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埼玉県 富士見市

平成20年  第1回 定例会 03月12日−一般質問−05号




平成20年  第1回 定例会 − 03月12日−一般質問−05号







平成20年  第1回 定例会





           平成20年第1回定例会議事日程(第5号)

                                  3月12日 午前10時00分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 鈴 木 光 男
       2 瀬戸口 幸 子
       3 星 野 信 吾
       4 藤 屋 喜代美
       5 星 野 光 弘
       6 津 波 信 子
散   会

出席議員(21名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長
  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境 部長

  秘 書 室長   須  澤     隆      出 納 室長   山  内  博  志
  事務代理兼
  秘 書 広報
  課   長
  事 務 取扱

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   小  俣  秀  子      主   査   斉  木  公  男
  主   査   山  田     豊      主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成20年第1回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。

                                      (午前10時02分)





○議長(金子茂一) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(金子茂一) 日程第1、市政一般質問を行います。

  一般質問の通告者は16人です。





○議長(金子茂一) それでは、質問順1番、鈴木光男議員の質問を許します。

  鈴木光男議員。

               〔19番 鈴木光男登壇〕



◆19番(鈴木光男) 19番、鈴木光男です。おはようございます。それでは、議長よりお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

  初めに、水子のまちづくりということでお伺いをいたします。逆線引き地域のまちづくりにつきまして、今回新たな方向性でまちづくりをするというようなことが示されまして、地域の方々にその方向性の意向調査、またこれからのまちづくりについていろいろと協議をされております。まず初めに、逆線引き地域、特に水子地域にかかわってでございますけれども、調査結果についてということでお伺いをするわけですけれども、既に資料でその結果については示されております。市街化希望が面積割でいきますと75.9%、世帯割で64.6%の市街化希望というようなことで提出されております。このことの数字につきまして、担当のほうではどのような受けとめ方をされているのか、お伺いをしたいと思います。

  次に、2点目になりますけれども、今後の対応ということで、今後県あるいは地域との対応についてということでお伺いをいたします。初めに、地域についてということで、地域につきましてはこれからのまちづくりということで、地区計画を立ててやっていくというような方向性で何度か説明をされているわけですけれども、急な出来事でございまして、数回説明を受けても、なかなか理解し切れない部分もあるのかなということでございます。特に急に、まちづくりとして市街化を求めるのか、調整のままでいくのかということを今までは、区画整理で順次行われてきた後で、また地域として対応していくというような時間的なものがありましたけれども、今回余り時間がないという中で、新たな方向性の説明をされた中で、また選択をしていくというには、少々時間が足りないのかなと。説明はしっかりされてきているとは思いますけれども、聞くほうからしますと、大まかなところは理解はされても、個々の対応になりますとどうしてもそれぞれいろいろな方向性が違いますし、考え方も違いますし、家庭事情もありますので、自分のところではどういう方向性を見出したらいいのかという点につきまして、なかなかその時間の中では判断できない部分もあるわけでありますので、今後そういう人たちに対してどのような対応がされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

  また、県との対応ということですけれども、今後この方向性を市として市街化を希望すると、市街化にするのだという前提で県のほうと進めていくのかなというふうに思いますけれども、地域の中のそういういろいろな問題につきまして、出てきた問題、それらについて市だけでは当然判断できないというか、部分もあるかと思いますけれども、その点について今後県と調整なり対応、協議をしていくお考えはあるのか、1点お伺いをいたします。

  次に、もう一点、今後のスケジュールにつきましてお伺いをしたいと思います。1年後には、来年度には市街化にするということでありますけれども、1年間という短い期間でそこまで持っていくというのは非常に大変なことであろうと思いますけれども、この1年間のスケジュール。また、その後地区計画におけるまちづくりにつきまして、どのように進めていこうというスケジュールであるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  次に、まちづくり協議会、今まで水子地域では市街化というか、区画整理による市街化を目指してまちづくりを検討している協議会として地域の方が、役員さんを初め、かなり積極的に進めてきております。特に区画整理によるまちづくりということで、区画整理を多くの方に説明をするというようなことを役員さん、班長さんを初めかなり一生懸命やってきております。何度も、特に住宅地の方には土曜日、日曜日に、昼間いなければ夜も行って話をされて、お願いをしてきたというような経緯もございます。そのように地域にかかわって長く進めてきたまちづくり協議会という組織、また今までの活動との今後のかかわりをどのように持っていくのか、またその協議会をどのようにこれからもお願いをして、これからのまちづくりを進めていくようなお考えがあるのか、その点についてお伺いをいたします。

  次に、地区計画の効果ということですけれども、効果、効力ですけれども、地区計画によるまちづくりということですけれども、このまちづくり地区計画によるものはどのようなまちづくりとして、その成果、結果が出されるのか、こういう今までの市街化を目指す区画整理というものとの違いというか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  また、今回法的な効力というようなこともうたわれておりますけれども、法的な効力がどこまで発揮されて、その効果が確実に反映されていくのか。そういう今までも地区計画という話はいろいろありましたけれども、なかなか法的な力がない中で、ややもするとこれはあり得ないだろうというような建物が建っているようなところも見受けられるわけですけれども、そのようなまちづくりにならないように、ぜひこの点、効力としてどのような発揮がされるのか、その点をお伺いしたいと思います。

  次に、大きな2点目ですけれども、きれいな富士見市にということで、1番目の市の財産である道路、歩道等の管理、清掃はということでお伺いをしたいと思います。市民の目線で、道路、歩道を見ておりますと草がかなり伸びているというようなことで、短いうちに、早目のうちに取れればそういうことにはならないのですが、どうしても秋になって、背丈ぐらいまで伸びるようになってからというよりは、もう枯れる寸前になってから片づけるというのは、余りにもちょっとみっともないというか、きれいなまちづくりからすると逆になっているのではないかと、そのようなことを私も感じておりますけれども、市民の方からもお話をいただいて、やはり地域、富士見市の一番見える部分でありますので、財産価値というか、市の価値観を上げるためにも、できれば早急に、早目の時期にこの草の整理をする、あるいはきれいにしていくということが必要であろうというふうに思うのですけれども、その道路の近所、歩道の近所にあります畑にしても、種が畑にこぼれてから片づけてもらうようでは、何の効果もないのではないかというようなこともございますし、また1メートルぐらいになる草もありますので、子供たちが歩くときには当然顔のあたりとか、その辺まで来るわけですので、できるのであればこれは早目に片づけて、市の財産としての価値観を高めていく必要があるのではないかということで、どのような形で管理、清掃していくのか、おられるのか、お伺いしたいと思います。

  また次に、市民との協働ということで、今回、来年度ですね、草のというか、清掃をすると、道路付近の清掃をするということでございますけれども、まだこれから中身を検討されるということですけれども、これ当然ながら市の職員がされるというのは、市民の方から見ても非常にいい見方をしてくれるというか、一生懸命やっているというような、当然目につくことでございますけれども、それが一番大事な部分であろうとは思うのですけれども、条例にもありますし、市としても協働ということをかなりしっかりうたっているわけですので、できればこういう事業も市民と協働で、まさしく一緒に汗を流してきれいにしていって、市の財産価値を高めていくということが必要であろうというふうに思いますので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

  以上で1回目の質問、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) おはようございます。鈴木議員のご質問の1番目の水子地区のまちづくりについて、大きく4点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

  まず、(1)の地権者の意向結果につきましては、先ほど議員もおっしゃっていました議会資料で提出いたしましたように、2月21日現在でございますが、969世帯中745世帯の方からご回答いただきまして、回収率は76.9%でございます。また、このうち地区計画による市街化区域再編入を希望された方は481世帯で、回答された方の中では64.6%でございます。これを市街化区域再編入を希望された世帯の所有されている面積で計算いたしますと、約75.9%でございます。また、一方市街化調整区域を希望された方は232世帯で、回答された方の中では31.1%でございます。同じく所有されている面積で計算いたしますと、18.9%になってございます。したがいまして、地権者の皆さん方につきましては市街化区域を望み、土地利用を図りたい意向であるというような結果であると感じております。

  次に、(2)の今後の対応につきましてお答え申し上げます。今回の意向調査結果を踏まえまして、市は埼玉県に対しまして市街化区域再編入の申し出を行ったものでございます。今後は、市街化区域編入の決定権限を有しております埼玉県と協議、調整を行い、スケジュール的には平成21年1月の市街化区域再編入に向きまして手続を進めてまいります。地権者の皆様からの意見につきましては、今後の法定手続の中で開催いたします公聴会や、法規図書の縦覧などで意見をお伺いする機会がございます。また、県などからの情報につきましては、地権者の皆さんに随時提供してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)のまちづくり協議会の関係についてお答えいたします。水谷地区まちづくり協議会では、平成9年の協議会設立以来、水子地区での土地区画整理事業実施による市街化区域再編入を目指し、合意形成活動を推進しておりました。しかし、今回埼玉県の政策転換があり、旧暫定逆線引き地区につきましては、地区計画による市街化区域再編入も可能になりました。それを受け、協議会による意向調査ではなく、市として地区計画による市街化区域再編入について意向調査を実施させていただきました。意向調査に基づき、協議会の主な活動内容を再検討する必要があると考えておりますが、市といたしましては市街化区域再編入後においてもまちづくり協議会としての方向性を再検討していただき、よりよい水子地区の良好な住環境の創出に向け、連携してまいりたいと考えております。

  最後に、地区計画の効果、効力についてお答え申し上げます。今回の水子地区の市街化区域再編入に当たりましては、地区計画という整備手法を活用しております。その内容でございますが、埼玉県の基準による計画的で安全、安心のまちづくりを推進するため、消防活動や防災活動の支障とならぬよう、地区内の主要道路の幅員を6メートルの地区施設の道路と位置づけしておりまして、道路用地といたしましては基本的には、民間の宅地開発時に確保していただくことを考えております。また、今までは条例化でございませんので、勧告、指導の域を出ませんでとどまっておりましたが、今後建築物に対しましては街並み景観の創出と良好な住環境を維持していくことを目的といたしまして、地区計画を建築条例化することで地区計画の効果をより確実なものといたしまして、緑豊かな潤いのある水子地区の創出を図ってもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問の2番目、きれいな富士見市について2点のご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の道路、歩道に対する管理や清掃についてのご質問でございますが、道路管理の状況につきまして、まずお答えをさせていただきたいと存じます。平成19年4月1日現在、市が管理いたします道路につきましては2,879路線で、延長は39万3,104メーターであり、そのうち歩道の設置されております延長につきましては3万6,509メーターになっております。道路の管理につきましては、路面の状況や側溝、それから集水ますなどの排水施設が詰まっていないかどうかなど、機能にかかわる管理、また街路樹などの修景施設や道路を不法に使用されて通行に支障を来しているかなど、その管理も多岐にわたっているところでございます。

  道路管理者といたしましては、常に良好な状態に道路を維持するため日常のパトロールは欠かせないものであり、所管であります道路交通課と建設管理課が協力して、2名体制で市内を10区画に分割し、ローリングしながら巡回、巡視を限られた人員を駆使して、平日は毎日実施している状況でございます。しかし、このようなパトロールでもすべての道路状況の把握は困難でありまして、市民からの通報が貴重な情報源となっている状況でございます。議員ご質問の草の対策につきましては、担当職員の目が届かない箇所も多く、ご指摘のような状況が生じているのかなというふうに承知しているところでございます。そのような箇所で通行などに支障を来している場合は、環境的に問題がある場合につきましては、通常は情報をいただいてから一両日中に、担当の職員が現地の確認をさせていただいているところでございます。その結果、対策が必要な場合につきましては、道路交通課職員によります対応が可能であれば、1週間程度のうちには対応している状況でございます。なお、職員での対応が困難な場合につきましては、業者発注の事務手続を進めまして対応を図ることとなりますので、この場合ですとある程度の日数が必要となっている状況でございます。いずれにいたしましても、道路管理につきましてはただいまお答え申し上げましたように、現状の人員の中で予算を最大限に活用して道路管理に努めているところでございますが、今後はさらに道路の機能に加え、きれいな富士見市という美観についても、意識を持って道路管理に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  次に、2点目の市民との協働とのご質問でございますが、鈴木議員におかれましても常日ごろより道路愛護の精神で活動をしていただいておりますように、現在では各地域において多くの市民の方々の自主的な道路清掃の実施など、協力をいただいているところでございます。部といたしましても、まちづくりは市民との協働は不可欠と考え、平成20年度からゼロ予算事業として安心、安全、道路クリーン事業を提案し、市職員が率先して道路環境美化の運動を高めるための取り組みを実施することといたしました。本事業は、鈴木議員ご質問の趣旨そのものでございまして、部職員を中心とし、全庁的取り組みとして行い、こうした取り組みが多くの市民の方々にも趣旨をご理解いただき、継続的な市民活動につながるような事業になればと考えている次第でございます。今後は、早急に具体的な事業内容などを取りまとめ、実施してまいりたいと存じますので、鈴木議員を初め議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございました。それでは、順次また質問をさせていただきたいと思います。

  まず、水子のまちづくりということで、意向調査につきましては75%、76%の面積割ということで市街化意向というようなことが示されておりまして、地域の方も、今までもまちづくり協議会では、当然ながら区画整理というようなことで進めてきているわけでありますので、まちづくりという意向は当然市街化が目的で来たわけですので、その方向性が従来、今回の調査では全地域ということになりますけれども、前回も区画整理を目指しても、パーセントとしてはほぼ同じようなパーセントであるということであれば、前提としての意向としては、やはり地域として市街化を希望しているというようなことがあらわれているのかなというふうに思いますけれども、市街化に、これから農地等々すべてのところがなっていくわけですけれども、特に農地につきまして、これから市街化になるということになりますけれども、地域の方に説明された資料の中で、今後固定資産税、都市計画税という部分が一番大きくかかわるわけですけれども、資料によりますと編入された翌年、税の関係ですけれども、軽減率が発生していきますね、課税標準額の税率に対しての評価に対して、軽減率が、これはあるわけですけれども、これは市街化農地として農地をしていく……その農地を選択した場合、市街化農地として市街化を選択した場合の軽減率ということでよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 済みません。後ほどご答弁させていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) 先ほども、農家というか、中では農業を続けていく、農業に限りませんけれども、続けていく中で、どのような財産管理をしていくのかというのがなかなか選択しにくいというか、それぞれの家によって、いろいろな状況を見ながら判断をして今までも来ているわけですけれども、そういう中で、こういう状況が今回地区計画ということで進められるという中で、急にどういう選択をするのかと、今まで思っていたものと大分違う選択をしていかなければいけないと。特に一部では市街化、先ほど言った区画整理をするという前提がありましたから、その方向性は当然考えていたのでしょうけれども、そのほかの地域については、まだそういう市街化ということも考えていない状況の中で、当然今回こういう形でされると、現実問題として非常に選択しづらい部分、これから先の10年、20年、あるいは30年という長い期間農業を続けていくのか。地域が市街化になれば、当然農業がどこまでやれるかというのも非常に不安な部分でありますし、区画整理した中で、地域によっては農業を続けていこうという意欲はあっても、やはり周りに住宅できればできなくなっていくと、なかなかやりにくい部分もあるわけですけれども、そういう中で今回こういうふうに急に変化をしていくということに、なかなか対応できないというようなこともありますので、そういう対応できない個々の問題の中でありますから、ぜひ市のほうとして、まちづくり環境部だけにかかわりません、特に税関係が一番大きいのかなというふうには思うのですけれども、そういう個々の問題についての相談窓口と。聞きますと、それぞれ来ていただければ相談をしますよということではありますけれども、できればそういう役所の中の担当の窓口というよりは、それらを一つにまとめた窓口というか、市民相談までいきませんけれども、相談コーナーのような形で一定の時間か一定の日にちを設けて、その日に個々の問題について相談に来てくださいというような、そういう計らいができないものかどうか、まずその点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) お答えいたします。

  市街化調整区域から市街化にすることによって、各地権者の方々からいろいろ土地の利用の形態どうするのだとか、それから相続の問題が発生した場合どうするのだとか、それから市街化によると生産緑地の指定がありますので、そうした場合どうしたらよろしいかというような、いろいろさまざまな意見が来ていることも、今現在も窓口に来ていることは事実でございます。したがいまして、私どもとしましては今おっしゃいました相談というか、そういう対応は今後やっていきたいというふうには思っていますので、ただどういうふうにやるか、先ほど言いましたとおり窓口を一つにするか、それから私どものまちづくり推進課のほうですべて受けるのか、それから地権者の方々にもう一度、地区に出てもう一回細かい説明を個々にやるのかと、いろいろやり方はあろうかと思いますので、その辺については私どもとちょっとご相談させていただきながらやっていきたいという方向性は変わりませんので、何とかやっていきたいというような形で考えております。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 議員から先ほど農地の宅地並み課税の評価ですか、これに対する軽減率のご質問があったかと思いますので、税担当の私のほうからお答えさせていただきます。

  まず、当該年度の評価額を求めるに当たって、固定資産税が特例率として3分の1ございます。それに対して軽減率を掛けるということになりますが、編入された翌年につきましては0.2、それから2年目は0.4、3年目は0.6、4年目は0.8というふうな率になってございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。まず、税のほうですけれども、今お話しされたように編入された翌年から4年目までは軽減をされていくということですね。いわゆる市街化になって、固定資産税、あるいは都市計画税が全額にいくまでの一定の軽減で対応していくというようなことであるということですので、この辺も多分きちんと当事者の皆さんというか、地権者の方は聞かれているとは思うのですけれども、特に税の、数字でただ軽減率ということでありますけれども、その辺の税の関係がやはりいろいろ直接かかわることですので、できる限り理解をしっかりしていただくよう対応していただければというふうに思います。

  それで、宅地並み課税、これからそうなっていくわけですけれども、特に租税の個々の対応ということで当然みんな違いますので、これからそういう問題について、ぜひしていただくわけですけれども、ちょっと確認ということになりますけれども、特に相続税の猶予を受けている農地というのが何件かあるわけですけれども、資料でいきますと相続開始の日ということで、一つは平成4年1月1日以降の場合というようなことでありますけれども、市街化区域に編入されたことにより納税猶予税額が確定すると、要は市街化区域の農地ということになると、その時点で納税猶予が切れると。市街化農地を選択した場合には、納税猶予税額、相続税額が確定となりますということですけれども、これはいわゆる納税猶予が切れるという考え方でよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 基本的に税法上の取り扱いから申しますと、一応そういう形になろうかと思います。ただ、納税猶予は20年ですか、これのもうすぐ20年、もうちょっとですかね、なるかと思いますが、その段階で市街化区域になったということになりますと、やはり生産緑地の指定を受けていただくという形になるのかなというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) そうしますとというか、そうなりますと納税猶予を継続するためには、生産緑地を現状では選択をするしかないということでよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) その詳細につきまして、国税でございますので、その辺の税務署との協議、それにつきまして私どもとしても詳細に検討、あるいは協議、まだ行ってございませんので、今後ともその辺について明らかにしていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) なかなか農家の方というか、相続にかかる時点でもいろいろ選択をして大変な思いをしているのですけれども、こういう状況の中でまた改めて納税猶予にかかわって、どういう方向性を選択していいのか、選択したことによってどうなるのかということについて、一番大きな不安という部分でありますので、今部長言われたように早急にその辺の対応というか、それぞれの個々の対応等は当然ありますけれども、特にその辺の点について早目の対応と相談を受けるような形を、当事者は当然何人ぐらいいるとか、どの方というのはわかるとは思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

  次に、今後のスケジュールということですけれども、来年の1月には市街化ということですけれども、地区計画を立てて市街化にしていくということでございますけれども、そういう方向性をした後の地区計画を実行していく段階でのスケジュールと申しましょうか、当然地域との地区計画、資料として示されている道路図だけでよろしいのかどうかというような、いろいろ出てくるとは思うのですけれども、その辺の地域とのかかわりと申しましょうか、地域のいろいろな意見をどのような形でスケジュールとかみ合わせて取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 地区計画の中身を詰めていかなくてはいけないかという話だと思いますが、当然地区計画を今地区施設としまして道路形態を提示してございますが、その他地区計画で定められるもの等がございます。今まで地区計画の中で、最低敷地面積だとか壁面の位置の制限だとか、それから工作物の制限、高さの制限等々がございますが、これにつきまして地権者の方々と地区計画条例に向けてお話し合いをし、最終的にはその中身を詰めていくというようなスケジュールになろうかと思います。この条例は、今後その市街化区域が、予定としましては埼玉県では平成21年1月ということでございますので、その後いろいろとこういう中身を詰めていくスケジュールになろうかと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ぜひいいまちづくりをするには、地区計画で今回は市街化を目指すわけですけれども、当初区画整理をという前提で進めていた部分もありますので、できれば地域の人としっかりと協議をしていただいて、より一層いいまちづくりをしていただくことが、やはり地域の価値観なり土地の価値観なり、当然その価値観によってまた利用されていく人なり、そういう人たちも価値のあるところへ集まってくるわけですので、少しでもいいまちづくりを進めるように、ぜひお願いをしたいと思います。

  次に、先ほどもありましたまちづくり協議会とのかかわりですけれども、まちづくり協議会のほうでは非常に積極的に市街化を目指して、とにかく区画整理をやるのだということで進めてきたわけです。そういう中では、先ほど県のほうの提示している地区計画とはかなり違う形で図面等々も検討されているわけですけれども、むしろそういう今まで検討してきたものを十分生かした形で、これからのまちづくりを進めていく。特に組織としてしっかりしたものもありますし、いろいろな方向性も今まで検討しておりますし、また地域の多くの人たちにも協議会そのものが浸透して説明をされてきておりますので、ぜひこの地区計画の検討、あるいは今後のスケジュールの中で、まちづくり協議会としっかりとした形で今後の取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、その点についてもう一度お伺いします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 水谷地区の協議会につきましては、議員もご承知のとおり長い間協議会として活動してございます。土地区画整理事業としてやりましょうということで95ヘクタールの半分、または48を重点的にやろうということも考えてございましたが、なかなか合意形成、同意率が上がらなかったということがございます。

  今おっしゃいましたとおり、先ほどもご答弁申し上げましたとおり今後方向性が変わっても、まちづくりをしたいという機運はあると聞いてございますので、その中でどういうふうな形で、区域も含めましてどういう形でできるかということも、検討しなくてはならないというふうには考えてございます。したがいまして、協議会の役員を含めまして、やるとなるとやっぱり地権者の合意が必要でございますが、まずは役員を含めましてどういう方向でいくのだということも含めまして、あわせて同時に方向性を検討するというようなスタンスに立ってございますので、この辺は協議会と連携をとりたいというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) よろしくお願いしたいと思います。

  次に、地区計画にかかわってどのような効果ということですけれども、区画整理でまちづくりを進めていくというのは、市内でもありますけれども、非常に時間がかかると、余りにも時間がかかり過ぎる。特に住宅の中では、水子地域もそうですけれども、住宅がある中で区画整理を進めていくというのは非常に難しい、現実的にはかなり厳しい状況の中ですけれども、今回地区計画ということで進めていくということですけれども、今後特にこの地区計画によってされた中で、法的な効力と申しましょうか、富士見市には条例でないという部分も……地区計画はあるけれども、条例にされていないために絵にかいたもちということもございますし、なかなか指導だけでは、現実的にはそれなりの地区計画にのっとったまちづくりが進められていないということですけれども、今回は当然その効力を発揮される方向でいくということでありますので、その指導というか、要はあとの取り締まりということではありませんけれども、そういう体制的には、今この地域だけではありませんけれども、ほかの地域も条例化されているところはありますけれども、そういうことについて、いわゆるパトロール的なものとか、事前の書類審査とかで出てくるとは思うのですけれども、その辺のところはしっかりされていくのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 地区計画の条例化をいたしますと、当然今度は建築基準法の制限がございます。建築基準法の制限があるということは、建築確認申請を出すときに、それに適合しなければならないというような形がございますので、今富士見市でやっている地区計画の条例化につきましては鶴瀬駅東口が初めてでございますが、そういうようなことで今まで指導、勧告の域を出なかったということでございますので、今回この水子地区につきましては条例化をし、また拘束力を持つための条例化をし、拘束力を持つということで考えてございますので、あとその取り締まりでございますが、やっぱり最初の入り口、窓口ですね、当然建築指導課になろうかと思いますが、そこでのチェック、またその地区計画の担当部署、私どもでございますが、そこの二重チェックをかけてやっていきたいというふうには考えてございます。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) よろしくお願いしたいと思います。

  私の住んでいる針ケ谷にも地区計画があるということは地域の方も十分承知をして、またそういうまちだから、いいまちだということで住まわれている方もいるのですけれども、そういう方がなかなかそういう地区計画の中身と、大分ずれている部分があるというのを現実的に考えていまして、こういうまちづくりというか、まちでは価値観が、自分たちが持っていた価値観と違うというようなことを大分言われますので、その点はしっかりと法的効力を発揮できるような形でお願いをしたいと思います。

  次に、2点目になりますけれども、きれいな富士見市ということで、市の財産である道路、歩道等ということでお伺いをしたわけですけれども、市の財産ということであれば、当然道路、歩道のみならず、公有地すべて含まれるわけですけれども、市民の方から見て、なかなかその辺の管理がきれいに行き届いていないというような感想をお持ちの方もおられまして、市の財産価値を高めていく、富士見市そのものがきれいなまちづくりになって、ああ、きれいな富士見市だなと言われるようなことになれば当然価値観は上がってくるわけですので、その辺について行政としてどういう対応をしているのかなというようなことが、大分話を聞かされたわけでございます。

  その中で、特に道路等が現実的に、先ほど申し上げましたとおり余りきれいでないというようなこともありまして、今回取り上げさせていただいたのですけれども、私も公民館等々を利用していますと、職員の方が庭の草むしりをしたりとか、またコミセンあたりも、予算がないと言われると、それで終わってしまうわけですけれども、去年あたりの夏の時期には駐車場の草むしりをするとか、そういうことが始まってきたと言っていいのかどうかわかりませんけれども、まさしくゼロ予算の中で、それが仕事の範囲だと言われればそれで終わりますけれども、今までは委託をしていた部分が、今度は自分たちでやるというようなことも徐々にしておりますけれども、それは財政的な厳しさの中で、とにかく予算がないのだからやる、あるいはやらざるを得ないというか、その辺があるかとは思うのですけれども、できないことではないということであろうと思うのです。

  今回道路にかかわっては、来年度ゼロ予算でやっていきたいというようなことでありますけれども、特に市民の方から見ると、先ほども言いましたように市の職員の方が直接かかわって何かをしているというのは、非常に目にとまる部分でありますし、職員がそれだけ一生懸命やってくれているというのは、非常に大事なことだと思うのです。そこから、やっぱり市民との協働というのは始まるのだと思うのです。職員が動かないで市民に協働だけというのは、やはりこれは難しい問題だと思うのです。今回せっかくこういう形で、ゼロ予算という形で職員の方がかかわってやっていただくのであれば、ぜひ市民と、その道路なら道路にかかわる部分の地域の方にお願いをする。前に市民の方は、老人会や何かの団体と、お願いをしてやったらどうだとか、いろいろな話をされております。いわゆるそういう気にしている方はいっぱいいるのですけれども、行政の財産ということだと、なかなか手を出していいのかどうなのかという部分があります。これは、草だけに限らずちょっとした刈り込みをするとか、外灯の光が通らないので、枝をおろしたいと思っても、なかなか、それをやってしまえばいいのかもしれませんけれども、やってしまった後にどうなのかなというようなことで市民の方からもいろいろありますので、その辺も含めて、今後特に条例であれだけ一生懸命うたっていることですので、ぜひ直接的に市民の方に声をかけていただいて、一緒にやっていくという意欲について、これは担当のほうは、先ほどありました全体的なことでありますけれども、当初は公用地全般にということでしたけれども、道路ということですので、特に関建設部長に市民とそういう形で、職員の体制的に、時間的な都合はあるかと思うのですけれども、市民の方には職員と一緒にやる、あるいは職員とだけでなくても、独自にやっていただくような形で進めていただけるかなということでお伺いをしたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ゼロ予算事業につきましては、これから詳細詰めていきたいと思いますが、実はたまたま機会がございまして、先日地域デビュー講座という講座を受けさせていただいて、貴重な時間を過ごさせてもらいましたが、地域でいきいきと楽しく生活するためのワンポイント講座ということで、やっぱり地域が生き生きするということは、それ以前に職員が生き生きとして地域に入っていくということが必要ではないかなと。私は、長い間建設部にお世話になっていますけれども、仕事場は庁舎だけでなく、地域全体が仕事場という意識を持って、どんどん地域に入って市民の声を聞いていくということが必要ではないかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。

  今地域デビューということですけれども、公民館等でも「はじめの一歩」とか、これから60歳を迎えて退職した方々のデビューをする、地域にいろいろ活動の場を広げる事業は行っているのですけれども、そういう中に行政とかかわる協働という部分で、事業の一つとして取り上げていただくような方向性をこれから持っていただいて、ぜひゼロ予算という中ですけれども、そういう中で努力して頑張れば、これだけのものができる、きれいなまちがつくれるという方向性で、ぜひ進んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で一般質問終わります。



○議長(金子茂一) 以上で鈴木光男議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時50分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前11時05分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順2番、瀬戸口幸子議員の質問を許します。

  瀬戸口幸子議員。

               〔9番 瀬戸口幸子登壇〕



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。ただいまから通告に従いまして私、瀬戸口幸子の市政一般質問を始めます。傍聴者の皆さん、きょうはお忙しい中ありがとうございます。

  それでは、早速始めたいと思います。まず、第1項目めは、水子の人道橋の存続をすべき、この問題です。今議会で2つの陳情が提出されました。どちらも存続をすべき趣旨です。昨日建設環境常任委員会で、この審査が行われました。結果は、どちらも全会一致で採択され、傍聴に来られた方々も大変喜んでいました。市長も多くの皆さんからの強い要望を受けとめていただける方向ということで、大変喜ばしいことです。陳情採択の結果の後となりますが、委員会での質疑、答弁と重なるとは思いますが、伺っていきたいと思います。(1)です。経緯と現状についてです。まず、人道橋が建設された時期、建設に当たっての当時の地権者との話し合い、その合意はどうであったか、この点について伺いたいと思います。鉄道の建設の際、立ち退きなどに対して市民から、家のなくなったおじいちゃんが人道橋をつくることが条件で立ち退いたと言っていた、こういうことも聞いております。また、現状はどうなっているのか、この点についても伺います。一昨年に、東武鉄道は欄干やフェンスを直したり一定の修理をしたようですけれども、耐震診断はしたのか、もししてあったら、その結果なども把握されておられたら伺いたいと思います。

  次に(2)です。市は、廃止やむなしの結論を出す前に、市民の意見を聞くべきではなかったか考えますが、この点について伺います。東武鉄道の担当者は市に打診をして、市が人道橋を廃止することに了承した、こういうふうに言っていました。また、町会長に人道橋廃止の説明をしたと市の担当から聞いていましたが、地域での認識は違っていました。住民は、人道橋の存続について意見を求められていません。説明会を開いてほしいという声も市民から要望があったかと思いますが、なぜ説明会なり市民に意見を聞くなりしなかったのか、このことについて伺いたいと思います。

  (3)です。東武鉄道との協議を丁寧にし、経過も市民に知らせるべきではないか、こういうふうに考えています。平成18年度から、人道橋廃止の件についてやりとりがあったと東武鉄道の担当者は言っています。昨日の委員会では、平成15年9月から協議があった、このように答弁がありました。東武鉄道が言っているのは、正式な文書でのやりとりという、こういうふうに私は説明を聞いていますが、この間の協議内容、そして議事録などでどのようなポイントが話されたのか、確認されたのか、このことについて伺いたいと思います。

  (4)のまちづくりの視点で人道橋の役割をとらえ存続をについて伺います。住民は、現状は人道橋は通路としての役割を担っている、このように認識をしています。もともと針ケ谷の地域と水子の地域は隣り合わせで、人々は自由な行き来があって活性化が保たれていました。また、保育所の幼児のお散歩に使ったり、針ケ谷の住民が人道橋を渡って水子側の駐車場に来るなど、人々の暮らしに浸透していて、この利便性を断ち切ることは、まちづくりの観点からもするべきではありません。しかも、この水子の地域は高台であり、住民は何かあったときの避難の際の利用も考えています。現状の生活の利便性を確保したいわけです。まちづくりは、人々の行き来こそ大切です。できていた人々の流れをとめてしまうのはまちを分断することになり、市民の望まないことです。この点についての見解をお伺いします。

  2項目めです。学校給食をより安全なものにするために伺います。(1)です。食材は、国産のみの利用に限定をしていただきたく伺うものです。安全でおいしい学校給食を子供たちに食べてほしいと、だれもが願っています。これまで私は、食材の選定について国産のものを利用すべき、そして地産地消を進めるべきだ、こういうことを一般質問で何度も取り上げてきています。給食センターも大変努力をされて、国産を取り入れる、こういうふうにされてきたと思います。中国産の冷凍ギョーザから国内では使用禁止されている残留農薬が検出されたことで、給食センターから保護者あての事務連絡が出されました。もちろん給食の冷凍ギョーザは国内で製造されたもので安全性は確認されていますが、ショウガは中国産である、こういうことが報告されていました。このショウガは農薬の残留がない、このように事務連絡にはありますが、これまで国産のものにこだわってきたのは、海外から運ばれてくる経路、費用、日数、安全性など、確認がしにくかったからなのではないでしょうか。そこで、いつから海外のものを利用するようになったのか、この辺について経緯なども伺いたいと思います。やはり以前のように国産のものにこだわるべきと考えます。このほか外国産のものの使用はあるのでしょうか、この点について答弁を求めるものです。

  次は(2)、さらなる地産地消を進めるために伺います。食材を選定するのに地元産を意識的に増やす努力についても頑張っていただいていると認識をしております。現在の食材で、地元産を活用している品目は今幾つあるのでしょうか、また何でしょうか。今後の拡大の予定などについてもお答えいただきたいと思います。

  (3)です。食器の改善の進捗について伺います。食器の改善については、現在どのような検討をして、どのような方向性を出そうとしているのか、この点について進捗状況を伺うものです。

  3項目めです。住宅改修補助制度、この復活を求めて伺うものです。住宅リフォームは、以前市は緊急雇用対策として1年間実施したことがありました。今ではこの制度を実施している自治体は、県内で30と増えてきているし、増額をしているところもあります。市民からも業者からも喜ばれて、経済効果もあるこの制度を復活すべきではないでしょうか、見解を伺うものです。

  最後の4項目め、水子の旧暫定逆線引き地区のまちづくりについては、住民への十分な情報公開と理解が重要であると考えています。昨年暮れの補正予算で、県が各自治体に対して急に結論を求めている、こういう印象が非常に強く感じられました。区画整理を進めようとしていたことと市街化区域に戻すこととの区別のついていない市民もいます。説明会の参加も少なく、十分な情報もないときに判断をしろと言われても、無理だ、こういう住民の声も聞いています。このような状況で結論を出す必要があるのでしょうか、見解を伺うものです。

  また、同じように県から旧暫定逆線引き地域の今後について運用方向を提示された自治体があります。新座市は、結論を出すのは5年後でよいとしたというふうに聞いております。他市の説明状況、そしてその対応と市のそれに対する見解なども、あればお伺いしたいと思います。

  以上、1回目の質問といたします。答弁によっては再質問もさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問1番目、水子の人道橋の存続をすべきにつきまして4点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目の経過と現状についてでございますが、現在の人道橋につきましては昭和28年に設置されたときの図面が東武鉄道より提出されましたが、当時の地権者と東武鉄道との設置の経緯等について示す資料は、東武鉄道にも、また市にも資料はございませんでした。そこで、市といたしましても近隣の方にもお話を伺いましたが、何分にも五十数年前のことであり、詳しいお話は伺えませんでした。橋としての歴史は古く、大正3年の東上線開設に当たり水子部分が分断され、人家もあったことから、当初から橋を設置し、月見橋と呼ばれていたとのことでございます。その後、複線化に伴い昭和28年に現在の橋が設置され、針ケ谷地区区画整理の際に区画整理側を切り下げたことによりまして約1.5メーターの階段が設置され、現在の人道橋となっているようでございます。強度的な問題として、設置時期が五十数年前になりますので、現在の耐震基準を当然満たしていない状況でございます。また、現状の劣化の状況を調査したところ、鉄筋の露出、コンクリートのひび割れが見られ、コンクリートの強度についても剛性の低下が見られる状況から、このまま供用するのは困難であるとの判断がなされております。その中で、特に現在のフェンス部分にあっては、欄干のコンクリートが剥離しており危険であることから、応急的に欄干を撤去し、現在のフェンスに1年ほど前に東武鉄道において実施したところでございます。橋全体が劣化している中で、本体の橋脚及び橋げたについても劣化しており、早急な対応の必要があるものと判断をいたしております。

  次に、2点目の市の結論を出す前に市民の意見を聞くべきという中で、市民の皆さんのご意見を尊重することや市民の安全を願うことに関しては、共通の認識としてとらえているところでございます。いずれにいたしましても、議員もご承知のとおり陳情によります建設環境常任委員会の審議を踏まえて、引き続き東武鉄道に対応してまいりたいというふうに考えております。

  次に、3点目の東武鉄道との協議を丁寧にし、市民に明らかにすべきとのことでございますが、文書等については情報公開の範囲で公開可能と考えておりますが、状況についての説明につきましては、問い合わせ等をいただいた折には、可能な限り説明をさせていただいているところでございます。

  次に、4点目のまちづくりの視点で人道橋の役割を踏まえ存続をとのことでございますが、私どものほうといたしましてもこういった歴史を考えますと、現在の人道橋につきましては地域のコミュニティのかけ橋としての役割を果たしてきているのかなというふうには認識しております。しかし、現在の人道橋は現状のままでは安全面から存続が困難であるとのことは、東武鉄道も市も共通認識でございます。したがいまして、人道橋を残すことは設置工事に対する市の相当の負担が生じるとともに、将来においても維持管理の法的責任が生じ、財政的負担も伴ってまいります。今後は、市民からの存続の陳情につきましての建設常任委員会におきます審議結果を踏まえまして、東武鉄道と交渉してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな2、学校給食をより安全なものにするためにの(1)、食材は国産のみの利用に限定をについてお答えいたします。

  給食物資の調達につきましては、年々その取り扱い品目と食品の多様化が進んでおり、製品の見分け方や規格及び表示が複雑多岐にわたっております。本市の学校給食の食材は、平成14年度に見直しを行った市給食物資規格書の規定により、毎月開催している物資見積もり審査会で安全で良質な食品の選定に努めておるところでございます。肉類と生野菜につきましては、すべて国産品を使用しております。また、冷凍食品等の加工食品につきましても国産品の使用を基本としておりますが、外国産の食材を使用する場合には、必要に応じて港の検疫所や厚生労働省が認めた食品検査センターなどの安全証明書が添付されているものを使用し、安全の確保に努めているところでございます。

  続きまして(2)、さらなる地産地消を進めるためにについてお答えいたします。現在の市内産食材の使用状況でございますが、米につきましては100%市内産を使用しております。また、野菜につきましてもカブ、ホウレンソウ、コマツナはほぼ100%市内産を使用しているほか、季節もののキュウリやエダマメに加え、今年度からニンジンも新たに市内産を使用しております。学校給食に地場産の野菜等を使用することは、地元農業の振興や食育の観点からの教育的意義も大変大きいと考えておりますことから、今後もつくった人の顔がわかり、心のこもった地域の食材の導入をさらに進めてまいりたいと存じます。

  次に、(3)、食器の改善の進捗はについてお答えいたします。ペン食器への改善に向けましては、現在のところ平成22年度を実施計画の目標に置いておるところでございます。食器の改善には、食器類自動洗浄機の改善もあわせて必要になることから、洗浄機の耐用年数や財政状況等を考え合わせながら、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) ご質問の大きな3番目の住宅改修補助制度復活についてお答え申し上げます。

  本制度につきましては、平成16年6月1日から単年度事業として居住環境改善のための住宅の改修をするものに対しまして、改修費用として改修工事費の5%、10万円を限度の補助を行った経過がございます。したがいまして、市といたしましては財政状況が厳しい中、復活につきましては大変厳しい状況であると考えてございますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、ご質問の4番目の水子の旧暫定逆線引き地区のまちづくりは、住民への十分な情報公開と理解が重要とのご質問でございますが、まず地権者の皆様方の意向調査を早急に実施しなければならなかった状況についてお答えいたします。水子地区の地権者の皆様には非常に時間が限られた中で、市街化区域への再編入か用途地域を廃止した本来の市街化調整区域かという重大な決断をいただかなければならない状況となりました。しかし、このたびの旧暫定逆線引き地区の取り扱いの変更につきましては、市街化区域と市街化調整区域を区分する都市計画権限を有しております埼玉県の大きな政策転換によるものでございまして、次のような内容となっております。旧暫定逆線引き地区は、平成21年1月までに全地区を解消する。2、計画的で安心、安全のまちづくりの基準を満たす地区計画等による市街化区域への再編入も可能とする。また、県の示したスケジュールに対応することができなければ、水子地区は市街化調整区域となり、今後の人口減少が予想される中では、今後土地区画整理事業の実施が確実となっても市街化区域へ再編入することは極めて困難な状況であると説明もありました。このような状況でございますので、市といたしましては非常に厳しい日程でございましたが、地権者の皆様方への説明会と意向調査を実施させていただいたものでございます。意向調査につきましては、議会資料で提出いたしましたように市街化区域を希望される方は、回答された方の64.6%でございます。また、一方市街化調整区域を希望された方は31.1%ございました。この結果に基づきまして、県に市街化区域再編入の申し出を行ったところでございます。

  続きまして、説明会についてでございますが、市では事前に都市計画変更の内容だけではなく、JAや農地の取り扱い等に関する各種資料を郵送した上で、説明会には関係部署、各課職員も出席するなど、地権者への周知については最大限努力を行ったものと理解しております。また、県は暫定逆線引き地区の解消について県内を一斉に取り扱っておりますので、他市においても富士見市と同様のスケジュールで事務を進めているものと聞いております。現時点の県の情報では、58地区、約1,000ヘクタールの旧暫定逆線引き地区のうち約3分の2程度が市街化区域への再編入を申し出したということを聞いてございます。また、ちなみに新座市は6地区ございまして、市街化区域編入と聞いております。このような都市計画の重要な変更につきましては、市民の財産価値や税負担等に関して大きな影響を及ぼす内容でございます。したがいまして、今後とも県から伝えられました情報につきましては、可能な限り地権者の皆様に提供、周知をさせていただき、ご理解をいただくように努力いたしますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 答弁をいただきました。再質問をしていきたいと思います。

  最初の水子の人道橋の存続については、きのうの委員会での状況もあり、内容的にはほとんどそのときお話しいただいたものと同じ内容だったと思います。確認をしたいことがありますが、答弁の中で市民の意見を聞いていくことや安全については、共通の認識であるというふうに今部長のほうから答弁があったわけですが、それで東武鉄道と対応していくというふうにおっしゃいましたが、この点についてなのですが、市民に対して説明をするなり意見を求めるべきという立場についての答弁が、そこのところでは聞かれなかったように思うので、その点お願いします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 市民の皆様への説明会につきましては、意図的にやらなかったというふうには思っておりません。今回東武鉄道から上がってまいりました利用者の状況、通行量の調査状況、そういった状況も加味しながら現地に看板を出すことによって、利用者の方々に事前に情報をお伝えできるのであろうというような形をとっていたことも確かでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 結局いい方向に行っているなというのは、すごくうれしくは思うのですが、やはり市民の方々に、一定ここまでこういう状況でという説明会のようなものは、今の時点でも必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 瀬戸口議員のお気持ちは察するところでございますけれども、一応今私どもの立場では建設環境常任委員会で審議をいただいて、その結果も出ておりますし、また21日に本会議でご審議をいただくのかなというふうに思っておりますが、そういった議会の声というものは市民を代表する皆様方の声ということで、改めて説明会をする予定は今のところは考えておりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと東武鉄道と交渉が始まって、結論というか、方向性が出た時点で市民に対する説明会なり、そういう内容のお知らせすることを実施するという考えでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 市民の声を聞くということは、大変大事だと思っております。今私のほうの考えといたしましては、東武鉄道の交渉の過程の中で一定の方向が出た場合におきまして、議会の皆様には状況を報告させていただきたいというふうに思っておりますが、今ここで改めて市民の方々、市民を対象に存続するか否かにつきまして意見を聞くというようなことは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の部長の答弁では、議会にお知らせします。市民に意見を聞く必要はないというか、そういうニュアンスにちょっと聞こえたのですが、やはり東武鉄道ともちろん交渉していただいて、いい方向に進めていただきたいし、それをまた議会にも報告も必要だと思うし、市民にも、形はどういうふうになるかは別として、求めている内容について、例えばバリアフリーを十分考慮してほしいとか、いろいろあると思うのですけれども、そうした意見などを聞く姿勢も大事ではないかというふうに思っているのですが、もう一度お願いします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 行政の姿勢として、そういうことは私も瀬戸口議員と同じでございますが、今回人道橋について広く市民の意見を聞くということになりますと、まちづくりとか、いろんな部分も入ってきますので、今の段階では、今あります人道橋の機能を継続するために一生懸命努力をしていきたいという考え方でおりますので、全く市民の意見を聞かないということは一切申し上げておりませんので、一応方向性が出れば、それに基づいて私どもは行動を起こしたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。東武鉄道のほうとも協議の中で、いい方向でいっていただいて、その後市民の声を聞いていいものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、学校給食なのですが、これは質問でお願いしてある、外国産のものを以前は一切使用しないというふうな認識で私おりましたが、これが先ほどの答弁の中にあった見直し、平成14年ですか、そのときにその基準が変わったというふうにとっていいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) これまでも基本的には、国産のものを使用するということで方針を固めておるところでございますが、加工品につきましてはそれ以前につきましても、やはり外国産のものを状況によっては使わざるを得ない状況があり、それの使用については先ほどご答弁申し上げたような手続でやっておるという状況でございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、外国産のものは使っていなかったと思っていた私の認識が間違っていたということなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 基本的には、肉、生野菜については、国産を使用していくというところで基本方針を定めていたところでございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それから、お米とかお野菜などについて、市内産を努力していただいて品数も増えたということで報告があって、これは答弁にもありましたが、地場産のものを使って地域の食材を子供たちが食べるということは、本当に食育の観点から見ても非常に重要で、また農作業にかかわっている市内の方にも非常に大きな励みになるというふうに私も思っていて、一層の努力をしていただきたいというふうに思っています。それで、多分量的に多いので、それで数をそろえる上で非常にご苦労というか、工夫があるかと思うのですが、その点について伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 給食センターとしても地場産の使用については努力しているわけですが、やはり大量仕入れということにおいてなかなか、あるいは収穫の時期の問題という点で問題等がありまして、その点につきましては関係の窓口と調整して、極力その仕入れに努めておるところでございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 先ほど、済みません、1つ戻りますが、外国産の食材についてもう一つ忘れました。食品安全センターの証明をつけているもののみの外国産を使用しているというふうな答弁があったかと思うのですけれども、外国産の食品といっても、すごくたくさんやっぱり種類があると思うのです。それで、実際に日本に着いた状態での、漬物などについては報道でも非常に危険な状態にあるものなども見たりするわけですけれども、実際には食品安全センターの証明のついているものと言いますが、現地の確認とか、そういうようなことについては行っていただいたり、調査なりということはしていただいているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 食品の安全性につきましては、冷凍食品等の規格にしておりますのは、やはり日本冷凍食品協会の認定マークですとか、食品の基準に合格しているもの、あるいは公的機関の食品分析、あるいは商品添加物等の証明があるということ、あるいは遺伝子組み換え食品でないもの等ということで、安全に配慮しているところでございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 船からおりた荷を見に行ったりとか、そうしたものの調査とかについてはやっていないし、やる方向はないのでしょうか。子供たちの食材については、今回の冷凍のギョーザのことを考えても、やはりだれもが安全だと思っていたものであったのが、日本で使われてはいない残留農薬が入っていたという、こういう事実を見ますと、証明書がついている、マークがついているということで……数をどんどん増やすということはないとはもちろん思っていますが、非常に子供たちの食の安全ということを考えたときに、もう少し努力をすることも考えられるのではないかと思うのですが、この点について見解を伺います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 教育委員会といたしまして、食品の安全についてはこれまでも努めてきたところですが、昨今のギョーザの件を機に端を発しまして、より食品の選定基準については厳しく対応しているところでございます。先ほど申し上げましたように、それ以降基本的には国産のものを使用していく、あるいは国内で食品を加工しているものを使用していくというところ、あるいは先ほど申し上げましたように農薬証明等を確認していくというところで進めておるところでございます。当分の間でございますが、現在のところ、したがいまして中国等の外国の製品については、使用を中止しているという状況というものでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁では、当分という言葉が頭にはつきましたけれども、中国の製品については中止をしていて、国内の食品を加工したものにしろ食材にしろ、そういうもののみに今しているというふうな答弁があったと思うのですが、これを当分ではなくて、富士見市としての食材を決めるに当たって、そのようにずっとしていくということについては何か不都合でもあるのでしょうか。私は、そのようにこの際していくという視点もあってもいいのではないかと思っているのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 基本的に、食材等を含めてすべてのものを国産でというような趣旨かと思うのですが、現実的にやはり日本の食の献立をつくっていくときに、国産だけですべてを賄っていくという部分につきましては、コストの問題等も含めまして、かなり厳しい状況も一面ではございます。しかし、安全が第一ということでございますので、メニューの工夫等も含めて、その辺については工夫してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁では、コストの面で厳しいというふうな答弁がありましたが、基本的にやはり子供たちの食べるものですから、安全について一層留意をされて判定して、選定をしていただくということを頑張っていただきたいと思います。

  それから、食器についてですが、先ほどの答弁がありましたが、平成22年の実施の計画だというふうに答弁がありましたが、この食器あるいは自動洗浄機ですか、それも含めて変えるような必要性が出てくると思うのですけれども、具体的にはどの種類の食器を段階的に進めるとか、あるいは一気に変えてしまうとか、そういうふうな細かい状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) これまでも食器改善検討委員会で検討してきた経緯がございまして、いわゆるペン食器ということで、その種類については選定してきた経緯がございます。

  食器につきましては、やはり自動洗浄機と食器の兼ね合いもございますので、実施については一斉に実施していく必要があると考えております。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、平成22年の実施ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  続きまして、住宅リフォームの復活についてですが、答弁では財政状況が厳しい中で復活は難しいという答弁がありました。富士見市で実施したときの、そのときの経済効果についてはどの程度というふうに見ておられたのか、そのときの状況などで何か市として、この事業について感想なり、やったことについての感じることとかありましたら、評価などお願いしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) お答えいたします。先ほどご答弁申し上げましたとおり平成16年6月から単年度1年度ということで、1年度ではございませんが、平成17年3月31日までやったという経過がございます。そのときに、補助でございますので、補助要綱をつくり、時限立法的に1年度ですということでございます。

  経済的、または内容、状況でございますが、当時予算措置をしたのが300万円でございます。件数的には54件で、すべて申し込みの方々につきまして、10万円を限度としまして補助をしたというようなことでございます。中身的にも浴室の改修、それから屋根、台所、トイレ、フローリング、玄関、雨戸等々いっぱいありますが、その当時は予算の中では盛況だったというふうには感じております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の部長の答弁の中で、300万円の措置で54件、内容は多々いろいろありましたが、当時は予算の中で盛況であったというふうに答弁ありましたが、非常にこれ市民から喜ばれて、業者からも喜ばれてきた事業で、経済効果、金額について今答弁はなかったのですけれども、それぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 経済効果等については、私どもで推測というか、判断はしてございません。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 経済効果という言い方を、ではちょっと変えます。総工事高、10万円を補助して、実際にトータルしてその54件の工事が幾らになったか、そういう数字を聞かせていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 54件の総工事費につきましては、税抜きでございますが、8,996万4,287円でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと300万円の予算措置で、9,000万円近くの総工事費が実際に富士見市内で行われたということですよね。私たちは、これは大きな経済効果ではなかったかというふうに思っています。助成額に対して、他の行政区のリフォームの状況も私手にしておりますが、これを見てもやはり20倍から30倍というふうな総工事高が数字として出ております。それで、最近では耐震改修の助成とかユニバーサルデザインなど、より利用しやすく、また市民からの要望にも合っている、こういうふうな検討をしている自治体が増えておりますが、この視点での検討いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 他市の状況でございますが、私の全県のデータでございますが、27市、町でございまして、確かに耐震補強のみということで補助をやっている市、町もございます。ただ、私どものほうとしましては、この検討についてはまだ現実やってございません。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 検討はされておられないようですが、要望ですが、こうした視点でも市民からの要望にも合っていると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。要望です。

  それから、4番目の水子の旧暫定逆線引きの地区のまちづくりについてですが、答弁はいただきましたけれども、なぜ市街化に編入することが、このことが富士見市にとってよいのかというのが、なかなかわかりにくい。理由について、例えば資料のどの部分に掲載してあるのか、この点について伺いたいと思います。市街化に編入することによって、どういうふうなよいことがあるのか、この点についてです。

  それから、影響などについて、編入することによって何か市民にとって影響があると思われますが、そういう点での説明責任、不十分ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 富士見市によいことであるかという資料ですが、お手元、資料要求についてはそのような記載はございません。ただ、私どもは基本構想に基づきまして、水子地区につきましては土地利用を図るような地区でございますので、地権者の方々につきましては、土地利用を図るというような選択をされたというふうに感じてございます。

  また、編入につきまして、いろいろさまざまな説明不足ということがございました。先ほど鈴木議員にもお答えいたしましたとおり、今後さまざまな角度で関係課との調整も含めまして、対応を図っていきたいということでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁でも、この水子地域については先に市街化編入ありきという、そういうふうな印象をすごく強く感じます。実際には、この市街化に編入することによって市民への影響については何か端的に、こういうことがありますよということについては、説明は市民の方向けの説明会などでもされているのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 先ほどもお答えいたしましたとおり、各全地権者に対しまして関係課の市街化になることについての影響、市街化になった場合はこういうふうになりますということで、関係課の資料も含めまして最初に配付をさせていただいて、それから説明会に臨んだところでございます。また、説明会におきましても各地権者の方々からさまざまな問題が出てございます。それにつきましては、関係課で十分な対応を受けてやってきたつもりでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) アンケートの際の資料1の中には、本市の対応方針として旧暫定逆線引き地区を市街化地域に再編入したいと考えていますというふうに表現があります。初めに市民の意見を聞いた上での判断というより、市の考えは市街化区域に再編入したい、こういう市の対応を明らかにした上で、市民に意向調査を求めているというのが実態だと思います。そこで伺いますが、希望した世帯、何世帯ですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 希望した世帯につきましては、資料でお示ししたとおり481世帯でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 地権者は何世帯でしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 地権者のとらえ方でございますが、12月でもご説明したとおり各世帯でとらえてございますので、各世帯で共有者も含めまして、世帯でお父さん、お母さんが共有で持っていれば1世帯とカウントしてございますので、この数字が実際の地権者という形で見ますと、共有者があればその分増えるわけでございますが、世帯でとらえてございますので、今私どもがとらえているのは市街化希望は481というふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 要するに発送した地権者の世帯は何世帯かということについてお答えください。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 資料で示したとおり969で発送してございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) これを割り返したら何%になりますか。



○議長(金子茂一) 暫時休憩します。

                                      (午前11時58分)





○議長(金子茂一) 再開いたします。

                                      (午前11時59分)





○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大変失礼いたしました。世帯で割り返しますと49.6%でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今部長がおっしゃったように、これは全部の地権者の世帯で割り返しますと、過半数いっていないというのが実態です。それで、市長の施政方針の10ページのところに、地権者の意向を踏まえて平成20年度の市街化区域の編入に向けて云々というのがありますが、これは過半数いっていないのに地権者の意向を踏まえというふうなことが実際には言えるのかどうか、私はこれは言えないのではないかと思いますが、このことについて見解をもう一度伺います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 半数を超えていないということではなくて、率の出し方につきましては発送数と、それから回収数で回収率を出しまして、埼玉県にもこういう数字は提供していますので、この数字で報告してございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 実際には、今いろいろいただいた資料を見ましても、部長が答弁されたような計算の仕方で出ているわけです。それで、市街化を求めている市民が多いというふうな、そういうふうなまとめになっていると思います。

  それでは伺いますが、調整を希望されている方の主な意見について伺いたいと思います。現在の市街化調整区域のままで十分、市街化編入のメリットがない、こういうふうに言っておられる方が17軒ありますが、こうした方々に対しては市のほうは、回答なり、説明なり、何か対応というのはされたのでしょうか、それともその方々にはそのままなのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 対応でございますが、すべて結果通知、回収数、それから回収数のパーセンテージ、また世帯割、面積割、それから意見のあった中身、先ほど瀬戸口議員がおっしゃったとおり主な意見を付して、すべての地権者にこの旨を協議会だよりを通して発行してございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 市民に対しては、市は市街化にする方向だと言った上で意向を聞かせてくださいというふうに地権者には言っています。それで、その結果についても郵送して、その内容について通知をするということですね。それで、議会に対しては市民の声を尊重するというふうに表現した内容のものが、このように今議会の初日に配られたわけです。これは、言っていることが市民に対してと議会に向けてと、違うのではないかというふうに思います。これでは、何のためのまちづくりなのか非常にわかりにくい、これは私がそのように思うわけですが、市民に対しての意向を聞いたスタンスと、それから市長の市民の声を尊重していると言っているスタンスについての二面性について、どのようにお考えか伺います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 施政方針の中で、地権者の意向を踏まえということでございますので、私どもは発送数、それから回収数、率、それとの割り返しを含めまして、こういうことを踏まえまして地権者の意見というふうにとらえてございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 何度も同じ答弁になりますので、ここで控えますが、市民の中から、何人かの方から、やはりこの市街化に進めるということについて、もっともっと十分意見を聞いてほしいという声があるわけですよね。余りにも急ぎ過ぎると。県がそう言っている。だとしても、余りにも急がせ過ぎる。これでは、本当の意味で住民の声を聞いていることにならないという、そういう意見を市民から私どももらっています。

  それで、先ほど答弁の中でもありましたが、大体富士見市の人口については、減少というふうな推計が出ているわけですよね。国のほうでもコンパクトシティーを目指している、こういうことを考えると、ここで無理をして急いで方向性を出すということが、本当に住民の、市民のためになることなのか、このことは非常に私は疑問があるというふうに思っています。もう時間がありませんので、住民への十分な情報公開、そして合意が何よりも求められる、これがまちづくりだと思います。まちづくりの方向を出すのにこのことを急ぐということは、結局住民の意思を無視していることにもつながるので、急がす、納得できるような話し合いをするべきだと考えます。そういう点での努力を本来はすべきだったと思います。時間がありませんので、また次回に質問をするようにしたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 以上で、瀬戸口幸子議員の一般質問を終わります。

  昼休憩にいたします。

                                      (午後 零時06分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時05分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順3番、星野信吾議員の質問を許します。

  星野信吾議員。

               〔12番 星野信吾登壇〕



◆12番(星野信吾) 12番、星野です。皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問を始めさせていただきます。

  初めに、大きな1番といたしまして、水子・針ケ谷地区を結ぶ人道橋についてであります。これは、昨日建設環境常任委員会が開かれまして、全会一致で採択をされましたので、そのときの答弁がそのまま出てくるのかなというふうに思いますけれども、東上線は大正3年ごろに、地元の多くの地権者の協力により敷かれた鉄道でございまして、この地域は鉄道の開設により道路が分断されたために、線路上に橋がかけられました。昭和28年ごろ複線化に伴い、現在の橋にかけかえられたわけでございます。東武鉄道から廃止の打診を受け、11月下旬ごろに庁内会議が開かれ、廃止の方向で検討していく旨が確認されたと聞いておりますけれども、廃止の方向性が出された理由についてお伺いをしたいと思います。

  次に、大きな2番、稲作農家に対する病害虫防除の補助金でございます。空中散布が廃止されて以降、育苗箱の施用剤による基幹防除方法が取り入れられ今日に至っているわけでございますが、平成16年度は300万円あったにもかかわらず、年々枠配分の影響等があるかと思いますけれども、削減されてきているのが現状であります。約600戸から成る水田作付農家のほとんどは、1反当たりの純利益が2万円にも満たず、その経営状況は非常に厳しい状況にあるのも事実であります。今、食の安全、自給率の向上、地産地消が求められている中、これからの食料の安定供給のためにも、なお一層富士見市の農業行政を真剣に考える時期に来ていると思います。このようなことを踏まえ、平成20年度のこの補助金に対する市の考え方についてお伺いをいたします。

  次に、大きな3番目、ケアセンターふじみの自主・自立でございます。この問題につきましては、過去何回かの議会でも取り上げてまいりました。私も個人的には、ケアセンターが富士見市から離れ、自主・自立をしていくということについては賛成でありますけれども、ただこの間に行われました随意契約による基本設計や入札等々は、大きな疑問を抱かざるを得ない、そのように思っております。そこで1点目、平成19年8月27日、一般競争入札の告示がされました。参加資格は県内に本店、支店を有するもので、経営規模と評価結果通知書にかかわる建築一式工事の総合評点が1,200点以上とありましたけれども、落札した斎藤工業はこれに該当されるのかどうかお伺いいたします。

  2として、同年9月25日、増築工事の入札が行われました。市長は、このとき立ち会われたと思いますが、その点が1点。また、そのほかにこの入札に立ち会いをされたのはだれとだれなのか、お伺いをいたします。また、入札参加は3社であるということがさきの議会の答弁でもございました。最初の入札は不調に終わったというふうにも言われておりますが、この点事実なのか。2回目の入札では2社が棄権し、斎藤工業だけの参加だったと聞いておりますけれども、この点について事実か伺います。

  大きな4番目、インドネシア、パレンバンでの調印についてお伺いいたします。市長が公人であれ私人であれ、長期不在するときは自治法上、条例上、どのような手続を踏んで行かれているのか、お伺いしたいと思います。

  大きな5番目、電算システムの移行についてであります。電算システムの移行は、2市2町時代に計算センターから自治体ごとのNECに移行する折にも大変な労力を要したということを聞いています。本来コンサルタント会社が入らなくても、ある意味でもでき得た仕事だと思いますけれども、あえて入れた理由と、その会社に決定した根拠をお伺いいたしたいと思います。

  以上、最初の第1回目の質問といたします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 議員ご質問の4点目についてお答えをいたします。

  まず、市長が公人であれ私人であれ長期不在のとき、自治法上、条例上どのような手続を踏んでいるかというご質問ですが、市長が長期または遠隔の旅行、病気等によりその職務をみずから行い得ない場合、地方自治法第152条の規定により、副市長または職員のうちから規定で定めた上席の職員がこの職務を代理することとなっております。本市の場合、条例や内規など特別の定めはありませんので、職務代理者を実際に設置するかどうかは、運用上その具体的状況に応じて個別に判断しております。したがって、私が公務として出張や個人的な旅行で長期不在になるようなときには、地方自治法の規定により職務代理者を設置するかどうかをまず判断することになります。私がパレンバンに旅行したときは職務代理者を置きませんでしたが、このときは一昨年5月の連休中であり公務がなかったこと、私的な旅行であったことから、万一不測の事態が起こったときには現地から市役所と緊密に連絡がとれるようにして公務に支障が生じないよう適切に対応いたしました。

  次に、パレンバンで私が署名した書類の存在についての質問ですが、署名をした書類は持ち帰っておりません。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問1番目の人道橋の関係で、東武鉄道との交渉の過程を経て、市が廃止やむなしという方向性を出した庁内の調整会議についてのお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

  昨年の11月22日に政策会議を持ったわけでございますが、経過等につきましては瀬戸口議員のほうにもお答えいたしましたので、細かくは申し上げませんが、実情といたしましては東武鉄道の所有管理下にあること、2つ目としまして東武鉄道側のほうの意向としましては、可能であれば廃止の方向で進めていきたいという意向があったこと、2回の通行量調査によりまして、たまたまその2度の調査におきましては延べ120名程度の通行者であったこと、それから補修にかかわる概算見込みでございますが、8,000万円から1億1,000万円というような費用が提示されていること等、費用対効果等をかんがみまして、市民の理解を得ることを前提といたしましたが、廃止やむなしというような方向性が出たことは事実でございます。担当といたしましては、いずれにいたしましても昨日の建設環境常任委員会における市民の皆様の陳情審査におきまして、委員のご意見等も踏まえて、改めて東武鉄道と協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大きな2番目の稲作農家に対する病害虫防除の補助金についてお答えいたします。

  平成15年3月に施行されました改正農薬取締法に十分配慮し、住民への安全対策や環境保全から、埼玉県では平成16年以降の空中散布を廃止し、代替としまして広域一斉防除事業の効果が得られる方法として、育苗箱施用薬剤の推進を図ってまいりました。市におきましても平成16年度以降、防除方法の切りかえとしまして育苗箱施用薬剤の推進を図るとし、毎年富士見市農作物病害虫防除協議会に対し、水稲地上防除における箱施用薬剤の購入等に対しまして補助を行っております。病害虫防除につきましては、水稲の安全、高品質かつ安定した生産にかかわる対策として重要なことでございますので、市といたしましても平成20年度は平成19年度予算と同額を確保し、補助してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問大きな3番目のケアセンターふじみの自主・自立について、富士見市社会福祉事業団の入札関係で2点のご質問をいただいております。事業団に確認いたしましたので、順次お答え申し上げます。

  初めに、特別養護老人ホームふじみ苑増築工事につきましては、制限つき一般競争入札の執行を平成19年8月27日に、社会福祉法人富士見市社会福祉事業団定款第34条の規定に基づき公告をし、平成19年9月25日に入札を実施したとのことでございます。入札参加資格は、1つとして地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないもの、2つとして公告から入札までの期間に富士見市建築工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けていないもの、3つとして平成19年度と平成20年度、富士見市競争入札参加資格名簿に建築一式工事で登録されているもの、4つとして埼玉県内に本店もしくは契約締結時の権限を委任された代理人を置く支店等を有するもので、平成19年、平成20年度、埼玉県の資格審査数値が建築一式工事で1,200点以上のものとなっており、ご質問の斎藤工業株式会社は、いずれの要件も満たしていると聞いております。

  次に、特別養護老人ホームふじみ苑増築工事の入札の執行は平成19年9月25日に行われ、立会人は理事1名、幹事1名、評議員1名の3名で、理事長は立ち会っていないと聞いております。これは、県の指導で本事業が県費補助事業であることから、工事に係る入札等の手続は、埼玉県の定める社会福祉施設整備費補助に係る工事請負契約手続基準及び社会福祉施設整備費補助に係る工事請負等契約手続指導要綱、指導事項に基づき執行したと聞いております。入札参加業者は3社で、1回目は3社とも予定価格を上回ったため落札されず、2回目も3社が参加いたしましたが、その結果は2社が辞退、斎藤工業株式会社が入札予定価格以下の価格で落札したもので、入札の結果につきましても県に報告をし、受理されていると聞いております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご質問の5番目、電算システムの移行についてお答えいたします。

  初めに、コンサルタントを入れた理由について申し上げますと、本市は電子自治体としての基本整備に取り組まなければならないという課題がございました。具体的には、市民、または関係機関などとの双方向の電子情報のやりとりができる仕組みを確立するための庁内LAN環境を整備し、あわせてLANの高速化やセキュリティー対策の充実を目指した再構築を実施するというものでございます。

  一方、このようなLAN整備の総費用は、本市の規模でありますと1億円前後の金額になることが予測され、新たなコンピュータ関連予算の確保が難しい本市の財政状況におきましては、現行のコンピュータにかかわる予算を見直して必要な予算を生み出す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方が必要な状況でございました。また、今後におきましても新たな制度や行政サービスに対応するシステムの修正費用や、新規システムの導入費用の確保などが必要であると想定されますことから、庁内LAN整備の費用に限らず、将来に向かってコンピュータ関連予算を必要最小限にする努力が必要であると考えていたわけでございます。このようなことから、庁内LAN整備とシステムの見直しという2つの大きな取り組みを同時に行う必要があったということでございます。また、大型コンピュータのリース期間の関係から、限られた期間での開発をするため専門的知識を有するとともに、行政ネットワーク構築技術及び大型コンピュータシステムとオープン系システムに精通した専門家の手助けを必要といたしましたことから、当該技術コンサルタントを選定し、委託契約を提携したものでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは、順次一問一答ですので、質問をさせていただきます。

  まず、人道橋についてでございますけれども、この人道橋についての陳情が出されたときに、議員の中でもいろいろ意見があったようにも思います。私は、ただ単にその橋が通れる通れないということではなくて、やはりあの一体のまちづくり、先ほど質問された方もいましたけれども、まちづくりを考える上において、この人道橋のある、なしというものを長期的な視野に立って見た場合、必然的に、もうこれは必要だというふうに思うのが当たり前だというふうに思っています。そういった中で、行政が東武鉄道に対して廃止の方向で検討していくという方向を出したということが、私にとっては大変信じられない、そのように思っています。今度あの地域は、地区計画によって市街化に編入されるわけですので、あそこの地域、駅から本当に近い6000番代の地番のところですけれども、その地域の発展を考えれば、どうしてもあの人道橋は残さざるを得ない。これは、だれが見ても当然のことだと思います。そういったにもかかわらず廃止の方向で今回このようなことをされ、あそこの人道橋にあのような文言の、東武鉄道からの市民に対する広告的なものが出されたと。そのために、今回このような陳情というような形になったということは、非常に残念であります。

  そこで、お伺いしたいのですけれども、市長は、平成15年に東武鉄道から廃止の方向性が出されたという答弁がありましたけれども、実際にこの陳情が出され、またその中でその場所を見に行かれたかどうか、まず伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) はい、場所は見ております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは、市長にお伺いしますけれども、市長としてこの地域のまちづくりを、駅から近い大久保の酒屋さんの前のところですけれども、あの地域のまちづくりを今後どのようにしていこうと青写真を描かれているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) これは、あの地域のまちづくりの協議会が、今後区画整理をしていくという方向を探っているようでございますので、これらは今後の問題だというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それは、まちづくり協議会の考えられていることであって、トップとしてあの地域の発展をどのようなまちづくりのしていったらでき得るのかというのは、やっぱり市長の基本的なビジョン、そういったものが私は必要であろうというふうに思っております。例えば大久保酒屋さんから入っていくあの道の幅員をいつの時点で、どの期間で6メートルにしていくのかという一つ一つのやはりビジョンが、あって当然しかるべきだというふうに思っています。特にあの道は以前に、早い段階で広げてほしいという要望も出されていたというふうにも伺っています。実際に、それが全く今なされていない。私はそれを聞いているのです。市長が今後どういうまちづくりをして、あの地域を活性化していくか、そういった夢をどういうふうにお持ちになっているのかということを聞いているのです。協議会がお持ちになっている夢は夢として、それはまたお互いにキャッチボールをしてつくっていけばいいわけですから、市長としてあの地域、例えば水谷全域でもそうです。あの地域をどういうふうにしていきたいのか、そういうビジョンがどういうふうに市長としておありになるのかをお伺いしているのです。もう一度お願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) まちづくりは、確かにトップの考え方当然ありますけれども、一人でも反対する人がいれば前に進まないのは、これまた事実でございますから、一人だけで市長がこう行こう、こう行こうと言ったってそんな話にはなりませんから。ただ、いいですか、まちづくりを進めるという考え方は当然持っておりますから、個別に入ってこの地域どうしようかということについては、これから地域の皆さんと十分協議をしていかなければいけないと、こういうことでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 私は、そうは思わないと思います。やはり富士見市のトップとして、富士見市の将来、未来のまちづくりはこういうふうにしていきたい、そういうビジョンを市長が掲げて、そして地域の方々の意見、要望、協議会の考えも取り入れて、そしてお互いによりよいまちづくりの方向性を出していくということが、私は最低限必要なプロセスだというふうに思っています。それが、市長は一人でも反対だからどうとかと、それでは山室・勝瀬のららぽーとと同じように、住民合意一人でもなければできないのか、これは私はそうではないと。富士見市の将来にとって必要なことであれば、それはどんなことをしてもトップが説明責任をしっかりとして引っ張っていくという気持ちがなかったら、これはできないのは当たり前です。今の答弁は、大変私は残念だなというふうに思っています。

  次に伺います。2番目の病害虫防除についてですけれども、これは大変多くの方が、私の家も私以外署名をいたしましたけれども、地球温暖化に伴いまして病害虫の発生というようなものが年々本当にひどくなってきている。特に今年は雪が降りましたから、土壌の中の虫も雪が降ると死ぬということがありますが、昨今雪も降らない、本当に温暖化になってきている。そういった中で、病害虫の発生というようなものが年々ひどくなってきているのも事実であります。そういった中で、枠配分という一つの取り決めの中で、平成17年度270万円ほどあった、平成16年度300万円ですけれども、そういったものがだんだん、だんだん減らされてきているということは、ある意味では私は逆行しているのではないかというふうに思っております。

  先ほども言ったように、1軒の農家の1反当たりの米の収益というのは、純利益で2万円にも満たない、そういった中で当然生活もその農家にはあるわけです。それにもかかわらず、また違う面では多額の納税をしているということも事実です。私は、ある地権者の方から、うち1軒だけでも500万円、600万円の固定資産税を払っている。にもかかわらず、なぜ620世帯ほどの中で270万円の補助金が出せないのだと。私は、ある意味ではこれは正論だと、市長、思います。市長も、多分そう思われているのではないかなというふうに思います。これから食の安全、地産地消、そういったものを考えていかなければ、上杉鷹山ではありませんけれども、自分の地域は自分の地域で食をしっかりと担保していかなければ、必ずその地域は滅びるということは江戸時代のときにも飢饉のときにもわかっているはずですから、このような食の問題がクローズアップしている今のこの時点、本当にタイムリーな部分ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、再度平成17年度並みの270万円に今後補助金を増やしてもらえるかどうか、改めて市長にお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 基本的には、星野議員が考えているのと私の考えというのは、余り変わりはありません。なぜかというと、私も長いこと農業をやってまいりましたし、それから日本の国の自給率、そしてまた外国の食物がいろいろな部分で今問題視されているときでございますから、できるだけ国内の安全で安心な食料自給ということについては、やっていかなければいけないというふうに思っております。

  そこで、額については今ここで申し上げられない。なぜかというと、経緯があってここまで来たわけでございますから、申し上げられませんけれども、私も農家をやった経験もありますし、そういう部分では今後どこまで対応できるかは別として、しっかり取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それは、私もよくわかります。ただ、今の地球温暖化による異常気象によって、アメリカなりオーストラリアの穀倉地帯の日本に輸出する穀物が減少傾向にあるということ、将来的には本当に食料戦争、ある意味では水戦争、そういったものも起こり得ると。そういった中で、今だからこそ富士見市は優良な農地がまだまだたくさんあるわけですから、そういったものを有効的に活用してほしいということで、そういった意味では前提として、やはり農家の助成をしっかりとしてほしいということを言わせていただいたわけですので、ぜひ平成21年度以降、そういったことで前向きに考えていただきたいというふうに思います。

  次に、ケアセンターの自主・自立でございますけれども、まず1点目、入札の立ち会いに参加したのはほかにだれとだれがおられたのかという答弁がなかったと思いますが、お願いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 先ほどの答弁の中で、特別養護老人ホームの増築工事、入札でございますが、平成19年2月25日に行われまして、立会人は理事1名、幹事1名、評議員1名の3人で、理事長は立ち会っていないというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは、当初の説明では黒字が2年目、3年目から見込まれるというふうに言われておりました。工事のほうは、3月15日の契約期間でとても終わりそうもないというふうに今思っているのですが、それが今後の事業団で財政的な圧迫になっていくのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点従来どおり2年後、3年後に黒字が出るのかどうかを改めてお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 先日ご説明申し上げたかと思いますが、工事が若干おくれております。ただ、ただいまのケアセンターの質問で星野議員の意向をお伺いしますと、適切に事業団の運営ができるのかというようなご質問かと思いますが、それぞれ社会福祉法人として独立した人格で事業を経営しておりますので、星野議員の意向を伝えるということでご答弁にかえさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 答弁になっていないとは思うのですけれども、具体的に黒字になるのかどうかということを示してほしいというふうに思いますが、黒字になるのかどうか、お願いいたします。始める前は、ちゃんと2年目、3年目には黒字が出るということを言われたわけです。ここで経過がおくれているわけですから、人員の問題とかいろいろあろうかと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 1年目についてはちょっとずれていますから、これは今予測できませんので、ご勘弁いただきたいと思います。2年目と3年目については、当初予定どおりしっかりと取り組んでまいりますので、ご心配はあろうかと思いますけれども、私どもとしてはしっかり取り組んでまいります。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) しっかり取り組んでいくということは、黒字になるという解釈でよろしいですか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) はい、そのとおりでございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それではわかりました、最初からそのように答弁していただければありがたいですけれども。

  それでは次に、医療機構からの借り入れの担保は何でなされるのか、お願いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 医療機構からの借り入れは社会福祉法人のほうで行いますので、私のほうはいつということは承知しておりません。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) そういう答弁になるわけですか。そうすると、この後いろいろ事業団のことについては、答弁ができないというお話ですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 基本的には、法人が別人格でございますので、私が知っている範囲ではもちろんご答弁申し上げたいと思いますが、必要の都度事業団のほうからお聞きしてご答弁すると、そのような形になろうかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 都合のいい答弁だなというふうに思いますけれども、こういうことを申し上げては失礼ですか。管理監督する権利というのは当然あるわけでしょう。

               〔議員の声〕



◆12番(星野信吾) ちょっと黙っていてください。そうではないですか、出資をしているわけでしょう。そういった中で、そういったことがわからないわけないでしょう。そのために譲渡契約書をつくって、いいですか、借り入れをする際、建物等ができるような文言に挿入をされているわけでしょう。建物を担保にして借りるのでしょう、恐らく。本当に残念です、そういう答弁しかしないというのは。理事長、それでよろしいのですか。市長。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 理事長としての答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) そうですか。それでは、これもわからないかもしれませんけれども、最終的に連帯保証人は、だれとだれになる予定ですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 前にもお答えしたかと思いますが、医療法人から借り入れて、社会福祉振興試験センターというところが債務保証をするというふうに聞いてございますので、人的な担保は必要ないのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 以前には、たしか聞いたときには市長と、それからほかの方ということで笠川健康福祉部参事が答弁されたように思っていますけれども、そうではないということになるわけですか。

  それでは、事業団が債務を抱えて、では理事長が例えばかわられたということになった場合でも、それは次の理事長には引きずらないということなのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 一般的な解釈でございますが、法人として借り入れをするわけでございますので、法人の代表者がいつかの時点でかわっても、その従前の理事長が債務を引きずるということはないというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) これをやりとりしても進展しないかと思いますけれども、もう一回確認ですけれども、最初に公告したとき、ちょっと質問の答えになっていなかったと思うのですが、市長が県のということで、その後変えたという公告ではなくて、その前に公告した部分について斎藤工業は該当するということでよろしいのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 入札参加資格だと思いますが、参加資格については先ほど申し上げましたように4点の資格審査をしておりまして、いずれの4点についても斎藤工業は要件を満たしているというふうに聞いております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) はい、わかりました。要件を満たしているということですね。それでは、譲渡契約書案が出されましたけれども、残存耐用年数というふうにありますが、この残存耐用年数というのは何年ぐらいになるのでしょう。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) これは、補助金をいただいておりますので、国の補助金の定める年限から現在経過している年数を引いた年数が残存年数というふうに解釈しております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 申しわけないのですけれども、何年あるのかと伺っているので、お願いします。



○議長(金子茂一) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時40分)





○議長(金子茂一) 再開します。

                                      (午後 1時40分)





○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 37年というふうになっております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは、土地の使用貸借契約書案の16条、更地に必要がないと甲が承認をしたとき、この限りではないというふうにうたわれておりますけれども、市のこれをつくった立場として、これはどのような状況を想定してこの文言を挿入されたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 万が一ということも考えて、そういう文言を挿入したところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) その万が一を聞きたいのです。万が一とは何なのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) あり得ないというふうに思っておりますが、経営が行き詰まったりということも万が一というふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 経営が行き詰まったときということは、ときに甲が承認をして更地にしなくていいということでは、当初の話と変わるのではないですか、そういうことを想定して入れているのですか、もう。これでは全く今日まで進めてきた譲渡契約の議会でのやりとりの中で、更地にして返しますと、市には迷惑をかけませんと、そういうことを言われてきたでしょう、市長。それが今のでは、想定された部分では、そういう状況になったら更地にしないでそのまま返しますよということではないですか、そうしたら市が坪5万円、6万円かけて壊すということになるのですか。市長、それでいいのですか、答えてください。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  万が一なんていうことをこれから出発しようとするときに、つぶれたらどうしようとか行き詰まったらどうしようなんて議論なんか、とんでもない話です。やるからには、しっかりと取り組んでいく。そして、もとの目的は自主・自立を目的にやっているわけですから、そうした議論は不毛な議論だと思います。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 私だってそれはそうです。だれしもそう思っています。冒頭言ったように、私は自主・自立は大賛成だと先ほど言いました。ただ、それに伴ういろいろな条件整備が自分でも理解できない、まして今のこの文言では、だって理解できないでしょう。だれだってそうなってほしくはないですよ。ただ、人件費が民間よりも今の時点で高いわけではないですか、当初の約束は下げますよと、石川総合政策部長が我々の前で説明しましたよ、それもでき得ない。人件費が上がっていく傾向にあるわけでしょう。そういった中で、民間では事業費の40%に抑えなければできないというものを60%目指しますぐらいに書かれているわけではないですか、それでやりくりが本当にできるのですかということを言っているのです。そうなったときに、では市にはと言ったら、市長は市には一切迷惑かけませんということで今日まで進んできているわけでしょう。それで、何かあったときには更地ではなくて、そのまま返しますという文言がここに入るということ自体がおかしいではないですか。約束が違うではないですか、それでは。市が一切責任をとらない、とらせませんということではないではないですか、それでは。市長、そう思いませんか。市長ですよ、富士見市の財産、市民の財産を預かる立場ですよ、それで返されて、市のほうで返すということでよろしいのですか。そんな議論はしたくないけれども、いつ、どんなときそういうことが起こるかわからないではないですか。約束事は、そういう約束事で今日まで進めてきているわけですから、これは削除してもらわなくてはおかしいのではないですか、今の部長の答弁では。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 先ほど経営がというような若干不適切な言葉があったかと思いますが、こういう介護保険制度に沿って社会福祉法人が事業経営してございますので、万が一介護保険制度そのものが別な保険制度に切りかえていくというようなことがあれば、そういうことも考えられるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) お考えはわかりました。そういう考えで、私は純粋に事業団の自主・自立を信じ、そして賛成をしてきましたけれども、結果としてそうではない、何か形になっていくのかなというふうに思って残念でなりませんけれども、今からこれをどういうふうにできる立場ではありませんから、ここまでにしておきます。

  それでは、次のインドネシア、パレンバンの件についてお伺いいたします。先ほど私人であれ公人であれということで、市長からお話が明らかになりました。資料要求された会派の中に、そういったものは存在しないということで資料が出されなかったわけでございますけれども、私人であるならば、どうしてあちらに行ってそういった寛大な接待的なことが行われたのか、事前にそういう打ち合わせがあったのではないのかなというふうに思っていますけれども、私はこれはもう多くの方が持っている資料だというふうに思いますけれども、ここに市長らしき人が署名をしている写真がございますし、また向こうの「研修生の友」という部分では、富士見市と姉妹提携を検討中であるということがはっきりと日本語訳で出されております。その中で、パレンバン市は農業部門と教育部門に関して交流を深めていきたいということがしっかりと書かれております。お互いに姉妹都市を検討していくということでここに署名してあるにもかかわらず、本来そういった調印に関しては、相互に持って保管をしているはずなわけですけれども、なぜそれがないのですか、お伺いいたします。市長。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) これ12月の金子議員のときにもお話をしましたけれども、あのときもきちっとお答えしていると思うのですけれども、私どもは仲よくしましょうよということで、仲よくすることは結構なことですということで署名したということですから、皆さんがお考えになっているのは、どういうふうにお考えになっているかわかりませんけれども、そんなに深い意味があったというふうに私は思っておりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 平成18年5月5日10時半に現地に多分到着をされて、その後のセレモニーに出られたのではないかなというふうに思いますけれども、そのとき私はたまたま議長で、その年の暮れに、非公式ではありますけれども、事務局長を通して歓迎のウエルカムパーティーなのでしょうね、出てほしいという話が来ましたから、どういう目的で、どういう内容で来られたのか、その方に説明しに議長室に来てほしいということを言ったら、お見えにならなかったので、私は出席をしませんでしたけれども、ただ単に仲よく、市長の言葉を引用させていただけば、仲よくしましょうということで改めて向こうから、インドネシアからですよ、表敬訪問。相互訪問、要はその署名調印によって、お互いに表敬訪問しましょうよということで見えられたのではないですか。それは、何かの目的があって当然来られたのではないですか、いかがですか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 星野議員がお考えになっているような形で来たわけではないのです。東京に用事がありまして、それで、では富士見市にも、キラリ☆ふじみとか図書館とかありますから、それを見ていってくださいということで来たわけでございまして、わざわざ富士見市が呼んだのでもなければ、富士見市を目的に来たわけでもありませんので、誤解のないように。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それであれば、議長のときに私のほうまでお招きをいただく、ご案内をいただくことはなかったのではないかなと。結果出なかったのですから特に取り上げることでもないのですけれども、お招きいただくことはなかったのではないかなというふうに思います。ただ、この件については先ほども市長からみずからありましたように、12月議会でいろいろなやりとりがされました。多くの市民は、正直言ってこの点につきましては大変関心を寄せておりますし、また市長の姿勢に対するいろいろな見方も当然あるというふうに思っています。ぜひ今後自重していただければというふうに思います。

  次に、電算システムの移行について質問をいたします。これまでの総括質疑、それから補正予算の中で、石川総合政策部長は詳細の話になると、決まって相手方があるので、発言は控えさせていただきますというようなことを言われますけれども、私はおかしいというふうに正直思います。今回のシステム移行につきましては、コンサルタントを入れて、仕様をつくって、その仕様がちゃんと運用されているかどうか、いろんな各課との調整はあったということが理由になっていますけれども、きたかどうかということが、結果そうではなくて遅延して、新たな財政負担になっているというふうに思うわけですけれども、そういった中で、本来であれば行政のほうで先に、そのような監査委員という立場の方もおられるわけですから、その仕様が本来の目的どおりしっかりと進んできたのかどうか、業務調査を先にやるべきではないのですか。これをしたのかどうかまず伺います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 監査委員に対して、そのようなお願いはしてございません。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 私は、その辺が本当に不自然だというふうに思います。中の内々の方だけで相手の方と交渉してやっていくと、議会のほうにはある意味では事後報告だけの感じですよね。相手方と交渉して、負担割合云々かんぬんというお話をされているわけですから、それが決まりました、議会にこうなりました、ではよろしくお願いしますということではなくて、本来筋論として、その仕様がどういうふうな過程を経て進んできたのかということをしっかりとチェックをして、それを我々議会に提示をしていただいて、その中で、ではあちらの業者の負担がこうなのだろうああなのだろうということをある程度してから、向こうと交渉するのが普通ではないですか。なぜ担当と向こうの会社だけのやりとりで、密室みたいなやり方をされるのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 損害賠償請求でございますので、お互いの取り組んできた経過、その中でどういう対応をしたのか、お互いがそれなりに理解をしないと、この協議は成立しないということになります。

  私どもは、再三議員の皆さんにお話ししておりますように、これまでの経過を見まして、いろいろな経過はありましたけれども、私どもの至らなかった点、今後改善すべき点、これらについては既に文書でもご報告申し上げておりますし、各員にも説明をしてご意見も承っていると、そういう状況でございます。したがいまして、大変厳しい受けとめ方をいたしておるわけでございまして、この姿勢をきちんと相手方にも伝えて、相応の損害の認定をしていくという態度でいるわけでございます。そういうことで、今の取り組みをしているという状況でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 行政システムさんには支払いをしていないと、ただコンサルタントには既に二百五十何がしと315万円を支払っていると。移行延期となった理由の対応等に出されている書面の中で、全体の進行管理を依頼していたコンサルタントも、その役割を果たしたとは言いがたいものがあるということが記述されておりますけれども、この記述を見ると当然コンサルタントにも損害補償を求めていくことで進まれているのか伺います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) コンサルティングに関する損害賠償請求というのは、当然検討の対象ではあるというふうに思っております。ただし、この業務自体がおくれたということに関するコンサルティングの責任のウエートというものについては、なお私どもも慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。いずれにしましても、コンサルタントには6月に納めるべき仕様書、これは成果品として納めるものというふうになっておりますが、このネットワークの各種仕様書にかかわる分についてはお支払いをしておりますけれども、それ以外のものについてはお支払いをしていないという現状でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 資料で出していただいた情報システム見直し整備委託に関する仕様書というのがありますけれども、これはアプリケーションさんの部分でということで理解していいのですよね。

                何事か声



◆12番(星野信吾) いいのですね、はい。済みません。そうしますと、この中にプロジェクトマネジメント、次の業務を含む管理・監督、各作業のリスク測定、マスタースケジュールの作成と進捗管理ということがうたわれています。ということは、全体のプランニングを管理監督する責任をコンサルタントは負っていたということですよね。そういったことからなれば、全体の進行が、いろいろ担当課長とあったにせよ、おくれてきたということは事前のチェックでわかるはずですよね、そういったものを正常な形にしてこなかったという責任は当然あるのではないですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご指摘の責任はあると思っております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) あるということは、損害賠償に値するということですね。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 当然損害賠償の素材に当たるというふうに考えているわけです。つまり損害賠償しなければならないであろう対象にはなるという認識です。それが損害賠償請求の対象になるか、ならないかと、あるいはどの程度損害がとれるのかということについては、もう少し精査をしなければいけないという段階でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 本当にプレゼンやって7社が出て、その中で一番安い行政システムを選んだということ、大変なリスクを抱えた中でされたのではないかなと。担当からの話を聞くと、埼玉県には初めて入るので、採算を度外視をして行政さんはやりたいということで、その姿勢を買って選んだというふうに伺いましたけれども、それではなぜシステムデモンストレーションは1社しか行わなかったのですか、行政システムしか行わなかったのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 庁内の検討委員会の経過によりますと、客観的な値段の事情から、そこが十分に対応できるのであれば、一番値段の安いところでいこうというふうな合意ができたというふうに聞いております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) だれが考えても普通おかしいですよね。公の仕事というのは、リスク管理をいかにしっかりするか、ほかの他社が5億円、6億円という金額の中で、2億7,000万円という金額が本当に正常に稼働に値する単価だったのかどうか。ある意味では、SEと言われる人が行政システムさんの中にはしっかりとした人がいなかったために、今回の遅延というものになってきているのではないかと。ともすると、担当の検討委員会の課長、調整をしている課の責任のようにある意味では言われている部分がありますけれども、私はそうではないのではないかと。いろんな方から聞いても、やはりこの期間でできないものをまた1年とか1年半かけてやっていくというのは、余りにも不自然だというふうにも伺っております。特にこのアプリケーションプラス、会社をかえているわけですけれども、その当時、ちょっとお待ちください……アプリケーションプラスですが、ここに乙で東京多摩市愛宕というふうに書かれておりますけれども、これはアプリケーションの本社なのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) アプリケーションの登記上の地番、登記上の所在地は多摩市と、事実上の営業基盤というのは三鷹市にあるというふうになっております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) そうですね。だけれども、そこに登記されているかどうかという確認はしているのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 登記上の所在地という確認はいたしております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 当然アプリケーションもそんなに大きな会社ではありません。多摩市永山から三鷹市の下連雀に移しているわけですけれども、そういった中で今現在はこの場所は社長の本人が、羽田野さんが住まわれている住まいというふうに思っております。そこが、移して本社にしてあるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ早急にこの場所が本社なのかどうか事実確認をして、資料として提供してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 下連雀の場所、下連雀3丁目38の4というところが所在地になっておりますが、これは三鷹産業プラザという建物でございますので、恐らく個人の住所ということではないのだろうと思っております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それは事務所ですよね。本社の所在地がこの契約書になるわけでしょう、当然。ですから、この事実確認を早急にしていただけないですかと、書面でもって出してもらえないですかと言っているわけです。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) では、改めて確認をさせていただきます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 実は、この羽田野さんと先日電話でお話をさせていただきました。そうしまして、先ほど石川総合政策部長からるる説明がありましたけれども、はっきり申し上げて私どものほうに損害賠償の責任云々という認識はないということを、これは相対のやりとりですから、私がうそを言ったと言われればそうかもしれませんけれども、実際に電話でお聞きしました。そうしたら、はっきりとそのように申されました。有野さんという方、これはどういう方なのですか、正社員の方ですかというふうなお話をしたら、それは正社員ではないと、何とか員と言ったのを忘れてしまった、書いたものがどこかへ行ってしまいましたけれども、正社員ではないというようなことを言われていました。所属員ですね。所属員という言い方なのですけれども、この有野さんという方はアプリケーションプラスの正社員ではなくて所属員で、ほかの会社に私は所属しているのではないかなというふうに思っているのですが、その点。この方が技術アドバイザーとして富士見市に来て、なおかつ以前から富士見市と交友があった方ということでよろしいのですよね。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お尋ねのように、この方が以前から富士見市の電算関係に関与をいたしておりまして、このコンサルの技術を見込んでといいましょうか、この技術を生かしていただくために依頼をしたというふうに聞いております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 私の調べたところでは、この方はYCCという長野か何かの会社の恐らく社員になっていて、それでこちらともいろいろあって、そういった中で今度はアプリと、それから行政システムさん等々も含めた中で、今回の一連のこういうような形になっているのではないかなというふうに思います。ただ、先ほど社長が言った、コンサルタントの私どものほうには一切の責任がないということになるとすれば、この1,740万円というコンサルティング料、これは少し破格の値段ではないのかなというふうに思いますが、その点はどういう認識ですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 成果品一覧を一応申し上げますと、ネットワーク工事基本仕様書、ネットワーク機器仕様書、ネットワーク基盤形態仕様書、ネットワーク基本運用仕様書、翌年度導入予定システム概要設計書、システム導入仕様書、ネットワークシステム基本設計書、情報セキュリティーポリシー案と、これが成果品として納めるべきものというふうになっております。あわせてこの仕様書に書いておりますようなプロジェクトマネジメントでありますとか、情報セキュリティーポリシー、これはさっき言いましたね。プロジェクトマネジメントというふうな内容になっておりますので、この値段が特別破格であるというふうなことにはならないのかなと思っております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 時間もあと2分ですけれども、今回の一連のこの問題で末端の職員の中からは、行政システムさんはやめてほしいと、正直言ってリスクが高いと、変えてほしいという意見を多く私は伺っているのですけれども、そういったことは部長の耳には入っておりませんか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) いろいろな声があるということは承知いたしております。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは、何ゆえに行政システムさんを改めてまたされていこうというふうに思われているのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 過去からの取り組みの経過、及び今後の方向性を今確かめているところでありまして、行政システムに今後も今までどおりというふうな考えではないということでございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) 進めていくに当たって、そのような望まれている成果が出なかった場合、また……



○議長(金子茂一) 以上で星野信吾議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 2時06分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時22分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順4番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔5番 藤屋喜代美登壇〕



◆5番(藤屋喜代美) 5番、藤屋喜代美です。議長のお許しをいただきましたので、私、民主党・清新会、藤屋喜代美、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。傍聴にお越しの皆様、本当にお忙しい中ありがとうございます。

  それでは、1点目から始めさせていただきます。今回私は、大きく4点にわたりまして質問をさせていただきます。まず1点目、子育て支援事業についてお伺いをいたします。この点につきましては、もう既に何度もこの議場におきまして質問させていただきまして、ご提言をさせていただいているところでございますが、情報発信機能の充実についてという点でお伺いをいたします。現在富士見市の庁舎内では、耐震の診断をしたりと、実際のところ市民ホールの改装をするというような話を前回のときに答弁でもいただいております。総合情報コーナーの設置について私どもで提言をさせていただいている点、これは本庁舎におきます子育て支援情報の一元的情報提供についてという点でお伺いをするところです。これまでも、各部、課、担当部署におきまして点在をしています子育てにかかわる情報を本庁舎の市民ホールにおいて、一元的に情報提供できるように提言をしてまいったところでございます。今後この市庁舎市民ホールの改修に合わせて、子育て支援情報を一つにして提供できる情報コーナーの設置を求めますが、この点について見解を求めたいと思います。この点につきましては、隣の市でございますふじみ野市の例を事前に写真提供させていただきまして見解を求めるところでございますので、よろしくお願いいたします。このふじみ野市におきましては、私どもの富士見市のように広い市民ホールではないにもかかわらず、ここで主に高齢者の福祉にかかわる情報を「盛りだくさんラック」ということで情報提供をしているところですが、富士見市においてはぜひとも子育て支援情報を一つにして情報提供をすることを求めますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  2点目に、富士見市をきれいにする条例の推進について、2点にわたりましてお伺いをいたします。1点目といたしまして、この条例の推進における市の見解についてお伺いいたします。昨年6月議会におきまして、与党議員の提案において富士見市をきれいにする条例、議員提案としては初めての条例が制定をされ、昨年の10月1日に施行されたところでございます。この条例制定に当たりましては、さまざまな議論を有志の議員で集まりまして、与党議員のほうで集まりまして、この条例案を提案していったわけでございますが、喫煙等の禁止区域、あるいは罰則を設ける旨も当初の議論ではございましたが、今回この条例制定の趣旨は、広く市民にマナー意識を再認していただき、みんなで、本当に市民全体、そして役所の職員含めて、すべての方々で富士見市全域をきれいにいくことを呼びかけていくことが大切であるというふうな認識に至って、制定あるいは施行されてきたところでございます。今回の市長の施政方針にもありますように、また平成20年度の主要な施策といたしましても、富士見市をきれいにする条例の推進については禁止区域、あるいは美化推進地域、これを設けていくために予算をつけていただいているところでございますが、今後これをどのように活用していくのか、まず市の考えを伺いたいと思います。私ども民主党におきましては、この点につきましては市民との協働事業の一つとしてもう少し違った観点で、禁止をしていく、あるいは罰則を設けていく、そのような方法ではなく、ぜひとも市民協働の事業として位置づけるべきものと考えておりますので、現在の市の考えについてお伺いをいたします。

  (2)といたしまして、この条例の今後の取り組みについてお伺いいたします。今申し上げましたように、1点目の条例推進における見解のところでも触れてはございますが、今回条例施行から4カ月、5カ月目に入るわけでございますけれども、路上喫煙禁止等の啓発ではなく、市民の皆様の自主的な活動を支援していくことが必要であると考えております。現在例えば市内各所で行われている清掃活動、そういった方々に呼びかけをし、先ほど申し上げましたように市民協働事業として、全市的な活動に広げることが大切であると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。

  次に、大きな3点目といたしまして、市民人材バンクについてお伺いいたします。同様の質問を平成17年12月議会のときにさせていただいておりますが、市民人材バンクにつきましては今よりも幅広い人材活用をしていくことが課題であるというふうに私は考えております。当時も申し上げておりますが、団塊世代の退職者の増加など社会状況の変化に伴い、現在ある市民人材バンクを生涯学習分野の枠を超え、間口を広げて市民力の活用として見直す時期であるというふうに考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。

  2点目に、今後の取り組みについてお伺いいたします。昨年、平成19年4月に市役所の組織改正が行われまして、生涯学習部門の一元化を視野に入れ、生涯学習課が設置をされております。前議会まで、同様の生涯学習についての質問に対しまして、執行部の答弁からも市長部局との連携強化の必要性は感じていただいていると私は理解をいたしております。市長部局におきまして生涯学習部門の一元化のリーダーシップをとっていくことで、この人材バンクを幅広く、さらに有効活用できると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。

  大きな4点目になりますが、学校管理運営事業についてお伺いをいたします。この点についても前回の議会でも質問をさせていただいたところでございますが、現在学級費という名目で各学校、現在小学校におきましては11校中9校で行われております、保護者に対しての金銭的な負担を強いているという学級費についてのことでございますが、私ども民主党におきましては保護者負担軽減費として、前回の議会でも提言をさせていただいたところです。前回の議会の答弁におきまして、この保護者負担軽減費につきましては消耗品に含め、その趣旨を生かすように学校現場に伝えているということでございましたが、そのことを踏まえまして改めて保護者負担軽減費を予算書に明記することを求めますが、改めて市の見解をお聞かせください。

  壇上での質問は以上でございます。どうぞ答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問の大きな1の子育て支援事業についてのうち(1)、情報発信機能の充実について、?の総合情報コーナーの設置について、本庁舎における子育て支援情報の一元的情報提供についてお答え申し上げます。

  本庁舎における子育て支援情報の一元的情報提供については、これまでも同様のご質問をいただき、置き場所等を含め検討しているところでございます。議員ご指摘のとおり、今後市庁舎の市民ホールが平成20年度に改修予定となっておりますので、その改修の具体的なレイアウトを策定する際に、子育てに関する情報コーナーのスペースを確保するよう庁舎管理担当部署と協議してまいりたいと考えております。また、こうした中ではございますが、当面の措置として現在子育て支援課の窓口にある約30種類の子育てに関するパンフレット及び冊子などを4月以降に市民ホール等のフロアに設置したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) ご質問大きな2番の富士見市をきれいにする条例の推進について、1点目、条例推進における市の見解についてのご質問にお答えいたします。

  富士見市をきれいにする条例につきましては、議員ご案内のとおり昨年6月議会で可決し、同年10月1日から施行となりました。施行後5カ月を経過し、その間市といたしましては、市民に対しましてこの条例の啓発のために、鉄道3駅の東西口にのぼり旗及び看板の設置や、公共施設に啓発幕、横断幕の設置、市役所に懸垂幕の設置、市内掲示板にポスターの掲示、毎月の市の広報紙への啓発文の掲載等、条例の周知、啓発に努めてまいりました。市といたしましても議員ご指摘のとおり、市民にマナー意識を再認識していただき、みんなで富士見市全体をきれいにいくことを呼びかけていくことが大切であると認識しており、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、2点目の今後の取り組みについてのご質問についてお答えいたします。市民の皆さんの自主的な活動を支援することは大変重要なことと考えており、これまでも市民が地域の環境美化活動の一環として行うごみゼロ運動などへの支援をいたしまして、ごみ袋の配付や回収されたごみの処理などに取り組んでまいりました。平成20年度には、富士見市美化推進計画市民検討委員会を立ち上げ、環境美化活動などを行っている方々と連携を図り、市民協働事業として全市的な活動に広げられるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな3番目の市民人材バンクにつきましてお答え申し上げます。

  初めに、現状と課題についてでございますが、人材バンクにつきましては平成13年度に策定されました生涯学習推進基本計画の中に、人材バンク制度の構築と推進として位置づけられておりまして、平成15年4月の利用開始以来、丸5年が経過しようとしております。この間政治、宗教、営利団体を目的とした登録及び利用以外であれば生涯学習分野の枠を超え、あらゆる分野で市民力を活用するべく門戸を広げてきており、人材バンク推進委員会皆さんのご努力で広く活用されております。一例を申し上げれば、地域で行われるお祭り等の行事の際に、地域でのイベント協力で登録していただいた方々にスタッフとしてご協力、ご活躍していただいております。ただ、いわゆるボランティア登録制度とは性格を異にするものと考えております。なお、課題につきましては登録の内容が多岐にわたっておりますので、登録していただいた方々全員に利用依頼があるかと申しますと、利用されない方もおられる点が挙げられます。

  次に、今後の取り組みについてでございますが、人材バンク制度は議員おっしゃるとおり教育委員会だけでの取り組みとしてとらえるのではなく、全市的事業として取り組んでいくことで、さらなる有効活用が図られるものと考えております。現にそうした意味から、教育委員会生涯学習課の枠を超え、交流センター、コミュニティセンター等の公共施設はもとより介護施設や高齢者、子育てサークル、町会、老人会等にもPRに努め、活用していただいている状況でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 同じく人材バンクについて今後の取り組み、市長部局のほうからお答えを申し上げます。

  人材バンクのさらなる広がりを図る意味におきましても、生涯学習部門の一元化を図っていくべきではないかというご指摘でございます。平成18年度に行った組織改正の検討におきましても、生涯学習部門の一元化について論議を行いましたが、法制度の問題等を含めて時期尚早ということで、結果的に今後の課題とした経過がございます。市民人材バンクの取り組みの現状につきましては、推進委員の会がつくられ、自主的かつ主体的に積極的な活動が展開されている状況にあるものと認識いたしております。ご提案の一元化につきましては、さらなる発展が期待できるということも十分理解できるところでございます。しかし、組織改正につきましては昨年4月に組織改正をしたという経過がございまして、改正後1年しか、1年未満でございますので、今後前回組織改正の検証も含めつつ、これらの課題について研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の4点目、学校管理運営事業についての(1)、保護者負担軽減費についてお答え申し上げます。

  ここ数年厳しい財政状況が続いている中、平成20年度当初予算の編成に当たりましては、子供に直接かかわる事業を重視するとともに、学校管理運営事業の学校配当の消耗品費が今年度ベースを維持できるよう教育委員会でも工夫、検討してまいりました。議員ご指摘のように保護者負担軽減の趣旨につきましては、12月議会におきましてもご答弁申し上げましたように、平成20年度当初予算の積算の中に位置づけられており、この趣旨を生かした予算執行ができるよう公聴会や担当者説明会を通して周知してまいりたいと考えております。

  また、議員ご提言の保護者負担軽減費として予算書に明記することにつきましては、これまで同様限られた予算の効率的執行を通じて保護者負担の軽減が図られるよう、消耗品費の中で対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘の保護者負担軽減の趣旨を踏まえ、教育委員会といたしましては今後とも消耗品費の予算確保に努めるとともに、学校がこれまで以上に予算の効率的、効果的な執行を行い、保護者の負担の軽減を図っていくよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 答弁ありがとうございました。まず、1点目から再質問をさせていただきます。

  先ほどのご答弁によりますと、早速4月からは暫定的ではありますけれども、市民ホールに一元的には現在ある健康福祉部に関して子育て情報を準備していただくということ、大変ありがたいと思っております。今回、何回もこの点につきましても提案させていただいたのは、やはり子育て支援という面では本当に多岐にわたっていろんな部署で取り扱いがありますので、ぜひとも情報だけでも一元管理ができないかということを常日ごろ申し上げてまいりましたので、大きな一歩というふうにとらえておりますので、ぜひ改修に合わせて、組織の改正も行われているということでございますので、あわせてこれだけにとどまらずに、健康福祉部に関しては情報の集約をお願いできればというふうに考えておりますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  2点目の富士見市をきれいにする条例について何点かお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁によりますと、啓発に努めていってということですけれども、今回平成20年度当初予算の主要概要というところで、まず同じように路上喫煙防止の啓発を行うというふうなことで、予算としては200万円弱の予算をつけていただいております。今回この予算の内容について見ますと、啓発のために138万円ほどの看板製作にかかる代金、啓発用のチラシに8万4,000円と、百九十数万円の中でこれだけ禁止区域にかかるところがあるかと思うのです。私ども民主党としましては、禁止区域をすぐに設けるという形ではなくて、今まで、先ほども壇上で申し上げたとおり現在市内で活動されている市民団体の方、先ほども答弁の中にも出てきましたけれども、町会を含めて有志から、すごい数であるかと思うのです。駅だけに限らず河川の周りですとか町会内、町会によってはさまざまな方法をとって年に2回だとか、道路清掃だとか、先ほども道路の話はございましたが、そういう団体がございます。その団体をどこかで一つに集約するような考えは、現在環境課のほうではお考えかどうか、お伺いいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 市民活動団体についての集約でございますが、先ほど答弁も申し上げましたが、確かにごみゼロ運動で各種団体、活動している団体、または町会等が非常に活発に活動してございます。これらを含めまして、富士見市をきれいにするということができれば非常にいいと私どもは考えてございますが、その辺の集約につきましては検討か、またはそういう形でやっていきたいと今考えてございますので、いい方向で作業を進めたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) この集約にこだわるのは、実はやはり市民の皆さんがそれぞれやっていただいていることを把握をするということだけでも、随分連携につながるというふうに私どもは考えておりますので、ぜひこの点については今後も大いに検討の材料にしていただければというふうに考えております。

  今回この条例を制定するメンバーとして私も参加をさせていただきましたが、当初も環境の問題あるいは建設部にかかわる問題、さまざまなことがかかわって現在のまちをきれいにしたいというふうなところに集約をされるというふうに考えておりますので、そのとき出ましたものも環境施策推進市民会議ですとか、先ほど申し上げたように町会、把握されていないのが、やはり自主的にそれ以外でも活動されている方々がかなり多く見受けられますので、その点についても調査を進めていくことで、どこの部署、今までも行政についてはどうしてもその担当課ごとの対応というのがあるかと思いますが、一つの部署でもそこを調べていくことで、同じような活動をされている方、そういった方々が大いに力を発揮していただける、まさに市民による市民と協働の事業であり、ゼロ予算事業に大きくこれはかかわってくるのではないかというふうに考えております。今回禁止区域を設ける方向で市のほうはお考えということですけれども、この辺につきましては他の自治体では、余り実効性が感じられていないという事実も伺っておりますが、今後進めていくに当たって、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 禁止区域のことでございますが、私どもは富士見市をきれいにする条例で、先ほど言いました190万幾らかの予算を計上させていただいてございますが、先ほど答弁もいたしましたとおり今後議会も含めまして、また町会、先ほど言いました市民団体等を含めまして検討するというような今スタンスに立っておりますので、禁止区域ありきでないというふうにご理解いただければありがたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございます。前回の議会でも、そのようにいろいろな意見があるということで、禁止区域を設けることだけが、現在は富士見市で行うことではないというふうに、それこそ先ほどの話ではないですけれども、時期尚早という言葉がほかではございましたけれども、やはりまだ見きわめの時期ではないかというふうに考えておりますので、ぜひともそのような方向で協議をしていただければというふうに考えております。まさにそれが簡素で効率的、市民にわかりやすい行政運営を目指すという富士見市の体制に私はつながっていくと思いますし、住民とともに行う、本当にまさに行革でもあるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

  それでは次に、市民人材バンクについて何点かお伺いをしてまいります。人材バンクの課題についても、さまざま教育部長のほうから答弁をいただいたところでございますが、確かに5年目に入りまして、以前私が質問したときは、ちょうど3年を経過したところでこれを質問させていただきました。間口を広げていただいて、今も生涯学習の枠を超えて募集をしていただいているということでございますが、現在先ほど来申し上げますように組織の改正が行われまして、市長部局のほうには協働推進課という名称で、やはり生涯学習についてそこでも振興を行っていく、生涯学習の推進ですか、行っていくというふうなことにもなっております。私は、この協働事業すべてにおいてつながっていくことにはなりますが、今回は人材バンク含めた生涯学習の部分でお伺いをするところですけれども、ぜひとも市長部局のほうの協働推進課で、この部分についてリーダーシップをとっていくような形というのは考えられないか、お伺いをいたします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご指摘のとおり市長部局のほうで、協働推進課のほうでそういった取り組み、似たような取り組みがやはり人材バンクのほうである、あるいは教育委員会のほうでもある、この辺につきましてはまだまだ組織ができたばかりで、うまくこれが機能しているということでは必ずしもないかと思います。組織上の方面からでなく、あるいはこういうことの活動に参加していただける、あるいは市民の方々から見ればやはりそういった窓口のわかりにくさ、そういうことは多分にあろうかと思います。今後につきましては、その辺につきましては十分今までの成果を踏まえて、再検討はしていくつもりでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 一応先ほども平成13年度にできました計画についてお話をいただいたところでございますが、計画行政というのは当然理解をしているところでございますけれども、先ほど来申し上げますように、組織が変わって1年たっていないというふうにも答弁のほうではいただきますけれども、随時やはり検証というのはしていかなければいけないというふうに考えております。

  昨年来、健康福祉部管轄で高齢大学が市民の自主的な活動として、富士見市コミュニティ大学というふうに名称を変えて大きく今活動をしているところですけれども、こういった形がやはり生涯学習の基本であるというふうに、私はこの議会を通じて何度も申し上げております。生涯学習については法律も変わりまして、市民の皆様の力を支援していくのが行政の役割であるということも法的に明記をされているところでございますので、ぜひともその点について協議をしていただきたいというふうにも思っております。先ほどボランティア登録とは別というようにおっしゃっておりましたが、この点についてはちょっとどのように理解していいかなと、私はボランティアという感覚は随分あるのではないかというふうに思うのですが、その点ちょっとご説明いただけないでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 人材バンクの登録がいろいろな分野の方がおりまして、教養から生活、文化、芸術、語学、資格を持った方の活用、スポーツ、健康というあらゆる分野で登録をしておりまして、それを活用したいというか、それを皆さんにお力をかしたいという趣旨でのご賛同かと思います。ですから、そういう意味で若干ボランティアとは違うのですよという意味合いで、発言をしたところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) この課題についても、今のボランティア登録とは別という点については理解をするところですけれども、課題というところで何点かお伺いをしたいのですけれども、登録者交流会等でもいろいろ話が上がっているかと思いますが、先ほどのPRに関すること、これも課を超えた形だからこそ交流センターやコミュニティセンターでのPRができているということは理解するところなのですけれども、周知がやはりどうなのかということは、たしかそういった交流会の中でも話が上がっていたと思いますが、チラシも見せてはいただいているのですけれども、ほかで出回ったようなところがなかなか見られないのと、ホームページを見ても、富士見市が市民の協働事業としてやっていこう、生涯学習事業としてやっていこうという姿勢がなかなか見られないというふうに感じてしまうのですけれども、その点についてはいかがでしょう、PRに関してのことですけれども。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この登録者の一覧を各公共施設に基本的には置いておりまして、ですからご活用したい方がそういう公共施設に来れば団体の一覧が見れると、そこで自分が利用したいものがあれば、それをすぐ調整をして活用できるというようなことで、今後もそういったPRについては引き続き市民の方に深めていきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ぜひともそのPRについてはお願いしたいと思います。

  あと、この利用に関しては非常に順調に推移しているように感じるのですけれども、登録団体あるいは登録の方々というのが、以前の勢いに比べて若干少な目になっているということもあるかと思いますが、先ほどのPRと若干かぶってくるのかなというところがあるのですけれども、その点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 私が持っている平成17年度、平成18年のデータでちょっとご紹介したいと思いますが、平成17年度に登録の方が90件ほどございまして、平成18年度には99件ということで9件ほど増えております。それを利用件数で見ますと、83件に対して179件という倍の利用者がいたという経過がございまして、そういった意味ではPRが効果を出しているのかなというふうに思っております。

  また、ご指摘のように団塊の世代の退職者が今後増えて、いろいろ地域で活躍したいという方が相当いるようにも聞いておりますので、そういった方がこういう団体に入っていただいて、より利用する方を増やしていって、活用していきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) あと、もう一点というか、お聞きしたいことがあるのですけれども、第4次基本構想をつくるときに、たしか市民人材バンクの話というのも出ているかと思うのですが、そのときにもやはり間口を広げていく、当初は教育委員会ではなくて全体的に市長部局のほうでもというような話で、実際そのような言葉として出てはいないですけれども、第4次基本構想を策定する時期に、大きくもっと市全体で扱えるようなものにしていこうというような議論があったかと思うのですけれども、今現在は教育委員会の生涯学習課が中心となっている、当時で言えば社会教育課になると思いますけれども、今後先ほど言うように計画行政というふうに言われてしまえばそれまでなのですけれども、常に検証と見直しをしていく必要があると思いますが、今現在推進委員の会というのがございますよね。その方々との議論、あるいは今後の見通しについてというのは、どのような形で話し合われていくのか、そこのところをお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 第4次基本構想の段階では、この人材バンクが柱の一つとして入ってございまして、その段階では総合行政として推進していこうということで、連携をとっていこうというレベルかなというふうに考えておりました。ですから、先ほど総合政策部長のほうから答弁ありましたように、組織については今後研究をしたいというようなこともございますので、その辺含めましていろいろな形で法律も変わるとか、制度も変わる中でいろいろ変化しておりますので、その辺につきましては総合的に研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) その計画についても見直し等、また総合政策のほうでもきちんとした検証のほうを行っていただいて、見直しをしていただくことが私は理想であるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

  そうしましたら最後に、4点目の学校管理運営事業についてお伺いをいたします。先ほど来より一応お話はいただきまして、前回と同じように予算書に載せることに対してはちょっとできないというか、予算の効率的な執行をしていくに当たりということでご答弁をいただいているところでございますが、今回資料要求のほうを私どももさせていただきまして、どういった内容になっているのかというのを資料のほう要求をさせていただいたところでありますけれども、一応父母負担軽減費とこの中には明記をされ、350万円という予算が、今回平成20年度の予算ベースになりますけれども、計上するということですので、この点ここに明記をされているのであるから、ぜひとも予算書のほうにも載せて、その趣旨を生かしていく、実際のところ足りないから学級費として請求されているところもあるわけですから、その点やはり趣旨をはっきりと生かすためにも予算書に載せていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) その予算書の明記につきましては、やはり消耗品費として全体として載せていく場合においても、父母負担軽減費という部分での枠で載せていくにいたしましても、予算執行上消耗品費的な扱いになっていくと、例えば明細でいくと紙とか、そのような形になっていくケースで、伝票上はその辺のなかなか効率的でない部分が、消耗品費で買った紙、あるいは父母負担軽減費で買った紙という部分におきまして、やっぱり学校全体でいきますと効率的という部分においては、ある意味では非効率になってくる部分がございますので、そのような点でご理解いただければと思います。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 当然平成20年度の予算書がどうとかということではないので、そこのところはご理解いただきたいと思うのですが、実際これが平成16年度には父母負担軽減事業として、事業とした位置づけがあった。そして、平成17年度になっては事業がなくなったが、予算書には明記されて趣旨が生かされたというふうに私どもは判断しております。これは、前回の議会のときにも申し上げたところでございますが、平成18年度、また平成19年度の予算時には消耗品費が、そういった子供たちの活動に使う消耗品費としての予算は足りないというふうに言えないというふうなことも、平成19年度予算のときには答弁でいただいております。それにもかかわらず、この金額だけで申し上げますと、平成16年度の父母負担軽減事業として明確化されていた時期には、この父母負担軽減、保護者負担軽減費と私どもでは呼ばせていただきますけれども、1,338万円の補助金として存在しておりました。平成17年度になりまして、消耗品費全体の金額は3,819万円ほどです。その中の1,230万円が父母負担軽減消耗品費というふうに計上されております。平成18年度ですけれども、この中で平成18年度になりますと、その金額が395万円になるわけです。これは、決算ベースでの実績の評価、実績の金額になるかと思いますけれども、では実際そのときの予算としては、消耗品費は4,190万円の計上の中の父母負担軽減に充てられる消耗品費としては395万円、先ほど平成17年度は1,230万円というふうに申し上げておりますので、約3分の1に減っているわけです。ここから予算書には明記をされなくなってしまった。そして、実際のところ徴収が始まっているのも平成18年度からです。どう考えても、この部分で学級費というものをこの部分に補てんをしているというふうにしか考えられないのですけれども、実際決算のときにもこういった数字を出すことが可能であるのであれば、ぜひとも明確化をしていく必要があると思うのですが、もう一度その点についてお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 今議員ご指摘のとおり平成18年度におきましては、財政状況等厳しい状況で、父母負担軽減費という部分においては、非常に大幅に減少したという状況がございます。今後決算のときにその辺の明言というか、執行に当たり各学校の消耗品費の中に、この予算の消耗品費のうち父母負担軽減に当たるもの、その趣旨を生かす執行に当たるにつきましては、教育委員会として各学校を指導してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) それでは、違った形で質問させていただきますが、前回のときにもこの学級費と言われている、保護者負担にかかる部分ですけれども、規定は特に設けていないというふうにおっしゃっておりましたが、その答弁の中では規定についても、やはり考えていくべきではないかというふうにご答弁いただいておりますので、この点については、それでは今回平成20年度に向けてはどのようにされているのか、お聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 私どもも議員のご指摘の点を踏まえまして、各学校の実情、実態等をさらに精査させていただきました。そういたしますと、やはり学級費という形で徴収している学校につきましては、先ほどの議員のご質問の中にもございましたように11校中9校ということでございます。では、あとの2校はどのような形になっているかという状況をさらに精査いたしましたところ、やはり教材費というような形で、他校でいう学級費的な、いわゆる紙等の消耗品費的なものを購入しているという事実がございました。ですから、やはり今教材も含めて実態といたしましては、保護者の方に何らかのご負担をいただいているという実態もございます。

  それで、教育委員会といたしましては、学級費という名目でも基本的には教材費の部分も、教材という解釈といいますか、教材的な部分を購入している現状もございます。それで、教育委員会といたしましては、教材の選定というところで学校管理規則というものが設けられておりまして、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担についても考慮を払わなければならないという部分で学校管理規則に位置づけておりますし、事前に教育委員会に届けなければならないというところも届け出というところで位置づけておりますので、今後各学校につきましては、教材の選定、学校管理規則というところで私ども各学校共通の認識、あるいは規則として対応していきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 今の答弁ですと、教材費として結局は保護者のほうに負担をしていただいているというふうな話ですけれども、そうなるとますますこの学級費と教材費は、一体どのような違いがあるのか。これも前回の議会のときに明確なご答弁はいただけませんでしたけれども、そこはやはりきちんとしていかなくては、その部分については教育委員会が、教材費としてはこういうものであるという明確な位置づけ、学級費と言われるものがこういうものであるというものは必要だと思うのですが、その辺についてお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 議員ご指摘のところ、私どももさらに研究していかなくてはいけないと考えておるわけですが、いわゆる教材として集金している場合を学級費として集金の方法をしている部分があり、学級費で購入しているものを教材費として集金している場合もありますし、消耗品費で購入しているものを教材費としていろいろ集金している場合もございますので、その辺については学校管理規則では学級費という位置づけがございませんので、やはりご指摘の点を踏まえて、今後教材費という位置づけが適当なのかなというふうに教育委員会としては考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 学級費というのは、前回の議会のときにも申し上げましたけれども、クラスでの、あるいは学年での会計報告です。学校によって若干違いますけれども、現在私のところでは各クラスでの決算報告が出ております。教材費というのは、これは学年で出ています。これは諏訪小に限ってのことかもしれませんけれども、ほか私が調査したところでは勝瀬小学校なんかになりますと全体として、学年として教材費がその中に含まれて、学級費とともに決算報告がなされるというふうな現状がございます。その点について、今も教材費と結局その学級費があやふやなところ、それでは学校によっても会計報告の仕方が違う、この点については統一すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 現状といたしましては、小学校の場合におきましてはクラス単位で活動するケースが多いので、その内容についてクラスごとに学級担任の先生が学級費というケースで集めるケースがあるわけでございますけれども、例えば中学校の場合ですと学級費という部分というのは、すべての学校集めている状況がございません。これにつきましては、やはり学級単位ではなくて教科担任ということですべての学年、学校という単位で集めておりますので、学級費という概念ではなくて教材費というところで、同じ品物においても教材費で集めているケースがあると。したがいまして、小学校におきましても各学校の実情に応じまして、同じものの購入に当たって今のように学級費で集めて会計報告させていただいているもの、あるいは学校によっては教材費という形でそういうものを購入させていただいて、会計報告させていただいている状況がございますので、その辺につきましては各学校の実情に応じてさせていただいているというのがあると思います。しかし、いずれにいたしましても今議員ご指摘のようにその辺の位置づけについては、学校管理規則におきましては教材という部分で保護者の負担軽減についても配慮するという位置づけでございますので、その辺については混乱の起きないように指導してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしましたら、ちょっと質問の観点を変えたいのですけれども、公費で今現在、平成20年度であれば350万円ほどを計上、一応計算をしていただいておりますけれども、この350万円という父母負担軽減に当たるお金では、これは公費に当たると思いますけれども、当然公費ですよね。ですので、これでは具体的には、では何をこの金額から支出すべきというふうに考えているか、お聞きいたします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) それについては、各学校の校長の教育計画に基づいて執行すべきものと考えておりますが、紙ですとか、小学校でいうと模造紙等、やはり個人の、あるいは活動、事業に展開すべき消耗的なものに充てていくというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 消耗的というととてもわかりにくいので、私どもではとにかく保護者負担軽減に当たるお金が一体どういうものであるのか、どういう規定が教材費であり、学級費と言われるものであるのか、これは富士見市の教育委員会が学校に対しても説明する規定を設けていくべきというふうに考えますけれども、今の何回も同じ答弁になるのは十分承知はしておりましたけれども、教材費、学級費、あるいは広く言って消耗品という中で、明確化というのはやはりある部分必要だと思うのです。実際この明確化をしたから、先ほどのように弾力性がなくなるというふうな、限られた予算の中で運用していくためには、学校ごとに運用していくには、こういうふうに消耗品費に含めたほうがいいという趣旨も理解しないところではないですけれども、では実際ほかの補助金や、例えば今回消耗品の中にもいろいろな項目あります。総合的学習消耗品から教師指導消耗品、その他、いす、机と、大体の積算が書いてあります。これも、平成17年度をベースに平成18年度からこういった形で計算、そして平成19年度からプール用の消毒薬や消防設備費が入ってきたというふうなところは、十分私のほうでも認識はしていますけれども、この中で言えば例えば総合的学習の消耗品、総合的な学習の消耗品は、これは文教常任委員会のほうでも特色ある学校の補助金のことでちょっと伺わせていただきましたけれども、実際その部分で弾力性を持って活用している補助金もございます。それは、ご理解いただけると思いますけれども、ぜひともそういった弾力性を持つというところで、限られた予算の中でというのであれば、この消耗品費の中での弾力性、限られた予算というふうにおっしゃっていると思うのですけれども、弾力のある、今申し上げたような特色ある学校づくりの補助金なんかですと、いろんなところに使われますよね、総合的学習であり、学校の研究事業であり。その辺から考えれば、この中だけでの限られた予算の中でというのが、どうもやはり理解できないのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 根拠として示される父母負担軽減費分につきましては、やはり個人に還元できる予算として執行に当たっていくというところが教育委員会としては考えておるところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) わかりました。とりあえずそうしましたら、今回平成20年度の予算としての350万円、父母負担軽減費とありますけれども、父母負担軽減事業はなくなったということであれば、当然私どもでは保護者負担軽減としてぜひとも予算書への明記、これは最低限そこに使うべきものとして位置づけるという意味で必要性を感じておりますので、教育委員会だけでなくて。ただ、今回いろんな法改正がありまして、予算の面でも教育委員会の権限という部分が随分増えたように私は感じておりますので、その部分についてはせっかくの趣旨ですので、保護者の負担を軽減するという趣旨を生かせるような形で、予算書のほうに今後明記をしていくべきと考えておりますので、その点については今後もぜひ協議をしていただきたいと思います。

  あと、先ほど来申し上げますように教材費、学級費、あるいは学校においては、さまざまなものを保護者のほうに負担していただけなければ困るというようなことが結構現場ではございます。その点につきましても、なかなかこういう名称があるものでなかったりすると、多分教育委員会のほうでは把握ができない状況だと思います。PTAの中にある予算、PTAとしての予算があったりとかする中で、そこに本来であれば学校備品、学校の消耗品として使うべきものをぜひとも、もしよければ保護者のほうで負担をしていただきたいというようなことが、実際現場ではあります。そういった面から、私どもが保護者負担軽減費については明記が必要だというふうに申し上げていることをまず理解をしていただきたいというふうに思います。

  予算の金額のほうなのですけれども、先ほど申し上げましたように平成17年度から平成18年度は1,230万円から395万円、平成18年度に限っては、今までの消耗品という全体予算の中の1割にまで落ち込んでいます。このところからやはり明記がなくなり、先ほど来申し上げますように学級費の集金が始まったという事実、平成20年度には350万円にまで減ってしまっている。この点、平成17年度から平成18年度の予算のときに、当然それはこちらの、私としてはきちんと指摘をしなければいけなかったことだとは思いますけれども、ここまで減らさなければいけない状況というのが、切実だなというふうには感じているところではありますけれども、これは総括質疑のときにも民主党からは申し上げているところでございますけれども、ほかの補助金、あるいは……補助金ですね、いろんなところに、先ほど申し上げたような特色ある学校づくりの補助金、その他まだまだ見直しをして、こういった趣旨を生かす形、先ほど教育部長もおっしゃっていましたけれども、子供に直接かかわる部分についてというところはやはり理解をしていただいて、教育委員会の、厳しいところですけれども、予算の確保については来年度努力をしていただきたいというふうに感じるのですけれども、今回、前回のときには保護者の負担軽減を図る努力をしていくというふうにもおっしゃっていただいていますが、先ほどの平成20年度の予算立てのときにはどういう努力をされているかというのをお聞きはしたのですけれども、再度この点について努力をした点、それと同時に保護者負担軽減という同様趣旨に基づいて、先ほどおっしゃったような予算の効率的、効果的な執行をするために努力をしていくというふうにおっしゃっていただいていますので、その努力の努力点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 先ほどご答弁させていただきましたように、各学校の教材につきましては年度当初、各学校が教育委員会に届け出ることになっておりますので、その辺については各学校がどのような教材をどのように保護者が負担して使っていっているのかという点については、把握していきたいと考えております。

  平成20年度の予算の努力点につきましては、やはり予算の執行上消耗品費という一つのくくりにあるがゆえに、単価的には安く、安価に購入できる部分もございますし、市内の契約業者等もより効率的な予算ができるよう、安価なところというところで執行していくというように具体的に考えていきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしましたら先ほど来、今部長の言われたことは十分私のほうも理解をいたしました。

  あと、先ほど申し上げましたように、これからは要望となりますけれども、学級費、あるいは教材費、この点についてはしっかりとした規定を設けていただいて、何がどの部分に当たるのか、そして公費で賄うものは何であるのか、この点については私ははっきりと学校現場にも明記をしたものを、規定を設けてしっかりと提示すべきというふうに考えますので、そのあたりを前回、今回と続けて質問させていただいておりますけれども、苦しい事情も十分理解はしておりますが、その点についてはやはりお金の絡むことでございますので、ぜひともご理解をいただき、協議をいただきたいというふうに要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わりにします。



○議長(金子茂一) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時19分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 3時36分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順5番、星野光弘議員の質問を許します。

  星野光弘議員。

               〔1番 星野光弘登壇〕



◆1番(星野光弘) 1番、星野光弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、始めさせていただきたいと思います。

  平成20年の一般会計予算という3月定例議会の一番の重要議題につきまして、市長の施政方針を問うということで質問をさせていただきます。冒頭に、ごろ合わせでございますが、ふろはいいよな極楽温泉、266億1,147万円の、余り受けていただけませんでしたが、ふろはいいよな5,000円の本年度の予算でございます。1年たって来年の今ごろ、いい予算執行できたと、こういうことになればいいわけでございますが、私が市長の施政方針を聞かせていただいて感ずるところ、また質問したいと思うところを率直に聞きたいと、こう思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  まず、7ページ付近にございます市民参加・協働の推進についてというところでございます。自治基本条例制定以来、この目標に向かいまして日夜努力をさせているというふうに私も評価をしているところでございます。このように書いてございます。自治基本条例に基づく取り組みを推進するために、市民への情報提供、情報共有を積極的に進めるとあります。市政情報をわかりやすく公表することや、透明性の確保にどのように取り組むのか、お聞かせを願いたいと思います。

  今後は、予算編成や政策立案など、政策決定の過程においても市民に公表することはできないのか、お聞かせ願いたいと思います。パブリックコメントという制度を持っておるわけでございますが、私が考えるところでは、もう少し以前の段階で政策協議に参画のできるような制度が欲しいと、こう思っております。それが次の質問でございますが、市民参加の政策審議会などを設置し、あすの富士見市のための議論の場を設けてほしいと、このようにお願いをするところでございます。今申し上げました政策審議会、この言葉をこの後の質問でも数回使ってまいります。私の意図するところ、ほかの政策についてもこのような形で、政策審議会ということでお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  (2)番、魅力と活力あるまちづくりの推進についてでございます。大枠で、産業振興政策について述べられるべき部分が、私は少なかったと、少ないというふうに感じております。枠配分も10%から、本年は多少、少し緩和をされておりますが、まだまだ厳しい行財政改革の手綱を緩めるわけにはまいりません。そういう意味から、産業政策、特に財源確保のために産業振興全般について、市長の見解を伺いたいと思います。施政方針の中には書かれておりませんので、思うところをぜひ語っていただきたいと思います。実態として予算を見ても、産業振興費等は残念ながら少ない予算規模だと言わざる得ません。そこには、やはりそこに政策がなければ金をつけるわけにはまいりません。まず、そこから市長のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。そのために、来年、再来年以降、富士見市の産業を振興するために予算をつけていただきたいと、こう思うわけでございます。

  小さな2番目でございますが、鶴瀬駅東西口土地区画整理事業を単なる面的整備で終わらせることなく、富士見市の玄関口として歴史や誇りを生かし、活気を再生させる政策をぜひ私は考えていただきたいと思うわけであります。それには、中心市街地における都市機能の増進、経済力の向上を総括的かつ一体的に推進すべきで、そのためには中心市街地活性化基本計画をまとめ、認定を受けるべきと考えておりますが、市長の見解を伺います。これについては、とりわけ東西口というわけではございませんが、商工会の中でも昨年の秋から富士見市の商業ということで勉強会を開いております。産業振興課からも職員の方1名出ていただいて、熱心に議論を今しておるところでございます。その中でも、やはり富士見市が3つの駅を持つ、みずほ台駅、鶴瀬駅、ふじみ野駅と、1市で3つの駅を持つという強みを生かして産業振興のための政策を練るべきだと、特には今の鶴瀬駅の東西口については、今後しっかりと手当てをしていかなければ単なる面的整備で終わってしまうのではないかという危惧がございますので、この辺の市長の見解をお伺いいたします。

  小さい3番、シティゾーンへの商業機能などの立地誘導の取り組みについて、現時点ではららぽーとの三井不動産の開発は大変困難であると考えざるを得ません。ここでは、今後取り組みとして新法のもとで、新たな計画を持つ開発業者の立地誘導ととらえていいのか。また、新法下では既存の計画と現在のららぽーと規模の計画とかなり差が出てしまい、新法下では大変厳しくなっておりますので、この辺制約がされます。地域の経済効果などは下がると思うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。

  ?番、鶴瀬駅西口の土地区画整理及び第2団地建てかえに合わせて、現在鶴瀬第2団地の建てかえとあわせまして、鶴瀬西・上沢地域の都市環境整備の中で、再生機構が所有する売却予定のまちづくり用地、2.8ヘクタールがございます。地域では、この売却先について何らかの商業集積やコミュニティが醸成できるような施設を開発するディベロッパー、民間企業に売却ができないかという市民要望が沸きつつあります。地域市民と市とで、真剣に検討を行ってほしいと思っております。

  また、これにつきましては少しずつ前へ進めるべく、2月に町会長、そして商店会長、私、井上議員、大野議員を含めて会合を持たせていただいたところであります。イメージ的には、まちづくり用地、ちょうどアルビスから今の第2団地、保育所のほうへ下がってまいります。あそこから、今度この予算もついておりますが、公園が正面に見えてだらだらと左へ上がっていく、この左側の土地あたりをぜひ商業集積ということで私たちはとらえたいなと、こう思っております。以前は、高齢者福祉のための施設誘導というようなことが、都市再生機構との協定書の中でもうたわれておるわけでございますが、ぜひここは今日的な課題として高齢化が進む西地域では、東武ストアまで行かなければ買い物ができないと、また近隣の商店も大変疲弊をしておりまして、八百屋が消えていく、もちろん魚屋もございません。そんな状況の中では、これは人様の土地でございますので、何とももどかしいところございますけれども、ぜひこれは地域市民、住民と、そして市とで都市再生機構さんにお願いをして、縛りの中でそういった開発業者へ売却をしていただく努力をしていただきたいと、こう思うわけですが、見解をお伺いいたします。

  (3)番、教育行政についてでございます。教育施設整備については、校舎耐震補強工事完了にめどが立ちました。また、PFI手法によるつるせ台小学校の整備など、ここ数年ハードの整備につきましては高く評価できるものであります。体育館についても、平成20年度の予算にも耐震診断、設計等の委託料が計上されております。そしてもう一点、次世代育成支援施策についても、当市の取り組みは同様に評価できるものでございます。ここは、いつも私が市長に申し上げているところでございますので、耳にタコかもとは思いますが、聞いていただきたいと思います。しかし、市長からぜひ教育について、やはり語っていただくべきだと僕は思っております。この中に、教育の部門あります。確かにございますが、特に小中学校教育に対して、やはり市長の思いがこの施政方針の中に、私はあってしかるべきだし、語っていただきたいと、こう思います。

  赤坂教育長が冒頭の議会でも、教育に関する施政方針を読み上げられたわけでございますが、これを別に否定するわけではございません。これは、しっかりやっていただく内容でございましたので、応援をしたいと、こう思っております。ふじみ野市の議員に聞きましたら、ふじみ野市の教育長は施政方針やらないのだそうです。島田市長が施政方針の中で語られていると、こういうことでございました。ですが、分業でございますから、それをどうこう言うわけではございませんが、私はでも市長の言葉で、市長が小中学校教育にかける気持ちをぜひ語っていただきたい。ぜひきょうこの場で、この質問にお答えをいただきたいと思うわけであります。信頼される学校づくりの推進と職員の育成、豊かな心をはぐくむ教育の推進等の方針をバックアップするために、市長は学校教育、子供たちに対し、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。特に特色あるまちづくり、戦略的なまちづくりとしても教育行政の充実に重きを置くべき、これがあすの富士見市のために、きっと前へ向ける政策になると、こう私は確信しております。ぜひ市長のお話、見解をお伺いいたします。

  大きな2番、消費者保護行政についてでございます。(1)、当市における消費生活相談内容等の現状をお伺いいたします。消費生活相談員設置要綱に基づき、消費生活相談が実施されておりますが、商品及びサービスの購入または契約及び商品に関する相談の数、その相談内容等についてご報告をちょうだいしたいと思います。商品及びサービスの購入、または契約及び消費過程において生じた苦情に関する相談の内容について、傾向についてご報告をちょうだいしたいと思います。相談事務は、現在のニーズ、回数や内容に適応しているか、またさらに充実させる意思はないのか、お伺いをしたいと思います。また、特に子供や若者の消費生活相談の状況はどうか。これは、所管と教育委員会から、通告してあると思うのですが、なかなか表に出てこないと思うのです。児童生徒が特に携帯電話等でものを買ってしまうとか、または架空請求でありますとか、このような被害が表に出づらいとは思いますが、把握されているところございましたら、ご報告ちょうだいしたいと思います。

  (2)番、消費者保護のための対応策は、商品及びサービスの購入に関する知識、また情報の提供、そのほか市民の消費生活の向上に必要な相談及び啓発活動などを実施されておりますが、その内容、実施状況をお知らせ願いたいと思います。消費生活相談員設置以外の対応策として、保護政策、保護策はございますでしょうか。また、埼玉県も既に条例を持っております。埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例ということでございますので、県の施策など、それから県と市の連携などはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

  (3)番、多重債務者の対策についてでございます。バブル期以降、多重債務に陥る生活苦から、さまざまな高利の貸し付け等を利用になられる、また今回私がここで聞きたいのは、悪質な商法によって借りざるを得ない、または当市ではかつて悪質商法、リフォームの関係で大きな損害をこうむった方が当市におられました。その後、近所の方からの通報など、また市も市長を初め対応が手厚く、かなりの金額は戻ってきたというふうに聞いております。このような対応が当市としてはできたわけでございますが、多重債務ということになりますと、多分にこれは個人の問題ということでなかなか立ち入ることができませんが、まず私は悪質商法被害から多重債務に陥るなどのケースはあるのか、相談の内容の中から数字的なものがとらえられておれば、このようなケースはどのぐらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。また、対応として貸し金業者への苦情、相談件数など、実際に行った、またはしてほしいというようなケースありましたら、ご紹介いただきたいと思います。多重債務者の相談の対応はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思っております。その多重債務から、これを解消するために自己破産、また生活困窮ということで生活保護を申請するというような悪い循環になりはしないかと、こう思うわけでございますが、この辺のケースについて当市ではどのような状況なのか、お聞かせを願いたいと思っております。

  (4)番、消費生活保護条例の制定についてご提案をしたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、当市で起こりましたリフォームの事件を教訓に、当市としてもこの条例を持つことが地域に対する発信、または富士見市が市民を大事にしているよ、消費生活については啓蒙もする、また守ることもしますというようなことを条例にしていただくということがいいと、私はこのように思っております。提案をしたいと思っておりますが、現段階でのお考えをお伺いしたいと思います。これについては都道府県がかなり、先ほども埼玉県、条例を持っておりますので、都道府県が既に条例を持っておるということで、市、町の条例は数がまだ少ないです。特に役割分担ということでそのすみ分けをされておりますので、市、町で条例を持つというケースが少ないのだというふうに理解をしますが、ここは先ほど申し上げたとおり、かつての教訓を得た当市としては、取り組んでみる必要が私はあると思っておりますし、その条例の中身につきましても若干調べてみますと、県内の草加市の条例と、それからこれは兵庫県ですか、西宮市の条例とを比べてみますと、大分違います。やはり埼玉県には条例が既にございますので、多くは説明できませんが、西宮市の持つ条例は理念的な条例でございまして、市の責務、消費者の責務、また事業者の責務というようなことをしっかりと明確にされる、また守るべきところ、苦情の申し出を受けて、これに市が対応するというような部分まで言及されております。あと、草加市はその後にかなり幅広く消費生活全般にわたって、過剰包装でありますとか、計量の表示の問題とか、かなり範囲が広うございますので、私は西宮市のタイプの条例をぜひ検討してみてはどうかと、このように提案をするところでございます。お考えをお伺いしたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 議員ご質問大きな1番目、市長の政策方針についての市民参加・協働の推進の部分についてお答えいたします。

  私が施政方針の中で述べました市民への情報提供、情報共有の推進につきましては、現在も広報やホームページなどでできる限りわかりやすい市政情報の提供に努めておりますが、さらなる工夫も必要ではないかと思っております。こうしたことも踏まえまして、新年度においてはまちづくり出前講座の創設や行政経営プランの発行を行ってまいります。

  次に、予算などの政策決定過程での公表につきましては、今年度は実施計画の内容について、予算編成が行われる前の段階で市のホームページで公表するとともに、平成20年度当初予算編成方針についても庁内への説明会後、直ちに市ホームページに掲載し、市の直近の財政事情や計画行政の状況について情報提供を行っております。今後は、こうした取り組みについて積極的にPRを行うなど、今後とも市民の皆さんに市政の状況を知っていただくために、的確な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、今後の市のあり方を検討するための市民との議論の場の確保につきましては、現在も各部署において審議会等への市民参加により、政策立案過程において市民の方々と議論する場を設けておりますが、今後もこうした取り組みを充実してまいりたいと考えております。

  続きまして、施政方針の(2)、魅力と活力あるまちづくりの推進についてお答えいたします。初めに、中心市街地活性化基本計画の認定についてですが、鶴瀬駅東西口の地域で土地区画整理事業による良好な都市基盤の整備を進めておりますので、区画整理事業の進捗を見きわめながら、中心市街地で求められる都市機能については、商業者を初めとする地域関係者や地元住民の意見等を伺い、さらには市の財政状況も考慮した上で魅力と活力のあるまちづくりを進め、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるかどうかの判断もしていかなければならないと考えております。

  次に、シティゾーンへの商業機能などの立地誘導の取り組みについてお答えをいたします。山室・勝瀬の開発計画につきましては、地元地権者の皆さんの総意により第4次基本構想に位置づけられた大規模商業施設を建設するため、民民開発としてスタートした経緯がございます。現在の進捗状況につきましては、大変困難な状況にあります。今後につきましては、山室・勝瀬地区開発許可整備事業協議会及び山室・勝瀬地区地主会と十分協議し、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  最後に、鶴瀬第2団地建てかえ事業に伴うまちづくり用地の土地利用計画につきましてお答えをいたします。まちづくり用地につきましては、民間への土地売却によりまして、民間による土地活用が図られるようであります。こうした中、鶴瀬西・上沢地域の住民の皆さんから、日常生活を営む上で必要な商業施設や医療機関の進出期待が出始めているという状況に対しましては、地域の活性化とまちづくりにつながる一つの要素と考えております。市といたしましては、第1種中高層住居専用地域という現行の用途地域での土地活用という制約がありますので、地域住民の意向を踏まえて可能な限り地域要望を取り入れました土地活用が図られるよう、都市再生機構に要望してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)、教育行政についてお答え申し上げます。信頼される学校づくりの推進と豊かな心をはぐくむ教育の推進等の方針をバックアップするために、学校教育、子供たちに対し、どのように考えているかというご質問ですが、私はよりよい教育をしていくためには、学校、家庭、地域がそれぞれ役割を持って連携し、取り組むことが重要であると考えております。中でも中学校教育の役割は非常に大きいものととらえており、その重要性につきましては私どもも認識をしております。議員もご承知のように、教育基本法を初めとする多くの教育関係の法改正を受けて、大きな教育改革の波が押し寄せる中、先日教育長から公表されましたのが平成20年度富士見市教育行政方針であります。この中には、新しい教育の内容を先取りし、支援する小学校、外国語活動を推進するための英語指導助手の派遣や特別支援教育を推進するすこやか支援員の配置など、新たな施策が盛り込まれており、学校教育の今後の方針を具体化する富士見市らしい施策ができたものと思っております。

  私は、これまでも富士見市の教育のことは教育委員会に任せていると申し上げてまいりましたが、この教育行政方針が成果となって、子供たちによりよい教育ができるよう私としても地域の教育環境の条件整備という立場から、見守ってまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問2番目の消費者保護行政につきまして多くのご質問をいただいておりますが、市民相談の担当から順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の本市における消費生活相談内容等の現状についてでございます。?の相談件数及び相談内容につきましては、平成20年1月末現在の相談件数で572件、これは前年と比較して4%の減となっておりますが、相談者の年令別では30歳代が最も多く、続いて40歳代、60歳代、70歳以上の順となっております。相談内容といたしましては、契約解約に関するものが最も多く、続きまして販売方法、表示広告、接客対応などとなっております。

  続きまして、?の購入または契約及び消費過程において生じた苦情に関する相談内容につきましてですが、最近多く見られる相談事例といたしましては、身に覚えのない不当な請求や架空請求、融資サービスに伴う多重債務、地上デジタル放送移行に関しての相談などとなってございます。

  続きまして、?の相談事務を充実させることにつきましてでございますが、消費生活相談は毎週月曜日から金曜日、午前10時から午後4時までを相談時間として実施しています。現在1日当たりの相談件数といたしましては2.8件となっていますことから、現状での対応をまずは維持してまいりたいというふうに考えています。

  続きまして、?の子供や若者の消費生活相談の状況につきましてでございますが、相談室におきます子供さんからの相談事例はございませんが、若者の相談例としては20歳未満で6件、20歳代で67件となっています。相談内容といたしましては、携帯サイト利用等に関するトラブルや不当な請求、架空請求、化粧品等に係るキャッチセールスによる被害が多く見受けられます。

  次に、2点目の消費保護のための対策につきましてのご質問でございますが、まず?としての市民の消費生活向上に必要な相談及び啓発活動の内容と実施状況につきましてでございますが、契約トラブルや悩みを解決に導くため、消費生活アドバイザーの有資格者である相談員、これ3名でございますが、休日を除く毎週月曜日から金曜日において消費生活相談を実施し、自主交渉のための指導や助言を行っています。なお、相談者にとって交渉が難しいと思われるような事案につきましては、必要に応じまして消費者と事業者間のあっせんを行い、解決を図っているところでございます。

  また、啓発活動につきましては、各関係機関等から送られてくる多種多様な消費生活用啓発パンフレット、これを本庁の相談窓口や出張所等へ配置するとともに、注意喚起を必要とする相談事例につきましては、これはタイトルで「困ったときすぐに相談を」ということで、毎月の広報に掲載しています。なお、経済産業省等からの情報で緊急性を要するものにつきましては、市ホームページの暮らしの情報という欄を活用して、市民への周知を図っているところでございます。

  続きまして、?の消費生活相談員設置以外の対応策につきましてでございますが、先ほど申し上げました啓発のほか、公民館等の協力のもと、県の予算、これは事業費の2分の1を県が負担していることになりますが、これを活用し、地域住民の方々を対象に、悪徳商法について等をテーマにして講座の開催を行っています。平成19年度の実績を申し上げますと、ふじみ野交流センターで18人、南畑公民館で95人、水谷公民館で56人、コミュニティ大学で130人の参加となっています。また、川越市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、これで構成いたします川越地区消費生活連絡協議会では地域講演会を開催し、157人の参加があったところでございます。

  ?の埼玉県の施策及び市との連携につきましてでございますが、県では消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための長期的指針として、埼玉県消費生活基本計画を平成10年3月に策定いたしまして、3年ごとに見直しを行っています。その施策体系はさまざまな部署から成り、各部署において消費生活に係る各種の事業を展開しています。平成19年2月に3回目の見直しが行われ、今回は消費生活をめぐる社会環境の変化に対応するため、1として食の安全、安心の確保、2として増加する高齢者、障害者をねらった消費者トラブル、3として複雑化、多様化する消費者相談、4として多重債務者、ヤミ金融被害者救済、5として消費者団体訴訟制度の普及、啓発を重点的に取り組むべき事項として取り上げています。なお、市といたしましては消費生活相談事業を進める上で、指導、助言、情報提供など、県の消費生活支援センターと連携をとって業務に当たっているところでございます。

  次に、3点目の多重債務者対策についてのご質問でございますが、まず?の悪質商法被害者から多重債務に陥るケースにつきましては、高齢者をねらった点検商法や催眠商法などで数件の相談事例がございます。また、?の貸し金業者への苦情、相談件数は、貸し金業者そのものに対する苦情件数は把握していませんが、多重債務にかかわる相談件数は把握していますので申し上げますと、平成19年度、平成20年1月末現在の相談件数で99件となっています。

  続きまして、?の多重債務者の相談対応につきましてでございますが、初めに消費生活相談員が、まず相談者から多重債務の詳細についてお聞きし、それに基づきまして相談カードを作成します。そして、その相談内容の状況に応じまして、市の法律相談や埼玉弁護士会等への紹介を行うなどによって、多重債務問題の解決に当たっています。

  次に、4点目の消費生活保護条例につきましてのご質問でございますが、現在県内におきまして消費生活保護に関する条例を制定している市町村は、さいたま市、草加市、越谷市、狭山市の4市となっていますが、草加市では昭和53年10月に施行された旧の条例を見直し、社会状況の変化や市民ニーズにこたえるため、消費者の権利を尊重、支援するものへと改正したと聞いています。その特徴といたしましては、文書による市長への申し出の規定を新たに加えまして、その申し出に基づき市は事業行為の実態を調査し、必要に応じて是正を勧告、事業者名を公表し、被害の拡大を防止するとしています。また、本市でも条例を制定したらどうかというご提案でございますが、趣旨につきましては担当といたしましても十分理解するところでございます。しかしながら、昨年の4月の機構改正によりまして、この消費生活相談も含めた7種類の市民相談の総合窓口として市民相談室が設置されたところでありまして、現組織体制でさらに充実した事業展開を進めるには大変厳しい状況下にございます。組織機構、職員配置を考慮する部分もございますことから、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。

  なお、消費生活に係る問題の解決に当たりましては、消費生活に係るトラブルが広域にわたることから、県の消費生活支援センター、国民生活センター、経済産業省等からの情報提供などを参考にするとともに、各機関との連携、指導、助言を仰ぎながら、トラブルや苦情の相談に対応していきたいと考えていますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の2の(1)、当市における消費生活相談内容等の現状はについてお答え申し上げます。

  教育委員会では、これまで子供や若者からの消費生活に関する相談を受け付けた例はございませんが、現在市内の各小中学校におきましては、将来の消費生活の向上、安定に向け、自立する消費者を育てることを目指し、生活科、社会科、家庭科、特別活動等の中で消費者教育を実践しているところでございます。具体的には、小学校の低学年の段階から生活科におけるお店屋さんごっこやお小遣いについての指導を初め、6年生の家庭科ではお金の使い方を考える授業を、中学校では社会科と家庭科を中心に、契約の成立から中学生が出会う消費者トラブルの実例や悪質商法の仕組み、クーリングオフ制度、コンピュータを利用したネットショッピングの仮想体験などの取り組みが実践されております。また、国民生活センターや消費生活センターなど、身近な公共の相談機関の紹介や、これらの機関から出される啓発資料を活用したトラブルの解決方法を紹介したりしております。今後とも、将来にわたり豊かな消費生活を営むことができる児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。





○議長(金子茂一) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時15分)





○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 大きな2番目の(3)について、生活保護行政の立場からお答えいたします。

  生活保護は、原則としてその世帯の人数、年齢、健康状態などをもとに定められている最低生活費の額と働いて得た収入、年金、手当など、他の法律等により支給されている金銭、親、兄弟などからの仕送りの援助、資産を貸したり売ったりして得た収入額を比較し、不足する場合にその不足額を支給する制度でございます。したがいまして、借金の有無や額ではなく、収入の額が支給要件となります。ただし、生活保護の受給者に、多重債務者に限らず借金がある場合、生活保護費が借金の返済に充てられることになり最低生活の維持が困難となりますので、借金問題があった場合は借金をつくった原因や背景を明らかにし、受給者が抱えている生活問題の解決を援助するとともに、具体的な解決といたしましては消費生活相談担当と連携して、法律の専門機関や法律扶助協会等を活用して解決を図っております。

  なお、昨年4月1日から本年2月1日までの生活保護の受給開始件数は108件でございますが、そのうち借金がある、借入金がある者については18人と把握してございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ご答弁ありがとうございました。毎回質問が多くて20分になってしまいましたが、さくさくあとやりたいと思いますので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。

  まず、1番目の市民参加・協働の推進について市長から答弁をいただきました。ホームページといういいシステムがありますので、十二分に活用していただくこと、また活用されているという答弁でございました。これについては、ぜひそのような形でお願いをしたいと思います。

  3番目に質問しました市民参加の政策審議、ちょっと言葉が足らなかったかとは思いますが、政策形成について、ぜひ市民を交えて知恵を出すというような仕組みをおつくりいただきたいというふうに思っております。その辺は、(2)番の魅力と活力あるまちづくりについて、産業振興政策についてということで、ちょっとご答弁足りなかったかなと思うのですが、特に産業政策、それから後でも言いますが、教育政策について、ぜひこのような形で、これは市長から諮問していただくのが一番いいのだと思うのです。産業政策、教育政策について諮問していただいて、ここで議論をしていただくということをぜひやっていただけませんか。特に産業政策については、土地利用について山室・勝瀬や逆線引きや、大変宝物が当市にあるわけです。それだけではいけません。産業ですので、農業、商業、工業、この辺に力点を置くという意味では、教育と同じように市長にここは見ていただきたい、力をかけていただきたいところなのです。そういう意味から、私は市民参加で政策を議論する諮問をしていただきたいと、こういうお願いをしたつもりなのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 質問の中身は十分理解できますので、今後そういった方向も取り入れていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) よろしくお願いします。

  まちづくり環境部長と、それから教育長にお願いをしたいと思うのですが、産業政策なのですが、平成20年度の予算も補助金、または貸し付け融資等の預託金というようなことで、あと商工会、または若手商業者、逸品運動等補助金、商店街に対するイベントの補助金などちょうだいをしているわけですが、一たんこれ白紙に戻して、特に産業政策は現場と、現場というのは商業者、産業、その経営者とともに、農業者も入れて、やっぱりやるべきだと思うのです。今前向きに検討していただけるということですので、これしっかりやらないと、我が市の骨になるところだと思うのです。確かに人口は、首都圏のこれだけの場所でございますから、富士見市に住みたい、ふじみ野市に住みたいという方が来られると思うが、やはり財政は脆弱であります。よく市長もご存じだと思います。産業政策全般について、やっぱりしっかりやるべきだと思うのです。

  先ほどちょっと言いましたが、商工会の若手の中でいろいろ議論をしました、今年半年間かけて。ここで、答申をまた大久保会長にするのですけれども、特に農業と商業とか、農業と地域ということで、これは笑い話なのですが、商業者の若手が集まって議論しているのに、農業の話で盛り上がるのです。ちょっとおかしな話なのですが、でもこれやっぱり私もいい強みが、富士見市30キロ圏でこれだけの農地がある、またはそういう一生懸命野菜をつくっていらっしゃる方、米をつくっていらっしゃる方がいるのだということで、商業者と農業者一緒になって何か人を寄せる、にぎわいを創出する仕組みができると思うのです。私は、そういうものを議論してきました。ですから、これはまた答申を内部的にするのですが、そういったものを市として受けとめていただいて、ぜひその場をつくっていただきたいと思うのですが、部長の見解を聞きたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 確かに我が市の産業というと、商工業について工場数、それから商店数少なく、また商業の売り上げも非常に少ないというような実態がございます。今おっしゃいましたとおり産業政策については、今後も議論する場を設けたいということは十分わかっておりますので、今後そういう場をつくっていけるかやっぱり担当も含めまして検討する、またはそういう方向でやっていくということは考えておりますので、ちょっと苦しいのですが、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) いやいや、苦しくないですよ。やりましょうよ、だから。それは、一生懸命考えている人間いっぱいいるのです。だから、政策担当者と所管の担当者と一緒になって、これはけんけんがくがく、本当に雑談の中からいいアイデアが浮かんでくる、そこにお金つけてもらう。働いていただくのは、やっぱり市の職員も、そして我々、商業者も一緒になってやるということが協働のまちづくりでしょう。ですから、それはしっかりと仕掛けをやっぱり市は率先してするべきだと、こう思います。ぜひお願いします。

  ちょっと下がりますが、中心市街地の問題について質問します。中心市街地が旧法で、おくればせながら認定の計画を出したが、もう1年だったですか、1年で新法に変わってしまったということで、今持っている計画は旧法の計画を当市は持っておるということであります。あとそれは商業ビジョンだったですね。ですから、中心市街地の新しい考え方、大変ハードルが高くなって、なかなか富士見市クラスの市、町が挑戦できるのかという感覚がやっぱりあります。ちょっと調べてみますと、秩父の小鹿野町でも今取り組んでいます。一生懸命やっているそうです、認定はまだですけれども。それから、有名なところでは青森市や富山市が、もう既に1号を目指してやって頑張られているわけですが、私は中心市街地活性化基本計画にかかわる国の一体の支援策というのが、今使える手法としてはこれしかないのだと思うのです。今の活性化基本計画の認定に向けての努力が無駄になることは、やっぱり私は嫌ですので、絵にかいたもちに終わることは嫌ですので、勉強会をやられたらどうですか、勉強会を。担当も、確かに渡辺産業振興課長以下少数精鋭で頑張られていて、なかなか手に余るものだと、こういうふうには理解をしています。しかし、今現状として国の支援策としては、この方法論、手法が一番身近なものであるとすれば研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 中心市街地活性化法につきましては、確かに私どもがビジョン、それから計画をつくったわけでございますが、新しい法律、中心市街地の活性化に関する法律が施行されました。当然この施行されまして、旧法につきましては認定を受けなければならないと、認定を受けるためにはその旧法の中身を変えて認定を受けるというような状況がございます。したがいまして、先ほども活性化基本計画をつくるかというような判断が必要になってきますので、この基本計画をどのようにつくっていくか、また認定を受けるための中身は当然研究しなければならないというふうに考えてございますので、担当の部署、それから関係課とも連携しながら研究会、または検討会を立ち上げるというようなことは考えてございますので、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。ぜひ部長、それ市役所だけでやるのではなくて、商工会とか関係者入れるべきだと思うのです。そのほうが、大変なのを商業者が理解していないところあるのです、これは。こちらの側ですと。この計画があるからやればいいとおっしゃるが、大変難しい、それを知らない、または熟知されていない方も確かにいらっしゃるのです。だから、一緒になってやりましょう。一緒になってやることで情報は共有ができますし、困難であればファイトもわくかもしれません。ですから、市役所の中だけではなくて、ぜひ門戸を開いていただいて商業者を入れていただいて、または地域を入れていただいてやるのはどうでしょうか、これは要望です。

  次の質問します。シティゾーンの件でございますが、ららぽーと難しいということでございます。条例で位置づけをしておるわけでございますので、新法のもとでの誘致については、ぜひ努力をいただきたいと思います。しかしながら、その先にやはり困難が予想されるわけであります。その辺のところは、やはりトップリーダーである市長が新規巻き直しでリスタートという場合には、その辺の整理を一たんしないと、また同じ問題でフックしてしまうのではないかと、こう心配するわけですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 私もここのところ二、三年しっかりと取り組んでまいりましたので、この貴重な経験を無駄にしないようにと同時にまちづくりですから、これ変えることは、商業地域でのまちづくりを進めていくという基本方針があるわけですから、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと、考え方には全く変わりはないわけですので、ただその方法については今おっしゃったとおり、やはり初めからちゃんとした方法で取り組まなければいけないというふうには思っております。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。市長、よろしくお願いいたします。また同じ轍を踏むわけにはいかないと、こう思います。ほうっておくと虫食いになってしまうのが一番困りますので、その辺のところはぜひよろしくお願い申し上げます。

  それから、第2団地のいわゆるまちづくり用地の問題ですが、市長からご答弁いただいて、用途の制限がありまして、複合的な、または高い建物、容積のあるものについては制限があるわけですので、確かに難しいと思います。大変対応よく西口整備事務所長のお計らいで、再生機構の担当の方ともお会いすることができました。まだこれ入り口ですので、先方は確たる話ではございませんが、こういう要望があるということについては受けとめていただきました。ですから、これも市のバックアップをいただかないと進みませんので、また議論が進めば、こちら側の地域の議論が進めば、また情報提供させていただきますので、これはぜひご支援をいただきたいと思います。質問はいたしません。

  続いて教育行政ですが、教育行政についての市長のお話を今ちょうだいしました。私は、具体的に先ほどの産業の政策と同じように、教育についてはぜひ、何度も言って申しわけないのですけれども、足らないと思っていますから、それは理解してください。ぜひ先ほどと同じように、教育政策に係るやっぱり審議会等を立ち上げてみるのはどうでしょうか。もちろん教育委員会一生懸命やっていらっしゃいます。しかしながら、やはりなかなか大きなものを動かすには難しい組織だと、私は教育委員会を思っています。それは、大事なお子さんを預かっていますから、右や左へと簡単にかじは切れません。責任あるお立場を赤坂教育長が持っていらっしゃるのはよく理解できます。しかし、世の中は進んでいます。それから、お子さんも6年と3年で、9年しか富士見市で教育受けられないわけです。ですから、この9年大切だと思うのです。そのためには、しっかりとこれも市長から諮問をしていただいて、教育改革の政策審議を行う審議会の設置などを検討していただけませんか。お近くですと鶴ケ島市、これちょっと前ですが、教育審議会を設置して、教育委員会に諮問をして教育大綱を答申したという事例もあります。冒頭に申し上げた市長の諮問による教育改革の政策審議会は、これは出雲市なのですが、そういった形で市長がやはりそこで一つの種をまいていただくということが、教育委員会に対してのバックアップになります。そして、いわんやこれは子供のための教育でございますので、そこをしっかりと手当てするために決断をいただきたいと思います。先に、では市長、お願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  何か星野議員のペースに巻き込まれたのかなというような部分もありますけれども、これは私もこれから4年間、5年間の間、子供の教育についてはしっかりやっていかなければいけないという考え方と認識は、十分星野議員と同じものを持っていますので、どういう方法でやっていくのがいいかということについては、今時点ではちょっと考えさせていただきますので、ただやらんとすることは理解をいただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。教育長、そのときにはぜひよろしくお願いしたいと思います。ごめんなさい、時間がないので、教育長には質問しません。申しわけありません。

  かつて21・未来クラブと教育委員会とで、勉強会をしました。2学期制の導入はどうかとか、さまざまなアイデアをぶつけております。例えば学力定着支援員の増強なども、ぜひ平成20年度の予算には私はつけてもらいたかった。特に小学校1年生や中学1年生の義務教育、そして中学へ入る子供たちのために、倍掛けたって2,000万円でしたっけ、4,000万円かな、1,500万円ぐらいだったですかね、これ倍掛けても僕はいいと思うのです。そうしていただくことが基礎学力の定着や生活指導に目が届きますので、そういったアイデアをやっぱりその中でやっていただくということが、私はいいと思うのです。ぜひそういったアイデアもありますし、全国ではそういう例もありますから、そういった政策の諮問を出していただいて、これを教育委員会でやっていただくという方向性はいかがかということでご提案を申し上げました。

  済みません。あと4分でありますが、消費者問題でございますが、やはり子供さんの問題についてはなかなか市では、先ほどお伺いしましたが、相談にはもちろん来ません。学校や親御さんがやっぱりそういったものについては一番目が届くのだろうと、こう思います。対応として、現場がやはり一番だと思いますが、もちろん親御さんもそうなのですが、現場と、それから親御さんに対する周知というようなことについて、ぜひ手厚くしていただきたいと思いますが、勉強の中で進められているということでございましたが、現場として学校の中での内容について、ちょっともう一度確認をしたいと思うのですが。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 先ほど申し上げましたように小学校、あるいは中学校の教科等に位置づけて実践しておるところですが、今議員のお話のように家庭と連携することによって、さらにそれが効果をあらわすと考えておりますので、保護者会等も含めて児童生徒の消費者教育については、対応してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。消費生活相談の条例については、体制が厳しいというお答えでございました。検討ということでぜひ進めていただきたいと思います。

  それから、多重債務から生活保護と、こういう流れについてやっぱり若干あるようでもあります。これは、もう本当に個人の問題でありますから何とも難しいところでございますが、命を自分でとってしまうというような事例になるのは、もっと嫌なことでございます。相談の対応、相談のまたあっせんもおやりになっていらっしゃるという答えだったと思うのですが、弁護士さん、または司法書士さん等の連携というのはしっかりととられていると思いますが、確認でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) このたびのいわゆる組織機構の改正で、相談の総合的窓口として市民相談室を設置したという経過もございます。各内容にとらわれることなく相談全般の、いわゆるお互いの連携、こういうものを含めて組織をつくったところでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 時間がなくなってしまいましたが、要望だけ。業者団体というものは、各業者等ございます。私の不動産業界でもございます。不動産の相談等も川越市で、業界が川越市の窓口を使ってやっております。そのように今健全な発展をしようとする業界もあるわけでございますので、そういう民間利用をしていただけるとありがたいと思っております。今回のこの質問を機に、消費者生活保護について一層尽力いただきたいと思います。

  以上で一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で星野光弘議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 4時36分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 4時55分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順6番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔4番 津波信子登壇〕



◆4番(津波信子) 4番、津波信子です。皆さん、こんにちは。きょうは、市政一般質問の初日の、もう何と10時から始まって6番目の最後ということで、頑張ってまいりたいと思います。もう少し皆さん、ご協力いただきたいなというふうに思っています。また、傍聴席の皆さん、本当にお忙しい時間ありがとうございます。

  私は、きょうの新聞を見ましたらば、皆さんもお読みになったと思うのですけれども、「宇宙に築く日本の「家」」という字がぱっと目に飛び込んでまいりまして、皆さんもご存じのケネディ宇宙センターの、アメリカのフロリダ州で11日に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」に乗っている土井隆雄さんですか、53歳の新聞が載っておりました。今回日本人の宇宙飛行の最年長記録を塗りかえられて、53歳という方で頑張って、40年前の「アポロ」の月着陸に興奮した元天文の、天文学がとても大好きな少年が日本人初の有人宇宙施設、名前を「きぼう」というのです。「きぼう」の設置を任務として、使命として宇宙に旅立ったわけです。皆さんも一生懸命新聞等、またニュース等でごらんになったと思うのですけれども、その中でこの方の、私は2点言ったことにとても感銘を受けました。土井さんが言った言葉に、私にとっては小さな一歩だけれども、日本の有人宇宙開発にとってはとても大きな一歩である、このように語り、また私が仕事をする任務は、小さいけれども宇宙に日本の家ができたこと、仕事場ができたことをよく知ってほしいというふうに夢を語らいながら、新聞に大きく見出しが出ておりました。富士見市にとっても、全然話は違いますけれども、この平成20年度予算というものが今一生懸命審議されていて、皆さんからもいろんなご意見、またご要望があるところでありますけれども、平成も20年たちまして、この一年一年の積み重ねが将来の富士見市に住んでいる方たちに本当に禍根を残さない、住んでいてよかったと言っていただけるようなまちづくりに私も少しでも貢献していきたいというふうに、これは思っております。これは決意でありますけれども、述べさせていただきました。

  それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の3月定例会一般質問をさせていただきます。食材の値上げや原油高が、今学校給食に与える影響についてをお伺いいたします。安定的に供給できるよう万全の対策をということで、2月15日に農林水産省が発表した輸入小麦価格の30%の引き上げは、小麦粉を使う幅広い食品の再値上げにつながりまして、まるでドミノ倒しのように消費者に影響があります。この食材の値上げが、とりわけ学校給食に与える影響、また原油高も今上がっていますけれども、影響してくると思われます。1として、安定的に供給できるよう万全の対策をお伺いいたします。?といたしまして、学校給食におきまして県では地場産業、先ほどの一般質問でもありましたけれども、県では地場産業を使用する割合を平成22年度までに30%以上を目指しています。それに対して、本市としてのご見解をお伺いいたします。

  大きく2番目、企業の協賛による子育て支援についてお伺いします。平成22年までの期限があるパパ・ママ応援ショップの周知をについてお伺いします。子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割り引きや特典を受けられる優待サービスなどを企業との連携によって実施する自治体が広がっています。この仕組みのポイントは、地域企業の協賛です。経済的支援と地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の一つと考えられておりますけれども、今我が地域にも、状況に照らしながら導入をされているところであります。これは県の事業で、埼玉県ではパパ・ママ応援ショップといい、平成19年から順次今スタートをしているところですけれども、このパパ・ママ応援ショップの優待カードを提示しますと、こういうものです。以前公明党の井上恭子議員も一般質問されたと思うのですけれども、こういうパパ・ママ応援ショップの優待カードを提示しますと、協賛店舗や施設、企業による特典が受けられます。この特典カードは、中学生までの子供、また妊婦中の方がいる家庭世帯へ配付をされています。平成22年までの期限つきの事業ですけれども、公立の学校には周知されていると思いますが、幼稚園であるとか保育園、また妊婦さんへの周知はどうなっているのかをお伺いいたします。

  そして、大きく3番目、特別支援教育事業についてお伺いします。昨年の4月からスタートして1年たつ本市の特別支援教育の実施体制と進捗状況をお伺いします。特別支援教育の制度からちょうど1年たちますけれども、各地の学校現場では支援体制が進んでおりまして、去年4月より本格的にスタートした特別支援教育です。富士見市としての実施体制について、1年前の3月にも大きく前進をさせたいと思い、私は一般質問をさせていただきました。特別な教育的な配慮が必要な子供たちがよりよい教育の提供を受けるよう、子供の自立に向けて適切な教育、指導は、平成19年度の経過、また平成20年度の経過はどう進めていくのかをお伺いいたします。

  そして、大きく4番目、市民の生命を守る基本健診についてお伺いします。平成20年4月より始まります医療制度改革に伴う特定健康診査事業の制度と、特定保健指導に対する本市の取り組みについてお伺いします。来月4月より、健康増進法がいよいよスタートいたします。国民健康保険やいろいろな組合、健保組合など、メタボリックシンドロームに着目した特定健診が始まります。この健診の結果、生活習慣の改善が必要な方には特定保健指導も行われるようになります。この特定健診、特定保健指導、本市版の、いただいた資料もありますけれども、この中から質問をさせていただきますけれども、対象者は40歳から74歳で、富士見市内1,150人の見込みであります。対象者全員に特定健診券を送付するわけですけれども、従来から基本健康診査など、市民の健康づくり事業を実施しておりますけれども、1つとしてこの法改正により、基本健康診査などの市民の健康づくり事業が低下することがないのかをお伺いいたします。?として、またこの制度改革に伴う本市の影響とその取り組みについて、資料もいただいておりますけれども、お伺いをするものです。

  そして、大きく5番目、住宅用火災警報器の設置義務についてお伺いをいたします。これは、法改正がありまして、既存の住宅は平成20年6月1日までに設置が必要となるように決まったわけなのですけれども、この市民への周知はどうなっているのか。市民への周知について、なかなかまだ皆さんおわかりになっていない方が多いように思いますので、その辺をお伺いいたします。

  壇上では、第1回目の質問をこれで終わりにします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな1、食材の値上げや原油高が学校給食に与える影響についての(1)、安定的に供給できるよう万全の対策をについてお答え申し上げます。

  本市の給食物資の供給につきましては、毎月1回開催している物資見積もり審査会において食材の鮮度、安全性、栄養価、価格等を審査し、限られた予算をより有効に活用した供給に努めております。また、パン、めん、牛乳等の基本物資につきましては、財団法人埼玉県学校給食会指定工場から購入することにより、安定的な購入を図っているところでございます。昨今の食材の値上げや原油高が学校給食の運営に少なからず影響していることは否めませんが、今後におきましても献立を一層工夫するとともに、新鮮で良質かつ低廉な給食物質を安定的に確保するため、地域の納入業者や県の学校給食会との連携を図り、安定した供給に努めてまいりたいと存じます。

  地場産物の使用につきましては、現在米は市内産を100%使用しているほか、生の野菜ではカブ、ホウレンソウ、コマツナ、キュウリ、エダマメ、さらに平成19年度からはニンジンを加え、市内農産物の供給率は34.7%という状況でございます。今後も安全でおいしく、栄養のバランスのとれた給食を市内の小中学校に安定して供給できるよう一層努力してまいりたいので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問の大きな3、特別支援教育事業についてお答えいたします。議員ご案内のように平成19年度は学校教育法が改正され、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、適切な教育的支援を行うことが義務づけられたところでございます。ご質問の特別支援教育の今後の方向性につきましては、特殊教育から特別支援教育へ制度的な転換がなされたことを踏まえて、小中学校においては障害のある児童生徒への生活や学習上の困難を改善、または克服するため校内指導体制の整備及び指導の充実が、特別支援学校においては人間関係の形成等の自立活動の改善や個別の指導計画と教育支援計画の作成、職業教育の充実等が求められております。本市におきましては、本年度市委嘱特別支援教育研究委員会において個別の指導計画を作成し、各学校の校内委員会で対象児童生徒の経過を検証できるように改善したところでございます。また、富士見養護学校のコーディネーターが小中学校へ出向き、教育相談活動を行う学校訪問支援や教職員や保護者対象の教育相談、校内研修の講師をするなど、地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮できるよう整備したところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、ご質問の2の企業の協賛による子育て支援についてのうち(1)、平成22年までの期限があるパパ・ママ応援ショップの周知についてお答えいたします。

  初めに、?、企業の協賛について今後どのように考えているのかについてでございますが、パパ・ママ応援ショップは埼玉県が子育て家庭を応援するために、協賛店舗による優待制度としてスタートしたものでございます。当市では、近隣に先駆け昨年の5月に市内3店舗の協賛店から優待制度を開始し、その後市内店舗のご協力により、現在では128店舗となっております。今後もより一層子育て家庭を応援するため、企業、地域、行政が一体となって取り組む必要があるかと考えております。また、この制度の定着を図るためには市内店舗の協力が必要不可欠と考えておりますので、産業振興課と連携し、商工会に協力を呼びかけてまいりたいと思っております。

  次に、?として公立学校には周知されているが、幼稚園、保育園、妊婦への周知はどうなっているかについてお答え申し上げます。昨年の5月の優待制度の開始に合わせて、市内小中学校のほか幼稚園、保育園にパパ・ママ応援ショップ優待カードと制度のチラシを配付し、周知したところでございます。また、妊婦中の方がおられる家庭については、母子手帳の交付の際に差し上げ、15歳未満のお子さんのいる転入世帯については、転入届の際に市民課及び出張所から配付をお願いしているところでございます。なお、パパ・ママ応援ショップの優待制度のPRについては、市のホームページ及び広報「ふじみ」、昨年では6月と12月でございますが、掲載いたしました。平成20年度においても同様に広報等に掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の大きな4番目、市民の命を守る基本健診についてご答弁申し上げます。基本健康診査は、老人保健法に基づく保健事業として市の責任のもとに実施しておりましたが、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病や高血圧症等の生活習慣がベースとなるメタボリックシンドロームに着目した、特定健康診査及び特定保健指導として、各医療保険者の責任のもとに実施することになります。対象者は医療保険加入者で、特定基本健康診査の受診券が全員に送付されるなど、すべての加入者に周知されますので、加入者の健康への意識が向上することが期待できます。また、医療保険者が行うことで、継続した健康管理が期待されております。

  特定保健指導については、健康増進センターが実施いたしますが、特定健康診査の結果によりメタボリックシンドロームの疑いがあり、生活習慣の改善が必要とされた方については、特定保健指導を実施いたします。受診結果から、必要に応じてレベル別に保健指導をお受けいただき、生活習慣病に移行しないよう参加者がみずから実践できるよう支援し、ご自身の健康に関するセルフケアができるようになることを目指しております。特定健康診査及び特定保健指導以外の老人保健法による健康診断、健康教育等の保健事業は、平成20年度より健康増進法のもとに引き続き実施してまいります。市民の健康づくりのための普及啓発活動など、生活習慣病の1次予防に重点を置いた事業展開を進めるため、2次予防として従前同様特定健診に合わせてがん検診等も実施し、疾病の早期発見に努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大きな5番目の住宅用火災警報器の市民への周知についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のように、火事による犠牲者の多くが逃げおくれによるものであることから、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が、既存住宅では平成20年6月1日までに義務づけられることになりました。市では、入間東部地区消防組合などの機関が作成しましたパンフレットなどを活用しながら、地域の防災訓練などへ積極的に出向き、消防と連携してその周知に努めてまいりました。また、富士見市の広報、広報「ふじみ」のみんなの消防コーナーにおいて平成17年11月、さらに平成18年7月に関係記事を掲載するなどしまして、市民の皆様に対して周知を行ってきているところでございます。また、自主防災活動の一環として、地域ぐるみで火災報知機の購入、設置に取り組んでいただいている地域もございます。設置義務化の期日が迫っていることから、消防組合では今月1日から7日の春の火災予防運動に合わせまして、市内の一部地域に消防職員、団員が各家庭を戸別訪問して防災点検と周知を図ってまいりましたが、今後におきましてもこうした取り組みを継続していくこととしてございます。また、市広報「ふじみ」4月1日号には、1ページの紙面を使いまして設置義務化についてお知らせをすることとなっております。今後につきましても、消防と連携をとって周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ご答弁ありがとうございました。順次ちょっとお伺いしてまいりたいと思います。

  1番の原油高の値上げとか食材の値上げについて、給食に与える影響についてお聞きしたのですけれども、地場産業は34.7%の供給率ということで、とても努力をされているのだなというふうにお伺いしました。またさらに今後、何か新聞を見ますと小麦がまたさらに値上げをされるということでお聞きをしているのですけれども、今後この学校給食に与えるまた影響、安定的に供給するための努力みたいなものをお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 食材につきましては、昨年度の4月から肉類、あるいは小麦粉製品等についてはかなりの値上がりをしておりますし、この4月からもパン、めん類、あるいは牛乳等の値上げが予定されているところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように栄養士の献立等の工夫により、今のところ対応している状況でございます。今後とも、現在のところは値上げ等については予定をしておりませんが、食材の値上がりについては注視していきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) はい、わかりました。なるべく子供には影響のないようによろしく、今後ともおいしい給食を今までどおりに皆さんに提供していただきたいというふうに思います。

  2番の企業の協賛による子育て支援のパパ・ママ応援ショップでございますけれども、富士見市内は128店舗ということをお伺いしました。できれば公共的な建物であるとか、そういう目につくところにこういうチラシなどは、今どうなっているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 公共施設に置いてあるわけでございますが、まだ徹底していない部分もございますので、さらに周知ができるように配付等を考えてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) よろしくお願い申し上げます。平成22年までの期限つきなものですから、よろしくお願いしたいと思います。

  3番目、これは特別支援教育事業について教育委員会のほうにまたお伺いをするものです。この特別支援教育事業で、このたび努力を今されてきたこと、努力されていることをお伺いします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 教育委員会といたしましては、各学校に特別支援コーディネーターをお迎えいたしまして、関係機関、あるいは専門機関等との連携を図り、一人一人のニーズに応じた教育をさらに推進するとともに、特別支援教育の研修等も充実して、各学校の教員の技量、あるいは意識の向上等に努めているところでございます。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) またお伺いいたします。この特別支援教育にかかわる校内委員会というのが、今とても充実をしているとお聞きしております。その校内委員会の充実の具体的な例をお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 各学校の校内委員会におきましては、基本的には担任が直接かかわっている部分があるわけですが、組織的な対応ということで校内委員会というのを設けまして、コーディネーターが音頭をとり、やはりその指導の充実を図る観点から、専門医あるいは関係機関等との連携を積極的にとっていくということで、一人一人のニーズに応じた教育を推進していくという観点で校内委員会が設けられております。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございます。去年の、1年前の3月のご答弁の中に、特別な教育の配慮が必要な、例えば発達障害のお子さんであるとかが、割合がクラスに大体2人、1人、2人、3人といらっしゃる、平均して。だんだん年々増えてきているというのをお伺いしております。そういうことも心配なので、今回特別支援の教育事業についてお伺いをしますので、何回かもうちょっとお伺いします。済みません、よろしくお願いします。

  そして、今お話、校内委員会の充実についてお伺いしました。この特別支援推進、今度は委員会というのが各学校から代表であるわけなのですけれども、この推進委員会はどなたが出て、何回ぐらいで何人ぐらいでやっている組織なのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 各学校から1名特別委員を、特別コーディネーターが市のほうに委員として参加していただいて、各学校の状況及び市教委との連絡、あるいは教育相談室との連携等を図って、当たっているところでございます。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございます。そして、この特別支援教育事業、今年からまたすこやか支援員という形で17人の、今回新しい新規教育事業を教育委員会が英断をしていただいたわけなのですけれども、この17人分ですこやか支援員賃金が1,867万円の措置、今回の予算なのですけれども、この数字はどう思われますでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 今年度から、すこやか支援員として市内の小中、養護学校に17名を配置していくということでございますが、このすこやかの事業の算出につきましては、やはり市の条例に基づきまして賃金等を設定して、そして勤務時間、配置日数等を固めている状況にございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) 今の17人分の1,867万円の予算なのですけれども、この範囲でどのぐらいの支援員さんがお子さんに対して影響力というか、その支援体制ですね、具体的にどのぐらいのものなのでしょうか、時間帯とか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 基本的に、1日6時間、年間200日というところで配置してまいりますが、その配置につきましては、この制度を有効に活用するために各学校の申請に応じて、すこやか支援員を配置していくということを考えておるところでございます。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございます。もう一点お聞きします。センターの役割といたしまして、富士見養護学校の役割は今後どのようになっていくでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) やはり今特別支援教育という観点で、小中学校が特別支援教育の観点から富士見養護学校に求めている点、ニーズというのは非常に大きなものがございます。したがいまして、富士見養護学校においての特別支援教育のコーディネーターというものを各学校の要望等に応じて派遣していくことによって、各学校の特別支援教育の充実を図っていくとともに、介助等のノウハウ等の専門的な技術、知識等を持っておりますので、積極的に交流を図り、富士見市の特別支援教育のセンターとしての富士見養護学校というものを充実させていきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございます。担任の先生が1人で悩むことなく皆さんで、学校内で、もう本当にやるような形で情報を共有しながら、頑張っていただきたいなというふうに思っております。これは、最後に要望になりますけれども、今後この成果を見ながら、特別支援教育へのさらなる支援の予算の確保をぜひまた次の年も、これは市長のほうにもお願いしますけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

  次に、4番の基本健診のことについてお伺いします。今ご答弁をいただいたわけなのですけれども、自分の健康増進は積極的に自分でしっかりと取り組んでいくというようなものですけれども、保健指導というのが今度入ってくるのですね。この保健指導は、行政の保健師さんがするわけです。追って追って、追っていくわけですね、その指導を。それで、この保健指導には保健師さんの人数がとっても大事になってくるかなというふうに思うのですけれども、本市はこの充足度、この間のご答弁ですと約2割ぐらいですか、追いかけていく指導が必要な人が出てくるのではないかという予測が立っているわけですけれども、本市としての保健師さんの人数、また充足度は大丈夫なのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 特定保健指導に係る保健師を初め職員の数かと思いますが、特定保健指導が新しい事務として入ってくるわけですけれども、現在健康づくり支援係として担当しておりますが、職員は保健師、それから管理栄養士、理学療法士、作業療法士、看護師の10名、うち2名が非常勤でございますが、10名で当たっております。この職員はほかにも、先ほど申し上げましたが、成人健康教育とか、あるいは健康相談事業、あるいは生活習慣予防教室、介護予防教室なども受け持っているわけでございます。そういう意味では十分な職員体制とは言えませんけれども、またここで基本健康診査が廃止になりますので、事務職員を含めて全員で対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございました。この充足度がとても心配であると私は思っているのですけれども、せっかくできた健康法の保健指導がとても重要かなというふうに思っていますので、今後その経過を見守っていきたいなというふうに思っております。

  もう一点お伺いします。今度は、資料のほうにも出ていますけれども、健康診査事業で男性・女性のヘルスチェック事業というのが今度また詳しくあるのですね。とても具体的に書いてあるのですけれども、この対象人数が男性が156人、女性が625人というふうに書いてあります。この年齢が、健康診査事業は18歳から39歳の方々なのです。この方々へはどのように周知をされるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 若い年代の方々に自分自身の健康に関心を持っていただくということで、女性のヘルスチェックをスタートいたしましたが、今日的なフリーターとか、なかなか勤務先で健康診断を受けるという機会がない方々も増えているということで、平成20年度から男性も女性もということで、ヘルスチェックを受けるようなシステムにしたわけでございます。人数につきましては過去の実績から割り出しまして、その人数で平成20年度は対応してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) ぜひ実効性のあるものに、今後展開をしていっていただきたいというふうに思っております。

  最後の5番目の住宅用の火災警報器の設置義務についてお伺いします。これは、またちょっと戻りますけれども、2004年6月の消防法改正を受けて各自治体が、今年の6月から順次既存の住宅、マンションも含めて住宅用の火災警報器の設置を義務づけるということで、本市としても6月ということが義務づけられているわけなのですけれども、なかなかこれの普及が進んでいないのは、全国どこでも同じだそうです。新聞によりますと、普及がされていない3つの要件、1つは設置しなくても罰則がない、2つ目は制度自体が住民に浸透していない、3つ目、設置費用が高いのです。警報器の値段は3,000円から1万円、1個ですよ。1カ所、1つつけるのに3,000円から1万円。私も見てきました、売っているところ。やっぱり高いです。1軒に1個ではないのです。階段のそばとか、言われているのがお台所であるとか、寝室とか、おうち1軒に対して、やっぱり3つか4つ、大きいおうちですともっといっぱい必要になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、このように経費がとてもかかってしまって、かかるのが共通している、この3点が普及していない主な理由だというのです。今後特に富士見市もひとり暮らしの高齢者の方とかだんだん増えていく、どこもそうですけれども、増えていくのだと思うのですけれども、ある自治体なんかは日常生活用具の給付事業として、寝たきり老人の方とか、ひとり暮らしの高齢者の方とか障害者の方々に対して、これを同じように一つの助成として行っているのです。富士見市としても、これ提案なのですけれども、布団乾燥とかありますね、高齢者の方々にやっているいろいろな施策。その一環として、この日常生活用具の給付事業として、寝たきりの方、ひとり暮らしの高齢者の方、障害者に対して助成を行うということで、本市でも検討してみたらいかがではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) なかなか周知ができないということでございます。確かに私どもが4月に広報を出そうかという中でも、罰則があって、それは適用されるのかというような話もございます。それから、値段的にも高いと。今回出す広報につきましては、5,000円前後で購入できますという形で書いてございますが、なかなかこういう、確かに5,000円前後、または1万円ぐらいの中で、先ほど議員おっしゃいましたとおり1つの家に、台所、寝室、それから居間とか、そういうところにかけなくてはいけないということがございます。しかしながら、私どもとしましては警報器については、皆さん方でお願いしたいということで今は考えてございます。また、設置する際にいろいろと相談したいということがございますので、消防本部のほうにご相談できればというような内容も掲載してございますので、今後につきましては各自で設置していただけることで対応はしたいということで考えでございます。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) 今ご答弁いただいたわけなのですけれども、新聞によりますと2006年に起きた住宅火災による死者の数は、警報器設置別に例えば100軒を一つの固まりとした場合、設置していなかった場合は7.7人が亡くなって、設置していた場合は2.4人と、約3分の1。設置している、していないとで3分の1減少して、亡くなっている数が違うのです。これは、警報器が効果を大きく発揮しているというふうに書いてあるわけなのです。ですので、全員にこれを供給せよとは言っていませんけれども、先ほど申し上げたように日常生活用具の中の給付事業として今後ぜひ、これは要望ですけれども、検討していただきたいというふうに、ひとり暮らしの方とか、障害者の方たちの助成に対するご検討をやっぱり考えていただきたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で津波信子議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日の13日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 5時35分)