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埼玉県 富士見市

平成20年  第1回 定例会 03月04日−議案質疑・委員会付託−04号




平成20年  第1回 定例会 − 03月04日−議案質疑・委員会付託−04号







平成20年  第1回 定例会





           平成20年第1回定例会議事日程(第4号)

                                    3月4日 午前9時30分

開   議                                           
日程第 1 議案総括質疑                                    
      議案第17号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算       
      議案第18号 平成20年度富士見市老人保健特別会計予算               
      議案第19号 平成20年度富士見市介護保険特別会計予算               
      議案第20号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算          
      議案第21号 平成20年度富士見市水道事業会計予算                 
      議案第22号 平成20年度富士見市下水道事業会計予算                
      議案第23号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算 
      議案第24号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算 
日程第 2 議案の常任委員会への付託                              
      (議案第1号・議案第2号・議案第3号・議案第4号・議案第5号・議案第6号・議案第7号
       ・議案第8号・議案第9号・議案第11号・議案第12号・議案第13号・議案第15号・
       議案第16号・議案第17号・議案第18号・議案第19号・議案第20号・議案第21号
       ・議案第22号・議案第23号・議案第24号)                   
散   会                                           

出席議員(19名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     6番   八  子  朋  弘         7番   金  子     勝
     8番   加  藤  久 美 子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(2名)
     5番   藤  屋  喜 代 美        10番   片  岡  慎  介

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境 部長

  秘 書 室長   須  澤     隆      出 納 室長   山  内  博  志
  事務代理兼
  秘 書 広報
  課   長
  事 務 取扱

  高齢者福祉   庄  野  拓  男      監 査 委員   奥  村  敬  一
  課   長                   事 務 局長

  教 育 長   赤  坂     勲      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   山  田     豊
  主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成20年第1回富士見市議会定例会第8日の会議を開きます。

                                      (午前 9時34分)





○議長(金子茂一) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 議案総括質疑

 議案第17号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算

 議案第18号 平成20年度富士見市老人保健特別会計予算

 議案第19号 平成20年度富士見市介護保険特別会計予算

 議案第20号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第21号 平成20年度富士見市水道事業会計予算

 議案第22号 平成20年度富士見市下水道事業会計予算

 議案第23号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算

 議案第24号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算



○議長(金子茂一) 日程第1、議案の総括質疑を行います。

  昨日は議案第16号まで終了しておりますので、本日は議案第17号から24号までの平成20年度特別会計、企業会計の各予算を一括議題として総括質疑を行います。

  直ちに質疑を受けます。

  瀬戸口幸子議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。17号の国保のところを何点かお伺いします。

  まず最初に、基本健康診査で平成18年度の受診率について40%であったということが資料などに出ております。今回は特定健診に移行するわけですが、具体的にその受診率を上げるためにどのような努力をするというふうに考えておられるのか伺います。また、特定健診によって保健指導が必要だとなった場合に、その指導については市が直接やる、実施をするというふうに聞いています。実施場所はどこでするのか、プログラムについてはどのようにしていくのか。また、資料によりますと保健師、管理栄養士、1名となっていますが、これでこの特定保健指導の業務十分やり切れるのかどうか、この辺についても伺います。

  それから、資料で受診状況というところの中に、腎不全と脳血管疾患、合わせて53.5%というふうになっています。件数割合は、腎不全が2.2%、脳血管疾患で7%とあるわけです。その合わせて10%程度のものが、医療費として半分いっている、超えているという、そういうふうに数字で出ているわけですけれども、この実態についてどのように分析をされているか、どのようにこれらを改善するというふうに考えておられるのか、このことについて伺います。

  あと保健事業について、これについては非常にPRが弱いのではないかというふうに思っています。もっと十分知らせるべきと考えますが、本年度はどのようにPRについて考えているかお聞かせください。

  それから、議案第19号の介護保険のほうですが、資料をいただいた中に申請減免の決定の数字が出ています。それで、それぞれ申請した数についてもお聞かせいただきたいと思います。また、決定されなかった理由について伺いたいと思います。滞納者の数も増えていますが、金額もだんだん大きくなってきている部分がありますが、今回実質的に値上げが予定されているわけですが、この値上げによって滞納者や滞納金額、さらに増えるのではないかというふうに思っていますが、このことについてどういうふうにとらえているか伺います。

  それから、議案第20号についてです。後期高齢者医療制度、私たちは中止、撤回を求めて活動しておりますが、今回の予算の中で収入がゼロの対象者、把握していないということが出ていました。納付書が届いて、自分で納めるというふうになるのだということですが、収入のない人がどのように払うというふうに考えておられるのか、そうした方々の実態についてどのように状況をつかんでおられるのか、このことについて伺います。お願いします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) おはようございます。まず、国民健康保険の予算に関してのご質問にお答えいたします。

  特定基本健診、それにかわるものとして特定健診の受診率、これを上げるための努力と、これをどのように考えているかということでございますが、何分にも新しい制度ということがこれから始まるわけでございますので、まずはPR、今回の制度はどういうものなのかということを中心に、やはりしていかなければいけないというふうに考えてございます。

  それから、特定保健指導の関係のご質問でございますが、これにつきましては国保に該当いたします。いわゆる国保の保険者であります富士見市でございますが、これに対しましては健康増進センターとタイアップして、担当の保健師等をお願いしたいというふうに考えてございます。今回健康増進センターのほうで活躍していらっしゃいます保健師の方、非常に多忙でございます。そういう中で、今回新しいこういった事業が入ってくるということで、実情は非常に厳しいものがあるというふうに考えてございます。

  それから、いわゆる疾病の関係で腎不全、脳疾患ですか、この辺が非常に多いということで、それについての実態の分析、あるいは改善策ということでございます。国民健康保険担当といたしましては、その疾病の細かい内容、あるいはそれに対する改善、これについての実態の数値的な把握は持っていましても、それに対するいわゆる健康指導、これをどういうふうにやっていくかということにつきましては、やはり制度の、あるいは行政の仕組み上、国保の担当としては非常にそれは難しい部分がございますので、従来にも増してその辺の分析を加える必要は、今後出てくるものというふうに考えてございます。

  それから、後期高齢者医療事業のほうでございますが……失礼しました。保健事業のPR、これについてのご質問につきましては、ちょっと後ほどご答弁申し上げます。

  続きまして、後期高齢者医療事業のほうのご質問でございますが、いわゆる75歳以上の方、そういう方の中には当然収入がないという方も数多くいらっしゃいます。そのような方でありましても、やはりこの制度の仕組み上、均等割、所得割ございます。そういったことで、たとえ収入がゼロでありましても、均等割の部分は課税されるということになります。それに対しましては軽減措置等もございますので、一概には申せませんが、これにつきましては私ども国保といたしましては保険者の立場から、その辺の数値は把握してございますが、いわゆる今回の後期高齢者医療につきましては国保の加入者のみならず、従来の民間の医療保険、被用者保険のほうからのいろいろな扶養になっている方、あるいは加入されている方、そういう方もひっくるめまして75歳以上全部ということになりますので、全体的なデータは持ってございませんが、やはり新しい制度でございますので、こういった制度が動き出してから各種資料が出てくるということを待ってからでないと、なかなか分析は難しいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 議案第19号の資料30の件でお話がございました。平成19年度の減免申請件数でございますが、3人でございます。そのうち1人が除外といいますか、減免が認められなかったわけですが、私ども減免がございますと、その調査をするわけですが、預貯金があったということで減免に至らなかったというわけでございます。

  それから、2点目の保険料の滞納数とその金額が今後増加するのではないかということで、保険料の問題がございましたが、平成20年度分につきましては保険料の改定はございません。平成21年度から新たな保健計画が始まるわけですけれども、これも平成21年度から向こう3年間の高齢者の介護保険にかかる給付総額、それを見込んで保険料を出すと、保険料を算出するという形になるわけでございますけれども、ここ一、二年特別養護老人ホームなどできますので、若干介護保険にかかる費用も増嵩するのかなというふうに思っておりますが、保険料の算出に当たりましてはできるだけ小幅なといいますか、できるだけ抑制した形で保険料を算出してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございません。保健事業のPRというご質問についてお答えいたします。

  これにつきましては、いわゆる通常行われております国保の中の保健事業ということで、宿泊施設の利用補助、あるいは健康増進センターで行われております健康まつり、それから人間ドック、そういったことにつきまして、やはりこういったPRにつきましては市の広報、あるいは被保険者に対する納税通知書の送付等を初め、そういった機会をとらえて、こういった事業も保健医療だけでなくあるのだということを今後ともPRしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ありがとうございました。何点か確認をしたいところがあるので、よろしくお願いします。

  国保の関係では、特定健診に移行するに当たっての健診率、新しい制度なので、PRをしていってどういうものかを知らせるというふうな答弁がありましたが、健診率を上げるということは、今部長が言われたようなPR、要するに市民の方々が特定健診の内容によって、項目というのですか、その項目が大きな病気につながっていくという、そういう認識を広げていく、そういうことがすごく大事だと思うので、PRそのものも非常に必要なものだと思いますが、具体的にはどういうふうなことを考えておられるのか、このことを伺いたいと思います。

  あと特定健診の項目については、これまでもいろいろ今までやっていた基本健診に準じて実施していく旨の答弁を聞いてはおりますが、お医者様の中では、この特定健診の項目以外にも、もっと必要であるというふうなことを言っておられる方もあると思うのですけれども、そうした意見なども含めると、この受診率を上げるということについては、PRそのものの内容も非常に工夫が必要だと思うのです。そうした点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

  あと特定保健指導について、今部長は増進センターで保健師がそろっていて、そこでやっていくが、実態はなかなか難しいというふうな答弁がありました。私もこの栄養士、保健師、1名でこれだけのものをやり切るというのは非常に大変ではないかというふうに思っているわけですが、これは実施して、実際に該当者が多かった場合などの保健師、管理栄養士が不足であったとなったときには、どのような対応をするのか。それから、プログラムについて先ほど答弁がなかったと思うので、プログラムについてどのようにしていくのか、このことについても伺いたいと思います。

  それから、保健事業についてですが、多々PRについて答弁がありました。納税書の送付のときに一緒に入っているというのは、実際にこれまでもやってきているのではないかと思います。それでもPRについては、なかなか見落としてしまうというか、市民の中ではそういうことをまだまだ知らない方がいるので、送付のときに一緒に入れるPRの用紙にも工夫が必要ではないかというふうに思います。

  それから、もう一つお尋ねしたいのは人間ドックなのですけれども、以前基本健診を受けている人は受けられないというふうに説明をしていたと思います。今度は新たな形になるのですが、このことについてどういうふうに。変化があるのか、あるいは同じように特定健診を受けていると人間ドックは受けられないのか、そこについても答弁をお願いしたいと思います。

  それから、後期高齢者のほうですが、収入ゼロの人に対しては、国保の人ではない人も入るので、これから先しばらく様子を見てというふうな趣旨のことを言われましたが……ちょっと済みません。これまで扶養を受けていて、それで支出がなかった人が、逆に新たな支出が出るというふうになるわけですよね、なる可能性もあるわけですよね。そして、全体的なデータがないというふうに言っておられましたが、こうした方々の生活の実態をどのように把握をしておられるのか、こうした方々が収入なども非常に少ない中で負担をしなければならない実態をどのように見ておられるか、このことについて伺います。

  それから、介護保険についての答弁では、なるべく抑制をしていきたい旨を答弁の中で最後におっしゃっていましたが、このことについてですが、そういう方向で本当にできるのかどうか、このことについてぜひ努力をしていただきたいので、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 数多くの再質問をいただきましたので、順序不同になる場合もございますが、ご容赦いただきたいと思います。

  まず、特定健診の受診率を上げるPRに関しまして、具体的にどのようにやるのかと、あるいはそのPRに対しての工夫はどう考えているのかということでございます。やはり先ほど来申し上げておりますように、全くこれは新しい取り組みというようなことでもございます。結局その段階で何をどういうふうにやったらいいのかということにつきましては、やはりまだ始まっていない段階での考え、それからスタートしてからの考え、それからそういう制度が安定的に移行した段階での状況、そういうものに応じて、いろいろな対応というのが変わってくるかと思います。いずれにいたしましても、現段階では私ども行政担当のみならず、市民の健康を守る増進センター、あるいは実際にこういった健診をお願いする医療機関、そこといろいろこれから協議を重ねて、その方法については研究していきたいというふうに考えてございます。

  それから、保健事業のPRについてのご質問でございますが、これにつきましてはやはりおっしゃるとおり、我々行政のいろんな通知、こういうものは往々にその文字を羅列するということに中心を割いてしまうために、非常にわかりづらいというようなことがございます。そういったことで、今後とも改善はしてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、人間ドックと特定健診、この辺の重複受診のご質問がございました。やはり人間ドックの健診項目、あるいは従来の基本健診の健診項目、それから今回の特定健診の健診項目、もうほとんどがこれはイコールだと、一致しているということになります。したがいまして、受診そのものは現実的に各医療機関に行って受診をすれば、これはできてしまうようなおそれもあります。しかしながら、そういったことで同じ健診を1人の方が何回もやるというのは、やはり好ましくないというふうに考えてございますので、その点は私どもといたしましては、そういったチェックはさせていただくということが必要になってくるというふうに考えてございます。

  それから、後期高齢者医療のほうのいわゆる収入ゼロの世帯のお話ですか、このご質問がございました。やはり生活実態を把握しているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これは国保の対象以外の、いわゆる被用者保険、通常の民間の健康保険、あるいは政府管掌保険、そういったことを考えていただければ結構かと思いますが、そういった方のデータは一切まだ市のほうにはございません。そういった形もございますし、あるいは一件一件のそういったお年寄りの方が、先ほど申しましたようにどのような扶養状況、あるいは生活状況、こういうことを一切私ども把握してございませんので、現段階ではお答えの仕方がないということでございます。

  それから、特定保健指導のほうの保健師の関係ですが、基本的には増進センターのほうにいる保健師にお願いする形になりますが、やはりそういった業務が集中したり、あるいは保健師の対応、保健師もいろんな業務を行っておりますので、主に担当する保健師がほかの業務をやっている、ほかの業務を担当しているということもあろうかと思いますが、増進センターの組織全体として、今回の制度には対応していただけるというふうに私どももお願い申し上げまして、その対応を図っているというふうな状況でございます。

  それから、プログラムにつきましてはお示ししました資料の中に入っていたかと思うのですが、詳細につきましては増進センターのほうからお答え申し上げたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) まず最初に、介護保険料の関係でございますけれども、介護保険料を作成するに当たりましては、富士見市で行う介護保険事業に係る訪問介護、在宅サービス、あるいは入所サービス、それから地域密着型サービスなど、いわゆる介護保険給付費の総額がございますが、その総額のうち1号被保険者が負担するのは、いわゆる19%、そのほかは国の補助金だったり県の補助金、あるいは支払基金交付金で埋め合わせするわけですけれども、その19%を1号被保険者が負担するというシステムになってございます。介護給付費の総額がやはり増加すれば、どうしても1号被保険者の保険料の増をお願いせざるを得ないということになっているわけでございます。そういうことからしますと、できるだけ介護給付費の支出を抑制して、保険料を上げない方向で検討するということになろうかと思っています。いずれにいたしましても、この保険料の改定に当たりましては富士見市高齢者保健福祉計画等の委員会等で意見を聞きながら、平成20年度中に作業を進めて、平成21年度からスタートするということになります。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それから、メタボリックシンドロームの検査といいますか、方法、保健指導でございますが、まず最初に健康な人も含めて、すべての人に情報提供をするということが第1段でございます。これには、健康診断書の読み方とか、具体的な健康づくりの方法などを紹介いたします。第2段目といたしましては、メタボリック症候群の予備軍という方については、動機づけの支援を行うと。動機づけの支援というのは、第1回目で個別面談、6カ月後に電話やメールなどによる健康状況や生活習慣の確認を行う。最後に、メタボリックに該当する人ということについては、積極的に支援をするということで、個別面接のほか3カ月以上の継続的な支援として、具体的な行動計画の確認、それから目標設定の見直しを行う、さらに6カ月後に電話やメールなどにより健康状況、生活習慣の確認をするということで、健康状況に応じてサポートをし続けるというシステムでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 特定保健指導については、今答弁もありましたが、やはり予算書を見ますと保健師、管理栄養士、1名というふうな表現になっていますが、今答弁の中では専任というか、そういうふうでない実態であるというふうにちょっと聞こえましたが、それはこの事業だけの保健師というふうな可能性があるのか。実際には、私は非常に難しいのではないか、1人の保健師でやり切れるのかどうかというふうに心配をしているわけですが、この点についてもう一度確認をしたいと思います。

  それから、人間ドックについては、今の答弁では同じような内容を重複して検査するのは好ましくないので、チェックをするというふうな答弁だったのですが、要するに説明をするときには、どちらかでなければできませんということで市民には説明をするのか、その辺についてもう一度確認をしたいと思います。

  それから、介護保険については今部長の答弁では、介護保険の制度そのものからくる無理というか、やはり施設がそれだけできて、そういうふうな中では、増加すれば上がるという仕組みそのものからくる難しさはそうだと思うのですけれども、できるだけ支出を抑制して上げないようにするというふうな答弁は、本来の介護保険ができたときのもともとの果たすべき役割からいうと、そういうふうな答弁はちょっと納得できない部分もあります。希望する介護、希望している内容のものが、やはり十分に受けられるというふうに本来いくべきだと思いますが、そのことについてもう一度お願いいたします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まず、特定保健指導の受診の関係ですが、いわゆる今回の受診者につきましては、受診券をこちらのほうから送付するという形になりますので、その受診券がなければ当然保健指導は受けられないと、対象外だということになりますので、そういった部分で重複はないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 介護保険の説明について若干不十分だったかと思いますが、抑制してという言葉でございますが、いわゆる介護予防事業を徹底して、私どもでも介護予防で生活機能アップですとか、あるいはいきいきパワーアップ、認知症予防の効果的なウオーキング講座とか、いろいろ介護予防の事業を行っているわけですが、そういうような介護予防サービス、あるいは介護予防を徹底した上で、できるだけ介護給付に支出する事業費を抑制したいと、そういう意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 失礼しました。

  健康増進センターにおける保健師の予算の部分でございますが、予算計上いたしましたのは臨時職員の保健師という部分の予算の数値でございます。したがいまして、そのほかに通常職員としての保健師が増進センターにおりますので、そちらの方も含めて対応していくという考え方でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) おはようございます。20番、大野です。まず、議案第17号の点について伺います。

  たしかこれは、国保運協に出されて答申をして、回答をもらって値上げされた予算だというふうにとるのですが、間違いないのかということと、値上げした、まずその理由。それから、値上げの中で、均等割1万4,000円から1万7,000円に3,000円引き上げると、これは支援費を入れてですね。それから、所得割が7.9から8%と、それから最高限度額が53万円から59万円ですか、これは後期高齢者の支援費入れて、総体的に引き上げると、こういうことで国保運協の中では決められていると聞くのですが、その予算がここに入っているということは、この間の条例で決められないのに予算だけ入れるのはどうなのかという質問もしてきているわけなのですが、今言った均等割、所得割、最高限度額の引き上げ額は幾らなのかということと、何で引き上げるのか、その理由について伺います。

  それからここに、歳入の中に、5ページの中に前期高齢者交付金、これが新しく、前年度入っていなかった金額が入っていますけれども、これは老人保健法の中の医療費交付がこちらに回ったのではないのかなと思うのですが、国から来るこの金額の設定と交付金の内容、その算定についての、どういうふうなもとにこの金額になるのかということについて伺います。

  それから、先ほど瀬戸口議員が質問している特定健康診査等負担金、これについて特に資料に出ているような指導が本当にできるのかと、この人数がどのぐらいになるのかと、そして増進センターはその仕事の対応がちゃんとできるのかという観点から、どのぐらいの人を見込んでいるのかと、しかもこの資料を5年間保管をして、メタボの人は指導に従って、それが減少していかなかったらペナルティーもつくと。メタボリックシンドロームですか、85センチとか、いろいろ言っていますね、服の上からはかってもいいとか。女性と男性でその大きさ違うけれども、それなら多くの人が、今は男性でも女性でも、かなりの人の数になるということが言われているのですけれども、そうしたときに今の体制で、健康増進センターで対応できるのかということについて伺います。

  それから次に、介護保険について伺います。この資料の中では、所得がない人についてはつかんでいませんというふうになっているけれども、どうしてなのかと。国民健康保険では、所得なし、不明を入れて、1人、人数ではなくて何回かに分かれていると思いますけれども、4,142人というふうに国保では出ているのに、何で介護のほうでは所得がない人がつかめないのかということについて伺います。

  それから、利用限度額、これがなかなか上がっていかない。利用限度額が上がれば国保にはね返るということなのですけれども、今年度はどの辺まで見込んでいるのかということ。それから、特別養護老人ホーム待機者が176人いますけれども、現状、新しい施設としてこぶしができるとか、いろいろありますけれども、これだけ待機者がいるということ、そして今施設の利用者の利用料が非常に高い。これは、個別のユニット方式等が多くなってきたことと、それから契約ということからもしれませんけれども、十四、五万もかかるとか、非常に施設が高いという声があるのですけれども、そうしたことに対する見解、どうしたらいいのかということについて伺います。

  それから、介護保険、今確定申告の時期が迎えられているのですけれども、私も何回か一般質問で取り上げたのですが、障害者控除というのを富士見市は要介護の4か5ぐらいです。ところが、自治体によっては要介護1以上の人たちには障害者控除対象者認定申請書というのが送られて、全員に。そして、この障害者対象に対して、特別控除と障害者対象者認定証を受けた場合は、確定申告でその所得税と住民税の控除が受けられると。特に特別障害者については、もう40万とか30万が引けると。こういう状況の中で、自治体がすごくこれを進めているにもかかわらず、富士見市は何で要介護の4と5なのかと、今年の対象者はまずどのくらいなのか。それから、要介護1以上の人に対して、こういう制度がありますよということを知らせるべきではないかのかと、こういうことを伺います。

  この間、国立市などは物すごい、もう一気に579件という非常に多くの人が増えている。全国でもたくさんの自治体がこのことをやっています。他の自治体ができて、何で富士見市でやらないのか。別に富士見市で予算はそんなに必要ではありません。ただ、住民税がちょっと少なくなるかもしれませんけれども、やはり要介護の人たちに対しては、できる制度ですから、これは。税金ですから、やるべきだと思うのですが、伺います。

  次に、後期高齢者の問題なのですけれども、この後期高齢者の介護保険サービスを受けている人数の内訳、こういった人たちが後期高齢者にどのように移行しているかということと、それから7割軽減、5割軽減、2割軽減とありますけれども、先ほど瀬戸口議員が言ったように、収入がなくても月に1,060円の保険料が取られるわけなのですけれども、これに対する対応、そしてその収入のない人の人数などについて伺いたいと思います。

  次に、議案第21号の水道なのですけれども、この基金が17億あるわけですよね。そして、見ていると非常に安い金利、0.35%とか0.61%で預金をしているわけなのですけれども、やはりこれを一般会計、いろいろ短期借り入れ等の、そういうところで流用できないかということと、それから……私は建設環境常任委員会委員ですから、あとは委員会で聞きます。

  それから、下水道については繰上償還、この間やりました。そのときに、6%以上はどのくらいまだ借りているのかと、それから6%以上は国が認めてくれないということなのですけれども、国に対して6%以上要請すべきだと主張したのですが、その件について今後どのような考えがあるのかということが1点と、6%以上は富士見市は今どのくらいの借り入れがあるのか。それをもしここで返して、今度の繰上償還と同じように行ったらどのぐらいの利息の軽減になるのか、ぜひ国に働きかけてやっていただきたいと思います。

  それから、鶴瀬駅西口区画整理事業、議案第23号なのですけれども、何でこの事業費が減ったのか。あと5年しかないのですよね。そういう状況の中で、2,600万の事業費を減らしたということ、予算を削ったということは、予算があっても仕事ができないというのか、予算があれば仕事が進むのか、何でこういうふうになるのか。あと5年で本当にできるのかという声があるわけなのですけれども、予算づけの中での見解を伺いします。それが1点。

  それから、既に12メーター道路もようやく薬屋の前が通り、その先のタシロさんを取り除いて、あと1軒で12メーター道路も通れるようになります。私は、団地の工事車両の搬入からして、この道路の早期解決ということを一貫して取り上げてきましたけれども、なかなかその納得があと1軒いかないと。これに対しては、私は市長、または副市長を初め幹部が行ってでも、もっとこれを進めるべきではないかと、何年も何年もやっています。それが1点です。同じ人が交渉していると、やはり人間的な関係でもなかなか進まない場合もあります。その人が悪いというわけではありませんけれども、相手があることですから、そろそろ幹部が出て解決をつけるべきだと思うのですが、市長いかがでしょうか。それが1点と、それから鶴瀬駅西口はかなり反対している人がいますよね、線路際を初めとして。現在何人ぐらいが反対をしているのか。もうそろそろこういう人たちへの理解も得るような努力が必要だと思うのですが、伺いたいと思います。

  以上、1回目終わります。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、まず国民健康保険特別会計のご質問からお答え申し上げます。ちょっと内容が前後いたしますが、ご容赦いただきたいと思います。

  最初に、前期高齢者交付金についてのご質問でございますが、これ平成20年度より新たに設けられた交付金ということで、前期高齢者、いわゆる65歳から74歳の被保険者に係る医療費の見込み等に応じて交付されるというもので、平成20年度につきましては4月から来年の2月までの11カ月分ということになってございます。対象給付費見込額、それに前期高齢者にかかる後期高齢者支援金の概算額、これを足しまして、そこから概算調整対象基準額を引くというような形になってございます。

  それから、最初にご質問ございました今回の平成20年度予算を積算するに当たりましての、いわゆる先ほど申しました税率改正、これが含まれているという質問でございますが、ご質問にありますとおり今回の平成20年度予算を積算するに当たりまして、これは国民健康保険税条例の一部改正のときに一部ご説明いたしましたように、ご質問にありましたとおりやはり均等割、これを1万4,000円から1万7,000円ということになりますが、これは実は医療分の均等割1万4,000円を今回医療分と、それから後期高齢者の支援分、これに分けるという形で、その1万4,000円を医療分としては1万1,000円、それから支援分として6,000円、トータル1万7,000円という形で見込んでございます。それから、所得割につきましてもやはり同様に、医療分の7.9%、それから介護分が1%あるわけでございますが、これを医療分の所得割が5.9%、それから支援分の所得割が2.1%、介護はそのまま1%ということで、これは変わりございません。それから、限度額につきましては現在法定限度額が56万円という形になってございますが、平成19年度、私どもとしては限度額は現在53万円と、医療分53万円、それに介護分の8万円という形になってございます。これを今回医療分として限度額を47万円、それから支援分として12万円、介護分として9万円という形でもっていきたいというような形で、現在この予算積算はしてございます。

  この値上げの理由は何なのかというご質問でございますが、今回の予算編成に当たりましてこのような制度改正がございますので、それをいろんな形でシミュレーションしてみました。その結果、このまま後期高齢者医療制度が始まるということになりますと、現在の国保で抱えてございます75歳以上の被保険者の方が、そのまま後期高齢者のほうに移行してしまうということになります。そういうことになりますと、今回その方から納めていただいた保険料、それがそっくりなくなってしまうということになります。そのほかいろいろ特定健診の関係とかもろもろございますが、歳入、これを見込んだ数値、それから同じく歳出として今回新しい保健事業、特定健診が出たりとか、それからここ数年の医療費の増加、それから今度は国保として後期高齢者医療制度への支援金、こういうものが出てくる、あるいは従来の老人保健の拠出金が、これはなくなっていくというような、入ったり出たりの関係がございます。こういうものを総合的にトータルに考えましてシミュレーションを行った結果、1億3,500万円程度の収入減が発生するということが出てきました。その結果、国保の財政を維持していくためには、当然国、県からの負担金、それのみならず市の一般会計からの繰り入れ、こういうものもいただいておるわけでございますが、やはりその繰入金につきましてもおのずから限界がございます。そういったことを考えますと、やはりこれは保険税をいじらざるを得ないというような結論に達したわけでございます。

  それから、続きまして後期高齢者医療制度のほうの、先ほど瀬戸口議員からご質問ございましたが、やはりお年寄りですので、収入ゼロ、このような方がいらっしゃるということ、これにつきましては私ども承知はいたしております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、これに関しましては75歳以上の方すべてが対象になりますので、我々でデータを持ってございます国民健康保険の被保険者以外の一般の健康保険、こういう方の状況、こちらのほうも相当数がございますので、そういったことで現在まだ私どものほうとしてはそういった人数、あるいは生活の状況、こういうものは把握できていないということでございます。それに対する対応といたしましては、これは保険制度のほうで、いわゆる軽減措置というものが講じられておりますので、果たしてその軽減措置で間に合うのかどうか、対応できるのかどうかということは、ちょっと私どもまだわかりませんが、現在そういう形になってございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 介護保険事業につきましては、後ほど高齢者福祉課長のほうからご答弁申し上げたいと思いますが、議案第17号のいわゆる特定健診で増進センターが取り組む推計人数とのご質問でございますが、まず国民健康保険の40歳から74歳までの被保険者数を2万1,500人程度というふうに推定しております。そのうち治療中の方は除きますが、治療していないという方のうち特定保健指導の対象者は1,150名を見込んでおります。そのうち、その方々が対象になるわけですが、実際に特定保健指導を受ける方が230名程度というふうに見込んでおります。したがいまして、これらの方々に先ほど申し上げました情報提供、動機づけ支援、積極的支援という形で行うわけですが、これらの事業を行う職員につきましては、基本健康診査がなくなりますので、それらに従事した職員や新たに一般会計のほうで臨時雇い賃金を計上してございますので、臨時職員等で対応してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) まず、資料の30の要介護認定者数と利用者数、所得階層別についてのところにつきまして、説明をさせていただきます。要介護認定者で、なおかつ所得階層別という資料の関係は提出ができないということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  2点目でございますが、利用限度額の関係につきましては現在実態調査の集計をしておりますので、4月中には利用限度額の納付を控えているという人の関係につきましては、何らかの状況がわかるものと思われます。それまでいましばらくお待ちをいただきたいということでございます。

  3点目でございますけれども、施設の利用料が高いということにつきましての見解でございますが、たしか平成18年10月からだったと思いますけれども、食事と居住費の関係が介護報酬から離れまして、本人の自己負担といったようなものに変わってきております。なおかつ新しい特別養護老人ホームの関係につきましては、ユニットといったような形になりますので、どうしてもこの辺のところが高くなっていくといったような傾向にあろうかというふうには思っているところでございます。国の制度の改正のために、利用料が膨らんできているということになるのかなというふうに思っているところでございます。

  障害者控除の関係についてでございますけれども、現在は20名ほどの方に出しているということでございます。来年からの関係になりますが、近隣の状況を見まして見直しの関係を進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 議案第21号、水道事業会計予算の中で、資金運用につきましてご質問をちょうだいいたしました。

  現在私どものほうの対応といたしましては、銀行側のほうから見積もりをとりまして、出納室とも調整を行いながら対応しているわけでございますが、ご質問の趣旨に沿いまして、私どももこれからできるだけ有利な利率で運用するようさらに努めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、次の議案第22号、下水道事業会計予算の中で、繰上償還のご質問をお受けいたしました。7%台につきましては議会のご理解をいただき、実施することになったわけでございますが、6%台につきましては件数にして13件ございます。13本ございまして、未償還元金残額といたしましては17億2,513万5,381円となっております。なお、ご質問の中にございました6%台のものを繰上償還した場合の効果額といいますか、メリット等につきましては今回対象となっておりませんので、試算をしてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 鶴瀬駅西口の関係で3点ご質問いただいてございますので、順次お答えいたしたいと思います。

  全体予算で2,600万円の減でございますが、なぜ減ったのかということでございますが、鶴瀬駅西口の事業の内容等含めまして、現在の当初予算の中で対応したいということで考えてございます。また、12メーター道路でございますが、確かに1軒残ってございます。これも月2回程度訪問して、地権者の方々とお話をしてございますので、いずれにいたしましても早期に12メーターを抜きたいというふうに考えてございますので、訪問回数も増やしながら、何とかご理解いただくように頑張っていきたいというふうに考えてございます。

  また、線路際でございますが、確かに線路際のほう使用収益はまだ売ってございませんが、県道側のほうにつきましては既に10軒対応してございます。また、平成19年度につきましても6軒、それから平成20年度につきましても4軒、平成20年度以降につきましては11軒の対応で、県道側のほうの密集している住宅については対応したいというふうに考えてございます。また、駅寄りのほうであいているということでございますが、確かに地権者の方とお話し合いしてございますが、なかなか実質的な交渉等にまだ入っていない中でございますが、いずれにいたしましても精力的に交渉して、何とかご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えいたします。

  鶴瀬駅西口事業につきましては、ただいま佐野部長のほうから申し上げましたように担当者のほうで交渉を行っておるところでございますが、こういう事業を実施するに当たりましては、我々が直接行ってお願いするということも、これは必要なことではないかなというふうに思っておりますので、今後につきましては十分担当のほうとも相談をして、できるだけ早い時期にお邪魔をしてお願いしていきたいなと、こんなふうに思っています。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 議案第23号については副市長がいい答弁していただきましたけれども、やはり現場の人が本気で対応していても人間関係もありますし、最後はもう責任者まで来てくれたのかということで、また納得もする場合もあるのではないかなと。余りにも長くなって、ただ1軒だけが広い道路のところに残っているとなると、やはり世間から見ても、その人たちもつらいだろうし、ありますので、ぜひ今年は努力をしていただきたいと思います。

  それから、仕事の内容に応じて予算を組んだのだということなのですが、仕事の内容がもうそれしか今年はできないのかということを聞いているわけなのです、私は。あと5年でしょう、それでまで3割近く残っているという状況の中では、今やはり仕事を進めるべきだと思うのですけれども、その内容が予算がなくてできないのか、仕事ができないのか、職員が。そのことを伺います。

  それから、下水道についてはぜひこの6%も繰上償還できるように、市長会を通じ、またいろいろそういう関係機関との関係で、国に要請をしていただきたいということを特に要望しておきます。

  それから、後期高齢者の場合は後でまた伺います。介護保険の議案第19号については、障害者控除を見直すと言っていただきましてありがとうございます。市が特別の予算を使わなくてもこういうことはできるわけで、ぜひ全員に認定申請書を送って制度を知らせて、住民税、所得税の控除が受けられるようにしていただきたいということを特に要望しておきます。

  それから、私が聞いた特別養護老人ホームの待機者が176人いるということについての見解と、それから私も居住費と、それから食費が増えたのだから入居者の費用が増えたと、国がそこを変えたのだからと、そのことはわかるのですけれども、新しくはユニットが多いし施設との契約なので、もう払えないと、こういう人たちの声があるわけなのですけれども、そういう高い人に対してはどういう対応をしているのか。安い施設への移りかえとか、例えば安い施設をつくるようにするとか、そういった指導が必要ではないかというふうに思うのが1点と、それから特別療養病床群というのですか、病院にあります介護つき療養型ではなくて特別の社会的入院と言われていたようなところが23万床、ここ減らしていくということなのですけれども、その受け皿が特養などを初めとする施設だと思うのですが、そうしたことはどのように検討されているのかということについて伺います。

  それから、国保については先ほどこの説明があったのですが、私は均等割が1万4,000円が1万7,000に上がった、そこの均等割で幾らの増税になるのかと、それから7.9から8%になることで幾らの増税かと、最高限度額の引き上げで幾らかと、そのことについて個別に聞いているので、その金額を教えていただきたいというのが1点と、それから先ほどいろいろと説明の中で、後期高齢者への支援金が12億円増えたと、それから75歳以上の人たちの国保税が少なくなったと、そういうことは言われておりますけれども、一方老人保健に出していたお金は、平成20年は少ないけれども、今まで17億円とか20億円出していたわけですから、その分を考えると自治体によっては引き下げるとか、引き上げない自治体もあるわけなのです。そういうことからしても、やはりその数字のところをきちっと出していただきたいと、このように思います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 2,600万円の減でございますが、ご承知のとおり事業の積算をして、当然総事業費を出すわけでございますが、地権者の換地がありまして、その換地がある方にご了解いただくと、それからその後にまたある方がいるというような状況でございますので、事業の内容で2,600万円減という積算をしたということでございます。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) 特養に176名の待機者がいますけれども、この4月に120名の特養が建設をされます。ですから、その辺のところではある程度、もう少し待機者の関係につきましては減るのではないかというふうに思っているところでございます。

  また、新しくつくるところの関係がとにかくユニットといったような形になりますので、ただ絶対数はまだユニットよりも、いわゆる多床室、4人部屋の特養のほうがまだ多いというのが現状でございます。ですから、どうしてもユニットが無理といったような方につきましては、多床室の関係の特養のほうの申請をしていただくという形になろうかというふうに思っているところでございます。医療の療養型の関係につきましては、特別養護老人ホームが受け皿ということでございますけれども、特別養護老人ホームよりも、どうも老健施設のほうの関係が受け皿になるというような状況になっているような気がしているところでございますが、ただ今のところ具体的には、市内の医療の療養型の関係につきましては動きがまだありませんので、こちらのほうはちょっと様子見をしているという状況でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、まずご質問のありました他市の状況でございます。私どもで現在つかんでおります県内の他市の状況でございますが、いわゆる今回後期高齢者支援金、これが新しくできたということで、その分を単純に上乗せした市がまず6市ございます。それから、税率あるいは限度額、これをあわせて引き上げというところが16市ございます。それから、限度額のみ引き上げという市が7市ございます。それから、まだ未定のところが7市あると、それから現行税率等をそのまま維持したいというところが4市というような状況、現在のところ私どもつかんでございます。

  それから、ご質問ございましたように均等割の値上げによって幾ら、あるいは所得割によって幾ら、限度額を変えたことによって幾らということでございますが、個別の数値は今手元にございませんが、いわゆる分類の仕方としてちょっと申し上げますと、まず医療分といたしまして、一切税率改正をやらないというふうに仮定した場合、20億4,000万円程度、それから今回の改正によりまして医療分が21億5,000万円、それから支援分としては5億9,700万円、これが6億3,500万円、このぐらい見てございます。それから、介護分といたしましては2億1,000万円、これが介護分が2億1200万円程度というようなところで増額になるというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) 医療の療養型の関係につきまして、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。

  療養型の関係が、特別養護老人ホームですとか老健施設のほうに転用をするといったような場合につきましては、こちらのほうは市のほうの認可の関係が必要がないと。具体的に申し上げますと、特別養護老人ホームや老健施設をつくるに当たりましては、市が必要かどうかという判断をするわけでございますけれども、療養型が転換をするといったような場合につきましては、市のほうの判断は必要がないということになっておりますので、すぐに県のほうで特養、もしくは老健施設のほうに転用といったような状態になるのではないかというふうに考えているところでございます。

  申しわけございません。以上です。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 今の答弁なのですけれども、県のほうの対応はどういうふうな見通しなのか伺います。やはり転用されるとなると市民も心配しますし、今富士見市民でどのぐらいの人が療養型に入っているのか、その辺がわかればお願いをしたいと思います。

  それから、国保の件なのですけれども、特に均等割を増やすということは低所得者に非常に負担がかかるというふうに思うのです。それで、特に滞納を初め階層別を見ても、例えばたくさんのそういう低い人たちが滞納したり、国保には入っているわけなのですけれども、そういうところを考慮したときに、やはり均等割を上げたという理由について、もうちょっとほかのところの所得とか、ほかのほうがいいのではないかと思うのですが、その辺については上げるべきではないと私は思うのですが、どんな論議がされたのか伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) お答え申し上げます。

  国保の課税の基礎となります、いわゆる所得割、資産割、均等割、平等割、こういった考え方がございますが、今回の改正につきましては、やはり応分の負担を被保険者の方にしていただくということの考え方が、まず主として一つございます。ご質問にありますように、例えば所得割、この辺をいじりますと所得の多寡によってその人の負担が当然前後してきます。そうなりますと、現在の被保険者の中で負担していただく割合にぶれが、大きな差が出てくるということが当然行ってくるわけでございます。こういったことで、私どもといたしましても10を超えるシミュレーションをやってみて、どういう形が一番よろしいのかというふうに検討した結果、やはりこういった均等割をいじった形、これが一番好ましいのではないかというふうな結論に達した次第でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) 介護療養型医療施設の関係につきましては、数字の関係、25名前後だったというふうな気がちょっとしておりますので、よろしくお願いします。

  療養型の関係が、特養もしくは保健施設のほうに転用といったような場合につきましては、県のほうで多分面積の関係とか、その辺のところのチェックぐらいで、ほぼフリーで通るのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 休憩をいたします。

                                      (午前10時44分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前11時01分)





○議長(金子茂一) 質疑を受けます。

  大谷議員。



◆21番(大谷順子) 何点か質問します。

  まず、議案第17号の国民健康保険の特別会計なのですが、先ほど大野議員の質問に対して岩崎市民生活部長が、国保税の税率改定をする考えの値上げ理由について、5つのことを述べられました。その5つの内容について詳しく説明をお願いしたいのです。1つ目は、75歳以上の方の保険料が入ってこなくなった。これは資料で出されておりますが、3億7,600万円入ってこなくなると。それから、特定健診をすることになるということですが、間違いがあったら指摘してほしいのですが、これは一般会計で今まで1億9,000万円かけて行っていたものを今度は国保会計で1億1,000万円かけて行うということになるのかなと思うのですが、それでよいのかどうか。それから、後期高齢者への支援金は12億円支払うことになると思うのですが、それでよいのかどうか。それから、老人保健会計への拠出金は、今までは18億円、前年度18億円だったものが、今度は約2億円で済むということだと思うのです。それから、医療費の増加分を幾ら見積もっているのか。その医療費の増加分を見積もる推計値の考え方、このことについて初め説明をお願いしたいと思います。

  それともう一つは、そもそも国民健康保険税の税率改定については、条例もないのに予算化するというのは地方財政法、私もちょっと見てみたのですが、第3条を見てみますと、法令に基づいて予算化すると、こうあります。その法令というのは、国の法の場合ももちろんありますけれども、市で言えば条例と解してもよいということなわけです。そうしますと、条例もまだ提案もしていないのに、予算だけを値上げをした予算にするというのは、間違っているのではないかと思います。この点についての考えを伺います。

  それから、大変今でも高過ぎる国民健康保険税で非常に多くの人たちが困っていて、特に困っているのは低所得の人なのですけれども、基本的な値上げ、さまざまな10のシミュレーションをしてみて、応分の負担をしてもらうのがよいという考えに立ったということなのですが、応分の負担というのは何に対する応分の負担なのか。所得に対する応分というのか、要するに何に対する応分なのかを伺います。

  それから、介護保険の問題なのですけれども、介護保険については出していただいた資料によりますと、例えば要介護5でも認定者数171名に対して、在宅サービスと施設サービスをプラスしましても105名になるわけなのですが、認定者数と利用者数の差がこんなに激しいことについては、これは利用料の高さに原因があるのではないかと思うのですけれども、出してもらった資料の中に「所得階層別の状況はデータがありません」ということなのですが、これくらいの人数でしたら手計算で出してもデータはつくることができると思うのですが、ぜひこのデータについて明らかにしてもらいたいと思います。

  それから、国民健康保険の問題でもう一つ、先ほど来出されております特定健診の問題なのですが、この特定健診の問題では国が平成24年まで、あるいは平成27年までということで数値目標を立てるということが今回行われているわけなのですが、私は国民一人一人の健康状態を自治体に対して数値目標を持たせるという国の考え方が、非常に怖いものを感じるのです。この数値目標を突き詰めていきますと、数値の悪い結果になる人は、いてもらっては困ると、悪い結果が出るくらいなら早く死んで、この世にいないほうがよいというような考え方にも結びつくような内容です。具体的に言いますと、例えば仮に体重のコントロールってすごく難しい問題だと思うのですが、体重のコントロールをしている方は本当に厳しく自分でも3度の食事を一生懸命努力をするのだけれども、なかなかコントロールの値に行かないわけです。でも、本人はとても努力をしているわけです。でも、結果としては富士見市全体としての数値が悪いとなると、つまり努力をしていても数値の悪い人は、何か迷惑をかけている人のようなとらえ方になるのではないかと。この考え方は非常に、国に対してこういう努力目標の数値を立てることは無理があるのだということについて、どういうふうにこれから言っていくのか、ぜひその方向をはっきりさせてもらいたいと思います。

  それから、水道事業についてです。毎度のように言うことなのですが、水道事業で出してもらった資料によりますと、平成14年のときが13億円あった基金残高が、平成18年度末では16億5,000万円になっています。この間わずか4年間の間に2億5,000万円多くなっているわけです。それで、その一方で職権閉栓なるものを行っているのですけれども、この職権閉栓というのは、先ほども休憩中にお茶を飲んできましたけれども、1杯のお茶を飲むこともできません。トイレに行って水を流すこともできません。御飯を炊くこともできないわけです。つまり水は使うことができない。人間の生活の中で、一日たりとも水を使わない生活というのはあり得ないわけですけれども、水は使わせないということを職権でやるわけです。これは、本当に生きていかれないような仕打ちをするわけですよね。その一方で、何と大変安い金利で預けておき、しかも200万円を超える振り込みの手数料さえ銀行は取るという中身になっています。こういう職権閉栓というのは、本当に根本的に考え直したほうがよいと思うわけです。前回の決算委員会のときに、職権閉栓に至る議事録を出してくださいと言いましたら、出せないということだったわけですが、このことについて根本的に見直す考えがあるかどうか伺います。

  私の知っている人で、とにかく水道料金を減らすためにおふろの水を節約しようとして、一番大きいペットボトルを10個くらい浴槽に入れておくのです。そうしますと、水位が上がるわけです。そういうふうにして水をためるようにして、水道料金を何とかして減らそうというふうにしている人もおりました。非常にやっぱり生活が大変になっている人が多い中では、この水道料という問題は非常に切実な問題ですので、ぜひ考え方を伺いたいと思います。

  それから、済みません、戻りまして後期高齢者の医療制度の問題なのですが、後期高齢者医療保険の富士見市としての特別会計は、市としての裁量権が本当に働かない中身になってしまうと思うのです。この問題についてとにかくやめたほうがよいと、こういう悪い制度は。この声は大変強くなっているわけなのですが、市長に伺いたいのですけれども、後期高齢者医療制度について、これは一刻も早く中止をしたほうがよいというふうに述べる考えがあるかどうか伺います。

  以上、お願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  この後期高齢者制度は、国で決めた制度を県の広域行政で進めていこうという枠組みですから、これを私だけがやめるというのは、では富士見市だけ抜けろという話になるかなというふうにも思いますので、私はやめるとは言いません。やめるという考えもありません。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、まず国民健康保険に関しましてのご質問を何点かいただいてございますので、順にお答え申し上げます。

  まず、私のほうで先ほど大野議員のご質問にお答えした、いわゆる税率の改正の理由、5点ほど申し上げさせていただきました。それの詳細説明をということでございます。まず、75歳以上の方が後期高齢者へ移行するということで、納税者が減ることによる税の収入減、約3億8,000万円ほど減額になるというふうに考えてございます。

  それから2点目の、ちょっと歳出のほうの話になりますが、歳出のほうの保健事業費、これが特定健康診査の委託が新たに出てきたということの、これは今度は増でございます。1億1,111万4,000円というふうに考えてございます。

  それから、3点目といたしましては後期高齢者への支援金分でございますが、これにつきましては歳出でございますが、約12億円ということです。

  それから、4点目といたしましては老人保健の拠出金、これは歳出のほうでなくなるということでございますので、平成20年度は2月の診療分と平成18年度の精算分、これが残ってくるわけでございますが、15億6,000万円ほど減るという形になります。

  それから、医療費の増加分につきましては、これにつきましては約77億円ぐらい平成20年度は出るだろうと。これにつきましては、平成19年度の決算見込みが75億4,000万円、これぐらい現在見込まれてございます。これにつきましては、先般資料としてお示しいたしましたように、過去の保険給付費の一覧がございます。この辺の伸びを勘案いたしまして算出いたしました。

  続きまして、今回この税率の改正が条例もないのに予算化する、これについては違法ではないかというご質問ございました。これにつきましては、前の保険税条例の改正のときに、やはり一部ご答弁もしてございますが、今回改正の国保法施行令、これが2月1日に公布されてございまして、いわゆる今回の私どものほうは国民健康保険税ということですので、直接的には地方税法、これが絡んでくるわけでございますが、その地方税法改正の根拠となります改正国保法施行令、これが既に改正されているということでございますので、それを見込んで計算いたしたという判断でございます。

  それから、3点目のご質問でございますが、今回の改正につきましては均等割の改正という部分がございますので、低所得者に対する値上げに通じるというご質問でございます。私といたしましては応分の負担という表現をとらせていただきましたが、これはいわゆる被保険者全員に何らかの負担をしていただくのがよろしいのではないかという判断で、これはさせていただいきました。ただし、低所得者の方につきましては、ご案内のとおりいわゆる軽減措置、こういうものもございますので、この金額がすぐそのまま反映するというふうにはならないのではないかというふうに考えてございます。

  それから、4点目の特定健診における数値目標、これをどう考えるかということでございますが、今回のこういった新しい制度、またお年寄りに対する医療制度ということですので、ある程度行政のほうで積極的な対応をとらないと、なかなか健診をしていただけないということがやはり考えられるのではないかというふうに私ども考えてございます。その辺から出てきた数値目標だというふうに判断してございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 議案第19号の資料30で、要介護認定者数と利用者数、所得階層別にという資料の中で認定者数と利用者数が、利用料が高いため利用者数が少ないのではないかというようなお話があったかと思いますが、基本的には要支援1、2のほうを除けば、ほぼ8割以上が利用されていると。要介護5が若干利用率は少ないと思いますが、これは病気入院等によって利用がなされないということでございます。利用料への補助をしているわけですけれども、いわゆる介護を利用した場合は1割の自己負担があるわけですけれども、住民税非課税世帯の方々にはその4分の1を補助するなど、年間で700万円程度予算措置を講じておりますので、そういうような方法で、できるだけそういうご負担に無理がないようにしたいというふうに思っております。

  それから、所得階層別の状況データでございますが、要介護度合いが、介護の認定度合いが半年ごとに変わったり何かするということもございまして、把握していないわけですけれども、保険料の所得階層別というのは算出してございますが、介護度合い別の所得階層についてはちょっと把握してございませんので、ご了解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 水道事業会計の予算の中でご質問ちょうだいいたしました。

  職権閉栓につきますご質問でございますが、水は生命の源と申しますか、私どももそういった認識をしております。閉栓ということはしたくはないというのが私の本音でございます。ただ、ルールがございまして、ルールに基づいてお願いしているわけでございますが、ルールはルールとして置いておく必要性もあろうかと思いますが、執行に当たりましてはお客様の立場に立ちながら、いろいろご相談に応じながら執行するべきかなというふうに私自身は思っております。ちなみに、資料として執行件数等の資料もお示ししてございますが、1月末現在で平成19年度は192件執行させていただいたわけでございますが、その後職員のほうもお客さんの立場に親切に対応した結果と判断いたしておりますが、執行済みのものが18件というような状況になっております。また、角度は違いますが、こういった閉栓に絡めての私の今自分自身の気持ちとしましては、平成6年度からなっております料金体系の部分も多少かかわりがあるのかなというような気もいたしております。そういうことで、いろいろな角度でこれからさらに自分なりに状況判断をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 国保税のことなのですが、全く上げる必要がないと思うのです。

  今まで老人保健会計への拠出金が18億円だったわけです。最高24億円まで上がりました。18億円だったわけですね、平成19年は。それはなくなり、それにかわる後期高齢者への支援金という名前になりましたが、それが12億円で済むわけです。老人保健拠出金のほうは、2億円今年支払いが残るということで、その差は6億円ですよね。その6億円のところに入ってくるお金が、少なくなったものが3億8,000万円と言われるわけなので、十分賄えるわけです。それで、今まで支出の必要のなかった特定健診、これが1億1,000万円増えるわけですが、これを差し引いてもまだ残ります。ですから、そういう意味で言いますと、後期高齢者医療制度への移行があるこの時期に税率を上げる必要は全くないと思うのです。

  そこで市長に伺いたいのですが、今までは一般会計で約1億9,000万円使って基本健診を行ってきました。それは、平成20年度からはなくなります。それで、その分が国保会計で1億1,000万円となるわけです。そのときに、国保が健全に運営されていくためには、何よりも苦しまないで気持ちよく国保税が払っていけるような状況がないと、運営はうまくいかないと思います。保険者の市長に伺いますが、国保税は何とかして抑えるという決意に立てないものか伺うわけです。

  市長への質問と同時に、医療費推計について部長のほうに伺いたいのです。出してもらった資料の中で、1人当たりの医療費、それから1件当たりの医療費とも年々増加しているというふうに言われているのです。それは、平成14年から平成18年のものが例示をされているのです。それで、1人当たりの医療費が平成14年から平成18年にかけて上がる理由があったわけです。これは、平成14年10月から国民健康保険会計で賄う年齢を70歳から74歳まで5年間かけて増やしていくということが行われました。つまり最も高年齢の人たちを順番に国保会計で賄う対象者に入れていったわけです。ですから、高齢者の医療費が高いというのは、もう常識としてわかるわけなのですが、そういう高い医療費を使う人たちが毎年70歳、71歳、72歳、73歳、74歳と平成14年から平成18年にかけて加わるようになっているわけですね、これは法の改悪によりまして。ところが、1件当たりの医療費は年々増加していると書いてあるのに比べまして、例えば平成17年から平成18年にかけては0.4%しか上がっていません。平成15年から平成16年は0.14%です。ほとんど横ばいなのです。もっと上がっているところでも1%台です。つまりぐんぐん上がっているというような状況では全くないわけです。医師の皆さんのお話では、これは国保運協でも発言をさせているところだと思いますが、日進月歩の医療で、医療はより丁寧に、より精神的に、科学的に行われるようになっているわけですので、1件当たりの医療費はもっと増えても普通かなというような状況です。しかし、増えていないわけです。こういう状況を見ますと、本当はかかりたいけれども、かかるのを我慢しているという状況が見てとれると思うのです。ですから、医療費の分析を徹底して行うのであれば、このあたりのことを見てもらいたいと思うのです。ですから、平成14年から平成18年まで1人当たりの医療費が上がったからといって、これから平成19年から例えば平成24年までとか、その5年間がこのように上がるとはちょっと思えないと思うのです。ですから、医療費推計で約5億7,000万円ぐらい膨らむように今回の国保会計はつくられていると思うのですが、そんなに上げると見込まなくてもよいのではないか。そして、特定健診に新たに加わる1億1,000万円は、一般会計から繰り出してもおかしくない費用ではないかと思うわけです。この点について伺います。

  それから、もう一つ。後期高齢者医療制度の問題について市長に先ほど聞きました内容は、世間一般、全国全県どこの自治体もやるけれども、富士見市だけ抜けたらよいかというような、そういう質問をしたわけでは全くないのです。この制度全体がとても悪いものである、収入もないのに保険料だけ払えという理屈の合わないもの、それから高齢者に対しては74歳までと差別をして、治療の中身も貧しいものにする。しかも支援費というような形で、それ以外の社会保険や、それから国民健康保険や、それから国保組合のようなところにわざわざ支援費というように書いて、一人一人に何か支援をしているのを自覚するようなことをやらせる、どれをとっても大変悪い制度だと思うのです。そういう意味で、この間衆議院で野党4党が廃止の法案を出しましたように、各自治体から見ましても、これはもう廃止をしたほうがよいという意見を出していけばどうかなという立場で市長に伺っているわけですので、答弁をお願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  国民健康保険税、これは上げずに済めば上げないのが一番いいわけでございますけれども、実態として一般会計から10億円近いお金が入っているわけでございますから、これは値上げをしなければ耐えられないというふうに私は考えております。

  それから、先ほどの後期高齢者の問題ですけれども、これは先ほどもお答えしたとおり国で決めた法律の中で埼玉県の組織でやっていこうという進め方、これはこれからやっていかなければいけない、確かにやってみないうちはいいか悪いかわかりませんけれども、その方向で今準備をしているところですから、いいとか悪いとかは差し控えさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 国民健康保険税の税率改正につきましてのご質問のうち、過去の保険給付費、医療費、これの推計、分析、それから今後の見込み、これについて多額な医療費の増を見込み過ぎているのではないかというようなご質問でございます。

  確かに議員おっしゃる趣旨はよくわかります。また、一部にはそういったことも多分にも影響あると思います。しかしながら、私ども今回の平成19年度決算見込み、この数値を一番新しい情報としてとらえてございまして、やはり過去は確かにそうあったことあったかもしれません。しかしながら、昨年の実際の医療費の数値、これを根拠にやはり計算させていただいたということでございます。

  それから、2点目の特定健康診査の部分ですか、これについての委託につきましては、一般会計からの繰り入れのほうがよろしいのではないかというお話ですが、先ほど市長が発言いたしましたように、既に10億円以上の一般会計からの繰入金としていただいております。そういった環境の中で、今後さらにこれを一般会計から繰り入れていただくという考え方は、いかがなものかと私どもは考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 医療費推計については、結局平成19年の伸びが大きかったという、そのことだけが根拠になっているということです。通常医療費推計は、同じ条件で3年、あるいは5年というふうにするものだと思います。今まではそうしてきたと思うのです。この点については考え直す必要があると思うので、ぜひここは考え直したほうがよいというふうに意見を述べておきたいと思います。

  それと、10億円近いお金が一般会計から出ていると言われるのですが、事務費であるとか、それから基盤安定費用であるとか、それから出産費用については、それは一般会計から出すように法律がなっているのですよね。足りない分という形で、市が独自に判断をして出す部分は7億8,000万円です。しかも、7億8,000万円出していたのだけれども、そこに今まで一般会計で行っていた2億円近い費用はなくなるという背景があるわけです。私は、厚生省、今の厚生労働省ですけれども、国民健康保険の必携というのがここにあります。ここに書いてある一般会計からの繰り入れの考え方は、国民健康保険というものはさまざまな保健活動、つまり一般会計で行っている保健活動などとのつながりが大変深いものだと、そういう制度なので、企業会計のように全く独立採算でよいという考え方はとらないのだというふうに厚生労働省も言っているわけです。ですから、市長は一般会計の責任者と同時に、国民健康保険の保険者なわけです。そうしますと、国保会計の中で非常に苦しい会計になっていくという、その保険者の立場として、もっと繰り入れてもよいという立場に立つべきではないかと。しかも、国民健康保険税が払えなければ短期の保険証を出したり、あるいは資格証明という形で保険証を取り上げたり、現実にはされているわけですから、それは市民の保健の向上にとってはマイナスのものですよね。何とかしてプラスにしていくということを考えれば、本来国や県がもっとお金を出すべきだと思いますけれども、国や県に要望しつつ、一般会計からももっと繰り出すという考えに立つべきだと思います。あわせて、国や県に国保会計への財政負担をもっとするべきだと、市長も精力的に要望するべきだと思いますが、その点伺います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  国や県には、市長会を通してもっと出していただけるようなお願いはしていかなければいけないというふうに思っております。ただ、仕組みの中でやっておりますから、むやみなことはできないというのは先ほどお答えしたとおりでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 16番、渡邉でございます。私は、今の議案第17号と下水道事業について質問させていただきます。

  基本的なお話が先ほど、今行われております。国民健康保険の事業のあり方について、市長は国民健康保険の保険者だからお金をもっと出せと言うけれども、一方市長は全市民の納税者の税金を預かる立場でありまして、その税金は決められた規則に基づいて、基本的な決まりによって納税者に還元をしなければならないと、こういう大きな役割があるわけでございまして、一般会計というのは一般会計でありまして、その一般会計から特別会計に無尽蔵に出すということは相ならぬと、独立会計として水道も上水道も下水道もやりなさいと、こういうことになっておりまして、そこで必要な財源はそこでの受益者から回収をすべきと、確保すべきということが基本的にはそうなってあるわけでございまして、その考え方は私だけがそう思っているのではないと思うのですけれども、いかがでしょうか。まずそれをひとつ聞きたいと思います。なぜならば、ここにもあるように国保の被保険者は35.5%、割合ですね、人口の。富士見市の10万5,000人の人口の割合にすれば35.5%、その他の方はそうでない方でございまして、国保会計から何ら受益を得ることができない人がおりまして、そうなればそこに一般会計から多額のお金を出すということは、これは今始まったことでなくて、従来私も35年間議員やっていますけれども、前から一般会計から1億円、2億円のお金を出すのはおかしいという話が過去にありました。今は1億円、2億円ではないですよね、だんだん上がってきて8億円、10億円というお金を一般会計から繰り出さなければならないということが当たり前のようになってきていることは、私は皆さんがそういう認識をちゃんと持って、執行側も、チェック機能である議会も、新たにそういう認識に立つべきではないかと、こういうふうに思うのですけれども、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、まさに大谷議員言うように、この国保会計、国保運営につきましては、健全な運営をすることがまず第一の目的でやっていかなければならないと、健全運営ですよ、事業運営をしなければいけない。健全運営をするには、この国保会計の構成比は税、国から出すお金等々から成っておりますけれども、しかるにその構成比というのはどの程度が妥当というか、適正な額になるのか。例えば税で50%賄うとか、税で少なくとも40%賄うとか、そういうよりどころがあってしかるべきだと思うのですけれども、この件については藤屋議員も前に質問していますけれども、何かやはりそこに物差しがないといけないのではないかと。足りなくなったから、一般会計から出せばいいというものでないわけですから、何かそういうよりどころというか、物差しというか、基準というか、あるのですか、全くないのでございますか、これは。というのは、県内には40市ありますけれども、その40市で被保険者1人当たり2万円以上出しているところとか、何千円で済んでいるところは余りないのですけれども、でも何千円で済んでいるところもあります。40市中、1万円までいかない7,500円とか7,600円とか、1人当たり1,092円というところもあります。1人当たり1,092円。一般会計からの繰り出しのお金を被保険者で割ってみると、1,092円。富士見市は、ご案内のとおり2万2,000円というようなレベルにあって、上位にあるわけです。それは、一般他会計から求める額です。どこがそうかというと、熊谷市が1,092円、富士見市は2万2,000円と、こういう数字がありまして、それがどういうことでこうなっているかは私は定かでないですけれども、こういう実態で県内でもいろんなバランスあるということです。具体的にもう少し聞きますと、税のかけ方、富士見市では均等割、平等割、所得割、資産割、それに加えて、これはどこでもあるのですけれども、限度額というのがありまして、そこにおのおのの率で加えたり、率で求めたり、額で求めたりして税収をしてやって財源を確保しているのですけれども、富士見市の場合はこれは4本立てという形になるのでしょうけれども、4本立てでなくて2本立てでやっている事業団体もあります。お隣の三芳町は2本立てです。2本立てということは、均等割と所得割なのだと思いますけれども、富士見市は均等割、平等割、所得割、資産割と、こういうふうに4本で、そこから求めるということでなくて、もっとわかりやすく、所得がある人は所得割、それでだれでも納めてもらうと。これは、だれでも納めてもらうので、やはり均等割といって、2本立てで三芳町はやっております。これは3年ぐらい前からやっている。そうすると、こうやると非常に税収というか、税の回収もわかりやすくなって、効率よく税の回収ができるというようなこともあります。こういうことを、やっぱり改革だと思うのですけれども、必要ではないかと思うのですけれども、この辺についての検討をしたことがあるのかどうなのかを聞きたいと思います。

  それから、まだ富士見市は税の回収は9回ですね、納期9回。普通は4回だとか、税は1回で納めてくれとか、税によって違いますけれども、国保税は9回です。12カ月あって、9回に分けて税を納めると。これは、すごく短く納めなければならない制度です、頻度を。それでは12回になれば、12カ月毎月納めるということですけれども、そうはいかないのです、これ。準備があって、なかなか新年度になったからすぐ税を、税の通知をして納めてもらうまでが、どうしても間を置かなければならないのです、税というのは。ですから、12カ月で全部、はい、こうですよというふうにいかないので、性格上。ですから、これは9回になっているけれども、低所得者が多いから、大変だから回数多くして納めるようにしたほうがいいということなです、富士見市で言っているのは。だけれども、私は9回にすることによって逆に、1回目納めなかったと、もうすぐ2回目が来るのです。2回目も納めなかったら、もうすぐたってしまうのです、日付というのは。だから、そういう面では回数が多ければ案外収納率がいいだろうといっても、これそうではないのです。ですから、9回なんていうことでなくて、よそでもやっているところたくさんありますけれども、9回というのはそんなにないと思うのです、県内でも。だから、これを6回にするとか、少なくとももう少し回数をまとめて納めていただくという制度にしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、これもお考えをお尋ねいたします。

  国保のほうはこの辺にいたしまして、1回目は。あとは、下水道の事業でございますけれども、下水道事業も、これも使用料からもらっているお金が予算に出ていますけれども、もらっているお金は人件費を払えばほとんどなくなってしまうというぐらいに近い、人件費を抜いてしまうとほとんど残らないようなお金なのです、使用料でやっていくとなると。そうすると、あとは借金をしなければならないということに、この予算書を見ればそのようになっています。もう少しこれ工夫をして、私は言っているのですけれども、いかがでしょうか。下水道でなくて上水道は、私が20年前に上水道審議会の会長のときに料金改定をしようということになりました。料金改定をするに当たって、どういう改定をしたらいいかということで、大野議員も笑っていますけれども、そのときにやったのです。そのときに、大野議員は値上げ反対と、こう言っている。私らも値上げ反対なのです。しかし、足りないものなのだ、赤字なのだからやらなければいけないということで執行者のほうからは、今飲んでいる方々の使用料を重点的に上げようという答申がされました。しかし、私はこれは、証人がいるからうそではないのですよ、証人がいます。それで、13ミリから加入金を上げようと。加入金は、これから富士見市に入ってきて水を飲む人だと、だから1回の加入金で、我々が今まで飲んだ人が管を入れたり高架水槽をつくったり、ああやってお金を投資してきたのだから、そういう方々からは余り取らないようにして、これから入る方々に上水道の整備をしてきた、そのお金を加入金で回収しようではないかと、こういう発想に立ったわけです。したがいまして、13ミリは7万円を倍にしようと、1口1回ですから14万円もらうと。それで、20ミリは十何万円だった、それは二十何万円にしようと、こういうことで料金改定をして、それでやったらどのくらいの加入金で料金が上がってくるかということを計算したら、その計算によって今まで飲んでいる方々の水道料金がごく低く抑えられると、こういう算式が成り立ちまして、大野議員にこれでどうだと言ったら、大野議員はそのときはいいなと、これで。言ったのだけれども、いいなと。それで、20年間富士見市は水道料金を上げないで、さらに17億円ぐらいの預託金を持っているわけでございまして、これはその方式で下水道の財源の確保もしたらどうかと思うのです。ではどうするかというと加入金と同じように、やっぱり受益者負担ではなく加入金です。下水道を入れるというときに、そのときに1回ぱっともらうということで、受益者負担金のお金のほかに、一どきに1回にもらうだけのお金をもらったらどうかということを言っているのですけれども、なかなか難しいのではないかと、こう言うので、難しいと言ったって研究してやる必要があるのではないかと、こう言っているのですけれども、その辺ひとつお聞きしたいと思います。提案を交えてお考えを。あわせまして、今特環で、要するに市街化地域でないところへ管を入れています。どことは言わないけれども、特別に特環事業として管を入れているのです。何軒もないところへ多額のお金を投入して、下水道管を入れています。入れて、それは接続してくれればいいのですけれども、なかなか接続しないのです。管は入ったけれども、接続しないと。そうすると、使用料上がってこないです、これ。下水道の使用料は。投資をしていて、その投資で全部はとれないですけれども、投資をしたものを幾らかでも回収をしていかなければならないことであって、接続してもらわなければならないと思うのです。それは、接続をしてもらうように進めているけれども、なかなか進まないと、こういうことをおっしゃいますけれども、この辺はやっぱり私は力を入れていくべきことであろうというふうに思いますが、いかがなものでしょうかということ。

  もう一つあります。もう一点だけ。柳瀬第9汚水管の築造工事というのを今やっています。これも本来であれば、市街化区域でないから入れられないところ。しかし、市長の政治的な判断で、そこに管を今入れています。これは、場所は田中伊佐雄さんという元議員がいました、あの下のほう、ずっと下のほうにお寺がありますけれども、お寺のところわきの道路にずっと入れて、あの地域に下水を入れて水洗化しようということでやっている工事あります。この工事は、聞くところによりますと面積20.21ヘクタール、管をずっと長く入れていくわけでございますけれども、トータルで1,500メーターぐらい管を入れる。それで、接続管は別ですよ、入れていくという工事がされております。これで水洗化できる対象は100戸ぐらいということですけれども、この工事は特別にそうやっていまして、ぜひ100戸の方々は接続したいということで待ちに待っているようでございますので、私はこれは、工事計画がまだ先のようでございますけれども、さっきの鶴瀬駅西口ではありませんけれども、できるのであれば早く投資をして工事を推進すべきだと思うのですけれども、この件についてお尋ね申し上げます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 質疑の途中ですが、昼休憩にします。

                                      (午前11時55分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時02分)





○議長(金子茂一) 答弁願います。

  市長。



◎市長(浦野清) 渡邉議員から繰出金についての考え方ということで質問をいただきましたので、お答えをいたします。

  ただいま議員からいろいろな角度からご指摘をいただきましたが、私も議員のおっしゃるとおりであるというふうに思っております。したがいまして、繰出金については不足分をすべて一般会計から負担するという考え方でなく、それぞれの会計において最大限の努力をしていただき、その上で必要最小限を負担するという考え方で負担をしてきておりますが、今後もそれぞれの会計で努力をしていただくことを最優先に考えて進めていきたいと思っております。

  それから、先ほど南畑の特環の整備事業について質問いただいたわけでございますけれども、まさに本管が通っているところの人たちは、一日も早くつないでいただきたいというふうに思っております。ただ問題は、これ30年も前から始まっている問題なのですけれども、その当時から下水道の問題、水道の問題、道路の問題、後世に、あの地域に人が増えるであろうということでそれなりの整備をしてきたという経緯もありますから、今ある家だけをつないでも、とても損得勘定からいえば計算にはならないというふうに思っておりますには、火葬場をつくったときも、あの地域の色塗りというか、地域の使い勝手については今後相談してまいりましょうということで今日に至っておりますから、あの地域の皆さんのご意見を十分聞いた上で色塗りを変える必要もあるのかどうなのか、これから検討していきたいと、このように思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 国民健康保険税に関しましてのご質問ですが、ほかの健康保険の加入者との関係についてご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

  議員ご指摘のように、市の人口のうち国保加入者につきましては約35%程度ございまして、残りの65%の国保以外の健康保険加入者につきましては、当然ご自身が加入している健康保険に保険料をお支払いしているというような状況になっております。したがいまして、これは極論ですが、一般会計からの国保への繰出金、これには国保以外の健康保険加入者からもご支援をいただいているということも言えることになるのではないかと思っております。なお、平成19年度の決算見込みを推計いたしましたところ、一般会計の繰入金の1人当たりの額は2万2,945円となっておりまして、これは県内の市で見ましても9位に位置づけられているというような数値でございます。

  それから、保険税の賦課方式を現在の均等割、所得割、資産割、平等割、この4本立てから均等割、所得割の2本立てにすることについて、また納付回数、これを現行の9回から6回に減らすことについてのご質問でございますが、最近では平成17年度の税率改正を行った際に、この問題については検討を重ねた経過がございます。また、納付回数につきましては、現行の9回は平成12年度に改正をいたし現在に至っておりますが、国保を取り巻く制度の環境が平成20年度から大きく変化いたしますことから、ご提案の件につきましても今後常に研究を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 下水道関係に関係いたしまして、3点ご質問いただきました。

  まず、1点目でございますが、ただいま市長のほうからもお答えございましたが、特定環境保全公共下水道につきます接続の取り組みにつきまして、若干ご報告をさせていただきたいと存じますが、平成18年度の取り組みといたしましては職員8名、4班編成におきまして、132軒の方々のご訪問をさせていただきました。その結果、面会ができましたのが72軒、それ以外につきましてはお留守のうちや空き家等のおうちがございました。そういったことで、お留守の方につきましては、チラシ等をポストに入れまして接続を促したところでございますが、面会できました方につきましては接続等お願いしまして、今年の1月31日現在、少のうございますが、一応18軒接続をしていただいたというような状況でございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおりより一層接続に向けまして、ご理解いただくべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。

  続きまして、柳瀬第9処理分区の関係につきましてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、この事業につきましては水子別所地区でございますが、お尋ねの中で20ヘクタールということでご指摘あったかと思うのですが、面積にしまして20でなく2ヘクタールでございますが、区域に認可をとりまして、工事のほうを進めております。そこにお住まいの100軒相当の方々につきましては、平成20年度及び平成21年度におきまして、接続供用開始が可能なように取り組んでいるところでございます。また、ご質問にありました前耕地と逆線地域の境、私ども下道とよく言うのですが、そこに入っております本管につきましては今整備をしてございまして、今後水子の逆線引きの動向との関係でのお尋ねもあったかと思いますが、市街化区域というような状況で進んでいるのかなと理解しておりますが、市街化区域に編入しただけでは、いいまちづくりはできないと私どもは考えておりますので、そういった動向を見ながら、やはり市のほうもそういった公共下水のエリアに取り組むべく、計画的な取り組みも必要ではないかなというふうに思っているところでございます。

  続きまして、受益者負担金と加入金の関係でお尋ねございました。私自身は、水道では加入金となっておりますが、下水道事業におきましては受益者負担金ということで、都市計画事業として法に基づいて徴収をさせていただいているのかなということで、受益者負担金プラス加入申込金ということにつきましては、私自身余り、今きょうそういうお話聞きましたので、それについての見解は特にございませんが、やはりこういった事業につきましては、私どもがそういった未接続の家庭への協力依頼等、それから利用料の徴収、こういった部分につきましてルールにのっとり、限りなく100戸に近い状態に頑張ることがまず必要ではないかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 私は、基本的なこと、大きなことでございましたけれども、質問をさせていただきました、提案を含めて。私の認識と市長の認識は合致したようでございまして、一般会計の繰り出しをそう簡単にというのではないのですけれども、やることを抑制するというような形で今後進めていただきたいと、そのように進めるという話でございましたので、答弁もありましたとおり富士見市で1人の被保険者に対して2万2,000円以上のお金を一般会計から繰出金で賄っていると、こういうことは事実でございますので、ぜひその点については均衡のとれた、均衡のとれたということはほかの県内の事業団体と比較をしながら、富士見市がずば抜けて大きな財源を一般会計から出しているということは、財政が厳しい富士見市にとって大変な負担になりますので、この辺についても前向きに検討していただきたいと。どうするかということになれば、税の見直しをしなければならないと、このように思います。税も、国保税については富士見市がそれほど高い、上位にあるというふうに私は認識はしておりません。まだまだ富士見市より税が高いところもありますので、その辺も含めて今後、なかなか難しい問題だから取り組む担当者としても非常に苦労いたしますけれども、これは将来のために、富士見市の財政の健全化のためにも、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。

  いろいろとあるのですけれども、富士見市は医療費がかなり高いと、医療費というか、医療にかかる頻度が多いというか、それほど病気の方ばかり多いからそうなのだろうというふうに、簡単にそれだけで済ませられないと思いますので、富士見市は特に医療費が高いのだと、他の自治体と比べて高いということは、これもいつも大野議員の名前を出してあれですけれども、大野議員からもどうしてそんなに違うのだと、秩父市と富士見市は確かに空気や環境は違うから、秩父市のほうはそれだけ病気にならないのだろうと。しかし、余りにも医療費が、同じ県でありながら使い過ぎというか、金かかり過ぎていると、医療費が。この辺につきましては医師会との関係もあって、東上沿線が特に医療費をかなり支出しているということは、東上沿線、特に和光市とか朝霞市だとか、この辺の富士見市、ふじみ野市が、県内でも医療費の高い地域と、それだけ医療にお金がかかっているということでありまして、これは数字が示すところでございますから、なぜそうなっているかということは、やっぱり私は分析をしながらいくべきではないかと思います。これは、担当部一つだけでは、なかなかそこまで深めた分析というのはできないと思うのです。ですから、国保会計につきましては担当部だけに任せることでなくて特別のプロジェクトか何かつくって、どうしてそうなのかを検討する必要があるのではないかと思うのです。研究する必要があるのだと思います。一般会計からあれだけ多額のお金を出さなければならないということも含めて、あればこの実態を幾らかでも改善をするという方向で取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、市長、どうでしょうか、特別のプロジェクトもつくって、どうしてこういうふうに富士見市は医療費が高くなっているのだろうということも、ひとつ少し勉強してもらって、検討してもらいたいと。その機関として、何か特別な機関をつくって、市民生活部だけに任せるのではなくてやるということが必要だろうというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

  あとは下水道の関係です。下水道の関係は、市長は将来に向かってその施設はつくったというけれども、将来に向かってつくるのはわかるのですけれども、ただそうかといって、では本管を入れて、下水管を入れたと。では、1年、2年、5年でそんなにあそこの地域が、特環したところの人口が増えるということは、望めないと思います。一方、そういうことを望んでやっているわけではないと思うのです、特環は。ですから、当然先行投資でございます。特別な取り扱いしてやっているわけですから、それでも入ったところは、入れてくれという要求もあって入れているわけですから、入ったら、それは利用していただかなければならないと思いますので、先ほど部長が、相当皆さん、職員が回って訪問してやっていただいたという実績もあるのですから、それは引き続き接続をしてもらうようにお願いをするということが大事ではないかと思いますので、これはよろしくお願いをいたします。

  財源の確保の問題ですけれども、それは受益者負担金というのがあります。受益者負担金も、これもそう言っては悪いけれども、私が下水道審議会の会長のときに受益者負担金を創設したのです。幾らにしようかということも含めまして、決定した額三百何十円でしたね、四百幾らかな、450円か、そこらの額でございました、いずれにしても。この受益者負担金の額は、5年ごとに見直しをしなければならないということで、当時はそういう認識を持っていたのです、下水道審議会も5年。なぜかというと、工事にかかったお金、それを受益者から回収するというものが受益者負担金という性格でございますから、工事費も上がっていた時代でございましたので、5年過ぎたら工事費も上がると、その時点でまた受益者負担金は見直しをしていくべきではないかと、そうしましょうという話があったのですけれども、いつの間にかそういうことは長い間、その決めた額でずっといくのだということになっているようですけれども、私はだから、それはそうではないでしょうと。そうであれば、それは見直ししなければならないのではないですかと、こういうことです。ですから、市街化区域でないところが今度は市街化になって、当然都市計画があるわけですから、そこに市街化区域に下水道を入れるということになっていますから、そのときはやっぱりそれは見直しをした額で、今後は何年以降は受益者負担金は幾らですよということをしなければならないと思います。これ未来永劫に、20年前に決めた額をずっとそのまま動かないということは、やっぱりこれは時代に合わないと思いますので、ぜひそういうことは前向きに検討してもらう必要があるのではないかと。加入金を新たにもらうということはなかなかできないということであれば、その受益者負担金の問題を検討する必要があるのではないかと、こういうふうに思うのですけれども、いかがなものでしょうか。

  最後の質問で、現場のことですけれども、柳瀬第9汚水管の築造工事につきましては、これ市長の政策で特別にあそこをやっているわけですから、ぜひやってくださいというあの地域の強い要望があって管を入れているのですよね。ですから、強い要望があるということは、早く水洗化したいという方々の地域のそういう要望でございますから、財政的にこれは継続事業となっていますけれども、ぼつぼつあと残りも少なくなっているわけですから、平成20年度で、新年度で大体前倒しででもやっていただければいいなと思うのですけれども、その前倒しにした場合について、どのくらいの予算が必要になるのか、概算でいいですけれども、教えていただけないでしょうか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) ただいま渡邉議員から国保の問題についても貴重な提言をいただきましたので、今後庁内で十分検討していきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 下水道の受益者負担金につきまして、今議員のほうから質問をいただきましたけれども、若干議員勘違いしている部分があるのかなというふうに思いますけれども、多分私が下水道課長で渡邉議員が下水道審議会の委員長のときに、この受益者負担金制度を定めさせていただいたと思っていますけれども、受益者負担金制度の考え方につきましては、全体の事業費、例えば50億円とか100億円を算出いたしまして、そのうちの3分の1から5分の1の範囲内で受益者負担を求めることができるというふうに当時の法律になっていたかなと思いますけれども、そういう中で本市は全体事業費の中の4分の1以下を採用して、多分金額にいたしまして四百二、三十円ではなかったかなというふうに思いますけれども、1平米当たり四百二、三十円をいただくというふうなことになっておりまして、当時と現在と法律が変わっていなければあれなのですけれども、法律が変わっていないということになると、この公共下水道受益者負担金制度につきましては、見直しができないというわけではございませんけれども、今まで資本投下した部分の精算と、そしてまた今後の設備費用に対する積算をして、見直しをしなくてはいけないのかなというふうに思いますけれども、では新しい負担金を求める場合については、新しい工事費で求めるということについては、なかなかその辺が、どこの市町村も実態としては負担の公平性から、見直しをしていないというのが現状なのかなというふうに思いますけれども、この辺につきましてはもう一遍最近の法律がどういうふうな状況になっているのか、私よくわかりませんけれども、見直しができるかどうかということについても研究はしてみたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 認可区域2ヘクタールの手前どものほうの予定でございますが、平成20年度におきまして延長230メーターで1,840万円、来年度につきましては延長170メーターで1,360万円を予定しまして、この地域の対応をしていきたいということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) それでは、3回目でございますか。市長、どうもありがとうございました。よろしく、ぜひ取り組んでいただきたい思います。

  副市長、そういうこともあると思いますよ、それはわかっている。わかるのですけれども、そのときに区域決まったところは、下水が入る入らない別にして、受益者負担金は皆さん納めてくださいということだったのです。でも、そのときに猶予、その納めるのを何年間猶予してくれと、まだ下水道入っていないのだから納めるのを猶予してくださいという猶予申請が来て、下水道審議会でもそれを協議して、では猶予するのはこの地域、この地域とやろうよと、まだできていないところはそうしましょうというのが一つ。この猶予をすることによってその財源が入ってこないですから、事業費としても本当は財源先から投資してもらえば、受益者負担金をみんな納めてくれればいいのですけれども、おれのところはまだやらないからいいよといって猶予申請があって、請願か陳情がありましたよね。そういうことをやりました、一つ。それから、もう一つは全くそのときは調整区域とか、用途地域が変わったでしょう、畑でなければ、専門的ですと、これは生産緑地ですよというところになったりしているのですよね。それで、またもとの市街化になりますよとかになると、そういうところは要するに整備区域を追加しなければならないでしょう。当初あったところよりは、かなり下水道の整備地域が広がっていると思うのです。そういうときに、やっぱりそれはそのときに、その地域においては新しい受益者負担金を求めるのも一つの方法ではないでしょうかと、こう言っております、私は。ですから、今逆線引きのところがありますよね。そういうところが、今度逆線引きが離れて市街化になるよといったときには、そういうことも必要ではないでしょうかと、こういう話をしておりますので、いろいろありますけれども、要は財源をどこから求めるかということで、ではそれはなければいいですよと、とにかく使用料を上げていこうと、使用料を。使用料を上げていかなければならないよということになるです、下水の使用料を上げていくと。使用料は、この間県の中間並みにやったよということだけれども、もっとやったほうがよかったのではないかと、もう少しそれは上げたほうが、改定したほうがよかったのではないかという声も聞こえていますので、だからそういうものも含めて、やっぱり1回やったら5年間やらないよということをよく言うけれども、何事も私は、ほかのこともですよ、保育料金もそうだし、いろんなものを1回今年やれば、あと5年間はやらないからなということは言わないほうがいいというのです、何事も。市長、それは大事なのですよ。苦し紛れに、今値上げしたら5年間やらないからなと、国保だってそうでしょう。今度改定したら5年間やらないよなんてことを宣言してしまうと、やっぱりこれは愚の骨頂なのです。本当は余り賢いやり方ではないよね。賢いやり方ではないでしょう、必要があれば、その都度やっぱり1年たったって、やらなければならないと思うのです。それは、今後ここだけのこれに限定することでなくて、国保だとか何かだけでなくて、すべての問題、手数料でも使用料でも、何でも今年上げたらやらないよと、10年間やらないよなんて言っていたのでは、財政が立ち行かなくなります。だから、その辺は今この機会で言っているのですけれども、そういうことも含めて下水道使用料につきましても、私は5年間やらないよと約束したのかどうかわからないけれども、そういう約束事は慎重にやらなければいけないし、本当は言うべきではないと思うのです。もう激変したら激変したときに対応しなければならないと、行政というのは。それは大事なことだと思いますので、ぜひもし異論があったら、そうではないよと言ってもらえばいいのですけれども。

  それでは、関建設部長が2年間の経過、平成20年、平成21年で管を入れて全部完了しますと、完了すれば水洗化に接続できます、水子別所の地域については。ですから、私は一千何百万円ぐらいであれば、待ちに待って、市長が入らないところへ下水入れてくれているのだと、それはいつになったらやってくれるのだというので、みんな待っている人もいると思うのです。だから、ぜひ新年度の予算では千何百万円しかないからこれぐらいしかやらないと、あと1,000万円ちょっとあれば平成21年度の分もできるということでありますので、ぜひそれは前向きに取り組んでいただきたいと、このように希望するわけでございますけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 行政は計画的に進めておりますので、今私はうかつなことは申し上げられませんけれども、あの地域の皆さんは、一日も早く供用開始に向けて頑張ってくださいということは常々言われておりますので、原課とよく調整をし、なおまた総合政策部とも調整しませんと、ここでうかつにそうだねという話にもなりませんので、貴重な提言というふうに受けとめて、今後取り組んでいきたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤久美子議員。



◆8番(加藤久美子) 8番、加藤です。私のほうからも何点かお尋ねしておきたいというふうに思います。

  議案第17号の国民健康保険特別会計の件なのですけれども、こちらのほうで徴収委託職員が今年度だけではなくて、今までにもいらしたと思うのですけれども、こちらのほうに513万円ほど支払っていらっしゃるのですけれども、以前にも部長のほうにお尋ねしたことがあるのですが、徴収をされるのではなくて、コンビニだとかスーパーだとかで24時間対応できるような、滞納繰越し分を見ると本当に年々大変な金額になっていて、これは支払えない方がこれだけたくさんいらっしゃるのだという見方もありますけれども、払いたくてもなかなか払える環境にないといいますか、市役所がやっているときに払いに来れないとか、ためてしまって困っているのだというふうな方のことも考えれば、納めていただく環境をつくるという考え方からすると、やはりコンビニだとかスーパーだとか、そういうところで納めていただく環境を整えることも大事なのではないかなというふうに思うのです。実際に、水道ではコンビニなんかで収納できるようにされていますし、ぜひ検討していただけたらなというふうに思うのです。確かに納められるのに納めない方もいらっしゃると思うのです。そういう方については、収税をすることも一つの方法だというふうには思うのですけれども、なかなか納めに行けない方のための環境を整えるという意味での、そういう対応についてどういうふうに、そのとき研究されると言われたか検討されると言われたのか、ちょっと記憶に定かではないのですけれども、いかがかということのお尋ねです。

  それと、保健事業費の件なのですけれども、こちらのほう特定健康診査等の事業費の中で、かなり綿密な資料をいただいてはいるのですけれども、対象者の受診率とか、それから年次を追って改善が見られなかった場合には、国だとかでペナルティーを科すことも考えているというふうなことをちょっと一部拝見したのですけれども、まだスタートもしていない時点なので、市のほうではどれだけつかんでいるかわからないのですけれども、もしご存じでしたらお答えいただきたいというふうに思います。

  それと、議案第19号の介護保険の特別会計のことなのですけれども、こちらのほうで滞納の繰越し分の保険料がやはり計上されていますけれども、例えばこの保険料を滞納されている方で、そういう方には介護給付をされるときには、なかなか難しい対応をされるということなのだというふうに思うのですけれども、高齢の方が非常に所得も少ない中で支払われているというふうには思うのですけれども、どのような支払いを求めていらっしゃるのか。窓口なり、対応をどうされているのかお尋ねしたいというふうに思います。

  それと、地域支援事業費の中で包括支援事業のほう計上されていますけれども、私はこれも記憶違いかもしれないですけれども、たしか包括支援センターを平成20年度にもう一つつくるというふうに、立ち上げるというふうなお話をいただいたことがあるのですけれども、富士見市においては3つ包括支援センターをつくる予定にあるというふうにお伺いして、平成20年度においてはもう一つ包括支援センターを設置しますよというお話があったと思うのですけれども、こちらのほうどうなっているのかお尋ねしたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問のございました国民健康保険税に限らずだと思うのですが、いわゆる市税の納付、徴収率を上げるためにいろいろな環境での納付を受けられるようにしていくということは、これは非常に重要な課題だというふうに感じてございます。その中で、以前私もどの段階でご答弁申し上げたのか定かな記憶ではないのですが、いわゆるコンビニ収納に対する考え方、これは前向きに取り組んでいきたいというふうな基本的な考えは持ってございます。ただ、残念ながらコンビニ収納を行っていくには、それはそれなりの、いわゆる電算システムが必要になってきます。この電算システムのことにつきましては、議会でもいろいろ議論がございますけれども、今庁内のシステムが大きく変わろうとしている過渡期でございます。このような中で、当然新しく導入していくシステムの中で、コンビニ収納ができるシステムの構築も行っていきたいというような考えはございます。そういったことでございますけれども、いずれにいたしましても今この時点で、それを可能にするような今のシステムの状況ではございませんので、もう少々研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。なお、いわゆる収納率向上の窓口といたしましては、休日あるいは夜間、こういうものも年間を通して幾日か設けてございますので、あわせてご報告させていただきます。

  それから、特定健康診査に関するご質問で、申しわけないのですが、趣旨をちょっと十分理解しておりませんでしたので、後ほどご答弁さしあげます。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) まず、滞納の件についてでございますけれども、滞納の関係につきましては窓口で家族や本人に説明をいたしまして、給付制限のないように対応をとらせていただいているところでございます。

  次に、地域支援事業の関係についてでございますが、生活圏域を3圏域設けてございます。平成20年度の関係につきましては、もう一カ所といったような形で具体的な対応を進めていったわけでございますけれども、平成20年度につきましても3圏域を富士見市が直営で1つという形での対応を選択したという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。

  なお、次回の4期目の関係のところにつきまして、この地域包括支援センターの関係につきましては具体的に検討するという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 大変おくれまして申しわけございません。

  特定健康診査における実施の状況に対しての国からのペナルティーというご質問だったかと存じます。平成20年から平成24年度、5年間この事業を実施いたしまして、その実績値が目標値にどれだけ達成したかということに対しまして、平成24年までですから平成25年度以降、後期高齢者の支援金に最大プラ・マイ10%の差をつけるというお話を聞いてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) また再質問させていただきます。

  先ほど包括支援センターについては、私もちょっとあれなのですけれども、3圏域でやるということは確かなのですよね。その中で、平成20年度についてはもう一つということは、今回は取りやめるということなのでしょうか。

  それと、もう一つなのですけれども、介護保険で滞納されている方の場合の対応の仕方なのですけれども、給付制限がないように窓口でされているということなのですけれども、これは実際に介護の対象者となってどこかの事業所にかかるとかといった場合には、100%その滞納があった場合には、ご自分で払っていただくという意味での給付制限はしないという意味合いなのでしょうか、もう一度お願いいたします。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) まず、地域包括支援センターの関係についてでございますけれども、平成20年度につきましては先ほど申し上げましたように3圏域を1カ所、富士見市の地域包括支援センターが3圏域の対応をとるという形での対応をとっているということになります。

  もう一つ、滞納の関係についてでございますけれども、窓口でできるだけ給付制限がないような形での対応をとらせていただいておりますが、平成19年度の関係につきましては償還払いと申しまして、サービスを受けたときにサービス提供者に一たん費用の全額を支払い、後日領収証を添付して保険者負担額の9割を保険者に請求するといったようなものをやるわけですが、その関係の方が1件。給付額の減額、こちらのほうは過去の保険料の未納の関係につきまして、給付減額を7割に引き下げてやるといったような方が4件いらっしゃるということでございます。それ以外の方々につきましては、ある程度の給付制限がないような形での対応がとれているということになります。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 包括支援センターのことでもう一度お尋ねしたいのですけれども、3圏域というのはわかっているのですけれども、これは一つでやるということは、今市役所内で1つやっていますよね。それをそのままやっていくということで、これを新たにどこかへ展開して、別のところにまた開設するとかということはないということで確認してよろしいのでしょうか。

  それと、もしその支援センター、それが近々といいますか、本年度ではないとしても次年度に予定されるとして、市としてのお立場をお聞きしたいのです。これを現在市でやっているように直営でなさるのか、それともどこかに委託をしてしまうというか、そういう形にするおつもりなのか。ちょっともっと早くできるのではないかというふうに期待をしていたものですから、そこら辺のどういうふうな方針で包括支援センターを展開されるのか、見通しがございましたらお答えいただきたいのですが。



○議長(金子茂一) 高齢者福祉課長。



◎高齢者福祉課長(庄野拓男) あくまでも平成20年度については、富士見市にあります地域包括支援センターが、1カ所で3圏域を見るというのが平成20年度の方針でございます。その次の段階の関係になりますと、またいろいろと委員会ですとか、そちらのほうでご議論は深めていくというふうになるわけでございますけれども、直営だけではなく、委託といったようなことも視野に入れての検討を今後は進めていくことが必要になるという形で考えているところで考えているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) ほかに質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、議案第17号から24号までの質疑を終わります。

  以上で、議案の総括質疑を終わります。





△日程第2 議案の常任委員会付託(議案第1号・議案第2号・議案第3号・議案第4号・議案第5号・議案第6号・議案第7号・議案第8号・議案第9号・議案第11号・議案第12号・議案第13号・議案第15号・議案第16号・議案第17号・議案第18号・議案第19号・議案第20号・議案第21号・議案第22号・議案第23号・議案第24号)



○議長(金子茂一) 日程第2、議案の各常任委員会への付託を議題といたします。

  お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。

 <総務常任委員会>                                      

   議案第 1号 富士見市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第 2号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について            

   議案第 6号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について         

   議案第 7号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について        

   議案第 9号 富士見市後期高齢者医療に関する条例の制定について              

   議案第11号 平成19年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)   

   議案第12号 平成19年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)           

   議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算(歳入歳出予算のうち所管に関するもの、地方債

          ・事項別明細書の歳入全般(ただし、他の委員会の所管部分を除く)事項別明細書の

          歳出のうち議会費・総務費・民生費・公債費・予備費・諸支出金・その他所管に関す

          るもの)                                  

   議案第17号 平成20年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算          

   議案第18号 平成20年度富士見市老人保健特別会計予算                  

   議案第20号 平成20年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算             

 <文教福祉常任委員会>                                    

   議案第 3号 富士見市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について   

   議案第 4号 富士見市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に

          ついて                                   

   議案第 5号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

          て                                     

   議案第 8号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 

   議案第13号 平成19年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)           

   議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算(歳入歳出予算のうち所管に関するもの、事項別

          明細書の歳入のうち所管に関するもの、事項別明細書の歳出のうち民生費・衛生費・

          教育費・災害復旧費・その他所管に関するもの)                

   議案第19号 平成20年度富士見市介護保険特別会計予算                  

 <建設環境常任委員会>                                    

   議案第15号 平成19年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第

          2号)                                   

   議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算(歳入歳出予算のうち所管に関するもの、事項別

          明細書の歳入のうち所管に関するもの、事項別明細書の歳出のうち総務費・衛生費・

          労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・災害復旧費・その他所管に関する

          もの)                                   

   議案第21号 平成20年度富士見市水道事業会計予算                    

   議案第22号 平成20年度富士見市下水道事業会計予算                   

   議案第23号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算    

   議案第24号 平成20年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算    





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  次の本会議は、12日午前10時から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 1時45分)