ってきていると。その4年間それをやらなかったら、市長、今ごろはあれやってください、小学校までの子供の入院無料化しろなんて、こんなことできっこなかったです。ですから、行財政改革をして削減をしている一方で、そういう市民の要望にこたえていろんなものがまだ継続しているということでございますから、だから私なんかからすれば、もう少しその辺は慎重にしてもらいたいなと、こう思う気持ちもあります。しかし、市長はやっぱり全体の市民の代表でございますから、いい面も出していかなければならないと、こういうことだと、よくわかります。ですから、今後もっとそういう面を自信を持ってやっていただきたいと。絶えずいつも言っているように市民の方に、市民に現状を報告する。現状を報告することで、ああ、そうかと、そんなにひどいなら我々も協力しましょうということあるのです。いろんな使用料、手数料、負担金にしても、市民に説明するということが大事でございます。今度出前講座をやって説明するようですけれども、出前というのは注文が行かないと出前しないのだよね、あれ。注文があるから出前するのです。注文がなくて、やっぱりこちらから話に行く、主体的に行く説明が必要だと思います。今後ぜひ行政運営では、こちらから説明していくということを念頭に置きまして、やっていることはやっているのだから、かなり評価できることです。歳出削減、富士見市の行政改革は、かなりやっていることはやっています。

  最後になりますけれども、自主財源の確保、これを平成17年4月1日から、滞納税金を特別プロジェクトをつくって回収するようにということで、私たち民主党提案いたしました。これを賛否両論あったようです、役所の中でも。しかし、市長がやろうという決断をしてやっていただきまして、これは何と平成17年度は50万円以上の滞納者、これを169件、回収しましたのが1億700万円余、平成18年度が80万円以上の滞納者、199件、これを回収したのが1億200万有余、それから本年度、平成19年度は70万円以上の滞納事件、これが267件、回収を今しているところです。1年目、2年目で1億円、1億円。2億円上げてきていると、こういうことでありますので、ぜひ知恵と情熱を持って市政運営をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で渡邉巖議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時56分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順14番、大野良平議員の質問を許します。

  大野良平議員。

               〔20番 大野良平登壇〕



◆20番(大野良平) 20番、大野です。こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ただいまより市政一般質問を行わせていただきます。

  まず、大きく1番目に、後期高齢者医療制度についてであります。さきの議案質疑の中でも多くの論議をしてきましたが、この制度は75歳以上になった途端に今の医療保険から強制的に脱退をし、強制的に個々に加入をさせられる。生活費の少ない年金から強制的に保険料を天引きし、医療給付は制限されるという、年齢を重ねただけで差別するという制度です。この制度は、高齢者に早く死ねというのか、高齢者のうば捨て山だ、人間の尊厳を侵すものだと多くの怒りの声が上がっています。

  国政においては、先月28日には日本共産党、民主党など、野党4党が廃止する法案を衆議院に提出をしました。法案は、後期高齢者医療制度の廃止、70歳から74歳までの医療費窓口負担引き上げの廃止、年金からの保険料天引きなどの中止を盛り込んでいます。2月末で、制度の中止、撤回、見直しを求める地方自治体の決議は512自治体で、全国の自治体比で27.5%、反対署名は350万人に達していると言われております。日本共産党は、廃止、撤回を求めて全国で運動を展開しております。

  (1)として、後期高齢者医療制度について市長の見解を伺います。今までの市長答弁は、国で決めたこと、広域連合で実施するものと、市長自身の見解は述べておりません。地方分権の時代に国が決めたことでも、市民の命と暮らしを守る市長として、悪いものは悪いと国に意見を上げ、悪いところを首長として補っていくと、このことこそ市民の求めている市長ではないかと思います。市長の見解を伺います。

  (2)、富士見市の実態についてであります。2月21日、社会保障をよくする会の市長懇談会でも、また今議会の質疑でも、対象者の所属別人数や収入ゼロが何人いるのか、医療制限の定額制や包括制の内容など、現状では把握していないと、こういう答弁でありました。しかし、もう4月1日から始まるわけであります。何でできないのか実態をつかみ、あらゆる角度から市としてできることを検討すべきではないか、見解を伺います。

  (3)、市独自で保険料の減免制度をについてであります。埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条以外に、市独自で保険料の減免や補助を実施する、千葉県浦安市では1人1万円、草加市も1人800円の補助をする、こんな報道もされております。自治体は、今検討している自治体が多いと思います、3月議会ですから。まず、これについての見解を伺います。

  (4)、保健事業についてであります。広域連合条例第3条、保健事業の基本的な考え方として健康診査等は努力義務であるが、健康診査の機会を確保するとしています。そこで伺います。?健康診査の受診条件の詳細、健康診査項目に市独自の上乗せをして、個人負担800円を補助すべきではないか伺います。

  ?2007年度基本健康診査の75歳以上の受診者人数と受診率、疾病について伺います。

  ?保養所利用制度は実質を見合わせると、こういうふうになっております。国保で利用してきて、75歳になったからと利用できないのでは、これは差別であります。市独自に保養所利用補助をすべきではないか伺います。

  2、市民の税金で設置したケアセンターふじみ苑の公的責任についてであります。ケアセンターふじみ苑は、特別養護老人ホームは10年前に市が設置をし、社会福祉事業団方式で運営をしてきました。昨年54床の増床計画を事業団が進め、施設整備費5億4,445万2,000円のうち、設計監理費2,599万8,000円は随意契約でやりました。いろいろ議会でも論議されてきました。事業団は、議会の議決もないうちに無償譲渡で計画を進め、事業団の検討経過については社会福祉事業団のことだと、議会で答弁はしませんでした。市は、財政が厳しいので、現在指定管理者として事業団が運営をしているが、自立運営するため事業団が借金をし、運営するので、無償譲渡をすると、こういうふうに答弁をしてきました。しかし、資金計画によると2008年は6,900万円、2009年が8,000万円、2010年度が5,100万円、2011年度が7,000万円の黒字が出ると、こういうことで計画書が出ております。

  これに対して日本共産党は、当時のことですけれども、特別養護老人ホームの入居者、待機者が200人ぐらいいる、今は175人ぐらいですけれども、市の責任で増床することを早くから要求をしてきたので、増床は評価するが、無償譲渡については反対をいたしました。その理由の?として、市民の貴重な財産で建設費16億円、評価額11億2,534万円を社会福祉事業団に、まず無償で譲渡すること、その上に施設の借金4億3,000万円、利息を入れると5億円は市民の税金で返していくということ、これでは市民の利益は守れない。?として、民間の社会福祉法人は、施設の設置者が多額の自己資本を出して理事長になっております。市長は、自己資金を出さずに個人の理事長として無償譲渡を受け、市民の理解と、そして経営責任が本当にそれでとれるだろうか。?として事業団の役員と評議委員はだれが任命し、責任をとるのか。?として、市の責任で運営をして、黒字は市民に還元すべきではないか。?として、無償譲渡を計画した担当部長が定年で天下りし、施設長になっているが、今後も天下りの温床になるのではないかと、こういう立場で反対をしたところであります。

  そこで、(1)として社会福祉事業団への無償譲渡契約内容で、理事長は市長とできないのかと、こういうことであります。私は、昨年11月、県の社会福祉施設経営者協議会の社会福祉法人役員管理者研修で法人関係財務研修に、1日朝から参加をしてまいりました。社会福祉法人の新たな会計ルールとして、社会福祉法人会計基準で損益計算書、減価償却、債務引当金、評価性引当金を計上するなど、健全な経営に向けて機能が強化されております。そうした話の中で、この施設の設置者の3分の2がそこの理事長で、その奥さんが施設長を務め、3分の1は自分の息子に継がせていると、こういう状況だと言われております。

  そこで伺います。平成9年10月20日施行の定款第5条には、理事長は富士見市長の職にある理事をもって充てるが平成18年4月1日から、理事のうち1名は理事長の互選により理事長となるに変わりました。市から離れ、独立採算で運営される社会福祉事業団ですが、市民から見て理事をだれが選び、だれが理事長になるのかわかりません。市民の貴重な財産です。?公平、公開の立場からも無償譲渡契約内容に、その時々の市長の職にある者を理事長にする、推薦してくれると、そういうことができないのか、お伺いをいたします。

  ?無償譲渡の契約書の作成の検討経過、これが出ておりますけれども、それについて伺います。

  ?使用貸借契約書の1条の2項と3項について、貸し付ける土地のうちポンプ施設を含む調節池を除くとあるが、なぜ除くのか。

  ?覚書の中に報告の義務があるが、議会に対しても報告はできないだろうか。

  (2)、市の社会福祉事業団への出資金300万円はどうなるのか。この300万円の出資による市の権限、義務、責任について伺います。

  (3)、?ふじみ苑施設の無償貸与について、ふじみ苑の敷地面積と評価額。?一般的な賃貸料ではどのくらいになるのか。

  (4)、事業団は民間施設と違ったサービスを。法人による自主的な質の高い経営、運営が求められ、第三者評価、介護サービス情報の公開と、利用者や第三者にサービス内容等がわかりやすい情報公開の徹底などが、これからの運営には求められているかと思います。そこで伺います。?市民の低所得者を優先的に入所させるべきではないか。?民間施設の規範となるサービスを提供すべきではないか。?情報公開を徹底すべきではないか伺います。

  大きく3つ目、電算システム処理の移行についてであります。電算システムの移行問題については、すでに議案や一般質問でも既に2人の議員が質問しておりますので、ヒアリングと違ったり、また重複もあるかと思いますが、角度を変えて伺いますので、それによって答弁をしてください。

  (1)、委託業者をNECから富士通系に変更した理由。?庁内の検討経過の中で、費用が安いから変更したと、こういう答弁がありましたが、検討会議でどんな意見が出され、決定責任はだれなのか。?検討委員会の設置根拠と体制について。?富士見市電子計算組織管理運営規程第25条に基づいて、富士見市電子計算組織運営委員会の設置をどうしてやらなかったのか伺います。

  (2)、電算システム移行の延期理由と対応について。?システム仕様を決定するのに時間を要し、移行全般がおくれたとのことであるが、何で時間がかかったのか、事前にわからなかったのか、原因と責任はどこにあるのか伺います。

  ?昨年の5月、6月ごろ職員から不安の声が上がったと、こういうことを聞いておりますけれども、現場との意見調整はできていたのか伺います。

  (3)、移行スケジュールの変更による経済的な損失、これについては既に金額も明らかになっておりますので、答弁はいいです。

  (4)、情報政策課長が突然退職した経過についてであります。3月を待たず12月に突然退職したと聞いております。急に退職しなければならない原因があったのかどうか、今回の事態の責任をとったのか、多額の事業費を使う担当者が途中で退職する。後任の担当者も大変だと思います。そこで伺います。課長が突然退職した経過と、管理者はどのような対応をしてきたのか。

  (5)、現状での責任問題について。金子議員への答弁で、行政システム株式会社の経営内容は知らなかったとしているが、委託先の資本金や実績調査はしているのではないか。?行政システム株式会社とコンサルタントのアプリケーションプラス株式会社の調査内容について伺います。?事業推進の責任はどこにあるのか。

  (6)、今後の改善見込みについて。?業者間連携の問題など、研究中、対応中の原因と改善は、こういったものがちゃんとできるのかと。?完全に電算システムの移行ができるのはいつなのか、今後の改善に費用は増えていくのかどうか、お伺いをいたします。

  以上、壇上での1回目の質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 議員ご質問の大きな1番目の(1)、後期高齢者医療制度についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。

  後期高齢者医療制度につきましては、我が国における少子高齢化が進展する中で超高齢社会を迎えるのに当たり、こうした状況下でも国民皆保険を今後も維持するために行われる医療制度改革の一環であると理解をしております。したがいまして、私といたしましては後期高齢者医療の運営主体は保険者でございます広域連合となりますが、構成市の立場から、同制度が被保険者である市民の皆様にとりまして、適正、的確に運営されますよう協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 後期高齢者医療制度につきまして、続きましてのご質問に順次お答えいたします。

  まず、2点目の富士見市の実態についてでございますが、平成20年度の保険料などは既にご案内のとおり平成19年分の所得に応じて決定となりますので、事務の流れから申しますと、まず市税等賦課事務が先に行われ、それらの税務情報をもとに保険料の算定に入るということになります。したがいまして、保険料などに関する状況を把握できるのは、その時期になるものと考えております。

  次に、3点目、市独自で保険料の減免制度をにつきましては、保険料の減免は法律上広域連合の条例で定めることにより、広域連合のみに認められた権限となります。したがいまして、現時点で市独自の減免を行う考えは持ってございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、4点目、保健事業の充実についてということで3点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、健康診査の受診条件の詳細と健康診査項目に市独自の上乗せができないかでございますが、受診条件はすべての被保険者が対象とはなりますが、広域連合としては糖尿病等の生活習慣病で既に受診している方については、健康診査の必要性が薄いとしております。現時点では、その詳細がまだ示されておりません。なお、健康診査項目は国民健康保険の特定健診と同様のものを行う予定でおります。この特定健診は、国で定めた必須項目以外に追加項目といたしまして、今年度まで実施した基本健康診査を踏まえ、市独自の検査項目を設定しております。

  次に、今年度の基本健康診査の75歳以上の方の受診状況でございますが、75歳以上の受診者の方は3,023人でございまして、これは75歳以上人口に対する受診率は約53%となってございます。このうち異常を認めずとされた方が232人、要指導とされた方が1,316人、要医療とされた方が1,475人でございました。

  最後でございますが、市独自の保養所利用補助につきましては、現時点では行う考えはございませんので、ご理解いただきたくよろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな2番目の市民の税金で設置したケアセンターふじみ苑の公的責任について順次お答えいたします。

  (1)の社会福祉事業団への無償譲渡契約内容で、理事長は市長とできないかについてでございますが、無償譲渡契約はあくまでも譲渡に係る契約内容を記載するものでありまして、市長の職にある理事をもって理事長に充てる旨の条項の記載は、本契約になじまないものと考えております。

  また、平成14年に社会福祉事業団の運営の基準の取り扱いが改正され、理事長を原則市長とすることが外されたことから、富士見市社会福祉事業団の定款も変更されたものと聞いております。社会福祉法人の役員と理事長の選任につきましては、国が社会福祉法人の認可についてや社会福祉法人審査基準通知により定め、それに従って運営しているものでございますので、市が建物譲渡等の要件にすることは困難であると考えております。

  次に、貸し付ける土地のうちポンプ施設を含む調整池を除くとありますのは、ケアセンターふじみのみの調整池ではなく、大雨による災害時に近隣地域に冠水被害が出たときの雨水処理施設となっており、雨水の所管である道路交通課で管理するため、貸し付け物件から除外するものでございます。譲渡契約書の作成につきましては、市のほうで作成しております。覚書の中の報告義務についてでございますが、市は事業団に建物を譲渡し、土地を貸与する関係上、その目的と用途に沿って使用しているか等を確認する必要がある場合に報告を求めることができますが、議会に報告する義務を課すことは難しいと考えます。

  次に、(2)の社会福祉事業団への出資金についてでございますが、出資金300万円につきましては社会福祉事業団設立の際、基本財産として市が出資することが条件となっていたものでございます。これは、地方公共団体が設置した社会福祉施設は、地方公共団体においてみずから経営するか社会福祉事業団委託にすることが前提として、設立、資産、役員、施設整備などに関する基準が国の通知の社会福祉事業団等の設立及び運営の基準についてにより義務づけされていたものでございます。その後、公設施設の事業団の運営のあり方について見直しがされ、これらの義務づけが外れたことによりまして、理事長を市長とするなどについての定款が変更されたところでございます。出資金についてですが、先ほどの国の通知では、出資金の返還は事業団の解散時点となっております。したがって、この出資金をもって出資者の市が運営に直接責任を負うことはないと考えております。

  次に、(3)、ふじみ苑敷地の無償貸与についての評価額についてでございますが、平成19年度固定資産税評価額では1平方メートル当たり5万3,000円となっております。一般的な賃借料については、類似のものがありませんので承知いたしませんが、社会福祉法人に対して社会福祉事業を運営することを条件に、無償貸与を行うものでございます。

  次に、(4)の事業団は民間施設と違った市民サービスをについてお答えいたします。富士見市社会福祉事業団は、平成8年に市内で唯一の老人福祉施設として、特別養護老人ホームなどの入所施設の運営と、デイ・サービスやショートステイ等の在宅福祉サービスの提供、それに介護相談事業などを展開してまいりました。平成12年度、介護保険制度の導入を機会に、市内には特別養護老人ホーム、老人保健施設、通所施設、訪問事業所等が急速に増えて、介護基盤の整備は大きく進みました。このような中で、事業団としても社会福祉法人の一員として施設の活用を十分に図り、住民の需要にこたえた利用者本位のきめ細かなサービスを提供することが重要と考えているようでございます。従来型の特別養護老人ホームは60床、部屋代が低額なため割合安くご利用ができますので、市民の方に配慮した事業展開を進めていくと聞いてございます。

  また、これまでの社会福祉事業の経験を生かした新たな役割や機能の充実について、事業団に期待するものでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご質問の大きな3番目、電算処理システムの移行についてお答えをいたします。

  初めに、委託業者を富士通系に変更した理由ということでございますが、これは富士通系に変更するという目的を持ってやったわけではございませんで、従来から使用しております大型コンピュータのリース期間満了に伴いまして、オープン系システムの導入を目指したシステムの見直しを進め、メーカーにこだわらず、広く競争による提案を各業者に求めました。その結果、従来からお願いしている会社を含め、合計7社から提案があったところでございますが、今回選定した導入業者は本市が求めるシステム機能をおおむね満たすとともに、導入費用やシステムの維持費用が今後5年間で一番安く、実績があるということで選定したということになっているわけでございます。

  次に、延期理由についてお答えをいたします。理由といたしましては、既に従来の機会でもご説明を申し上げてきたところでございますが、システム導入仕様の決定に時間がかかったということによりまして、データ移行に関する検討、調整等の作業がおくれたということが一番大きな要因でございます。このシステム導入仕様決定作業に時間を要した理由としては、幾つか既に説明してございますが、約20年間使用してまいりました大型コンピュータのシステムが、当市の状況に合わせてつくり込みがされておりまして、大変使い勝手がよいという背景もあったと思っております。また、担当課の職員の声というものがあったのではないかということでございますが、これらの声は承知をいたしているところでございます。

  次に、情報政策課長の退職につきまして質問をいただいておりますが、これは本人の申し出による一身上の都合でございます。私どもから責任云々という論議は一切いたしておりません。それから、本人からお話がありましたときに、私自身を含めまして、関係者から慰留に努めたところでございますが、本人の意思がかたかったため、受理をいたしたということでございます。

  それから、(5)番、現状での責任問題、(6)番、今後の改善見込みについてでございますが、現在導入業者と引き続き、今後の予定について調整協議をしている状況でございます。

  それから、電子計算組織運営委員会と選定業者に係る経営状況調査でございますが、これは電子計算組織管理運営規程の第25条に定める運営委員会につきましては、この規定自体が大型コンピュータ導入時につくられました、この大型コンピュータのさらなる利用を目的として、運営委員会というものが設置されるという前提に立っております。委員会は、情報政策課長を委員長とし、電算処理を行っている事務を所掌している主査級職員、いわゆる係長級の職員をもって構成されるという規定になっているわけでございます。今回のコンピュータシステムの大規模な見直し、移行に関しましては、それ以上に各課長を構成員とする庁内委員会であるシステム検討委員会というものをつくったわけでございまして、さらに重要な位置づけをもって臨んだというふうにご理解いただければありがたいというふうに思っております。

  また、システム導入業者の経営内容等につきましては、会社概要、過去3年間の財務諸表、提案、パッケージの導入実績表の提出を求めまして、書面により確認をしているということがございます。今後システム担当課におきましては、業務が多忙になっているということもございますので、日常業務と新しいシステムの移行を上手に組み合わせまして、関係課とも十分協議の上、所期の目的を達成していくことが大切であるというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) まず、後期高齢者について伺います。

  この制度がいいのか悪いのか、市民にとってどうなのかということについての市長の見解を聞いたのですけれども、市長は広域連合となり、市民に的確にこれが運営されるということで、非常にいいと思っているのかどうかということについて伺いたいのですが、その前に市長、何で75歳になったら高齢者を別なところに持っていくのかと、ここに多くの怒りがあるのです。例えば75歳と68歳の家庭が息子の扶養になっていたと、お父さんは後期高齢者へ行きなさいよと、お母さんは国保で面倒見ますよと、1人だけはじき出して保険料も取るし、医療も制限すると、親孝行したいと思ったのにできないと。一方生活保護などは、子供に扶養しろ、扶養しろと言いながら、おかしいのではないのと。また、75歳と例えば70歳ぐらいの夫婦でだんなさんが働いている人、その人の社会保険が、今度はだんなが後期へ行ってしまうと、奥さんは国保に入ると。つまり年齢を重ねただけで人を差別するというところに、もう非常に高齢者を悲しませる大きな問題があるというふうに私は思うのですけれども、これが医療の削減をするためにということが言われておりますよね。例えば2015年には、やはり3兆円の医療費削減のうち2兆円は後期高齢者で削るのだと、2025年には8兆円の医療費を削るうち5兆円は高齢者から削るのだということが明らかになってきておりますけれども、つまり年をとったらもう死んでしまえと、医者にかかる必要はないと、そういうことで医療制限がかかると、かかりつけの医者で大体1カ月6,000円。そして、しかも終末期については後期高齢者終末期相談支援料というのがあって、家族と医者で相談したら、もう医療をしなくて家庭に連れて帰ってやれば、それだけ手当が増えると、こういうところまで医療制限があると、こういうことまで言われておりますけれども、まずそこで市長、お年寄りも元気で長生きしたいと、75を過ぎても元気な人もいます。そして、70過ぎれば敬老会、喜寿だ米寿だ白寿だと祝ってきた。そういうお年寄りが年をとったことだけによって、保険料は取られる、医療は制限されて、本当にもう血も涙もない冷たい制度だということで、全国で怒りが巻き起こっているわけなのですよね。

  市長は、やはり私と同じように70過ぎると思いますけれども、こういう制度そのものが本当にいいと思うのか思わないのかについて、見解を伺いたいと思います。なぜかというと、こういう制度が本当によくないと思えば、自治体によっては保険料の減免でなくても保険料の補助をやると、もう既に千葉県浦安市では1人1万円とか、ある自治体では1人1,000円とか、いろいろ報道もされているわけなのです。そういうことが当たり前だと、それはいい制度だと思えばやらないですよね。そこで市長に、いつもお年寄りを大切にすると、本当にお年寄りが元気で長生きしてよかったと、こういう社会を富士見市が、国の悪政から市民を守ってやっていくのだという姿勢こそが求められると、私はこのように思うのですが、市長の、もう一回その辺の見解を伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  大野議員の気持ちもわからないわけではありませんけれども、これは何回もお話をさせていただいているように、いいか悪いかの問題ではなくして、年寄りを粗末にしようなんていう考え方で始まったわけではないわけで、大野議員が言っていることもわからなくはありません。私もあと2年か3年たてばその年になりますし、大野議員だってあと3年もたてばその年になるわけですから、ましてやうちも97歳のばあさん抱えていますから、わからなくはありませんけれども、保険というのはみんなで力を出し合って、支え合っていこうというのが保険だというふうに私は考えておりますので、このことについていいのか悪いのかという聞き方をされると、先ほどもお答えしたとおり、悪ければやめればいいのではないかという話になりますし、それではよかったら進めるのかと。でも、これは国の仕組みですから、何回も言っているように気持ちとしてはわかりますよ、大野議員がおっしゃっている気持ちは。だけれども、気持ちだけでは年寄り救えませんから、そういったことでご理解いただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) その気持ちがあれば、その気持ちも富士見市政に生かしてもらいたいと、市長権限があるわけですから。例えば、健康診断の問題もありますけれども、それはまた後にしますけれども、800円の補助を市が出してやろうという自治体ももう生まれてきているし、それから収入のない人には1人1,000円、一律、減免ではなくて補助しようとか、いろんな自治体が出ているわけなのですよ。ですから、市長がそういう気持ちに立つかどうかというところに大きな問題があるので、その辺は気持ちがわかるなら、ぜひそういうふうにしていただきたいということを市長には要望しておきます。

  そこで、この医療制度の制限というのがわかればわかるほど大変で、お医者さんからもいろいろ聞いておりますけれども、今市がつかんでいる状況は、どういう医療の制限があるのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 保険者は、先ほど来申し上げていますとおり広域連合ということで、私ども市町村の立場といたしましては税の徴収を初め、各種そういった被保険者と広域連合とのやりとりの、いわゆる仲介的事務、そういうことになりますので、その辺の詳細についてはまだ聞いてございません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) いつも市は、まだわからないと言っていますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律というのがあって、診療報酬の改定というのがあって、一つの診療所に、その先生に診てもらって、大体2つ、3つの病院にかかるときには先生の許可を得て、1人月に6,500円とか、健康診断もさっき言った糖尿とか、1つの病気にかかっていれば健康診断をしなくてもいいとか、一定の時期が来たら退院させるとかいろいろ決められて、要はもう終末を迎えるお年寄りには医療をかけないための、これは一つの制限でしょう。そういうふうに私はいろいろの報道等で見ているのですけれども、一切そういったことは市の担当はつかんでいないのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) やはり立場、立場としての役割があると思います。私どもといたしましては、いわゆる今回こういった制度が新しくできたということで、誤りのない運用をまず中心に考えていかなくてはならないということが責務と考えてございます。したがいまして、そういった医療の内容につきましては、広域連合のほうでやっていただくのが基本というふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それから、平成19年度の所得にかけるのだからわからないと言いますけれども、その金額のところきちっとまで出さなくても、一定の方向性というのは出せると思うのです。

  よく私いつも聞いているけれども、富士見市はそういうデータが入っていないからわからないということを言っておりますけれども、例えば所得がないゼロの人でも、月に1,060円保険料かかるのです。では、富士見市では所得のない人は、平成19年度で出ていないなら平成18年度の結果、何人ぐらいおりますか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) そのご質問につきましては、以前もたしか総括のときだったかと思うのですが、ご答弁差し上げたつもりでおります。今回の後期高齢者医療制度の対象者、つまり75歳以上の方、これがすべて国保の方であれば、そのデータは保有してございます。しかしながら、今回の制度の対象者はいわゆる健康保険組合、一般の。それから共済組合、あるいは政府管掌保険、こういった方の被扶養者、つまり私どもとしては一切この方々のデータにつきましては、過去扱った例がございません。そういったことで、今回初めて、いわゆる平成19年度の税データ、つまりその中に扶養者の状況も入ってくるわけでございますが、そういった内容はきょうまで行われております確定申告、この結果を待って新しい新年度に入ってからの5月、6月の税の課税、それが終わって初めてこういったデータが私どものほうとして入ってくる、あるいは広域連合のほうに行く、その結果が私どものほうにフィードバックされてくるという仕組みになってございますので、今現在はわからないということでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 社会保険で扶養になっている人が、今まで保険料を払わなかったと。ここへきて選挙もあるし、国は1年間凍結というか、もらわないようにするとは言っていますけれども、広域連合ではこれが約9万人で、20億円が新たな負担になるという、こういうふうなことを発表していますね。富士見市では幾らぐらいになりますか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 私どもには、そのデータはございません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 広域連合が出していることで、市から計算してそういうのを積み上げていったのではないかと思うのですけれども、市はないというのですけれども、こういったものはなかなか出せないのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほど来ご答弁申し上げていますように、市にないデータが広域連合のほうにはあると。いわゆる先ほど来申しましているように、社会保険の扶養者のデータ、こういうものは過去市町村では扱ってございませんので、それが今回対象になるということで、広域連合で収集していると思います。ですから、その結果を今回初めて課税になった後でデータが戻ってくると、そこからすべてが始まっていくと。つまり来年につきましては、そのデータをもとに、その人は異動は行われたか、それによってまた変化が出てくるというふうに判断してございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) そうすると、広域連合は平均9万3,990円、1カ月7,830円というのですけれども、保険料ね。富士見市としての平均は出せないですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) そのデータは保有してございませんので、出せません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それから、普通徴収と特別徴収について、この人数ですが、普通徴収の数は出ておりますけれども、そうするとこうしたところの所得制限もわからないということなのですか、それが一つと……



○副議長(関野兼太郎) 1件ずつでお願いいたします。



◆20番(大野良平) 年金ではわかるのではないかと思うのですが、例えば介護保険を年金から引いていますからね。それによると、75歳以上で年金で月に例えば2万円、5万円とか、ある程度のそういう階層の分析はできないですか。



○副議長(関野兼太郎) 次回から1点、一問一答でお願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みませんです。どの質問にお答えしたらいいのかわからないので、もう一度ちょっとお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) では、特別徴収の年金別の人数が出ますかと。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 年金別の特別徴収は把握してございません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 介護保険は年金から引かれているのですよね。ですから、一定のトータル的なものが行けば、例えば月に20万円の年金の人が75歳以上では何人ぐらいとか、1万5,000円以下の年金の人がどのくらいいるとか、そういうデータも必要ではないかと思うのですが、やはり科学的に分析をして、富士見市の実態がどうなのかということを明らかにして、ではそこをどう補っていこうかということにならないと、収入ゼロの人が何人ぐらいいて、その人たちだけに補助していこうとか、どこまでの人には補助金を出そうとか、そういうことも一切できないわけです。ですから、やはり科学的に分析のできるようなシステムの構築と、そういうものをしていただきたいということの要望と、既にもう通知が送られて、2月になれば年金からも引かれるわけですよね、2月ではなく次のね。ですから、年金から引かれるし、そういったものが出たら教えていただきということを要望しておきます。

  それから、市独自の減免と言わないで補助制度、ぜひこの線でも検討をしていただきたいと思います。

  それから、保健事業について伺います。確認をしたいのですが、この健康診査は条例では義務にされていないのです。国保には義務にされていながら、何で条例で義務にしないのだと。つまり75歳以上は、もう健康診査はしなくてもいいのだというふうにとるのかという、こういう国会での、うちの小池議員が質問をしていますけれども、やはりそういう中で、今回は全広域連合で実施をすると、埼玉もやると、800円だというふうに聞かれておりますけれども、市は基本健康診断と同じようにやるということは、この項目の中に肺がんとか大腸がんとか、入っていないのがありますけれども、国保と同じように実施するというふうに理解してよろしいですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) がん検診につきましては、私ども聞いてございません。国保につきましては、ご案内のとおり基本健診等は国でやってございますけれども、広域連合のほうの健康診査にがん検診が入ってくるということにつきましては、確認をとってございません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 部長、入っていないのはわかっているのですよ。だから、私が聞いたら基本健康診断と同じものを75歳以上もやりますよという、さっき答弁したでしょう。だから、入っていない大腸がんとか肺がんとか、それは特定健診の国保の人たちには入ると答弁しているし、それは今までどおりにやるといった答弁しているのです。それと同じものが、75歳以上の健康診断でもやりますよというから確認をしたのです。それ上乗せしないのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 国保のほうは、前にも答弁しましたように従来どおりということになりますが、こっちの広域連合のほうのことにつきましては、これは入ってございません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 最初の答弁が、基本健康診査と同じように市はやりますと答弁しているのですよ、富士見市は。そう言っているでしょう、だから聞いたのですけれども、そうすると県のやる項目以外はやらないということですか、上乗せは。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ちょっと話が食い違ってしまったような気がして申しわけないのですが、基本健診、それからがん検診、これは従来老人保健法のほうで取り扱っていたと思うのですが、それが今回基本健診にかわるものとして……

               「わかんないこと言っているね」の声



◎市民生活部長(岩崎信夫) 新しい特定健診が行われるわけですね。

               「ええ」の声



◎市民生活部長(岩崎信夫) それとがん検診、この2つが老人保健法に基づく従来の形であったわけですが、今回も基本健診を特定健診という、実質名称が変わるようなものですけれども、ほとんど中身は変わりませんけれども、それはそれで実施すると。ただし、75歳以上については、これはいわゆる後期高齢者のほうの医療制度のほうの対象になってしまいますので、それは考え方が違うということで申し上げてきたつもりでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) そういうふうに最初から答弁していればいいのだけれども、基本健康診査と同じような項目でやりますと言うから、私はそういうふうに聞いたのです、全然違うから。言っていませんか、確認してください、その辺もう一度。そちらのほうで確認していただきたいと思います。

  それから、保養所の件なのですけれども、富士見市は考えていないということなのですけれども、74歳までは国保に入っていて保養所が利用できたのに、こっちに行けばできないわけなのですけれども、75を過ぎてもまだまだ元気で旅行もしたいし、働ける人たちがたくさんいるわけですから、やはりこういったものが差別になるのではないかと。市として、やはり同じように使えるようにできないかということなのですけれども、もう一度伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問の件につきましては保険者が違いますので、それは広域連合のほうにお願いしたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 保険者が違うことぐらい知っています。最初に、そういうふうに同じようにやると言ったから聞いたので、後で確認しておいてください、答弁。議事録見ますから。

  次にいきます。ケアセンターの場合にいきます。社会福祉事業団がどういうものであり、民間の法人福祉と同じようなことをして同じようにすると。非常に私もわかります、評議委員もしていますし、ほかのところの勉強もしていますから。ただ、ここで市長に伺いたいのは、この無償譲渡の中にそういうものを入れなくとも、覚書の中で市長なり副市長なり、市の関係者が理事になれるのかどうか。入ったら、そこに1人なり行くとか、例えば担当の部長なりが理事に入るとか、一定の市とのかかわりというものを持ちながら、そういったものの内容については報告もしたりするようにしていったほうが、すっかり事業団になってわからない、どういう道に進むかわからないというよりも、いいのではないかという立場から聞いているのですが、やはり市長は7月に選挙があれば、また市長になるのではないかというふうに思いますけれども、選挙ですから万が一落ちれば、落ちてもそれは市長が理事長でいくと思うのです。そうすると、今度は理事が理事長を決めていくわけですから、いつかはほかの民間の人が理事長になっていくと。そういうふうなことになると、その理事をだれが選び、町会長とか薬剤師会とかいろいろ入っていますけれども、市民のものとして見えなくなってくると、一つの法人になってしまうと。そうではなくて、市が出した財産でそういう状況にあるのだから、市が一定のかかわりを持って、金を出す出さないは別にしても、つながりを持つべきではないかという意味で、覚書の中にもそうしたことが入れられないのかどうか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) その気持ちもあるかと思いますが、いわゆるその事業団が設立した段階では、理事長は都道府県知事、あるいは市長が理事長として、民生部長が副理事長とするというような指導がございましたけれども、それの変更がありまして、地方公共団体の長が、特定の公職にある者が慣行的に理事長に就任するということは適当でないということがあって、事業団の定款が変更されたというふうに聞いてございます。いずれにしても、この通知がございまして理事長が選任されれば、より一層その責任体制の明確化が図れるというふうに思っております。

  また、この財産を分けるので、責任体制といいますか、関連を持つべきではないかというようなお話があったかと思いますが、これだけの資産価値のあるものを無償譲渡するわけですけれども、この社会福祉法に定めがありまして、事業団は地方公共団体が通常よりも有利な条件で財産を譲り渡した、その場合においては、その目的が有効に使われているかどうかということを見定めるということで、その限りにおいて報告ができるということがございますので、その部分については契約書に盛り込んだというものでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 平成18年4月1日に定款を変えるということは、平成18年4月では無償譲渡をするために定款を変えたのでしょう、これは。その前は理事長が市長であって、しかもその決算については、決算の認定を受けてから市長の認可を受けなければならないというふうになっていたのですよね。理事長が決算書をつくって、そして市長の認可を受けるというふうになっていたものが、無償譲渡になったから、これもなくしてしまったわけですよね。そういう意味からいったら、理事長の権限というのがもっともっと強まるし、責任持たなければならないというときに、市長ではない個人がどんどんそういうふうに変わっていったときに、本当に私が言うように全体的にも、法人にしても個人にしても、自分の土地や財産を提供して、中には自分の自宅まで担保に入れて、その施設をつくると。しかし、自分のものではありませんよ。それはわかるけれども、しかしそれだけに責任を持った経営ができると。ところが、この市内の中から、集めたというのは失礼ですけれども、委託した理事、または理事長、そういった者で本当にそういうのができるのかという立場で聞いているわけで、県が指導をしているというのはわかりますよ。私もこの間勉強したときには、平成17年度末で221の法人のうち83の法人が県の監査を受けて、38%になっているのです。しかも、189はいろいろな面でその指導があるのです。例えば役員の構成に対する指導だけでも42件あるのです。そういうように、これからは法人をきちっとやっていく上にも、きちっとしたものがなければいけないという立場から、市として一定のかかわりを持つべきだという、こういう質問なのですけれども、ではもう一度伺います。理事は、市関係者は一人も入らないのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 責任を持って経営に当たってもらいたいというようなご趣旨かと思いますが、この法人の運営組織に係る条項につきましての変更は、平成12年度に通知がありましたので、それ以降変更したわけですけれども、従前のように一定の公職にある者が慣行的に就任するのではなくて、社会福祉事業に熱意と理解のある者をもって、また実際に法人運営に職責を果たせる者をもって充てるということになったわけでございます。この法人の運営に、職責を全うできる者を充てるということをもって、責任の明確化が図れるということでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それから、覚書の中で、甲が必要と認めるときには業務報告書等の書類の提出を求めることができるというのですけれども、どういうことを想定しているのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) これは、社会福祉事業法で助成及び監督というのがございます。これは、有利な条件で資産とか補助した場合、その目的が有効に達せられることを確保するために、地方公共団体が当該社会福祉法人に対して幾つかの権限を持つと。その幾つかの権限として、事業または会計の状況に関し報告を徴することですとか、あるいは予算が不適当と認める場合は、その予算について必要なことを求めるというような条項でございます。したがって、どういう書類を求めるのかということでございますが、想定しているのは、例えば事業報告書ですとか財産目録ですとか収入計算書などが挙げられるかというふうに思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 覚書書の中に、例えば市民サービスの向上に努めるということを具体的に盛り込めないのかということについて伺います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 市民サービスの向上にということでございますが、当然この社会福祉事業団を設立した段階の大きな目的は、その市民サービスの向上を一番にうたっているのではないかというふうに思います。事業団の定款の第3条に、経営の原則というのをうたっているわけでございますが、最後に、いろいろ書いてございますが、もって社会福祉の推進に努めるというふうにうたってございます。この地域福祉の地域というのは、富士見市を指しているものというふうに解すとすれば、当然市民サービスの向上に役立つということだと思っております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 今これだけ特養ホームが民間でできてくると、情報公開、インターネットで公開をしながら、同じ食事にしても、例えば冷凍を使わないで手づくりにするとか、公開したいろんなものが出てくるのですよ、競争になってくるわけですから。そうしたときに、やはりこれだけの、例えば普通の民間だったら、借金の5億円だって自分たちが払っていくのです。新しく増設しても、事業団が払っていくのですよ、普通の民間は。ところが、事業団は市が払ってやるわけですから。しかも、6,900万円とか8,000万円の利益が上がるわけですから、やはりその部分はきちっとさせるように、今後していっていただきたいと思います。

  電算システムについてはたくさんの人が聞いているし、その答弁の内容等々もある程度わかるし、現状というものはわかるのですけれども、一つだけNECから富士通に変わったのではないのだというけれども、実質的には今電算システムゼロ円とか、安い値段で落として後からいくということなのですけれども、実際にはパソコンも全部富士通のものを使っていくのでしょう、今幾つか並んでいますけれども。何百台ぐらい使って、どのぐらいの金額になっていくのですか、まずそれだけ聞きます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長、簡潔にお願いします。



◎総合政策部長(石川久) 正確な数字は今手元にありませんが、まだリースで借りているもの、NECのものがございます。それから、富士通のものも相当数入っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。

  1分切りましたから、よろしくお願いします。



◆20番(大野良平) あと1分ですから、要望だけしておきます。

  この電算システムの場合は、やはりいろいろな面で問題があった。やはり1月4日というところに、本当にそれでできたのかと、もっともっと具体的なものを明らかにして、議員にも報告をしていただきたい、そのことを強く要望し、質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大野良平議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時00分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 2時17分)





○副議長(関野兼太郎) 先ほどの大野議員への答弁の確認がありますので、これを許します。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほど大野議員からご質問いただきました後期高齢者医療制度に対する答弁で一部不明確な部分がございましたので、これからご説明申し上げます。

  健診項目につきましては、国民健康保険と同様にがん検診もつけての健診ということで実施いたします。大変ご迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。



○副議長(関野兼太郎) ご了承願います。

  次に、質問順15番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔21番 大谷順子登壇〕



◆21番(大谷順子) 大谷です。それでは、ただいまから通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

  まず1番目に、規制強化の法改正から3カ月、新しい基準に沿い市民合意のできる新しいまちづくり計画を検討することについて質問をいたします。その一つ目、1つしかないのですが、この問題は。市役所前ゾーンの根本的な再検討を始めるべきではないかということについて質問をいたします。市長は、13日の星野光弘議員、そして14日の石川新一郎議員の一般質問に対して答弁をされました。その内容としては、市役所前巨大ショッピングセンター建設計画の実現が大変困難だというふうに理解を私はいたしました。現状はどうか、改めてお聞きいたします。

  市は、都市計画法改正の趣旨と新しい開発審査基準を関係のすべての地権者に直接速やかに知らせる考えがあるか、この点について質問いたします。また、シティゾーンの今後について、農業者、商業者、そして周辺住民、市内の住民が生産、営業、環境、交通、子供、景観など、さまざまな関心からまちづくりに参加することを推進する考えがあるかどうか伺います。

  2点目ですが、こども医療費の無料制度、小学校6年生までの子供の医療費、通院も早期実現をということで質問をいたします。就学前の全年齢の本人負担割合が2割に改定をされました医療保険制度のもとで、小学校卒業までの通院分無料化を早期に実現する考えはないかという立場から伺います。通院も無料にすることは、当事者の強い願いです。そして、これは当事者だけではなくて、広くどの世代からも支持をされる中身だと考えます。市長の認識を伺います。

  今回出していただきました資料で、今年1月1日現在、小学校卒業まで通院を無料にしている市は加須市、深谷市、桶川市、北本市、鴻巣市、また町では滑川町、鳩山町、皆野町、大利根町、騎西町、お隣の三芳町、毛呂山町、そして越生町、横瀬町、ときがわ町、3年生までを東松山市が無料にしているという資料です。そこで、ぜひ実現をしていく方向で支給をするときの、どのような支給になるのか、支給額になるのか、子供たちの通院はどのようになっていくのか、そのことをできるだけ現実に沿って、正確につかんでいく必要があると思います。その点について質問をいたします。

  3つ目に、ごみ収集方法の改善をということで、重いかごの当番制管理は無理な高齢者、障害者等の悩みにこたえる対策をということです。ごみ集積所に資源ごみの入れ物かごを4つ出して、そして並べて、ごみの回収後、持ち帰って保管をし、次の人に渡す。分別収集のかごの出し入れ、そして保管が大変困難になってきている人が増えているわけです。具体的に見聞きする状況といたしまして、私はご近所の人に変わってもらっているのだという人、また町会で当番はできませんということで認めてもらっているという人、何とか今は当番をしているけれども、自分の体力の限界を感じているという人、あるいは当番をできる人が減ってしまって当番の回数が増えて、実は負担に感じているという人、今は何とかできているけれども、将来当番もできなくなるときのことを考えると不安といいますか、心配だという人、そして自分は当番をもうできないと訴えているのだけれども、なかなかそのことが理解をしてもらえずに、つらい思いをしているという人、あるいは当番を配慮してもらっているので、逆に肩身が狭いという思いをしている、さまざまな状況が広がっております。

  65歳以上の人口が6%ないし7%台だったころがありました。統計ふじみを昨日見てみましたら、平成3年、1991年の時点では65歳以上は6.9%でありました。その当時と比べて、現在は16%台になっているわけです。体力的に重いかごを管理することが無理な人の比率が増えまして、ご近所同士の支え合いでは持ちこたえられないという状況になっていると思うのです。これを解消してほしいという要望が、大変強くあります。こたえる考えがあるか、まず伺うものです。

  2番目に、ふじみ野方式を研究してはどうかということです。ふじみ野市は、お聞きいたしますと、かごの配置と回収を住民の負担なしに行っています。業者委託をしているのだとのことなのですけれども、この業者委託がよいか悪いか、どうするかということは別といたしまして、住民によるかご出し、回収、保管をなくすよう、ふじみ野方式を検討する考えがないか伺うものです。

  4つ目に、市長の政治姿勢を問います。まず1つ目は、所得が少なく生活が困難になっている市民を支える問題について質問いたします。市長は、この間市民の生活を支える制度の改悪を進めてこられました。在宅重度心身障害者の手当が削減をされました。就学援助を受ける人、基準を下げて生活保護基準の1.1倍以上1.3倍以下、この人たちは就学援助を取り上げられてしまいました。老人介護手当を半減いたしました。高齢者医療費の助成制度を廃止いたしました。保育料や放課後児童クラブの保護者負担金を上げました。福祉タクシー券の枚数を減らしました。そして、今国保税を引き上げようとされているわけです。市長は、こうした改悪で市民の生活がどう変わったのか、またどう変わろうとしているのか、調査をしているのでしょうか。そしてまた、今後調査をする考えがあるのでしょうか、まず伺います。

  2つ目に、市民への情報公開と市民合意のまちづくりの問題についてです。市長は、施政方針で市民参加・協働を推進するということを掲げ、市民への情報提供、情報共有を積極的に進めると述べられました。市政を進めるに当たって、情報提供、情報共有、そして市民参加は欠かせないことです。そのときに、いつ、どんな情報をどのように市民に知らせ、それに対して市民が意見を述べることがどのように保障されて、そして広く市民の合意がつくられるのか、市長の側がどんな問題意識を持って情報を発信するのか、ここが問われていると思うのです。情報公開と市民合意についての市長のお考えを伺います。

  まず、1回目の質問はこれで終わりまして、再質問を質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 大谷議員から、市役所前ゾーンの根本的な再検討を始めるべきではないかについて私に答弁を求められましたので、お答えをいたします。

  山室・勝瀬地区の開発につきましては、大規模商業施設を建設するための開発行為として手続を進めてまいりました。しかしながら、大変厳しい状況であります。したがいまして、今後の整備方法については、せんだって星野議員にもお答えをいたしましたとおり、山室・勝瀬地区開発許可整備事業協議会及び山室・勝瀬地区地主会とも協議し、適切な判断をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな4番についてお答えいたします。今日の市民生活を思いますと、原油高に起因する生活必需品の値上がりなど、市民生活においてもご負担が増えてきていると認識しております。そのような意味から、私は平成20年度の施政方針で、現在の日本経済は先行き不透明の感が深まっていると表現し、そうした中、市民の皆様の安心、安全な暮らしを守ることが今日の行政に最も求められているものと申し上げたところでございます。私は、就任以来市民サービスを維持するよう人件費などの行政内部での経費の削減や、近年では自主財源の確保に積極的に取り組んできましたが、やむを得ず市民の皆さんにもご負担をお願いしておるところでございます。また、振り返ってみますと、そうした厳しい財政状況の中、予算編成を通じ福祉関係予算の充実を図っているところでございますので、ご理解を願います。

  続きまして、(2)、市民への情報公開と市民合意のまちづくりの問題についてお答えいたします。私は、開かれたわかりやすい市政をモットーに、市政運営に努めてきております。市政の情報発信につきましては、そういった観点から広報やホームページによるわかりやすい市政情報の提供に努めておりますし、本年4月からはより市民の方に市政の状況を知っていただくため、まちづくり出前講座の創設や行政運営プランの発行を予定しているところでございます。また、市民の皆様からの意見、要望につきましては、市長へのメールや要望書などにより、いただいた内容についてよく検討した上で、すぐにできるもの、計画的に行っていく必要があるもの、制度や財政的な面からさらに検討を要するものなど、それぞれの状況に応じて対応しております。市民の市政への参加につきましては、自治基本条例に基づくパブリックコメントや各種審議会への参加などの方法により、市民の皆様が主体的に市政運営に参加、意向表明できる仕組みとしており、こうした制度は近隣の自治体と比較しても決して劣るものではないと考えております。

  今後におきましては、市民参加・協働のまちづくりをより一層推進するため、制定以来4年を経過しました自治基本条例の取り組みの成果を検証しながら、市民合意による市民が主役のまちづくりに努めてまいる所存でございます。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな2番目、こども医療費無料制度の通院も早期実現をについてお答えいたします。

  こども医療費にかかる費用につきましては、平成19年度予算2億5,200万円に対しまして、平成20年度2億1,100万円でございまして、約4,000万円の減額となっております。これは、医療費制度改正により現在のゼロ、1、2歳までの自己負担分が2割となっておりますが、これが3歳から6歳までに拡大されることに伴いまして、市の支出が減額されるものでございます。

  ご質問の通院分も小学校卒業までに拡大しますと、資料で示しましたように2億1,700万円の財源が必要となります。しかも、単年度対応でなく今後も恒常的に支出することになります。子育て世代にとりましては、無料化の拡大は希望の多い事項でありますので、庁内議論を重ね、今後の研究課題とさせてまいりたいと思っております。

  また、支給方法を窓口払い、いわゆる現物給付についてでありますが、できるだけ2市1町の足並みをそろえることが、医療機関や利用者の混乱を避けられることと思っております。各市町村の支給の方法でございますが、入院及び通院を12歳まで拡大した三芳町は、乳幼児分は現物給付を、就学後は償還払いとなっております。同じく12歳まで拡大した北本市も、同じ方法をとってございます。宮代町、川越市においても入院は15歳、通院は就学前ですが、就学後の入院分は償還払いでございます。入院、通院とも15歳までは鴻巣市とときがわ町ですが、ときがわ町は現物給付、鴻巣市は就学前から15歳まで拡大した際、年齢にかかわらずすべて現物給付から償還払いに切りかえております。以上のような状況でございますが、こども医療費支給制度が受給者にとって利用しやすいように今後も研究を重ねてまいります。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大きな3番目のごみ収集方法の改善をの1、重いかごの対策につきましてお答え申し上げます。

  現在市内の集積所につきましては、実際にごみを排出される地域住民の皆さんの自主的な話し合いで、適切に維持、管理するようお願いをしております。多くの集積所で、利用される方が交代で、かごやネットの整理、また清掃などをされていますが、高齢者、障害者の方、また病気やさまざまな事情で当番をするのが困難な方がいらっしゃる場合は、地域のコミュニティの助け合いに支えられているものと認識しております。しかしながら、ひとり暮らしや高齢者世帯が今後着実に増加していくことが予想されますことから、重要な課題になるものと考えております。近隣自治体の状況を参考にし、また地域住民の皆さんと話し合いや関係課と連携をとりながら、ごみ収集方法について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、(2)、ふじみ野方式を研究してはどうかということでございますが、このかごによる収集とかごの上げ下げにつきましては、旧大井町地区におきましては平成8年に、分別の徹底を図るために導入された経過があると聞いております。現在ふじみ野市では、旧大井町地区に限り瓶と缶のかごの上げ下げを含めて業者委託をしております。ふじみ野方式については、本市における市民ニーズと費用対効果などを十分検討しなければならない課題だと認識しておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 1点目のご質問の中で、市役所前ゾーンの根本的な再検討というご質問の中で、新たな開発につきましては改正後の新しい基準に沿ってというお尋ねがあったかと思いますが、大谷議員ご質問にありましたように新たな開発行為ということになりますと、昨年の11月30日に改正いたしました県の開発審査会の付議案件の取り扱いということで、新しい改正後の基準で、当然のことながら取り扱いを行うということに相なってまいります。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それでは、1番目から再質問させていただきます。

  市長のほうから、協議会、地主会と協議をし、1番のことなのですが、適切な判断をしたいと言われるのですが、これが非常にわかりづらいのです。適切な判断というのは、具体的にどのような判断が適切とお考えなのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) これは民民の開発でございますから、協議会の判断が優先されるというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 地主会のほうは、何か会長さんが辞職をされたというふうなことをお聞きしていますが、そうなのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 公式ではございませんけれども、そのようなお話は聞いたことがございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 実は、この市役所前の開発をめぐって、だんだん時が過ぎるにつれて、これは市の考え方であったということが盛んに強調されるようになりました。第4次基本構想にのっとったものだということが、だんだん時を経るごとに強調されるようになりましたので、私平成12年12月議会の第4次基本構想の審議の議事録を持ってきました。そのときには、商工業振興のことについて、当時の矢澤議員が質問をされているのです。そうしますと、そこではこの山室・勝瀬の商業施設のことは、全く出てまいりません。沿道型のサービスというのが、これから必要になってくるのではないかというような指摘もあったけれども、それでもいわゆる大型店や系列店ではなくて、市内の商業者が参加できるような沿道サービスをぜひやっていきたいというような指摘もありましたということで、商業については、全く大型商業施設のことについては触れられておりません。

  それから、もう一つ都市計画マスタープランを見てみましたけれども、これについても各地区ブロックに分けましてまちづくり協議会を開き、3年間にわたって市民の皆さんが参加をして協議をしてきたと、今の佐野まちづくり環境部長の写真なども若い姿が載っているのですけれども、でもこの中でも南畑と勝瀬は、別々に切り離して土地利用のことが盛んに論議をされているのですが、山室・勝瀬というくくりは全くないわけです。ですから、こういう経過をたどってみますと、本当に市の考え方だ、これが市の方針だというには余りにも弱いという状況の中で、この民民開発の話が進んできたのが現状ではないかと思います。それで、今市長が民民開発のことなのでというふうに言われたのですけれども、施政方針の中ではまた別に、この問題については最重要な課題として取り組んでいくというふうに市長が述べられているわけなのです。そうしますと、先ほど市長がおっしゃったわかりやすいどころか、すごくわかりにくいのです。一方では民民開発と言う、一方では市の最重要課題だと言う、そして今までの法的な議論の中では山室・勝瀬の、この地域の大規模商業施設については一切出てこない。これは、本当に市民にオープンな場所、公的な場所でのしっかりした論議が、積み重ねられてこなかったということのあかしだと思うのです。

  そこで、もうちょっと今後のことについて伺いたいのですけれども、富士見市は自治基本条例を持っているというふうに誇らしく今言われているわけなのですが、残念ながらこの自治基本条例にのっとって、市が重要だというこの課題について、市民の声を聞く場所をつくってもらいたいという声が何度も何度も提起をされましたけれども、自治基本条例に書かれている問題は、こういう問題は含んでいないということを副市長は答えられていますよね。ですから、本当に最重要の課題として市が考えているのであれば、先日星野議員からも指摘ありましたけれども、そもそも政策として進めようと思うところから、農業者、商業者の意見を聞くという場があって当然ではないかという意見があって、私も大変同感するのですが、さらにつけ加えまして周辺住民、そしてそんなに近いところに住んでいなくとも富士見市内に住んでいる住民が、交通網のことであるとか大気汚染、そのほか地球温暖化の問題も非常に気になるところですけれども、子供、景観の問題など、さまざまな関心から、この問題について意見を述べると、こういう場所を設ける考えがないか、もう一度伺います。



○副議長(関野兼太郎) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えをいたします。

  まず、パブリックコメントを求めたらいかがかと、このようなご質問かと思いますけれども、こういう許認可権のものについては、私説明会でも申し上げましたけれども、パブリックコメントは設けるべきではないというふうに思っております。

  それと、議員さんいろいろ古い話もされているようでございますけれども、私どものほうとしては、今はここにちょっと持ってきていませんけれども、第4次の基本構想の中で土地利用計画ということで、はっきりとAゾーンについては、山室・勝瀬地区については、商業系の土地利用を図りたいというふうなことをうたってあるわけです。だから、それに基づいて、この地域は以前から、農業をやられていた方がなかなか後継者の問題がありまして、農業を継続していくのが難しいと、こういう話がございました。それで、なかなか農業もできないということで、酪農組合にお願いをして牧草つくってきたというふうな経過がございます。その牧草も、最近では南畑のほうも酪農をやめる方が多くなったということで、なかなか継続するのも難しいというふうな状況になってございます。そういう中において、地権者が何とかこの土地利用を図りたいというふうなお話から、市の土地利用構想にも基づいているというふうなことから地主さんの発想に基づいて、この計画が持ち上がったわけでございます。そういうことからして、市としてもここは中心でございますので、市の基本構想にものっとっておりますので、市のまちづくりとして、これらについては応援はしましょうよということで今日まで取り扱ってきたことでございますので、そういう意味で私どもは、施政方針の中にも最重要課題というふうなことで表現をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今副市長がおっしゃったのは基本構想というよりも、平成18年からの後期基本計画の中に商業系というのがごくわずか、小さな字で入ったということを指していらっしゃるのかと思います。そもそも調整区域の許認可事業としてやるのが一番よいのか、それが農家の皆さんの意向にも沿うことなのか、それはまだ話し合ってみなければわからないことですよね。これは、もう地区計画の問題ですとか、あるいは何か建物を建てる前に市街化区域にするのがよいのか、そういうまちづくりの手法についても都市計画法にきちんとのっとって、そのレールに乗って進めるということと、またさらに言いますと、許認可だから土地の持ち主以外の人の意見を受け付けることは難しいというのではなくて、許認可事業であったとしても大変大きな影響を与えるものについては、まちづくりのあり方の問題として、市民の皆さんの意見が反映をされていくような方向をぜひ検討していくのも、これからの課題ではないかと思います。

  全国的には北海道のニセコ町でありますとか、あるいは神奈川の真鶴町でありますとか、まちづくりの条例をつくって、市民の皆さんの声がいかに生かされるか。もちろんそれは、当の財産として農地をお持ちの方たちの財産の処理の問題としてもすごく重大な問題ですので、当然重視をされるわけですけれども、まちづくりのあり方として、ぜひ今後とも広く市民の意見を出す場所があり、そして合意に向かって努力をするということを要望しておきたいと思います。

  2番目のこども医療費の問題なのですが、先ほど部長が小学生の通院も無料にするとなりますと、2億1,700万円を恒常的に出していかなければならなくなるというふうに説明をされたのですが、出していただいた資料は1年生から6年生までありますけれども、各学年1人の生徒が1年間に何回かかることになっておりますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そこまでは、ちょっと私承知しておりませんが、資料18、議案第3号の資料でお示しいたしましたように2億1,700万円の内訳は、1年生の通院で3,712万1,104円と、以下詳細にわたってここにお示ししてございますので、これでご理解いただければありがたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 私これ計算してみたのです。そうしますと、1年生1人17.35回かかるのです。2年生も17.35、3年生、4年生、5年生、6年生、みんな17.35回かかることになっているのです。それから、1件当たりは幾らかといいますと、1年生から4年生までは2,086.9円かかることになっています。5年生、6年生は0.9円だけ安くて、2,087円かかる計算になっているのです。私市内の小児科医の病院に電話をかけて聞いてみたのですけれども、このように1年生から6年生まで同じような頻度で病院にかかるのかと、そんなことはないと言っているのです。

  それで、鴻巣市の例は確かに非常に少なくて、今お聞きしましたように全部償還払いに変えてしまったがために、本当は医者にかかっているのに、申請をされていない方もあるような数字になっています。それでも小学生のかかる頻度といいますのが、それなりに納得できる比率なのです。5歳児に対して7歳は63.6%、8歳は54.8%、9歳は51.1%、10歳は48.1%、11歳は43.7%、12歳は37.5%になるのです。私は、子供が小さいときに病院に連れていっていた経験から見ましても、学校に入る前に何度も何度も通ったという経験から比べると、小学生になってやっぱりかかる頻度はだんだん少なくなって、ああ、丈夫になってきたねと喜ぶと、それが通常なのです。そうしますと富士見市が出しました、1年生から6年生までどの子も17.35回かかる、これは実態と大分離れているのではないですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) この数値のもとは、私どもも予定でございますけれども、推計については既に三芳町がやっているということで、既にやっているところの団体の数値を参考にしながら推計を出したものでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 実際に出しているところ、鴻巣市と三芳町と随分違うものですね。三芳町はどの学年も同じですか、0.1、0.2の単位まで同じなのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そこまでは承知しませんが、そういう先進地を参考にしながら推計をさせていただきました。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) これは、鴻巣市だけが正しくて、ほかが間違っているというようなものではなくて、さまざまな事例があると思いますが、私は鴻巣市の例で富士見市の件数をずっと計算してみました。そうしますと、この資料に出していただいた推計値は、件数が10万4,378だったのです、通院の件数が。しかし、先ほどのパーセントをずっと掛けていきますと、私の計算では5万1,997件なのです、ちょうど半分なのです。それで、1件当たり幾ら支給をするかということについても、就学前が2,044.6円くらいになるので、2,087円まではかからないような気もするのですけれども、ひとまず2,087円だと仮定をして、この件数5万1,997件を掛けますと、1億851万7,000円で済むのです。ですから、先ほどおっしゃった2億1,700万円、通院費の無料化をすればかかるというのは、大体2倍くらいの推計ではないかと私は思いますが、いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) できるだけ正確にと思いますけれども、推計でございますので、その点はご容赦いただきたいと思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 私は、こういう点で見ましても、市長は先ほどわかりやすいと言われましたが、大変わかりづらいです。むしろめくらまし的に、こんなにかかるのですと、大変ですというアピールを行って、だから無理ですということの理由づけにしているようにしか見えません。ですから、ぜひともさまざまな、それぞれ小学生をもう無料にしている自治体もたくさんあるようですので、実態をぜひ詳しく調査をしていただいて、一体どれぐらいの費用をかければできるものかと。そして、今部長がおっしゃいましたように医療制度の改定によりまして、本人負担が3歳、4歳、5歳というところが今までの3分の2でいいわけですから、入院の無料制度を行ったとしても4,000万円は削減できていると、そうしますと私の計算では、あと7,000万円あれば6年生まで通院も無料にできるというふうに見ます。実態を詳しく調べていただいて、できるところからと市長おっしゃるのですが、ぜひ前進をさせるということで、ひとつ市長、決意を述べていただきたいのですが、いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 大谷議員のご質問にお答えをいたします。

  今説明の中で、7,000万円もあればできるのだから、ぜひどうかというふうなお話ございましたけれども、先ほど部長答弁申し上げましたように、我々もできるだけ近隣の近いところの実績を調査して、このような2億1,700万円というふうな推計をしたところでございますけれども、大谷議員の計算は計算で今お聞きいたしましたけれども、いずれにいたしましても7,000万円だとか1億円だとかと、こういうふうな財源になりますと、ご承知のように今年の予算編成に当たりましても8億円も、財源不足ということで、財調から取り崩しまして予算を調整しているというふうな状況でございますので、この辺につきましてはなかなか富士見市にとっては、検討はいたしますけれども、難しい部分なのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても私どもとしては、先ほど渡邉議員からもご質問あったかと思いますけれども、削る部分はできるだけ削って、市民サービスの向上につなげたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり富士見市においては財源確保、これが一番の最重要課題なのかなというふうに思っておりますけれども、そういう意味ではどういうふうな財源が確保できるか、これからいろんな形で検討していきたいというふうに思っておりますけれども、現状においては大変難しいということでご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 議長、市長に決意を伺っているのに、なぜ副市長が立たれるのですかね、市長に伺っています。お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  副市長がお答えしたとおり、こういう医療問題は、その年1年だけやって終わりという話ではないわけでございまして、恒常的にずっと続いていくわけでございますから、よっぽど慎重に予算の、財源の裏づけをしっかりとってからでないとできませんので、もう少しの間しっかり検討させていただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) お考えはよくわかりましたが、ぜひとも市民の声に耳を傾けていただきたいということを強く要望をしておきます。

  3つ目のごみ収集方法の改善です。これは、費用対効果を考えてということなのですが、今までの検討で、例えばこうすれば費用はこうなるというふうに出しているものがありましたらお願いします。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) まだその辺につきましては、検討はしてございません。いずれにいたしましても、お金が、予算がかかるものでございますので、いろいろと調査をしたいというふうには考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) ぜひ本当に、これも切実な要望になってきております。ぜひとも詳しく調査、検討を進めていただいて、早い時期に改善を図っていただきたいと思います。

  4つ目の市長の政治姿勢の問題なのですが、これは市長が市民サービスを維持するように考えているけれども、やむを得ず市民に負担をしてもらうこともあると言われるのですけれども、先ほど私が言いましたような中身は、そんなに物すごい高額なもので10億円とか15億円とか、そういうものでとてもできないというものではありませんよね。例えば就学援助は1,000万円程度でした。こういうことを考えますと、その制度を悪くするということは、困っている市民がなお一層困るということになるわけなのですが、例えば月収20万円で生活をしている市民であるとか、15万円で生活をしている市民の具体的な生計費の立て方については、どのように研究されているのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 個々の問題でございますから、それは自分の収入にあてがって、きちっと生活設計は立てていくべきだというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 生活設計をきちんと立てれば賄える範囲なのか、それとも幾ら生活設計を立てて家計簿をしっかりつけて節約に努めて、むだなことは徹底してやめていくというふうに努力をしても、生活が成り立たない状態なのですよね。今度の国民健康保険税の値上げで、私も委員会で出していただいた答弁をもとに計算をしてみたのです。例えば所得100万円の3人家族では、現在国保税幾ら支払っているか、市長わかりますでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 細かい数字までは、はっきりとはわかっていません。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 40代の人が2人、子供が1人の場合ですと、13万6,800円払うのです。所得が100万円の給与取得の場合ですと、165万円の収入ですよね。165万円の収入ということは、月収13万7,000円の収入なのです。それで、この委員会で答弁された中身というのは、国保税の中に資産割は含んでいませんという中身なので、つまりアパート暮らしが想定されますけれども、アパート代5万円、あるいは6万円、7万円と払う生活を考えてみましたときに、一月13万7,000円の収入で3人が生活をし、そして1年間に13万6,800円の国民健康保険税を今でも払っているわけです。これは、しっかりと予定を立て、自分がしっかりしていれば全然大丈夫というふうに思われますでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 保険そのものは相互補助というか、相互の助け合いという形で成り立っている保険でございますから、では保険がなかったらどうなるかという話になりますと、これはどんな人でも生身の体を持っておりますから、いつ病気になるかわからないわけですから、保険がもしなくなったということになれば大変な問題になりますから、そういった意味では、月1万何ぼの保険料になるかと思いますけれども、しっかり掛けていただかないと、保険が成り立たないというふうに私は思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今私が質問していますのは、保険があったほうがいいか、ないほうがいいかというようなことではなくて、今現在165万円の年収で一月13万7,000円の月収で、3人でアパート暮らしをしている人に13万6,800円の国保税がかかっている。これを今度、市長が出されている案は9,600円引き上げて、14万6,400円にするという案なのです。これもっと大変なのです。こういう人たちに、例えば就学援助の面であるとか、さまざまな制度がありますけれども、そういうものをぐっと押し下げていく、負担を今までしなくてもよかった人がせざるを得なくなるということをつくっていることの問題ですよね。そのことについてどのように実態の生活をつかんでいらっしゃるのかと、またつかもうとされるのかということを聞いているのです。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私も考え方は大谷議員と変わってはいません。できるだけ市民の皆さんには負担は求めたくはありませんけれども、やむを得ない事態でございますから、そういった改定もしていかなければいけないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、家計を支える家庭の側からは、もうこれはやむを得ないと、払えませんふうになったときには、どのようにされるのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 国民健康保険税ということでお答えさせていただきますと、そういった生活のご苦労が発生したということになれば、やはりそれなりの納税相談、これをしていただきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それは当然の話なのですけれども、実際にはなかなかそこがうまくいっていなくて、そのまま滞納になってしまう場合が多々あります。このように非常に市民にとって過酷な税が、現実課されております。それで、市長は今やむを得ないと一言で言われるのですが、市民の側から見ましたら、これではもう高くて生活がやれなくて、御飯も食べられなくて、税金を払えないのもやむを得ないよというようなことが多々起こりがちですよね。その状況は、市長どうですか、理解されますか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) いろいろ状況はありますから、その状況、状況はしっかり判断をしていかなければいけないと思っておりますけれども……予想はできます。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) ぜひ本当に、例えば生活保護の最低基準に、この方は満たないわけです。先ほど就学援助のことを言いましたが、この人は就学援助を受けられる範囲の人ですよね。だけれども、国保のほうはこれぐらい過酷になっているわけです。でも、これより少し額が増えるからといって、だから大変楽になるということでもありません。このボーダーラインといいますか、本当に大変。何かちょっと出費が多く重なるようなことがあれば、たちまち予定が狂ってしまうというふうな、そういう本当に困りつつ生活をしている人が増えているわけです。ぜひともこういう市民の暮らしに沿って考えたときに、制度の改悪というのを市の財政がやむを得ないという結論を簡単に出してしまうのではなくて、市民の暮らしを支えることが市の仕事の中心だという、そういう立場に立ち返っていただきたいと、これは要望をしておきます。

  2つ目の市民への情報公開と市民合意のまちづくりの問題なのですが、これは先ほどの市役所前の開発問題でも、時と場合によってさまざまなことが言われてまいりました。民民開発だから、市役所に話を聞きに来ても今は説明することはありませんというふうに言ったかと思えば、これは市の最重要な課題であると言ってみたり、それから先ほどの大野議員の質問の中にありましたケアセンターふじみの問題にしても、大変わかりづらいわけです。あるいは、満天星苑の大変急激な売り払いの問題についても、市民は全く意見を言う場がありませんでした。先ほどのさまざまな制度の改悪についても、市民は言う場所がありません。こういう問題について、審議会に公募の市民が3名、あるいは4名入っている、またパブリックコメントという制度を設けたというだけでは全く足りない状況であって、市民から見てみますと、私たちの言いたいことは受けとめられていないというのが実感なのです。この点について、市長はどのようにお考えなのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 大谷議員はそうおっしゃいますけれども、私どものほうではそれぞれ広報でもきちっと知らしめておりますし、ある日突然市民山の家を売ってしまったという話ではありませんで、きちっとした手続を踏んで処理をしておりますので、全く私はそのように思っておりません。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今の市長の説明は、広報で市民に知らしめたと。知らせたのだから、あなたたちは知っただろうというお話なのですが、それを知って、困ると思った市民がいっぱいいるわけです。困ると思った意見を受けとめる場所は、どこにあったのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 困ると思った市民もいらっしゃるかわかりませんけれども、それはよかったと思った市民もいると思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 困ると思った市民も、よいことだと思った市民もいる、両方いらっしゃるのが事実だと思うのです。その両方の意見を出し合う場所が、どこにあったのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) それは、議会の議に付してしっかりとやっておりますから、議会の議員は市民の代表でございますから、きちっと私は市民の意思も受けとめてやっているというふうに理解をしております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 大変私たち自身が、この山の家を売るということをお聞きしましたのは、議決に至る本当に1カ月ぐらい前だったと思います。本当に短い期間に議会での判断を求めるという、議員に対してはですね。市民に対してはほとんど……とにかくびっくりしているというのが、もう圧倒的な方たちのご意見でした。この問題に見られるように一つ一つのことについて、市民山の家は相当たくさんの税金を長年にわたってつぎ込んできた建物です。市民の楽しみの憩いの場所でもあったわけです。しかも、ついこの近年の間でも、市民の新たな税金をつぎ込んで修繕をするということも行われてきました。そういうものについて、主権者市民、税金を払っている市民、この市民の意見を述べる場所を一つもつくらなかったことに、全く何の反省も述べられない。これは、やっぱり残念ながら、わかりやすい……



○副議長(関野兼太郎) 残り1分です。



◆21番(大谷順子) 市政と言われますけれども、本当にわかりづらいし、また市民の意向にこたえるという心構えのない、残念な市政だということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) わかりやすく市政を進めております。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 3時17分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 3時35分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順16番、井上恭子議員の質問を許します。

  井上恭子議員。

               〔13番 井上恭子登壇〕



◆13番(井上恭子) 13番、井上恭子です。関野議長からご指名をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。16名の最後の質問ですので、皆さんもどんなに早く終わってもらったらいいかと思っていらっしゃる方もいると思いますが、重い質問ではありませんので、すっきりといきたいと思っております。

  私は、今回3つの質問をいたします。1つは、市民の健康を守るために。これは、市民の健康というよりも、命を守るためにというふうにしたほうがいいかもしれません。2つ目に、ふじみの国際交流センターへの支援、そして3つ目、窓口対応のあり方ということで質問をさせていただきます。

  初めに、市民を守るために日夜頑張ってくださる職員の方が大変なストレスを抱え、もし苦しんでいるとしたら、これは市民を守るどころではなくなってしまいます。いかに職員の方々の健康を守るかということが課題になってしまうからであります。以前、子供たちを守るべき立場にある教職員の方々の精神的な健康が損なわれている、守られていないということが大きな話題になったことがあります。先日ここ富士見市でも、全中学校の卒業式が行われました。私も3人の地元の議員とともに、富士見台中学校の卒業式に参加をさせていただきました。毎回のことではありますけれども、とても感動的な、いい卒業式ができたと思っております。しかし、次の日に行われたニュースでは、校長先生も出席ができない、教頭先生も今休職中というような、そういう状態に陥って卒業式を行ったというところもありました。立場は違いますけれども、職員の中にも精神的につらい立場に、休まざるを得ないような状況になっていらっしゃる方がいるのではないでしょうか、市として職員のメンタルチェックはどのようになっていますか。現実に、病院通いや休職をされていらっしゃる方がいらっしゃるでしょうか。また、定期的に職員の方々の相談室を開くなど、思っていることをきちんと相談ができるような、そういう相談室を開くなど、対応をなされる必要があると思いますが、そのシステムは確立されているでしょうか、伺います。

  次に、テレビ報道、そして新聞報道で、非常に目にすることが多くなったと思われます新型インフルエンザ対策について、これははしかの流行ということも加えながらお聞きをしたいと思っております。まず、この脅威的に広まるであろうと言われている新型インフルエンザについての市の認識について伺いたいと思っております。

  次に、国や県では新型インフルエンザ対策行動計画なるものをつくっていると聞いておりますが、各自治体に対し何らかの指導が来ているでしょうか、伺います。恐怖感を与えるだけでは問題ですけれども、いざというときのための啓発運動をしっかりとっておくことが、肝要ではないかと思うのであります。市として、市民の命を守るという姿勢はどのような形になっているでしょうか、お聞きをいたします。

  この問題は、そんなことがあるかもしれないなどというそらごとではないのではないでしょうか。世界で感染が広まれば、これは世界的大流行ということでパンデミックというそうですけれども、6,200万人の死者が出るという予測まであります。広報等での周知は最低でもするべきでしょうし、市としてでは対策本部を打ち立て、今から緊急時に備えることが必要ではないでしょうか。危機管理は、事が起こる前にやらなければなりません。事が起こってからではパニックになり、すべてのことが後手後手に回ってしまうと思います。お考えはどうでしょうか。

  はしかについても同様のことが言えると思います。昨年今ごろ、はしかが大流行いたしましたが、予防接種の呼びかけも漏れないようにすることが大事ですが、その体制は整っていますでしょうか、大丈夫でしょうか、伺いたいと思っております。

  次に移ります。以前公明党の会派視察で、病児保育の現場を見てまいりました。病院に併設された環境下にあるこの施設は、子供が病気にかかっていても、どうしても仕事に行かなければいけない保護者のために、子供たちを預かるシステムであります。専門的に、その子たちだけを預かっておりました。しかし、富士見市に市立病院があるわけではありませんし、民間で小児病棟に施設併設もままなりません。

  そこで、今回私は質問をさせていただきます。現在富士見市には、平成14年からファミリーサポートという子育て応援事業があります。まだまだ依頼会員さんを助ける提供会員さんが不足で足りないという問題、課題はありますけれども、多くのお母さんから大変喜ばれているものであります。そこで、このファミリーサポート事業を活用して、病後児保育ができないかということをお伺いをいたします。ほかの幾つかの自治体で、このファミリーサポートを受け皿にして、専門で病後児を預かるシステムをつくっているところがあります。ファミサポの、ちょっと縮めてしまいましたけれども、ファミリーサポート、ファミサポのパンフレットには、一応こういうふうに書いてあります。

  これがパンフレットですけれども、その中に、どんなときに利用できますかという項目があります。もちろん保育所、幼稚園の登園時間まで子供を預かりますという本来のファミサポの仕事とともに、何段目かに子供が軽度の病気のとき子供を預かりますという項目が、この中に入っております。しかし、提供会員さんの中には、病気のお子さんを預かるということに非常に抵抗を持っていらっしゃる方もあります。何かあったときに大変だということは、これは想像にかたくないというものがあります。病後児であっても預かっていいですよという方が提供会員さんの中に、お二人ぐらいゴーサインを出してくださっている方がいるようですけれども、その方にとってもいつでも大丈夫というわけにはまいりません。草加ファミリーサポートのように、病後児の預かりを専門に行うぽかぽか会員という名前があるそうですけれども、そういう組織を立ち上げて、現在その草加には40名ぐらいのぽかぽか会員がいらっしゃるということなので、非常にきちんとした確立ができているなと、うらやましいなと思いましたけれども、そういう要望にこたえているというところがあります。何とか提供会員さんを増やすための作戦を立ち上げながら、その中から病後児保育が可能な組織づくりをしていただきたいと私は念願をしているのですが、市としてどうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。

  大きな2番目に移ります。以前ここ富士見市に、鶴瀬小学校の向かいにありましたけれども、ふじみの国際交流センターというものがありました。このセンターに対する市の援助についてお伺いをいたします。

  現在このセンターは、ふじみ野市に拠点を移して活動を展開しています。まず伺います。富士見市には、どのぐらいの在日外国人の方がいらっしゃるのでしょうか。法務省の調査によれば、これは2006年、2年も前ですけれども、2006年末現在でありますが、外国人登録は208万4,919人と10年間で約1.5倍も増え、日本の総人口の1.63%を占めているというのであります。出身地域も多種多様であります。その傾向は、ここ富士見市でも同じではないかと思っております。日本で暮らすようになって、地域でのトラブルや生活の問題など、多くの課題を抱えるようになっているのが現状だと思っております。そんな中、在日外国人の強い味方になってくださっているのが、石井ナナヱ理事長を初め多くのボランティアのスタッフの皆さんで運営をされている、ふじみの国際交流センターであります。私が訪問したときにも、いろいろな国の方が相談にいらしていました。小さな子供たちもいました。2階建ての1階部分だけをお借りしての活動であります。所狭しと外にはみ出すように、来訪者の靴とかげた等が散乱していたのです。中では、1対1での相談が始まっておりました。仕事のこと、家庭のこと、内容は千差万別、根気よく話を聞いてあげて、解決の糸口を探っているようでありました。

  そこで伺います。センターへの市としての依存度は高いものがあると思いますが、十分な支援ができているとお考えでしょうか。私は、手狭な事務所をもう少し関係自治体と話し合い、今1階だけを借りて仕事をしておりますけれども、非常に手狭です。そういう形で2階がちょうどあるものですから、その2階部分も借りられるような、多少の援助の上乗せができないかということで思うのですけれども、いかがでしょうか。実はD?に対する研修というのを県から委嘱を受けて、ここのセンターで行ったのですけれども、D?なので一時的に、家族というか、女性と、それからお子さんを預かると、そういうような一時的な住居として提供もしたことがあるとお伺いしましたので、そういうことが常習的にもしあるのであれば、住居の提供ということもあわせて相談者も安心を得られるのではないかと思いますので、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

  次に、最後の問題は窓口対応についてであります。最初に質問したものは、私は市職員の方の精神的健康面の確保を質問いたしました。最後に窓口対応について質問するのには、私は平成14年、平成16年、平成18年と、立て続けに職員の研修とか、それは渡邉議員もされましたけれども、きちんとしてもらいたいという話をしました。今回も同じようなことをしますので、またかと思われると思いますけれども、市民の声を行政に届ける仕事をしている私たちとしては、市職員の市民に対する対応は、大きな関心事になります。今回取り上げさせていただきましたのも、窓口にいらっしゃる市民の気持ちを代弁するという立場からの提言ですので、真摯に受けとめていただきたいと念願をいたしております。

  市でできない要望があるということも、よく重々承知をしております。それでも一縷の望みを抱いて来訪してくる市民に対する対応の、ここでそういう言葉を使っていいかどうかはちょっとあれなのですが、対応の冷たさに、唖然とするということがあるのであります。もちろん一方の話だけを聞いてそれを判断するというのは片手落ちであるということは重々承知をしておりますが、あえて質問をさせていただきます。私のほうに相談の電話をくださった方も、最後にはもう電話の向こう側で泣いていらっしゃるという状況でしたので、私もそのことについては、市の対応をもう少し優しくできないかということで今回の質問になったわけであります。

  できないことがあるということもわかった立場で言わせていただきます。ここでできないことは、ではどこでなら解決の糸口が見つかるのか、せめてこの市の窓口ではできませんけれども、どこそこへ行ったらその可能性がありますとか、相談室がありますから相談室へ行ってご相談されたらどうですかとか、この問題は県で対応ができますから県に行っていただければいいと思いますとか、何かヒントを与えられるのではないのでしょうか。ここではできないことを何で聞きに来たのかというような高みに立った物言いで、市民の方の問いに答えるのをやめていただきたいのです。市民は皆さんのお客様です。それこそ親切に、丁寧に、対応していただきたいのであります。もちろんすべての職員の方がこのような態度をとっているのではありません。この前も言いましたけれども、本当にその方に手を合わせたいぐらい、こんなにやっていただいてと思うぐらいの職員の方々も多くいらっしゃることはわかった上で、あえて今回も取り上げさせていただきました。丁寧に、丁寧に、接客の研修をしていただきたいと思いますが、市としての対応をお聞かせください。

  以上、壇上での質問といたします。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えをいたします。

  議員には、市の職員のメンタルヘルスに関しまして大変温かいご配慮をいただき、一般質問の最後になりましたけれども、厚く御礼を申し上げたいと思います。私どもも、大分メンタル的には追い詰められておりまして、ほっとしたような気がいたします。

  さて、ご質問の大きな1番目、市職員、保育士などのメンタルチェックについてお答えを申し上げます。現在本市では、全職員を対象にメンタルヘルスを含めた健康相談を毎年実施しているところでございます。この健康相談は、随時申し出を受け付けて、相談者の希望により産業医、または保健師が対応いたしております。健康管理の一環として、毎年希望する職員を対象に、メンタルヘルスのテーマを含めた健康管理講習会を実施しているところでございます。健康相談の実績でございますが、過去3年間で申しますと、平成17年度が2人、平成18年度が1人でございました。今年度は、定期健康診断及び人間ドックの結果を踏まえまして、要治療者と要精密検査者を対象として、産業医による積極的な健康相談を実施いたしたために、14人となっております。また、この中でメンタルヘルスの相談はなかったところでございます。今後につきましても、市の職員、関連職員の健康ということを十分配慮して、対応してまいりたいと考えております。

  次に、これはおしかりをいただいたというふうに理解をいたしております。窓口対応のあり方についてお答えを申し上げます。丁寧な窓口対応は、市民の方からの信頼や協力を得るためには、何よりも大切であると考えております。これまでも、「笑顔で親切・ていねいに」というスローガンのもと、市民の方とのよりよい関係づくりを目指し、接遇研修の実施や接遇マニュアルの作成など、意識の向上に努めているところでございます。ご指摘のありました対応の冷たさ、相手への配慮を欠いた対応については、深く反省をしなければならないというふうに思っております。したがいまして、相手の立場に立った接遇ということを徹底してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、質問の大きな1の(2)、新型インフルエンザとはしかの対策についてお答えいたします。

  新型インフルエンザの危機管理や対応につきましては、県が策定した埼玉県感染症予防計画に基づき、発生予防及び蔓延防止に努めるもので、その中で市町村の役割は県の疾病対策課からの情報提供を受け、必要に応じて患者や同行者の追跡調査や、消毒を保健所の指導のもとに行うものでございます。市では、感染を防止できるマスクや防護服を常備しまして、健康危機に備えております。また、健康危機発生時の休日、夜間を含めた所沢保健所管内の緊急連絡網が整備され、24時間体制で緊急時の連絡が取り合えるようになっております。今後は、引き続き新型インフルエンザに関する研修会や会議に積極的に参加して情報収集に努め、個人のプライバシーに配慮しつつ、必要と思われる情報は市民へ発信してまいりたいと思っております。

  次に、はしかの対応につきましては国が政省令を改正いたしまして、はしかの排除に向けて力を入れ、既に今年の1月1日から医療機関に報告が義務づけされ、患者の全数の把握が可能になりました。全国のはしかの患者数は、今年に入って2,000名を超えておりますので、昨年の春同様にこれから流行の拡大が懸念されているところでございます。昨年春の流行時は、所沢保健所管内での流行発生情報を受けて、富士見市のホームページと広報で市民に注意喚起を促しました。今年は、管内での大きな流行発生はございませんが、南関東で10歳代を中心に流行しておりますので、県の疾病対策課や所沢保健所と連携を密にして、注意喚起など、市民への情報提供を適宜図ってまいりたいと思っております。また、本年4月1日から新たに始まる中学校1年生と高校3年生への予防接種につきましては、市として接種率向上を目指し、接種医療機関との連携を深めるとともに、市民への周知に努めてまいります。

  次に、ご質問の(3)、病児、病後児保育について、ファミリーサポート事業の活用についてお答えいたします。病後児保育につきましては、保育所に入所している児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、その児童を一時的にお預かりする事業でございます。市では、現在進行中の次世代育成支援行動計画の中で、平成21年度に定員10名規模の病後児保育を実施目標としております。これは、近隣市町と合同で開設し、広域的な実施を図りたいとの考えで、この間2市1町の担当課と合同で協議してまいりましたが、なかなか具体的な候補地が見つからないのが実情でございます。

  また、ファミリーサポートにおける病後児に関する依頼でございますが、病後児については依頼が突発的なこともあります。また、預かる時間が長時間になるということが大半でありますので、受け入れられないというのが実態でございます。ただ、その中でもご紹介のありましたように、現在2名の方が提供会員として病後児専門の保育を受けてございます。今後ともファミリーサポート事業の中で、病後児を見てもらえる提供会員を増やし、病後児を預けたいという会員の要望にこたえる体制づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問2番目の国際交流センターへの支援につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の市の援助体制の拡充をについてでございますが、本市における外国人登録者数でございますが、ちょっと資料のデータが古くて恐縮ですが、平成19年度3月末時点で45カ国、登録者数は1,479人となってございます。最近の5年間で、これは約10.4%の増加という数値になってございます。

  富士見市、ふじみ野市、三芳町の2市1町を中心として、在日外国人の支援にさまざまな角度から取り組んでいる認定NPO法人、ふじみの国際交流センターにつきましては、法人格を取得する以前から行政としての支援策につきまして、2市1町の国際施策担当者間で協議を行ってきております。在日外国人の抱える問題への対応につきましては、言語や生活習慣、文化の違いなどから、行政職員の対応にはおのずから限界がありますことから、センターが培ったノウハウ、事業実績や地域の国際化進展などを踏まえると、センターとの連携が相応しく、一方センター側でも事業展開を行政と連携することのメリットを見出しているところであり、2市1町の広域行政が足並みをそろえてセンターと連携し、外国人の日常生活相談業務委託、生活ガイド6カ国語ホームページの管理支援を実施しております。

  さらに、本市におきましては翻訳、交流事業の企画参加協力、国際理解研修への講師派遣など、センターとの連携事業により支援を続けてまいりました。行政における国際化施策の実施の際には、地域の外国人の実態をより詳しく把握している同センターとの連携は、ますます重要になってくると思われます。現在の対応で決して十分とは言えないかもしれませんが、今後もセンターへの新たな事業委託の可能性を検証するなど、国際化施策事業に向けた連携を図ることによって、支援を継続してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の市としての在日外国人に対する各種事業につきましてのご質問でございますが、先ほど申し上げました日常生活相談業務、生活ガイド6カ国語ホームページによる行政情報の提供を初め、国際交流フォーラムの開催等をセンターと連携しながら実施しております。さらに、富士見市国際友好協会においてミニスポーツ交流会、料理教室、施設見学など、在日外国人との交流に視点を置いた事業と実施と、日本語学習サークルへの支援を行っております。全庁的に事業を見ますと、健康増進センターにおいて予防接種に関する英語版冊子や外国語版母子手帳を必要に応じて配付したり、学校教育課において日本語ボランティア指導員派遣事業により、各小中学校からの申請に基づき、言語、生活習慣において学校生活が困難な児童生徒に指導員を派遣しております。また、水谷公民館では外国人との交流と居場所づくりを趣旨とした国際交流サロンを実施しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。教育委員会のほうにもいく可能性ありますので、よろしくお願いします。

  まず、市民の健康を守るというところですけれども、先ほどメンタルチェックの話をしましたが、新聞にWHO世界保健機関が指導して、2002年から2006年までの間に、17カ国8万5,000名で調査をして、日本では6県11市区町の20歳以上の4,100人に回答を得ているという、そういう調査があるらしいのですが、それでいくと、これまでに生涯で4人に1人がそういう精神的なことがあったと、そしてこの1年間では10人に1人がいろいろな精神障害にかかっていると、しかし日本においては、その受診率が非常に低い。先ほどのご答弁にもありましたけれども、3年間やって平成17年には2人、平成18年には1人、平成19年には定期健康診断で14人の方がいろいろ話はあったけれども、メンタルチェックとしてはだれもまだいないというお話でした。結局言いづらい、自分で何とか解決できそうだというような形で、表にあらわれてこない、そういう方々が非常に多いというのが、このデータでもはっきりとあらわれているのではないかと。ほかの地域だと、5割、6割という受診率を重ねているのにもかかわらず、日本ではその受診率が非常に低い、3割程度しか、そういうふうに10人に1人、または4人に1人の方が、自分ではそういう状況に陥ったことがあるといいながらも、受診をしている機会がないという現状がありますけれども、それについてこの人数、2人、1人、今現在平成19年度ではゼロという数字について、どうお考えでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 潜在的に、こうした悩みを抱えている方はいらっしゃると思います。ただ、ご指摘のように受診すべき程度であるのか、あるいは自分で解決できる程度であるのか、その辺はいろいろと悩みの多いところではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、こうした病につきましては、あなたはその病気だから受けなさいというふうに言うことのデリケートな問題もありますし、その辺ではやはり慎重な対応をせざるを得ないのではないかというふうに思っているわけです。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 先ほど1回目の質問でさせていただきましたが、今現在そういう形で休職をしている方はいらっしゃいますか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 私の承知している限りでは、1名ございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひ受けやすい体制、今言われたみたいに、何となく言いづらいという形のものであるということは事実でありますので、普通の話の中で、そういう形がすくいとってあげられるような場をとっていただければありがたいと思います。

  次に、新型インフルエンザについてお聞きをいたします。確かにネットワークも組んでいて、県から策定をされたものについて、何かあったときにはそちらのほうから情報が流れてくるということですけれども、この新型インフルエンザは本当に、非常にたくさん新聞にこのごろ、今年に入ってから、特にインドネシアだとか、そういうところで発生して、亡くなっている方が現実にいらっしゃる、100名を超えて。3年ぐらいからさかのぼりますけれども、統計すると100名以上の人が、そのことが原因で亡くなっているという現状があります。日本でも感染はあったけれども、宮崎だったかちょっと忘れてしまいましたけれども、3件ぐらいそういう、実際にはそれでなかったということで死亡率もありませんけれども、そういう情報がある中で、何かあったときにお知らせをするというのではなくて、この前の新聞に、見直される普通の対策というものがありました。インフルエンザ予防をするために、急激に何かをしなさいというのではなくて、こちらにもマスクをしていらっしゃる方が何人もいらっしゃいますけれども、マスクをする、手洗いをする、そういう日常的に行われることが、普通の対策が非常に見直されているという現状がありますので、そういうことを新型インフルエンザについて恐怖感をあおるのではない、周知の方法をそろそろしなければいけないと思いますけれども、どうお考えですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) この新型インフルエンザは、初めはもうだれでも免疫を持っていないわけです。そのために、一たび感染すると爆発的な勢いで世界じゅうに大流行が起こると、やがて免疫を持つ人が増えるにしたがって、流行がおさまっていくというもののようでございます。また、はやっている間に病気が重症化したり、死亡に至るという危険性もあるので、注意を呼びかけているということでございます。

  私どもといたしましては、特に住民の危機管理ということでございますが、ただいま問題になっている中国産のギョーザなどの、食の安全のときの対応もそうでございますが、庁舎内に危機管理の担当部署ということで、健康増進センターがついております。埼玉県の保健医療部などや県内の保健所と連携しながら、協力して適切な対応をとるということを持っております。ご提案のありましたように、今そういう広報をできるだけ早目にといいますか、適切に行えるよう今後検討して、できるだけ早く対応したいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 難しいことではないと思いますので、今皆さんもどんなものなのかというふうに思っていらっしゃる方も非常に多くなってきています。普通の風邪と違って、体の弱い方、お年寄りとか小さなお子さんとかが犠牲になるというのではないのです。この新型インフルエンザは、免疫がないだけに若い人、元気な人がそれに抵抗する、私もちょっと医学的なことはよくわかりませんけれども、そういう人たちにこそ危ないという状況があるということなので、今言ったように簡単にできる対応策を早急にお知らせをしていくということをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、ファミリーサポートを使った病後児保育ですけれども、大変難しいということはよくわかります。実は県で行っている、こういう緊急サポートセンター「チェリッシュ」というところがあります。これは、県が委嘱をして、そこのところで病気だったりする人たちを緊急に預かってくれるという制度があります。それをぜひ皆さんに周知をしていただいて、現在のファミリーサポートでどうしてもできないときに、富士見市のファミリーサポートでこういうところがありますというふうに周知をされているのかどうか、おわかりでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) おたふく風邪とか、あるいはインフルエンザとか水ぼうそうなど、病気が治っても熱や症状があるために、あるいは人に感染するために、保育所に預けられないといいますか、行けないということになりますと、そんなにたびたびあることではございませんけれども、保護者にとっては大変お困りのことだろうというふうに思っております。それで、本市ではファミリーサポートでやってございますが、その緊急サポートセンター「チェリッシュ」ですか、それは私は初めて聞きましたが、担当の段階でやっているかどうか承知いたしませんが、そういうようなことがあれば、また広報等で広報してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) きっと担当はご存じだと思います。その中に、チェリッシュでは次のようなサポートをしますということで書いてあって、一番最初に病児、病後の子供を預かりますというふうになっているのです。ほかのところで預かってもらえないときには、緊急に連絡ください、そうするとその会員さんが何人もいらして、その会員さんのところに直接自分が電話を入れてお願いをするということが、これはさいたま市なのですけれども、さいたま市のほうでその方たちが登録をされていて、だから富士見市の方もそこに登録をすれば、そこから連絡がいってやれるという、そういう県からの委嘱を受けてやっているということなので、ぜひこのことも富士見市で単独でできれば、先ほど言いましたように草加市のように、ぽかぽか会員ができて何十人も登録をしていただいて、いつでも、病気でも預かってくれるという体制が一日も早くとれることが大事ですけれども、こういうものがあるので、ぜひそのことも皆さんにわかるように周知をするということをしていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 保育所の保護者にとっては、ただいまお話がありましたように、そういう突発的な対応でお預かりしてくださるということがあれば、大変望みがあるわけでございますので、ぜひそういうのを見させていただきながら、広報に当たりたいと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) では、次に移ります。

  ふじみの国際交流センターについてでありますけれども、ここは平成9年4月に、そういう方たちが非常に多くになったということで準備会ができて立ち上げができて、そしてこれをちょっと見ますと平成15年、このときのですから去年、おととしぐらいのだと思いますけれども、NPO法人1万1,000団体の中で、16団体しかない認定特定非営利活動法人、認定NPO法人として認められている非常に優秀な法人であります。これは、それをやったのは国税庁長官から認められるのですね。ということは、いただいた寄附金が免除になる、控除の対象になるという特殊なことですから、寄附をいただいて、それを控除の対象にできるという非常に有利なことができている団体ではあるのですけれども、ここが今現在は富士見市、2市1町ですね。それから、周辺の地域に住する外国人の人たちの自立支援等をやっているということであるのですが、こちらからの委託事業にかかわる委託料ということでやっているのですが、その委託料の算定を少し上げるとかということはできないでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 業務内容につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように私ども行政がするよりも、センターのほうにお願いしたほうが一層効果的で、合理的だという部分がかなりあろうかと思います。そういう部分で、センターのほうの要望、それに対しまして私どもの行政としての、いわゆる予算確保ができなかったのかどうか、こういう部分も含めまして、さらにその辺については、もう一度センター側ともいろいろ協議を重ねていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひお願いをしたいと思います。向こうに移ったということで、少し出費もかさんでいるというふうにお話をしていらっしゃいました。それとたくさんの方がいらっしゃるので、それなりに、皆さんボランティアではありますけれども、人の確保とか、それからそこに、先ほど言いましたようにD?で一時泊めてあげるとかいうような形もとっていらっしゃるようなので、非常にやっていることが多種多様になっております。そういう意味では、2市1町がもう少し力を合わせて委託料を上げるとか、いろんな形で援助をしていくということが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  ちょっとこちら側に顔を向けまして、外国人の登録をしている子供たちのことでお聞きをしたいと思っております。この前私が行ったときにも、まだ小学校に上がっていないかなというふうには思いますけれども、子供たちがたくさんいました。県の教育委員会の把握する県内外国籍児童生徒数というのは、2006年で3,245人いるということでした。2004年の3,000人を突破してから毎年100人前後増加をし続けて、富士見市の児童生徒数というのは現在どのくらいいるでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ちょっと今調べたいと思いますので、お時間いただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 済みません。外国人登録ということで、子供たちも入るということを前提にしてしましたので、ヒアリングのときにそのことを言っていなかったと思いますけれども、たくさんの子供がいられると思います。答弁できましたらお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 平成18年度3月31日現在でございますが、小中学校合計で72名ということでございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) こちらに向いて、児童生徒数、子供たちの登録としては何人いるかというのはわかるでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 今手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできません。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 登録されている人数72名がすべてだというふうにお考えですか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 小中学校籍に在籍する外国人登録者数は72名ということでございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 実はなぜお聞きするかというと、全員が就学をちゃんとしているかどうかということなのです。結局国際交流センターのほうにいろいろ相談があるのも、外国人だとか、それから言葉がわからないとかいうことで、学校に行けなくなっているお子さんが多数いるという、そういう相談がやっぱりある。うちの中にこもってしまっていたりするので、何とかしてもらいたいというような相談があるということなので、この72名が富士見市の中に登録されている小中学生の人数なのか、学校に登録はされているけれども、学校に現在行っているだけの人数なのかということをわかったらいいかなと思ってお聞きをしたまでであります。

  文部科学省の調査によれば、外国人登録をしている学齢期の子供の約1%が、1%ですよ、小中学校への就学手続はできていないと、そういう統計があるのだそうです。不就学の理由には、調査結果によるとお金がないとか、それから言葉がわからないとか、いじめられるとか、仕事をしているというのもありました。それから、兄弟の面倒を見ているというようないろいろなことがあるのですが、親として教育ネグレクトって、教育放棄をするというような現状も浮かび上がっているので、そういうことに対する教育委員会としての対策がとれているかどうかということでお聞きをしたいのですが、どうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 72という数字につきましては外国人の登録者数ではなくて、現在実際に富士見市の小中学校の在籍生徒数というふうにとらえておりまして、富士見市に何人いらして、そのうちの72かということというのは、ちょっと教育委員会としてはつかんでおらないという状況でございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) では、その72名はきちんと日本語教育として、学校の授業になじんでいらっしゃるというふうにお考えですか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 在籍している子供たち一人一人の状況というのは、それぞれ個々によって状況が違うと思いますけれども、教育委員会といたしましては言葉の問題、あるいは生活習慣の問題ということで、学校生活に適応できるようにお子さん一人一人に日本語ボランティアということで指導員を派遣して、やはり学校生活の安定化ということを図っている状況がございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 子供たちには、外国人であるからというような差異はありませんので、大事に大事に育てていく富士見市の中の生徒、児童ということで、対応をぜひ親切にお願いをしたいというふうに思っております。

  それから、最後のところですけれども、これは先ほど言われましたように、親切にやってくださっている職員たくさんいるのです。そのことは私もよくわかっているのですが、どうしてそうなってしまうのかというのがよくわからないというぐらいに、なぜそのような言い方をするのかという形のところもやっぱりあるのです。それは現実です。かかわってもらえない、直接やってもらったほうがいいというふうに言われる方もいらっしゃいますけれども、私たちの仕事は市民の方と、そして行政を結ぶ間に立ったパイプ役です。ですから、私たちの立場を度外視をして、直接来ればいいというのでもありませんし、言いづらいので、私たちが言ってあげるということもありますから、ぜひそこのところをきちんとした形で対応をとるように、接遇の研修というのはどのぐらい行われているでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 接遇の研修というのは、基本的にはあいさつをきちんとやるということを初めとしてブックスマイル、スマイルブックですか、接遇のためのマニュアルというものを配付して、それをよく読んで間違いない対応をするようにと、あるいは平成19年度はあいさつ運動ということで、私が席をかりております政策財務課の部屋では、毎日朝礼をやっているわけでございます。ただ、どうも庁内全体見回しますと、そういうところは少ないようでございます。そういう意味では、まだまだ研修機会は足りないというふうに思っておりますので、ただいまのご指摘も受けまして、改めて徹底してまいりたいと考えております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 大変なお仕事をされているので、そのメンタルチェックというところも私は考えるわけですので、ぜひ皆さんに、皆さんいらっしゃる方はすべてお客様であるという、そういう対応をしていただきたいというふうに思っております。

  ロシアの、これいつもこういう話を私はいたしますけれども、ニコライ・レーヒッチって、とても大芸術家と言われても、私もよく知らないのですけれども、新聞にその方が言った、こういう言葉が載っていました。「人間は批判する者と創造する者とに分かれる」と、こういう言葉があったのです。私は、議員としては批判をするだけで事足りるというふうにするようなやり方をするのではなく、創造的に何をしたらこのまちがよくなるか、市がよくなるかということを考えながら、創造する形をどんどん持っていくということをしていきたいというふうに思っています。

  また、これは香港中文大学、修身主任教授で饒宗頤先生という教育者がいらっしゃるのですが、その方は学校の先生ですから、生徒を育てるという、青年を育てるという立場から、教育者を初めとして私たちが市民の方によくなっていただきたいとかという思い、自分自身をいさめたり、また心がけるべきことということで5つのことを言われていますので、それを5つ挙げさせていただいて終わりにしたいと思いますが、1つには信心、これは自分に対する、心を信じるということ、自信を持つということ、2つ目に専心、「心」、「専ら」と書きますけれども、何をなすにも集中力を持って気を散らさずに取り組むこと、そして3つ目に恒心、持続してやり遂げる気持ちを持ち続けて決して途中であきらめないこと、4番目に愛心、この方は学校の先生、学生を愛する、市民を愛するという、そういうこと、慈しむということ、そして5つ目に開心、心を開く、常に楽しい心持ちでいいことも悪いことも、よきこともよからぬことも、今たくさんの問題を抱えていますけれども、すべてのことにきちんと向き合って、それに対応する、受け入れること、それができるということが、すべて市長を初めとして、市執行部も私たち議員も、大きな信頼をかち取ることができるのではないかと思っております。多くの問題がたくさん山積しておりますけれども、一つ一つ皆で力を合わせて、いい方向に持っていくということが大事だと思っておりますので、ぜひ執行部とも力を合わせて頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。

  以上で終わります。



○副議長(関野兼太郎) 以上で井上恭子議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(関野兼太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  18日から20日は休会となります。21日は午前9時から議会運営委員会を開催し、本会議は午前9時30分から、各常任委員会委員長の委員会審査結果報告、議員提出議案の審議を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 4時23分)