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埼玉県 富士見市

平成20年  第1回 定例会 03月03日−議案質疑−03号




平成20年  第1回 定例会 − 03月03日−議案質疑−03号







平成20年  第1回 定例会





           平成20年第1回定例会議事日程(第3号)

                                    3月3日 午前9時30分

開   議
日程第 1 議案総括質疑
     その1
      議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算
      質疑順
       1.会派 日本共産党  (質問持ち時間 40分)
       2.会派 21・未来クラブ  (質問持ち時間 40分)
       3.会派 ニューコア  (質問持ち時間 30分)
       4.会派 草の根  (質問持ち時間 20分)
       5.会派 富士見市民ネットワーク  (質問持ち時間 10分)
       6.会派 民主党・清新会  (質問持ち時間 30分)
       7.会派 公明党  (質問持ち時間 40分)
延   会

出席議員(20名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     6番   八  子  朋  弘         7番   金  子     勝
     8番   加  藤  久 美 子         9番   瀬 戸 口  幸  子
    10番   片  岡  慎  介        11番   関  野  兼 太 郎
    12番   星  野  信  吾        13番   井  上  恭  子
    14番   石  川  新 一 郎        15番   金  子  茂  一
    16番   渡  邉     巖        17番   梶     兼  三
    18番   深  井  平  次        19番   鈴  木  光  男
    20番   大  野  良  平        21番   大  谷  順  子

欠席議員(1名)
     5番   藤  屋  喜 代 美

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境 部長

  秘 書 室長   須  澤     隆      総合政策部   斉  藤  新 太 郎
  事務代理兼                   副 部 長兼
  秘 書 広報                   政 策 財務
  課   長                   課   長
  事 務 取扱                   事 務 取扱

  出 納 室長   山  内  博  志      産 業 振興   渡  辺  秀  樹
                          課   長

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   山  田     豊
  主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成20年第1回富士見市議会定例会第7日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○議長(金子茂一) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 議案総括質疑 議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算



○議長(金子茂一) 日程第1、議案の総括質疑を行います。

  議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算を議題といたします。議案第16号については、通告会派順に答弁時間を除く所定の時間内において質疑を行います。

  ここで、質疑の順に会派名と質問持ち時間を申し上げます。1番、日本共産党40分、2番、21・未来クラブ40分、3番、ニューコア30分、4番、草の根20分、5番、富士見市民ネットワーク十分、6番、民主党・清新会30分、7番、公明党40分、以上のとおりでございます。

  初めに、日本共産党の質疑を受けます。

  瀬戸口幸子議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。まず、施政方針の予算案の中から伺っていきたいと思います。

  旧暫定逆線引き地区の水谷・諏訪地域について、「地権者の意向を踏まえ」てと、このようにありますが、地権者全体の中での市街化希望世帯は49.3%です。これで地権者の意向を踏まえていると言えないと思います。この点について見解を伺います。

  また、説明会での質疑の対応が十分でなかった、こういう市民から声も聞いています。実際がどうであったのか、この点伺います。

  説明会は参加者も少なく、市民が本当に理解をしているのか疑問です。十分な理解のないところから市が判断をするのは間違っているのではないかと考えているものです。この点についての見解を求めます。

  次に、市内公共交通対策事業について。市内循環バスはそもそも交通不便地域の解消という視点が重要です。運行内容の見直し、これにはどのような配慮がされているのか、この点伺います。今回新たな見直しのポイントはどのような点にあるのでしょうか。

  続いて、母子保健事業の妊婦健診、2回から5回になり、大変喜ばしいことです。しかし、さらに県の公費負担を求めるべきと考えます。現状と見解について伺います。

  さらに、地域子ども教室の拡大についてです。かかわっているボランティアから予算が少ないこと、スタッフ確保の困難さ、このことについて聞いています。実態をどう把握しているのか。また、このことについてどのようにこたえていくのか、この点について伺います。

  次はオストメイトの設置についてです。障害者が外出しやすい環境づくりに大変有効だと思います。このことについてのPR、必要かと思いますが、どのようにしていくのか伺います。

  水谷東放課後児童クラブの建てかえ、大変喜ばしいことです。父母や児童からどのような要望が出ていて、それをどう生かしていくのか、この点についてお伺いします。

  障害者就労支援について、西部地区障害者就労支援センターの活動内容、そして富士見市のかかわり、そして実態、今必要なことについてどのように考えておられるのか、見解について伺うものです。

  それから、12月議会で委員会の中で質問をしたことで、老人福祉センターの非常発電装置の件で、火災が起きたときの消火栓を動かす発電装置、その後どのように改善をされたのか、この点について伺います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) お答えいたします。

  水子地区の暫定逆線引き地区における市街化区域の編入について市の見解でございますが、私どもとしましては、水子地区につきましては969名の地権者に対しまして回収率76.9%、有効回収数745、それをパーセンテージ等を出しますと世帯割で市街化希望64.6%、また面積割では79.5%という数字になってございます。こういうことから、私どもとしましてはこの数値を含めまして県と調整し、市街化区域へ編入するということで決定をいたしましたので、この数値でやっていきたいというふうに考えてございます。

  また、説明会の資料等についてよくわからないということでございますが、私どもも各担当、税務課または建築指導、産業課等を含めましてすべての課長級が出席しまして地権者の方々と説明会において説明をいたしたわけでございます。また、資料につきましても、各地権者すべてに配付してございますので、私どもとしましては説明したというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) お尋ねの2点目でございますが、市内公共交通対策事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。

  ご質問の中にもございましたように、ただいま市内循環バスの関係につきまして庁内検討委員会を立ち上げて協議をいただいております。庁内8課、関係課の皆さんのご協力をいただいておるわけでございますが、検討の内容といたしましては、運行ルートやダイヤの見直し、また自動車NOx・PM法に基づきますバス車両の入れかえというようなこともございますので、バス車両の選定等につきましてもご協議をいただきながら、より市民の足として健全な運行ができるようにさまざまな角度でご検討いただくというようなことで進めております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 3点目の母子保健の妊婦健康診査でございますが、現在2回ということでやってございまして、新年度から5回ということになりました。妊婦さんにつきましては、毎年1,000人前後の該当者がいるわけでございますが、その方たちに対しての補助拡充ということで実施してございます。

  それから、5番目のオストメイトの件でございますが、補正予算等でも対応したところでございますが、過去といいますか、ここ二、三年の建物についてはオストメイトが対応されておりますが、既存の建物でないというところがたくさんまだあります。そこで、このオストメイトを利用する方々の社会参加を充実させるということで駅付近を中心に設置したいというふうに思っております。設置した後は、この方たちが自由にといいますか、利用できるように利用者団体を初めPRをしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、水谷東小の学童保育の建てかえでございますが、市内でも一番古いということもございまして、また立地的にも日陰であるというような保護者からのお話も聞きまして、場所を今の正門といいますか、動物小屋のほうに移して建てかえを進めたいというふうに思っております。

  それから、7番目の就労支援でございますが、障害者にとりましてはやはり成人した後、就労してご自身の収入の中で生活したいという声も強いわけです。ただし、障害者の就労につきましては、障害の種類や程度によって就労がなかなか難しいということもございますが、ハローワーク等と連携をとりまして就労支援を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、8点目の老人福祉センターの修繕でございますが、お話がありましたように、委員会でご指摘がありまして、3月、ただいまもう3月ですが、改修の起案をしまして、予備費で流用して3月中に工事が完成するようにしたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、地域子ども教室の関係につきましてお答えしたいと思います。

  この事業は、市民の皆さんと協働事業として、学校や公民館などを活用しながら、安心、安全な子供たちの居場所づくりに努めているということで、指導とか見守りは地域の方々にお願いして、放課後、週末や長期休業日に文化活動などを行う事業でございます。現在7カ所指定してございまして、平成20年度で2カ所指定して9カ所にいたしまして、計画では平成21年度に全小学校区に設置をする予定でおります。

  この事業、ボランティア精神というか、そういう精神でやっておりまして、地域によっては相当ボランティアの方々を集めるのに相当苦労しておりまして、ようやく9カ所にこぎつけたという実態がございます。そういったことでボランティア精神が入っておりまして、お礼とかそういうものにつきましてはなかなか思った金額が出せないというようなこともございまして、なかなかそういう方が集まりにくいのかなというふうに思っておりますが、引き続き私どもはそういう協力をさらに進めて9カ所、11カ所に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。答弁をいただきました。何点か確認をしたいところなどあります。

  まず、旧暫定逆線引き地域の地権者の意向を踏まえて進めていくといったことに対しての答弁では、回収率との関係で数値が出ていると。資料を私のほうもいただいておりまして、その点については把握をしておりますが、私がお聞きしているのは、地権者全体の中での希望者の数でいうと半分にも満たっていないのではないかというふうに考えている、この点についてどうなのかということについて見解を伺いたいと思います。

  それから、説明会の資料のことでという答弁がありました。私は資料のことではなく、説明会で市民から質問が出たことに対する対応が不十分であったという声を聞いているので、実際そういうことはあったのか、このことについて伺っております。これについて答弁をお願いしたいと思います。

  それから、市民の中からはやはり以前やっていた区画整理と区別のついていない市民もおりまして、私は市民の中では十分な理解がされていないのではないかと思っています。こういう状態の中で市が早く判断をしてしまうということは問題ではないかと思っています。この点についてももう一度見解を伺います。

  バスのことですが、お尋ねしたいのは、今回ルートなりダイヤなりの見直しがされる、そのための検討を進めているということは答弁でありましたが、私はやはり交通不便地域の解消、それから市民の福祉的な役割、こういうことについてもっと配慮がされるべきだというふうに思っております。こういう点での検討がどの程度進んでいるのか、もうちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。さまざまな角度とおっしゃったので、その内容について伺うものです。

  それから、母子保健事業の妊婦健診についてです。昨日の「赤旗」の報道では、都内の豊島区でも14回の拡充が決まったということが報道されております。豊島区では予算のときには5回の拡充だった。ところが、委員会の質疑の中で補正予算で計上することを明らかにしたと、こういうことが報道されておりますが、県のほうに対する公費の負担についてのもっと強い要求なりをしていくことが必要ではないかというふうに思っております。この点についての今どういうふうな状況であるかという県に対する求めていること、こういうことについての丁寧な説明を伺いたいと思います。

  続きまして、地域子ども教室についてです。答弁ではボランティアの方を集めることに苦労していることとかお礼について今お話はありましたが、私はお礼どころか材料でもなかなか大変だというふうに、苦労しているというふうな声も聞いているのです。ボランティアへのお礼ではなく、材料費というのでしょうか、実際にかかる実費自体が運営していくのに困難だというふうに聞いているので、その辺の状況をどのように把握されているのか、この点について伺いたいと思います。

  それから、オストメイトについて利用者団体にPRというふうな答弁がありました。駅などの近くに設置を進めていくという答弁があったので、このことについては、駅などにもこういうところにこういう利用ができますよ的なものも含めてやっていくことが必要ではないかと思いますが、その点についても伺います。

  あと、水谷東小学校の放課後児童クラブの建てかえでは、場所については正門の動物小屋のところという答弁がありましたが、小学校との協議、これはどのようにされていて理解がされているのか、この点についても確認をしたいと思います。

  障害者の就労支援についてです。私がお尋ねしているのは西部地区障害者就労支援センターの活動内容、それから富士見市でそのセンターで実際に例えば何人がかかわって何人が就労につけたか、そういうことがあれば伺いたいと思っています。そのことについて答弁をお願いいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) お答え申し上げます。

  回収率が地権者全体の半分に満たないというご指摘でございますが、私どもとしましては、発送数に対しましての回収数、またそれにあわせまして回収率という数値を出してございますので、確かに全体の分母を大きくすれば全体から見れば率が下がるというようなことでございますが、一般的にその結果、集計を出すに当たっては有効回収に対しましての割合でございますので、先ほど申し上げましたとおり、世帯で64.6%、それから面積で75.9%ということでご理解をお願いします。

  また、説明会での対応が不十分ではないかということでございますが、確かに説明会をやってきたわけでございますが、説明会の中では資料もわかるように提出したというふうに出してございます。また、説明会の中で大勢の中で質問するというようなことは大変難しいこともありますが、私どもとしましては十分に説明をしたというふうに考えてございます。

  また、市民が十分理解しない中での判断ということでございますが、これは12月議会でもお話ししたとおり、埼玉県のほうから暫定逆線引き地区の今後の運用ということで通知が来ました。制度から4年が経過して今日の土地利用の推進が行われていないということで、県では早急な解決を図るというような、非常に私どもしてもタイトなスケジュールの中でやらざるを得ないというようなことでございますので、十分ということではなく、この期間内で何とか判断をしたということでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 2点目の市内交通対策事業の関係でございますが、庁内の検討委員会につきましては、年明けの1月29日を皮切りに2月末で2回開催をいたしているところでございます。1回目につきましては、現在のルート並びに市民の利用状況等につきましての確認をしたというふうに承知しております。2回目につきましては、この検討委員会の委員の中に高齢者福祉課や教育委員会の方々にもお入りいただいておりまして、この現状の中でさまざまな課題等につきまして提出をいただいているというふうに承知をいたしております。

  また、ご案内だと思いますが、この市内循環バスにつきましては、昨今高齢者の方に大変多くご利用いただいているというような状況もございます。そういった交通弱者への支援といいますか、そういう部分につきましても大きな課題になっていくのかなというふうに理解をいたしております。いずれにしましても、事務局側といたしましては、限られた予算の中でいかに市民の利便性を確保していくかということが問われているのかなというふうな認識のもとに検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) まず、母子保健の関係で妊婦健康診査の件でございますが、埼玉県内では現在2回で、平成20年度から5回にするという団体がほとんどでございます。この費用につきましては、現在2回から5回にするだけでも富士見市では2,000万円程度の費用がかかるわけでございます。これらもすべて一般財源ということになっているわけですが、県への要求というお話がございましたが、今後機会があれば市長会等を通じて県の補助の拡大をお願いしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、オストメイトの件でございますが、駅と申しましたが、駅を利用することが多いだろうということで、現在1つの候補としてサンライトホールの西出張所のトイレはどうかというようなことを今イメージしてございます。そのほか2カ所につきましては、利用者団体の方々の意見を聞いて設置したいというふうに思っております。

  それから、水谷東小学校の学童保育の移転について、学校とお話ししているかというお話でございますが、学校とは既に移設の段階からお話ししてございまして、動物小屋などの移設等につきましてもご理解をいただいておるところでございます。

  それから、障害者の就労支援ということでございますが、自立支援法に基づいて就労支援体制を強化すべきだという答申が出てございます。それで西部地域障害者雇用センターの取り扱いでございますが、私どもで入所者につきましては20名の方がご利用されております。また、就職者の状況でございますが、延べ人数で137名の方がご利用されております。いずれにいたしましても、平成20年度の予算の中で障害者の基本計画を策定をしてまいる予定でございますので、そういう実態調査の中でもこういう就労支援体制の強化を取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、地域子ども教室の再質問にお答えします。

  この事業は基本的には居場所づくりというか、運動とか本の読み聞かせ等々が入ってございまして、地域によっては若干異なる場合がございますけれども、そういった事業ですので、材料費が不足している地域があるのだというようなお話でございますが、その辺、地域によりましていろいろさまざまなものがございますので、ご指摘のその場所につきましては状況を確認させて対応していきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 何点か質問します。

  まず、歳入の中で地方交付税については前年と全く同じにするというふうになっているわけなのですが、地方再生交付金……交付金という名前ではなかったと思いますが、それが1億1,200万円、富士見市の場合には試算できるというふうに公表もされているわけですが、これはどこに入っているのか伺います。

  それから、総務費ですが、特別職の給与が大幅に今回引き上げられております。それに対して、例えば臨職はわずか1日あるいは2日間出勤をしなくてもよいという扱いの中で、本当に少ない、100万円あるいは数十万円の賃金の中からさらに1万円を低くするということが行われています。全く特別職の扱いと臨職の扱いは逆方向を向いています。それについてどのようにお考えなのか市長に伺います。

  それから、PFIの工法について県内で初だということで埼玉新聞でも比較的大きく報道されているわけなのですけれども、実際に今年度は18億円出費をすることになっていまして、当初年度が安くつくということは当たらないのではないかと思います。それから、説明の資料を見ましてもサービス購入費CとかDとかいうことではさっぱり内容がわかりません。これは非常に物事をわかりづらくする中身になっていると思うのですが、もっとわかりやすく説明をしてほしいと思います。

  それから、同じく教育の問題で教育長の教育行政方針の中に触れられています親御さんを支援する中身、教育が受けられやすくする中身で高校の入学準備金と幼稚園の就園補助費については触れられているのですが、肝心の小中学校義務教育の就学援助については、全くどういうわけか無視をされている。全く触れられておりません。予算書あるいは資料を見てみますと、生保基準の1.3倍から1.1倍に基準を下げているにもかかわらず、受けている子供たちの数は学校によっては増えているところがかなりあります。そういうことを見ますと、全体として親御さんの生活が非常に厳しくなっていると思うのですが、この就学援助については一刻も早くもとの生活保護基準の1.3倍を取り戻し、もっと多くの人たちが支援を受けられるようにするべきだと思いますが、この点について伺います。

  それから、同じ教育の問題で「富士見の教育」をずっと何年度にわたって見てみますと、ぜんそくの子供が全国の比率に比べますと物すごく高いわけです、富士見市の場合。全国平均では2.7%、これは平成18年度の最新のものですけれども、それに比べて市内の小学生では6.1%、中学生では6.7%というふうに大変高いです。これは過去にさかのぼっても高いのですが、この問題について具体的にどのように取り組むのか伺います。

  それから、先ほど瀬戸口議員が質問したこととも関連するのですが、逆線引きの問題です。先ほどの佐野まちづくり環境部長の説明では、この問題が県から提起をされて結論を出すまで大変タイトなスケジュールだ、その中で自分たちとしては十分な説明をしたところだ、そして有効回収率の中で世帯割で64.6%、面積で75.9%だと、その結果を県と調整をして市街化区域にするというふうにするのだと言われているわけですけれども、これはすごく内容としてはまずい内容だと思うのです。

  1月30日に都計審がありました。そのときに報告がなされている中で、意向調査に当たって意見が具体的に出ているわけです。その中で市街化を希望するという人の中でも16人の人たちから税金が幾ら上がるのかが不安だ、何らかの軽減措置をしてほしい、そして調整区域を希望するという人の中では14人の人たちが今市街化編入すれば税金のみが上がり、生活が苦しくなると。つまり市街化を希望する人も調整区域でいってほしいという人も両方とも税金の問題について触れていて、合計すると30件です。主な意見があったのが全部で113件ということですので、4分の1以上の方たちが税金問題について触れているわけです。このことについては全く何のこの問題の解決もない。

  それから、特に市街化を希望されている人の中では道路や歩道を整備してほしいという声が33件ということで大変強く上がっていますが、今までの説明の中では、地区計画なので道路の幅については開発とともにセットバックをして拡幅をするのだと。つまり同じ1本の道路でも開発が進むところは、そこは広がり、進まないところは狭まって、つまりよく言われるヘビがカエルを飲んだようだ、広いところも狭いところもある道路ができるのだということは見通しの中で明らかになっているわけです。つまり具体的に今回のこの問題について出されている意見にはこたえられないということが明らかであるにもかかわらず、市民の方たちとこれを熟慮する、もっと深く検討するということがもう一回返されないで、今度は県と協議をすると。これでは市民合意のまちづくりではないと思うのです。

  もともと12月議会のときにも、これは地元の合意によって進めるものですからご安心ください、図書費を組んだからといって市街化一本やりでいくものではないという説明だったわけですけれども、実際には全世帯を分母としない有効回収のものだけのものにすると。

  そこで結論をなぜ今急ぐのかということで、これは線引きの問題では開発整備及び保全の方針ということで5年に1回ずつ見直す機会がありますよね。この5年に1回の機会にもう一度じっくりと考えるということがなぜできないのか、この点もわかりやすくお願いします。

  それと、同じく瀬戸口議員の質問に関連するのですが、バス路線の見直しです。特に市内の中では水谷東地域であるとか、あるいは関沢地域は、このバスの問題についてはずっと長らく不満があります。特に関沢では、「循環バスは私たちには関係ないよ。だって乗れないんだから」ということで、キラリ☆ふじみでこういう催しがありますといっても、何がありますといっても、「遠いから行きにくいよね」というのがまず多くの人たちから返ってくる中身です。そういうことでは、このバスの見直し路線については、今まで出ているそうした意見にどのようにこたえるかと。先ほどの関建設部長の説明の中では、限られた予算の中でいかに市民の利便性を図るのかということだったのですが、この予算ですけれども、これは予算を増やすという考えはないのか、この点市長に伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  1点目の給与問題につきましては、条例に基づいて対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、2点目の問題につきましては、現時点では増やす考えは持っておりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 地方交付税の考え方でございます。お尋ねのように総務省の試算では本市には1億1,200万円が算入されるという見込みになっておりますが、これは実際の交付額ではございませんで、基準財政需要額に算入される額ということになっているわけでございます。交付税全体で見ますと、地域再生対策費以外は前年度よりも圧縮をされております。基準財政需要額の単位費用や補正係数等の縮減、廃止も見込まれますので、これまでの交付実績等を勘案して前年度と同額にしたものでございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、PFI関係のご質問が出ましたので、私のほうからお答えしたいと思いますが、このPFIの契約に基づきます本年度の支払い分の内容でございますが、平成19年3月議会におきましてPFIの事業契約が議決されております。その際の金額が28億6,423万3,000円が契約額になっております。本年度の支払い分は、この事業は補助金と起債を受ける予定になっておりますので、この補助金、起債に見合う事業費分の建設費を払うということで、その事業費が17億8,500万円でございます。それが通常サービス購入料Aという部分でございます。ですから、建設費の補助金・起債対象外の事業もございますので、残りの部分の事業費をサービス購入料Bというふうに定めております。以下、Cにつきましては小学校と放課後児童クラブの維持管理費を計上してございます。サービス料Dにつきましては図書館の維持管理分でございます。Eにつきましては図書館の運営費でございます。Fにつきましては図書館の空調関係がそれぞれ計上してございまして、ご存じのとおり、この学校が来年の1月、3学期からスタートするということで、1月、2月分の経費がすべてこの年度内でございますので、3カ月分の費用が盛ってございまして、そのトータルが予算計上している内容でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 就学援助の件についてお答え申し上げます。

  就学援助の制度につきましては、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を与えていくというものでございますが、これにつきましては特定財源から一般財源化されたこともございまして、1.1にしたというところでございます。この制度を維持するためにはある程度やむを得ないということで考えておりまして、認定に当たりましては、校長、民生委員との連携を一層密に図りまして、この予算の範囲内で最大限努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  ぜんそくの件につきましてですが、近年、食の問題あるいは住環境等の環境の問題で子供たちのぜんそくというのがご指摘のように増えている状況でございます。これにつきましては、学校としても保健指導等を中学生等はやっておるところでございますが、何よりも校医のご指導あるいは連携をいただくという問題、あるいは学校保健委員会という保護者との連携の問題、その中には校医、校長等が入っているわけでございますが、そのような委員会あるいは保健関係との連携、あるいは学校環境検査といいまして、薬剤師のご協力を得て学校の適正な環境が保たれているかという部分も含めて万全を期していくことにより、生徒たちの健康が改善できるように努めておるところでございます。今後とも関係機関あるいは校医との連携をさらに密にして保健管理に努めていきたいと考えております。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 逆線の内容でございますが、1点目の十分説明したかという内容でございますが、私どもとしましては、先ほど言いました県から通知が来ましてから精力的に水子地区、また諏訪地区につきまして推進委員会、また全体会議を通しまして十分説明し、この逆線の方向性についてはお話ししたつもりでございます。

  また、不安になるということで、確かに市街化希望の中で16件、また調整区域でも14件、税金等のお話が出てございます。これは一般的に説明会等をやりますといろいろ問題が出てきますが、それについては私どもとしましてはそういう意見があったということで受けとめてございます。

  また、線引きのお話でございますが、この線引きにつきましては、第5回線引きの区域区分の見直しにつきましては、確かに当然線引きでやるというようなお話でございましたが、県から通知が来て、平成21年1月に都市計画決定を受けて戻すというような方針がございますので、その中で水子地区でこれから土地利用できるには市街化か、それから調整区域かという選択を出して地権者の方々に判断をいただいたというようなことでございます。また、調整区域に戻しますと当然一般的に永久調整区域ということでございますので、その辺は先ほど言いました地区の方々にお話をし、今回この意向確認調査を受けて確定したというようなことでございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 市内循環バスの関係で水谷東並びに関沢地域を取り上げましてお尋ねをいただきました。私もその地域格差といいますか、課題の一つかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、検討委員会で検討いただきながら、必要性があれば担当としましては財政当局に予算の増加等につきましても要望しながら、より利便性を図っていく努力はさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 地方交付税については単位費用や補正係数が変わっているのでという話なのですが、あえてこれを入れないという理由にはちょっと理解ができません。具体的に数字を示してもらいたいと思います。

  それから、特別職の給与の大幅引き上げ、1人50万円以上になりますよね、4人の方々それぞれで。私が先ほど伺ったのは、その一方で臨職の賃下げを行っていると。その両方について市長にお聞きしているわけです。臨職の賃下げは別に条例では決まっておりませんのでね。

  2年間特別職の賃下げをするというのは、あれは多分満天星苑の売り払いを発表したときと同時期であったと思います。一般の商業紙にこのように財政が大変だ、みずから身を切って市民の皆さんにも財政の厳しさを訴えるという中身でした。今その当時と比べて全く財政事情が好転したわけでも何でもなく、条例がもとに戻すように、2年間だけだったということですが、その一方で低い賃金の皆さんのはさらに切ると。これはどう考えても理屈に合わないと思います。もう一度、市長、この点についてよくわかりやすく説明をお願いしたいと思います。

  それから、PFIのことなのですが、補助の対象とならないサービスBというのは資料の中に出ておりませんけれども、これはサービス購入料B、割賦の元金と利息ということで、この会社がみずから金融機関から借りて返す元金と利息になっていますよね。これが合計で5億1,600万円というふうに聞いておりまして、今年はその分も入っていると思うのです。利息幾らで借り入れをしているのか伺いたいと思います、この会社がですね。

  それから、就学援助の問題についてなのですが、これは子供たちの学校生活を支援するという立場から見ますと、予算の範囲内で努力をすると。これはまずいと思うのです。実態に合わせて予算を増やすという立場にぜひ立っていただきたいと思います。この点もう一度伺いたいと思います。

  それから、ぜんそくの問題では、学校環境調査をするということが言われていますので伺いたいのですが、市が盛んに言われております、市長も施政方針の中で強調されている市役所前に商業施設を粘り強く実現するようにしたいと、こうおっしゃっているわけなのですが、相当数の車がここに集中をするということが、仮に巨大なショッピングセンターをつくるということをそのまま推していった場合にそうなるわけですけれども、地形の問題から見ましても、それから今の子供たちのぜんそくの状況から見ましても、すぐそばに諏訪小学校、第5保育所、第3保育所、それから高齢者の施設、それから幼稚園、それから市民プール、こういうものがもう林立をしているわけですけれども、この学校環境の問題では外の大気汚染の問題、どのように行われるのか伺います。

  それから、逆線引きの問題では、永久調整区域にするというのはどこで決まって、どのように公表されているのか。

  それから、方向性をお話ししたということでしたが、方向性というのは市民が自分たちの税金の問題や自分たちの住宅環境の問題、こういうことを考えて真っさらのところでどちらに行っても構わないということで、そういう前提のもとに話し合うものだと思うのですが、なぜそれでは市街化区域にどうしてもするということを方向性として市は打ち出したのか。ここのところ盛んに強調されております税収の上がるまちづくり、1億1,500万円の税収がここで上がるというふうに言われておりますけれども、市民の要望としてはとても税金が上がるのは困るということが具体的に言われているわけです。この点についてどのように地元に返されるのか伺います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  臨職の金額につきましては、他市の状況を考慮しておりますので、富士見市が安いというふうには考えておりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ただいま市長からお話がありましたが、今回臨職の数値が下がっているのは、今議会にお願いしております清掃作業手当の廃止を反映したものでございます。これが非常に大きな数字になっていると。逆に保育士に関しましては、これは賃金を上げるという予定にしておりまして、それを見込んだ数字でございます。

  それから、地方交付税の数字につきましては、副部長から申し上げます。



○議長(金子茂一) 総合政策部副部長。



◎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱(斉藤新太郎) 地方交付税の算定についてですが、これまでの交付実績におきまして、議員ご承知のとおり、地方財政計画によりますところの減少率と富士見市に実際交付されてまいります交付額の減少率、こういったことを勘案いたしますと、地方財政計画どおりの数字にはなっていないということでございまして、それらを勘案いたしまして国がこのほど算定いたしました仮の試算値でございますけれども、1.1億円程度、こういったものも含めても単純に国の地財計画どおりだとして29億円程度になろうかと思います。しかしながら、富士見市の場合はこの間それよりも大きな減少率がございますので、そこから過去の数値を勘案しまして2億円程度は減になるだろうということを見ますと27億円程度の普通交付税が妥当なところであろうということで計上させていただきまして、特別交付税を含めまして28億5,000万円とさせていただいたところでございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) PFI関連の金利の関係でございますが、提案では3.065%でございまして、実際にはまだ借り入れを起こしておりませんで、正確な金利はまだ少し確定はしていないということでございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 就学援助につきまして、私どもといたしましては現在の財政状況にかんがみましてこの制度を維持するということで現行を行っておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。

  環境の件につきましては、教育委員会といたしましては学校環境衛生検査に基づく検査ということで実施しておりまして、教室と学校施設内の検査でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 訂正をさせていただきます。臨職の賃下げの件でございますが、清掃作業員の臨職の賃金を下げているということでございます。失礼しました。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 水子の暫定逆線の件でございますが、永久調整区域ということのお言葉でございますが、私どもは市街化か調整区域かということで、調整区域に戻すと、県とも打ち合わせしましたが、今の時代でなかなか市街化へ戻すことはできないということで永久というか、今後はずっと調整区域ですよというようなことでございます。

  また、税金については、ご意見は確かに市街化の希望の方、また調整の希望の方がございますが、どのように対応するのかということだと思いますが、これにつきましてはそういう意見があったということで、担当課の職員、課長も出てございましたので、その辺含めまして、それは担当でこれから検討されるというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 20番、大野です。委員会もありますので、数はたくさんありますけれども、要望と問題点を指摘しますので、聞いていただきたいと思います。

  まず、市長の予算編成方針の平成20年度予算についてのところから伺います。まず、大谷議員が質問した地方交付税なのですが、基準財政需要額について幾らなのか伺います。

  それから、職員の採用の件なのですけれども、24人が退職をして1億4,918万5,000円給料が安くなるということなのですが、これは定年の職員が何人で、その希望が何人ぐらいになるのか。つまりここで採用しないと今後に支障を来してくると。つまり若い人ばかりでね。そういうことからして順次採用も必要ではないかという立場で伺います。

  次に、枠配分予算なのですけれども、これ、資料では枠配分については事業がわからないと、こういうふうにしております。しかし、8,329万5,000円という2.5%の枠配分は各担当部では幾らになって何を減らしたのかということについて伺います。

  それから、第2団地の建てかえに伴う住環境の整備で、地区計画を策定し条例化するということなのですが、具体的にどのように決めていくのか、また地域との合意、市民参加、このことについて伺います。

  それから4,200平米、これは公団の土地と市が買う土地との公園の整備なのですけれども、UR都市再生機構との調整はどのようにしていくのか、また協働の公園づくりの中で市民参加はどのようにして基本計画をつくっていくのか伺います。

  それから、住宅市街地総合整備事業、これは団地から上沢に抜ける12メーター道路なのですが、これはおととし測量をして、平成18年度は地域には何も見えないと一般質問でも取り上げましたけれども、今年度は道路整備の準備を進めるということですが、具体的にどのようにしていくのか伺います。

  次に、12ページの市民健康づくり事業についての問題なのですが、自動体外式除細動器、これは実績はないということですけれども、一人でも助かればそれは非常にいいことなのですけれども、人の命を預かるもので、それを使うに当たっては非常に難しいと。この間も入間東部地区消防議会でも我々も勉強しようじゃないかという話もあったのですけれども、私自身も使い方もわからない状況ですが、実際どのように教育をし、いざというときに本当に使えるのか。同時に、全国的にかなりの評価がされて使われているのかということについても伺います。

  それから、つるせ台小学校の開校についてでありますけれども、その準備ということで非常に大変だと思いますが、計画どおりに今基礎工事が始まりました。できるのかということがまず1点。というのは、ふじみ野市の東原小学校が上沢小学校の先に今つくっていますけれども、去年の11月末からもう3階、4階ぐらいまで工事ができているのです。それでいて富士見市よりも遅い来年の4月から開校と。非常に準備をとってあるという話が聞かれるのですけれども、富士見市の場合、今基礎をやって、今年の11月にはできて移転すると。本当に大丈夫だろうかと。それから、備品購入を初め、移転に当たっては先生、父母、大変だと思いますので、教育委員会がどのように進めていくのかということについて伺います。

  それから、商業振興について、商業活性化ビジョンに基づく事業を進めるということなのですけれども、では中心市街地活性化基本計画についてはどのような計画をしていくのかということについて伺います。

  あと、項目別に大きなところで伺いますので、答えていただきたいと思います。まず、支出のほうの委託料なのですけれども、委託料は前回やはり300項目近い委託料がありまして、20万円の委託料が削られてきているという状況の中で、本当に委託された事業が完全にできているのかという観点で伺います。

  例えば49ページの電話交換の委託なのですけれども、やはりマイナス20万5,000円。そこで働く人たちは下請会社の職員だと思います。そういうところにどんどんしわ寄せしていいのかという立場で削った理由などを伺いますし、委託料全体について、例えば樹木の管理委託、これが学校だと68万6,000円、水子貝塚で38万3,000円、難波田城の樹木剪定で46万4,000円というように、木の剪定、清掃、保守点検、こういうものが削られているのです。それで本当に安心して施設が維持できるのかという観点で伺っているもので、その辺全体についての削減率、全体の全部の、そのことについて伺います。

  そして、保守点検について、前回資料を出してもらったらたくさんの保守点検の中で指摘がされていました。消火栓が置いてない、そういうところまで出ましたよね。こういったものは点検したらすぐ対応すべきではないかという立場で伺います。

  それから、63ページの町会長に対する書類配付で34万1,000円増えているのですけれども、その理由と、それから町会再編が何年か前から進められているのですけれども、できているのか、今年はどうするのかということについて伺います。

  次に、73ページの交流施設管理の中での減額、施設委託料の減額が非常に多くなっております。西交流センターの……西交流センターですよ、委託が非常に少なくなっていますけれども、その理由を伺います。

  それから、97ページの障害者自立支援推進事業、これが前年度よりも非常にマイナスになっているのですが、説明お願いします。

  それから99ページの保険審査事業、これは後期高齢者医療事務の問題です。内容も、資料の中でもあるのですけれども、健診内容についてどのようにものが健診されるのか。このことは前回も伺ったわけなのですけれども、そして市民にどう徹底するのかということを問題にさせていただきたいと思います。

  次に、103ページのシルバー人材センターへの補助金というのが非常に少なくなってきております。これは、今市から派遣されている高齢者人材活用担当部長という人が定年でやめるという話も聞いております。その人件費だけで2億4,160万円も少なくなるのかなというふうにはちょっと理解できないので、シルバー人材センターへの委託料がどうしてこういうふうに補助金が……補助金です。シルバー人材センターへの補助金が減ってきたことについて伺います。

  それから、113ページの民間保育運営費助成事業、これも大分減らされているのです。地域子育て支援拠点事業が137万7,000円とか、それから一時保育のものも400万円ぐらい減らされているのですけれども、仕事量が減っているのか、こういうところに対する補助をどうして減らすのかという立場でその内容について伺いたいと思います。

  それから、131ページの委託料、これは健康診査委託というのは今度は国保に回るということで少なくなる。このことはわかるのですけれども、がん検診が945万2,000円も減らされているのですが、その内容について伺います。

  それから、135ページ、ごみの収集について、私、建設環境常任委員会の委員でもありますから、そこでもあれしますが、ごみ収集が2人乗りということで契約をしていたと思うのです。私、途中で、例えば鶴瀬東1丁目の篠田病院の前あたりへ行くと1人乗りで何台も車が来ると運転手が乗ったりおりたりしたり、時間もかかるし大変だということで聞いたら、いや、2人乗りという約束だったと思うという話もあったのですが、後で聞いたら、いや、今年から1人のところもあるのだと、こういう答弁があったのですけれども、たまたま先月の26日に岐阜市でごみの清掃車がバックをしてお年寄りを死亡させたとテレビで報道がされました。ごみ収集は大体2人で乗る、にもかかわらず1人でこういう事故があったという報道がされておりましたけれども、富士見市は2人乗りということでこういう契約をしていたのに、何で1人になってそれが直されていかないのかと。この委託料の問題、もうちょっときちっと徹底させるべきではないかと思います。

  それから、同時に135ページの紙・布類定期回収の問題、これは私は一貫して原料が高くなっている状況の中で委託料を払って回収したものを業者が売ればその分非常に高い収入になるし、1台幾らということでの回収委託をすべきではないかという立場で随分指摘をしてきたのですけれども、今回はちょっと委託料も安くはなっておりますけれども、どのようにその辺検討をされてきたのかということについて伺います。

  それから、145ページの商工振興費なのですけれども、富士見市の中小商工業者、本当に商業は疲弊をし、商店街が解散が非常に多くなっております。前年度は街路灯補助も50%いかなかったのですけれども、今年は818基に50%補助するということなのですけれども、今23商店街ありますけれども、解散した商店街も幾つもあります。解散して街路灯がついていないところがどのくらいあるのかきちんとつかんでいるのか。街路灯はあるけれども電気が消えている、それに対しての対応。町会でも補助するとかしていますけれども、町会では出せないということでそのままになっている。検討するということで今まで答弁がありましたけれども、このことについてどういうふうに今年はしていくのか。もっともっと商工業に対する、大変なときには補助をすべきではないかという立場で伺います。

  次に、161ページの公園づくりなのですけれども、公園をつくるに当たって新しい遊具などはどうかということについて資料提供を求めたところ、保守点検の結果に基づいて計画的に行いますという対応で何もありませんでした。やはり新しい公園には例えばお年寄りの健康づくり遊具、こういうのが非常に配置をされている。こういう立場から、富士見市でも勝瀬にはつくっていくという話もありましたけれども、今後は子供だけの公園ではなく、お年寄りが公園でちょっと背伸びをしたりしながら公園を楽しめるような公園づくりも必要だと思うのですが、その辺についての見解を伺います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それではお答えを申し上げます。

  まず、地方交付税に関する基準財政需要額、収入額等々の数値につきましては、作成しておりません。

  次に、職員採用でございますが、今年3月31日をもって定年を迎えますのは22名でございます。勧奨退職等でおやめになる方が12人、合わせて34人が平成19年度で退職なさいます。採用予定は12名でございます。12名の採用を予定いたしております。お尋ねのように、おやめになった方の賃金といいましょうか、給料が直接この予算に反映されていないということにつきましては幾つか要因がございまして、例えば退職手当の負担金等、これは退職者が多ければこの負担金が増えるわけでございます。したがいまして、退職者が多い次の年度は支出が増えるということになります。ですから、それが実際に数値に反映され、退職者分が財政的な効果となって見えてくるのは2年目以降ということになります。職員採用等に関しましては以上でございます。

  それから枠配分、これは2.5%でお願いをいたしておりまして、それぞれ各担当のほうでその率を達成していただきました。なお、当然減、あるいは当然増という要因につきましてはそれらからすべて除いてございますので、例えば保守委託料の削減ですとか、そうした努力の積み重ねによって全体が削減されているというふうに考えております。

  具体的にご指摘のあった電話交換でございますが、これは3年の長期継続ということでお願いしたところ20万円の減になったということでございます。全体としてもそんなふうな方向というふうに認識をいたしているところでございます。

  次に、保守点検のお話でございます。議員ただいま消火栓が置いてなかったというふうなご指摘がございましたが、多分これは消火器の中身、消火剤の交換が期限までにできていなかったという指摘を受けて、早速これは対応をいたしているというふうなことで、保守点検についても怠りのないようにしているということでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 順不同でございますが、まずAEDの件でございますが、講習会等使い方についてというご質問でございますが、年に1回実施してございます。保育所等も消防署のご協力を得て講習会をさせていただいております。そのほかにも健康まつり等で実際に皆さんにAEDを使って講習会といいますか、使い方を説明しております。

  それから、97ページの障害者自立支援事業でございますが、ご指摘がありましたように約3,300万円ほど減額されておりますが、これは入間東部福祉会の運営費補助ということでございます。ただ、この入間東部福祉会のほうで介護報酬の増額が見込めるということがございまして減額したものでございます。

  それから、がん検診の予算の減額でございますが、これはがん検診そのものは制度が変わっても行うわけですが、自己負担分を、肺がん検診、それから大腸がんをそれぞれ500円ずついただきますので、その額を差し引きまして減額をしたわけでございます。

  それから、103ページのシルバー人材センターの運営費補助ですが、昨年2,600万円でございまして、今年1,400万円ということで1,200万円減額してございますが、これはお話がありましたように職員の派遣がなくなるということでございます。シルバー人材センターの運営そのものの補助金につきましては、現行どおりの金額で支給したいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、市民生活部に関係いたしますご質問を何点かいただいてございますので、順にお答え申し上げます。

  まず、63ページでございます。町会長への組織運営事業、ここへの34万円の増加の理由ということでございましたが、これは書類の配付委託ということで、勝瀬地域につきましてはかなり世帯数が急激に増加してございます。それが主な原因となってございます。

  それから、町会の再編成についてのご質問もいただいておりますが、町会の再編につきましては、鶴瀬西地域、これの公団の建てかえに伴う町会の再編をどうするのかということにつきまして、現在も継続して地元と話し合いを継続している状況にございます。今後、町会の意向も十分お伺いいたしまして、どのような形がよろしいのかということを考えていきたいというふうに考えてございます。

  それから、73ページだったでしょうか、鶴瀬西交流センターの委託料の減ということでございますが、これはご案内のとおり本年度から針ヶ谷コミセン、これが指定管理者への委託ということになっていますので、その分の減額ということになります。

  それから最後の、特定健診のご質問だったのでしょうか、ちょっと質問の内容が把握できなかったので、申しわけございません。違っていたらまた再質問をお願いしたいと思います。特定健診の項目につきましては、現在行っております老人保健のほうの基本健診、この内容にさらに血液の検査、それから心電図検査、こういうものを加えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) まちづくり環境部についてお答え申し上げます。何点かございますが、お答え申し上げます。

  鶴瀬第2団地の公園整備事業でございますが、都市再生機構とお話をして基本的には合意を受けてございます。平成20年度に基本計画、それから平成21年度に実施計画、平成22年度に整備ということで、すべて富士見市のほうで委託を受けるということで基本的に合意を受けてございます。あと事務費でございますが、事務費も同じくいただくということでお話をしてございます。

  また、鶴瀬第2団地の公園でございますが、この地区につきましても協働の公園づくりとして整備をしたいというふうに考えてございます。それにつきましては、町会等を含めまして、今後メンバー等を含めまして選出して協力いただくようにやっていきたいというふうに考えてございます。

  それから、つるせ台地区の地区計画のお話でございますが、全体約9.5ヘクタール、地区計画でやるということをほぼ合意をいただいてございます。面積的には9.5ヘクタール、全域で地区計画をかけるという内容でございます。道路につきましては、12メーター、8メーター、6メーター等がございます。それから、建築物等の高さの最高限度でございますが、12メーターとしたいというふうに考えてございます。それから、垣さくの制限もございます。生け垣、それから地面高から60センチ以下の基礎積、それから透視可能なということも含めましてやってございます。それから、建築物の敷地の最低限度でございますが、120平方メートルとして合意を得てございます。大体以上が主な地区計画の内容でございます。

  それから、定期回収の件でございますが、ごみの収集で2人乗車、今は1人でございますというようなお話がございましたが、仕様書の中では今まで2人で乗車するという項目が書いてございましたが、平成19年度からは乗車人数については記載はございません。したがって、2人で乗車するところ、大変なところは2人で乗車するところ、また1人で乗車するというような状況になってございます。

  それから、商店街街路灯のお話でございますが、818基、議案説明等でお話ししたとおり今年度は50%の補助率で努力したということで予算計上させていただいてございます。また、検討でございますが、現在各課で検討委員会を立ち上げて、産業振興課、それから道路交通課、それから政策財務課等を含めまして検討委員会を立ち上げてございます。その中でいろいろと議論して、いろいろな模索をしていきたいというふうに考えてございます。

  それから、公園の関係でございますが、確かに最近お年寄りの公園の利用が非常に多いというようなこともございます。いろいろと中身を含めましてお年寄りの健康グッズみたいなのをやっていきたいというようなことは考えてございますので、状況を見ながらいろいろと必要とするものを検討していきたいというふうに考えてございます。

  ちょっと訂正でございます。先ほど地区計画の中で高さ制限が12メートルということで言いましたが、一部のみが12メートルでございますので、よろしくお願いします。

  それから、商業関係の中心市街地等につきましては、産業振興課長のほうからご答弁させていただきます。



○議長(金子茂一) 産業振興課長。



◎産業振興課長(渡辺秀樹) それでは、中心市街地活性化法に伴います基本計画についてどう考えるのかということでのご質問にお答え申し上げます。

  議員もご存じのように、旧法によります中心市街地活性化基本計画は現在ございますけれども、法の改正によりまして、中心市街地の整備改善と商業の活性化の一体的な推進が旧法の目的でございましたけれども、改正後によりましては少子高齢化、消費生活の状況変化に応じまして中心市街地における都市機能、これは公益公共施設の機能、それから業務機能、商業機能のそれぞれの増進及び経済の活力の向上を総合的、一体的に推進するということで、都市機能の集積促進ですとか、町なか居住の推進も新しい法律の中には取り組まなければならないというふうになってございます。そういうことから、私どもといたしましては、商業関連だけでの基本計画の策定については大変厳しい状況がございますので、今後新たな基本計画につきましては、中心市街地活性化協議会等の組織化等も必須条件になってございますので、今後の検討課題として考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、つるせ台小学校の関係につきましてお答え申し上げます。

  計画どおりできるのかというご質問ですが、スタートがご指摘のとおり若干おくれましたけれども、ようやく今軌道に乗りまして工期内には完成する予定で平成21年の1月開校を目指して頑張っております。

  それと、備品関係につきましても、当初予算で2,500万円ほど計上しておりますが、これはいろいろ学校とも調整をとりまして、その範囲内で整備していくという予定になっております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 鶴瀬第2団地の建てかえに伴います住宅市街地総合整備事業に関連しまして904号線の今後の見通しと平成20年度の取り組みということでお尋ねをいただいたのかなというふうに理解してお答えを申し上げたいと存じます。

  さきの議会におきまして一般質問でもお答えいたしましたように、三芳町とその道路の法線等につきまして協議を進めてまいりました。その後におきましても担当者レベルで協議を進めてまいりまして、年明け1月5日から着任いたしました副町長のほうとアポをとりまして、何とか早い時期にお話をしたいということで進めてまいりまして、2月27日にやっと時間がとれましてお会いしてお願いをしてまいりました。

  ご案内だと思いますが、着任いたしました副町長につきましては、大変道路関係の業務に携わっておりまして、状況につきまして大変ご理解をいただきまして、三芳町の北松原のほうで今区画整理をやっておるわけですが、その辺との道路動線からしましても、904号線の整備につきましてはご理解をいただけたのではないかなというふうに理解をいたしております。

  そういうことで三芳町の合意に向けまして最後の一押し頑張っていきたいと思っておりますが、平成20年度につきましては、そういった状況に基づいて、まず議会の皆様方にその結果をご報告を申し上げまして、現地に説明会に入ってまいりたいと。その説明会と同時に、当該地域の道路の整備に当たります概算の設計並びに道路用地の測量に入りながらこの事業を進めてまいりたいというふうに思って予算を計上させていただいております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 民間保育所運営事業でございますが、約631万6,000円ほど減額されてございます。これは事業別予算参考資料の中にも詳細に書かれておりますが、このうちの子育て支援拠点事業補助金、これが約144万円減額、それから一時特定保育事業が459万円減額されております。これらは国の保育単価で200円から300円減額されております。それを積み上げますとこういう状況になるわけでございますが、それらの減額によるものでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 答えていないのがたくさんあるのですけれども、答弁がなかったのがあります。委員会でまた聞きたいと思います。特に商業のところにはあります。

  では、まず1つ、基準財政需要額が何で計算されていないのかということについて伺います。前、消防だと幾らなのに消防費に幾ら使っているといういろいろな問題もありましたけれども、普通は今まで出していましたよね。その点が1点。

  それから、ごみの場合何で1人にしたのか、知らない間に、そのことについて伺います。

  それから、委託料はいろいろ細かい保守点検だとか樹木の剪定を削っているけれども、それで本当に安全なのかということについて、どう点検し、そう思っているのかということについて伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 大野議員に申し上げます。もうちょっとゆっくり言ってください。わからないのですよ。把握できないから。時間だよ、大野議員。



◆20番(大野良平) では、もうちょっと時間くれればいい。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 基準財政収入額の関係ですが、予算時点では今までも出していないというふうに聞いております。それで、大ざっぱな予測というのは大体できるわけですね。例えば平成19年度の普通交付税の決定額28億3,187万8,000円ということでございますが、これは基準財政需要額が139億4,322万4,000円、それから基準財政収入額110億8,750万円を引いて出た金額が28億5,572万4,000円、これに国が定めた調整率0.01710240、これを掛けると、この調整率を出してそれを引くと昨年の交付税額になるということでございまして、こういう実績をもとに大体私ども予測をして年度当初に計上するわけでございます。県内の予算状況を見ておりましても、相当その年によって各市の財政担当者の見積もりというのが実際に交付された額と異なっているということがございます。したがいまして、私どもが考える数値を事細かにここでご披露するというのはそれほど得策ではない、全体的な動向だけを見据えて予算計上するということでございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 清掃の乗車の件でございますが、先ほど言いましたとおり平成19年度から1人、その人数、乗車人数の規定、仕様書になかったということで、現在は1人のところ、また2人のところというような状況になってございます。

  公園の維持でございますが、現予算の計上の中でやっていけるというふうに考えてございます。

               〔議員の声〕



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 答弁がないのですけれども、枠配分の中で各部で、例えば建設部で幾ら、教育委員会で幾ら、そういう金額と、それからその各部で削った内訳、そういうものを資料で後で出していただきたいし、今できたら答弁していただきたい。というのは、今言ったように3本木を切るところを1本にしたり、5本切るところを2本にする、掃除も3回するところを1回にする、点検も2回するところを1回にすれば予算は削減できますけれども、それで本当に安全なのかということを伺います。



○議長(金子茂一) 以上で共産党の質問を終わります。

               「答弁」の声



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、枠配分の各室、部ごとの削減額を申し上げます。

  秘書室75万1,000円、この中には交際費等の削減が含まれております。総合政策部590万7,000円、これは先ほど申し上げました委託料等々の減その他が含まれてございます。市民生活部967万1,000円、詳細はここでは用意してございませんので、お答えはできません。健康福祉部1,995万5,000円、まちづくり環境部1,983万3,000円、建設部477万7,000円、教育委員会2,197万7,000円、出納室18万8,000円、農業委員会1万7,000円、各行政委員会1万6,000円、議会事務局58万2,000円、合計8,367万4,000円、これが枠の削減額でございます。



○議長(金子茂一) 以上で日本共産党の質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時04分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前11時22分)





○議長(金子茂一) 先ほど大野議員の質問に対して答弁漏れがございましたので、まちづくり環境部長から答弁願います。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 収集の乗車の件でございますが、先ほど言いましたとおり、2人乗車また1人乗車ということもございますが、安全については業者に指導してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 先ほど大野議員に枠配分の関係で申し上げました数値に若干ずれがございました。訂正をさせていただきたいと思います。

  まず、市民生活部、先ほど967万1,000円と申し上げましたが、953万3,000円でございました。

  もう一点ございます。議会事務局が先ほどは58万2,000円と申し上げましたが、51万8,000円でございました。したがいまして、合計が20万円ほど変わってまいります。先ほど8,367万4,000円と申し上げましたが、8,347万2,000円が正しい数字でございます。失礼をいたしました。



○議長(金子茂一) 次に、21・未来クラブの質疑を受けます。

  吉野欽三議員。



◆2番(吉野欽三) 2番、吉野欽三です。それでは、21・未来クラブを代表いたしまして、平成20年度の一般会計予算につきまして総括質疑をさせていただきますけれども、再質問に当たりましてはメンバーのほうからもあるかもしれませんので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、詳細につきましては各常任委員会の中で行われるものと考えておりますので、総括質疑としてはこの予算編成に当たっての具体的な基本的姿勢、考えについてお伺いをいたします。

  なお、通告では大きく7点に及んでおりますけれども、平成20年度会計予算の総括質疑ということで、どうしても経営戦略会議の提言に付随してしまい、関連性のある質問になっております。ご理解をいただきたいと思います。

  まず最初に、経営戦略会議の答申の反映についてでございます。行政評価を取り入れた事務事業をどのように検証し、どうこの平成20年度予算に反映させているのかお伺いをいたします。

  次に、歳入の確保についてであります。多くの議員よりかねてから市政一般質問や総括質疑においても自主財源の確保が富士見市においては急務であり、かつ重要な課題として取り上げられております。その都度できるだけ市独自で財源が確保できるような政策展開をしてまいりたいとの市の考えが示されております。地域都市間競争の中、市民に負担をかけずに他の自治体に誇れるまちを築いていくためにも、自主財源の確保政策、平成20年度予算にはどのような努力がなされているのかお伺いをいたします。

  次に、予算の基本方針についてであります。議会の開会日におきまして市長より歳出予算の主要施策が第4次基本構想の施策体系に沿って6つの基本目標の達成の視点から予算編成が述べられました。また、平成20年度富士見市一般会計当初予算案の概要においても、平成20年度市政運営の重点施策、予算編成方針、(1)から(5)までがなされておりますけれども、ここ数年、いや富士見市の将来を見据えた予算編成であると私は推測をさせていただいております。その辺も含めて改めて基本的な考えをお伺いをしたいと思います。

  次に、市民協働のまちづくりについてということで、経営戦略会議の提言の中にも、行政運営に際しては市民との協働に強力に力を入れていく必要性があると述べられております。富士見市自治基本条例が施行され、積極的に市民ととともに歩む、市民と協働のまちづくりの推進に努めておりますが、平成20年度予算では具体的にどう反映されて予算編成がなされているのかお伺いをいたします。

  また、次に組織機構改革についてであります。組織機構改革が行われて1年、2年目の予算編成に当たり、市民の多様なニーズに柔軟な対応とさらなる機動性を発揮できる組織運営を検討されたと思います。予算の中でどのような反映をされているのかお伺いをいたします。

  次に、教育力の充実についてであります。小中学校の教育力の充実ということでお伺いをいたします。平成20年度予算ではつるせ台小学校の整備など、いわゆるハード面の増額予算になっております。しかし、通常における教育予算は年々減少しているのではないでしょうか。平成20年度一般会計当初予算でもその傾向は否めません。学力の低下問題、不登校問題、いじめ問題など、ソフト面の教育力の充実などがおくれてしまうことが懸念されております。議会開会日に教育長から富士見市の教育行政方針が述べられましたが、年々減少する予算に対する見解と今後の小中学校児童生徒の教育力の向上についてのお考えをお伺いをさせていただきます。

  次に、各部長の決意についてでございます。よく市長のリーダーシップが問われる。当然でございますが、私は市長と同様に部長のリーダーシップというものが必要な時代だというふうに考えておりますので、質問させていただきます。

  我が会派は、財政状況が厳しい市政運営を余儀なくされている中においては、企業的、経営的手腕の市政運営が必要であるとお訴えをさせていただいております。企業に例えるなら市長は社長であり、社長の考えを的確に、そして確実に経営幹部、部局長は把握をし、市政、また市民の発展を第一に考え、部下に指示し、忠実に実行することであります。しかも、与えられたことを実行しているだけではなく、それぞれが目標を明確にし、市政の問題解決のための向上心を常に持ち続け、上司に現場から感じているものをフィードバックする、それが経営体であると考えます。

  昨年の12月議会においても、我が会派の星野光弘議員が市政一般質問の中で、市役所組織の活性化のために経営幹部の部局運営の仕組みと目標管理制度の導入について提案をしております。石川総合政策部長の答弁で、「今年度の新たな試みとして、実施計画の策定にあわせて部局運営方針を作成をした。この部局運営方針は、当該部局の現状、課題とこれに対する対応方針として、平成20年度から3年間の達成目標を掲げるとともに、この基本方針を具体化するための重点事業などを盛り込んだものであり、7月の市長のヒアリングを経て、現在実施計画に基づく平成20年度の予算編成との調整を進めている」とのことでありました。

  また、平成20年度富士見市施政方針の終わりの中にも、「市長並びに全職員が、感性、意欲、能力の向上、すなわち「市役所力」を高め、創意工夫をしながら市政運営に取り組んでまいる所存である」とうたわれております。部局長運営方針を含めて予算に対する考えと意気込みを各部長より簡潔にお伺いをしたいと思います。

  以上、1回目の質問でございます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、お答えをいたします。

  初めに、経営戦略会議の答申の反映についてお答えを申し上げます。行政経営戦略会議からの提言につきましては、行財政改革の視点からコストの削減、組織運営体制や事業推進方法の改革など、行政全般にわたりまして幅広くご提言をいただいております。平成18年度の第2次提言におきましては、当該年度に取り組んでおりました組織機構改正に関するコメントとともに、今後の課題として、行政評価の取り組みについて触れております。

  これらの提言を踏まえた現状の取り組み状況でございますが、提言の中にございます部局運営方針の策定への取り組みと、提言では自治体経営白書となっておりますが、その前段としての行政経営プランの作成に取り組んでいるところでございます。

  部局運営方針につきましては、ただいまご指摘がありましたけれども、各部局の現状と課題を踏まえて主要な施策及び事務事業の推進方法と成果指標を徹底しておりますことから、これらを活用しながら行政評価へと結びつけてまいりたいと考えております。

  また、今年度は行政評価と同様にNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の視点から事務事業のあり方を抜本的に見直す手法の一つであります業務仕分けの取り組みを行っているところでございます。業務仕分けにつきましては、これまで歳出削減の手法として枠配分予算というものに取り組んでまいりましたけれども、こうした包括的な削減手法は限界に来ているということから、抜本的な見直しの検討が必要になってきております。このため各所管において行われております一つ一つの事務事業について、その必要性を改めて見直し、事業が必要であるとされた場合でも果たして公共が担うべきものか、民間でもできることなのかといった視点から検討し、事務事業の整理再編を行い、これにかかわる人員の適正化などを総合的に推進していくことにいたしております。

  次に、歳入の確保、自主財源確保の努力ということでございます。残念ながらぱっと目が覚めるようなものというのはご披露できませんけれども、既に使用料や負担金の見直しなどに取り組んできた経過がございますことから、新年度の予算では国民健康保険税の改正以外は大きな見直しは行ってございません。したがいまして、引き続き売却可能な市有財産の処分や貸し付け、国、県の補助制度の活用による歳入の確保作を講ずるとともに、市税の収納率向上に万全を期してまいりたいと考えております。

  また、土地利用の推進に引き続き努力をいたしまして、魅力と活力あるまちづくりとあわせ、財政構造の転換に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、予算の基本方針について申し上げます。平成20年度の予算編成に当たりましては、国の歳出歳入一体改革により、地方財政規模が抑制され、地方交付税などの収入がこれまで以上に、あるいはこれまでと同様に厳しい状況になることが予想されております。このため、限られた財源で効果的な行政運営が行えるよう、実施計画で作成した部局運営方針の再精査や事務事業の見直しなどを行い、5つの重点施策、基本方針と歳入歳出それぞれの留意点に基づき、施策の選択と集中による予算編成を行うように努めたところでございます。

  5つの基本目標、施策体系別に予算づけをいたしました事業といたしましては、自然と共生するまちに関しましては、公園整備事業など5つの事業、安全で快適に暮らせるまちにつきましては、住宅市街地総合整備事業など12事業、健康で安心して暮らせるまちに関しましては、放課後児童健全育成事業など18事業、心豊かな文化を育てるまちにつきましては、学校施設整備事業など11事業、活気に満ちた産業のあるまちにつきましては、商工業推進事業など2事業、市民と行政がつくるまちにつきましては、計画行政推進事業など8事業を予算に措置いたしまして、経常経費を除き、実施計画で認定された事業はすべて予算化をいたしたところでございます。

  1つ飛びますが、組織機構改革について申し上げます。平成20年度の予算編成作業は、新しい組織機構でつくった初めてのものでございますが、あらかじめ実施計画の策定作業におきまして、部局全体を見渡して課題や問題点を掌握し、中長期視点で部局運営方針を作成しており、具体的な予算編成作業に当たりましても、こうした取り組みをベースにして、各部局が主体となって部局運営方針に基づき、枠配分予算編成方針により、各部局の目標の達成に向け、施策の選択と集中による予算を編成したものと理解をいたしているところでございます。

  今後、部局運営方針を毎年ローリングしていく中で主要施策や事務事業の成果指標の達成状況などを検証しつつ、組織機構改正の効果や問題点なども検証してまいりたいと考えております。

  なお、7番目、各部長の決意ということで、私も申し上げておきますが、管理部門担当の部といたしまして、先ほどご指摘がありました市役所力全体が向上していくような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、ご質問4番目の市民協働のまちづくりに対する平成20年度予算への反映につきまして、協働推進担当の立場からお答え申し上げます。

  現在各箇所で取り組んでおりますこの協働事業につきましては、富士見市自治基本条例に基づきまして、市政への市民参加と市民との協働を推進するための基礎資料とするために、昨年の夏に予算措置の有無を問わず調査を行いましたところ、この結果、分野別から見た取り組み状況、これは生涯学習分野でまず8事業、コミュニティ分野で5事業、国際化分野で4事業など、合計37事業の提出がございました。

  この平成20年度予算案に反映されております主な協働事業といたしましては、協働によるまちづくりの出前講座、市民参加協働推進事業、地域福祉計画、公園の維持管理、自主防犯、自主防衛組織、青色パトロールカーの運行、地域子ども教室などが挙げられるところでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、私のほうから教育予算の減少の部分のお話をしたいと思いますが、ご指摘のとおり、教育予算につきましては、PFIを除きますと減額になってございます。その件につきましては、施設を持っている関係上、その施設に当該年度にあれば増えるし、なければ下がるというような傾向がございます。そういったことで、ご指摘のソフト部分というか、子供たちの教育面に関する予算につきましては、支障のない範囲で調整しておりまして、むしろ本年度につきましては増額部分になってございます。減少部分につきましては、そういう当該年度に事業がなかったということに対しての予算でございます。それともう一つは、国、県の予算を積極的に活用した予算になっております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 教育の充実についてということでございますが、ただいまお話をさせていただきました予算につきまして、学校のソフト面を担う学校教育につきましては、予算の編成に当たりまして児童生徒の教育への影響がないよう、むしろさらに強化するというふうに努めて予算あるいは事業編成に努めたところでございます。来年度につきましては、平成23年度に新しい学習指導要領が実施される観点も踏まえまして、英語指導助手の小学校への派遣を新たに行いますとともに、特別支援教育の充実という観点ですこやか支援員ということで、これまでの通常学級に在籍しているLD、ADHDを含めて一人一人のニーズに応じた、障害に応じた対応ができるよう支援員の配置をいたしますとともに、不登校対策といたしまして、これまでのすこやか支援員の研修等を充実して一層努力してまいりたいと思います。

  また、ゼロ予算事業という観点も見直しまして、これまでの各種調査、例えば生活実態調査や保護者の意識調査等もその調査に基づく施策で校内研修あるいは講演会の実施あるいは広報活動等に努めてまいりたいと思いますし、教員の研修事業につきましても一層努めてまいりたいと考えております。

  また、県のほうの範囲になるわけですが、生徒指導の加配教員の配置、あるいは少人数指導のための教員の加配、あるいは特別支援教育の特配のための教員の加配というように教員の配置増にも努めてまいりたいと考えておりますし、特別支援教育あるいは人権教育、あるいは外国語指導という観点からも、文部科学省あるいは県の委嘱等を積極的に委嘱を受けて学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  7項目め、与えられた予算に対する考えと意気込みの関係で、秘書室のほうからお答えさせていただきます。

  秘書室の予算の関係でございますけれども、全体としましては相当厳しくなっていると思っております。秘書部門では、市長交際費のほか事務推進上の経費でございますけれども、支出に当たりましては、当然のことながら適正かつ有効に使うとともに、さらなる経費の節減に心がけてまいりたいと考えております。

  また、ホームページの運営事業、それから広報紙の編集発行の関係につきましては、市の情報を市民の皆様に伝える大切な手段でありますので、適切にお答えできるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、市民生活部でございます。まず、市民生活部の状況につきまして改めて申し上げさせていただきたいと思います。私のほうの部といたしましては、箇所数で9課室、本庁1階の、ご案内のように中心になっております市民課、保険年金課、税務課、収税課という部門、それから2階におきます協働推進課、市民相談室、それから出先機関でございますが、これは出張所を含めまして2つの交流センター、2つのコミュニティセンター、それからキラリ☆ふじみということで、非常に多くの組織を抱えてございます。加えまして、特別会計も3つということでございます。このような状況でございますので、多くの種類あるいは事業を抱えてございますので、予算に対する考え方と意気込みということでございますが、一言でこれを申し上げることがなかなか困難な状況でございますことをご理解いただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、各事業ともこの事業執行に決して余裕のある予算ではございませんが、市の財政状況も十分考慮いたしますと、やはり市民と直接接する部門であります。こういうことから市民サービスを低下させることなく最大限の効果を生み出していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、健康福祉部として申し上げます。

  今日の市民の暮らしぶりを見ますと、原油高に起因する生活必需品の値上がりなどが極めて厳しい市民の生活に向かっているものと思っております。そういう意味からしますと、福祉を求める方々に対する支援が一層必要となっているものと思っております。そのため、各種の支援事業や相談事業等への適切な対応に留意してまいりたいと思っております。

  また、福祉行政を通じて市民の方々が健康で生きる喜びを実感できる市民生活が過ごせるよう、創意と工夫を持って事業を進めたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) まちづくり環境部について意気込みを申し上げます。

  まず、まちづくり推進課でございますが、都市計画の円滑な推進を図るため、市基本構想及び都市計画マスタープランに基づき土地利用を推進すること、また鶴瀬駅東西口の区画整理事業、さらには勝瀬原の区画整理事業における計画的な市街地整備の形成と、さらに旧暫定逆線引き地区につきましては、市街化区域への編入についての事務を進めること、安心安全課では市民生活の安心安全を守るための防災、防犯事業の全般、環境課では市環境基本計画に基づき、ごみの分別、減量、資源化の推進及び良好な環境の維持、創出と人と自然の共生を柱とした資源型循環型社会の実現に向けた事業、産業課では身近な個店や商店会の活気づくり、魅力や特色づくりのための商業活性化ビジョンを指針としまして、地域の商業者を支援してまいること、安心で安全な地元農産物のPRをするとともに、高齢化や後継者不足に加え、混在化などによる集落機能低下に対応すたるため、地域ぐるみで行う農地・水・環境の保全などの協働活動に支援してまいることなどでございます。

  いずれにいたしましても、まちづくりをハード、ソフトの両面から総合的に推進するため、自然と共生するまち、安全で快適に暮らせるまちづくりに必要なハード事業、ソフト事業の有機的連携を図り、市民の目線で必要な事業を限られた予算の中で効率的に推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) それでは、ご質問がございましたので、私の意気込みを申し上げさせていただきます。

  建設部にかかわります予算は、安心で安全なまちづくり実現のための大事な予算と認識をいたしております。市民から寄せられた要望や課題は数多くございますが、単年度でなし得るものではなく、日々の取り組みが重要であり、その積み上げによるものと認識をいたしているところでございます。

  平成20年度予算につきましては、厳しい財源確保の中ではありますが、一定の予算が計上できたものと思っております。計上いたしました必要な予算につきましては、市民要望に沿ってそれぞれの目的や役割を果たし、最大の効果が得られるよう、職員一丸となり、知恵と情熱を持って執行してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、教育委員会のほうから、総務担当の立場でご答弁申し上げたいと思います。

  議会の冒頭、教育長のほうから教育長の行政方針がございましたが、その柱、7本の柱でございますが、それが柱になってございまして、それを着実に進めていきたいというふうに考えております。

  大きな点で一つ二つ申し上げますと、1つは安心安全な学校づくりの推進ということで、つるせ台小学校の整備をまず来年の1月に開校するということが大きな目標になっております。それと、学校関係で相当老朽化している学校もございます。また耐震の、これから体育館も整備しなければいけませんので、そういった学校の整備をしたいということ。それと、もう一つは公民館初め図書館、ガーデンビーチなども相当老朽化してございますので、その辺を計画的に整備していきたいというのが決意というか、そういう内容になっております。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 学校教育担当といたしましては、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を目指しまして、教育行政方針、信頼される学校づくりといたしましては、先ほど申し上げました英語指導助手の小学校の派遣、豊かな心をはぐくむ教育の推進につきましては、児童生徒及び保護者の意識調査の実施、そして活用ということ、そして特別な教育的ニーズに応じた適切な教育の推進ということにつきましては、すこやか支援員の配置などを掲げてまいりたいと考えております。これまでの実態を的確に把握しまして点検評価を行い、成果や課題を検証して一層充実してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) ただいま1回目のご答弁ありがとうございます。

  それでは、何点かご質問させていただきますけれども、順不同になって大変申しわけないのですが、今の7番目の部長の答弁なのですけれども、私の質問の仕方が悪かったのかなと思っているのですが、確かに予算に対する考えというものは事業の方向とかいろんな部分で私はいいと思っているのです。しかしながら、意気込みというものは自分が部下に対してどういうふうにリーダーシップを発揮していくのか、その気持ちを伝えていただきたかったのですが、特に教育部局のほうは事業方向だけで自分の考え的な部分がなかったもので、ぜひそういった……確かに関建設部長なんかは知恵と情熱を持ってというような形で自分の意見というものがあったと思うのです。そういったものを私は聞きたかったので、事業報告、説明というものはもう確かに聞いておりますので、ぜひ一言でもいいですから自分の気持ちを伝えていただきたいと思っております。

  それでは、質問をさせていただきたいと思います。経営戦略会議の答申の反映についてという形で市政全般にわたっての提言があるという形でございまして、これからそれに向けて取り組みをしていきたいというようなお話でございましたが、それでは政策提言の取り組み状況といいますか、取り入れた現在の、パーセントと言っては大変答えづらいかもしれませんけれども、どのくらい提言の中での取り組み状況になっているのか、そういったものをお聞かせしていただきたいと思います。

  それと、歳入につきましては本当にぱっとした施策がないのだという形で、今までどおり収納率のアップとかそういったものに取り組んでいきたいという形がいいのですけれども、ぜひ土地の有効利用というような部分では平成20年度の中では考えていただきたい。これは要望でございます。

  次に、4番の協働のまちづくりについてでございますが、出前講座というものがございました。事業の中に新たな出前講座というものがありましたね。協働推進課です。市の学習や活力を支援するとともに情報や課題を共有するために、行政と市民が共有するための出前講座なのだという形でございますので、その出前講座についてちょっと詳しくご説明をしていただきたいと思っております。

  また、次に6番目にいきます。教育力の充実についてという形でありますが、今お話がございまして、いろいろと取り組みをしていて、支障のないように逆に教育部局の強化をしようというふうに考えているのだというようなお話でございましたけれども、富士見市の教育行政方針の中で少し再質問させていただきますと、教育力の充実の基本となる教職員の育成が1項目めに挙げられているのです。しかし、今の答弁の中でもなかったのですが、育成のための方策や手段が具体的には示されていないのではないかなと思っておるのですけれども、具体的にどのように取り組みが、教職員の育成のための取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。

  それと、英語とかすこやか支援員とか、新学習指導要領の反映に向けた準備というものが先ほどちらっとお話があったのですが、もう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。

  以上、再質問を終了させていただきます。



○議長(金子茂一) 質疑の途中でございますが、21・未来クラブのご協力をいただきまして休憩をいたします。

                                      (午前11時57分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(金子茂一) 答弁願います。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、お答えを申し上げます。

  戦略会議からの政策提言については何%ぐらい導入しているのかというご質問でございました。文章になっておりますので、項目が何項目というのをまず整理をさせていただきました。全部で64提言ほどになるかと思います。その中で実施済みあるいは実施中というものを合わせますと67%、今検討もしくは未着手状態になっているというものが33%という状況でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、出前講座につきまして再質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

  これはご案内のとおり自治基本条例及び生涯学習推進基本計画、この中で共通の目標として掲げられておりますまちづくりに関する情報の共有、まちづくりに関する情報及び学習機会の提供、これらの積極的な推進を図るため、その具体的な取り組みとして市職員による講座を開催するものでございます。

  これまでの経過と今後の取り組みでございますが、昨年の7月に市民参加及び協働推進の庁内委員会、これを開催いたしまして出前講座の実施に向けての検討を開始いたしました。その後、全庁的な説明会の開催や講座メニューの企画、立案、庁内委員会での制度設計、これらの検討を行いまして、市民懇談会での協議、検討をいたしてまいりました。そこで、本年の2月、庁内委員会として8分野、92の講座メニュー、これを取りまとめたところでございます。今後は実施要綱あるいは運用基準などを定めまして、利用案内用のパンフレットの作成や市広報等による市民への周知などの準備を進めていく予定でございます。なお、平成20年度の出前講座予算といたしましては、利用案内用のパンフレットの作成で30万円、資料作成費として3万円、これで対応していきたいというふうに考えてございます。

  講座メニューの内容でございます。分類で分けますと、市役所の仕組みと現状、これの項目について12講座、それから暮らしコミュニティ、この分野におきまして14講座、安心安全環境分野が19講座、健康福祉8講座、子育て・教育7講座、生涯学習7講座、ふるさと歴史散歩21講座、体験・見学型学習4講座、以上となってございます。なお、市では、県内では40市中26市、65%の実施率ということになってございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、各部長の決意の部分で教育委員会が少し決意不足だというようなご指摘でございますが、やる気は十分私も持っているわけですが、私の役目とすれば教育委員会の国、県からの予算の確保の問題とか、教育委員会の人事的な適正な配置の問題とか施設の整備等々があるわけでございますが、特に学校の部分で申し上げますと、教育は子供たちに夢と希望を与えるものだというふうに認識しております。そういったことで子供たちが健やかに育ち、安心、安全に学べる環境の整備に努めるのが私の役目だという認識をしております。それが私の決意とさせていただきます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 先ほどご答弁申し上げました教育の施策に関しましてさらに詳しくということでございますので、ご答弁申し上げます。

  英語の指導助手の小学校の派遣につきましては、総合的な学習の時間の1時間当たりを外国語活動に充てるということで、小学校5、6年生を対象にAETを派遣してまいりたいと考えております。

  保護者の意識調査等につきましては、教育委員会主催の教育講演会や教職員研修等でその分析結果等を広報するとともに、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。

  すこやか支援員の配置につきましては、障害のある日常生活の介助等をするとともに、学習の困難を有すると思われる児童生徒につきましても適切に学習支援をさせるということで、2名増員して各学校の要望に応じて配置してまいりたいと考えております。

  続きまして、研修の件につきましてでございますが、資質向上にはやはり研修ということは欠かせないと思いますので、初任者研修への指導主事の派遣、あるいはこれは富士見市独自で行っているわけでございますが、3年経験者研修の充実、あるいは臨時的任用職員の研修の充実、ふれあい相談員の研修の充実、そして現状としてはほとんどの教員が持っているわけでございますが、市として初級カウンセリングの取得、あるいは中級カウンセリングの研修の充実などを図ってまいりたいと考えております。

  私の決意ということでございますが、教育は人なりと申しますように、直接教育にかかわっている教員によるところが大きいと考えておるところでございます。そのため、富士見市の教員に教育への情熱のあふれる、そして専門的な指導力のある豊かな人間性を備えた教員を育成してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思っております。

  経営戦略会議の答申の反映について、先ほど67%の達成率で、残りの33%がまだ未着手だというような形でありますので、ぜひ推進をしていただいて100%の達成率に向けてご努力をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。

  次に、4番の市民協働のまちづくりで出前講座の関係でご説明していただきました。8分野92項目にわたっての体制で今臨むのだというお話なのですが、その中で予算編成という、例えば予算の状況が厳しいとか、先ほども協働のまちづくりということでは課題を共有するというような中で、特にこの予算、ぜひ市民の皆さんには我慢してほしいところは我慢してほしい、また見直すところは見直す、また推進するところは推進すると、そういうような説明の講座というものはこの92項目の中ではどの分野に入っているのかをひとつお伺いをさせていただきたいと思います。

  それと、教育委員会のほうなのですが、先ほど少し再質問を忘れてしまいまして、ここで改めて質問させていただきますが、教育方針の中で、先ほどの答弁の中では、例えばいじめ問題に対応するものとか、そういったものはご報告がございましたが、私、今心配しているのがご存じのとおり学力の低下問題というものがございまして、新聞やテレビなどで本当に学力が低下しているという形が報道されているのです。しかしながら、この教育方針の中には学力低下というものが一つも出てまいりません。そんなに富士見市の児童生徒が優秀なのかといいますと、私は決して各それぞれの大差はないと思っているのです。それなのに方針の中に、例えば学力低下問題に対応する何々というような部分が出てきても私はしかりだというふうに感じているのですが、そのことについてのご見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

  それと、今部長からも決意というものがございました。先ほども皆さんから決意、少し足らなかったのですが、やはり市長のリーダーシップよりも実際には現場のリーダーシップというものが市民のサービス向上のためには非常に必要なのかと私は思っております。ぜひ自分の与えられた予算を遂行するのみではなくて、自分の考えのもとに、市民発展のため、市民のよりよい生活環境充実のために、やはり部長がある程度1年間の自分の意思というものをぜひ持っていただきたいと思います。先ほど余り感じませんでした。ぜひ行政の発展のためには必要だと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、出前講座のうち、ご質問のございましたいわゆる財政に関する講義でございます。これは先ほど最初に申しました市役所の仕組みと現状、この中にある項目の中に、実は1番目としてまず「富士見市の財政事情」という講座がございます。それから、その次に「これでわかった富士見市の行財政改革」という講座がございます。この2つをあわせまして、市の予算、それから財政事情、それから歳出でどういうふうに使われていくのかという内容まで踏み込んでの講義ということで予定してございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご答弁申し上げます。

  教育行政方針につきましては、1番の(2)の「個に応じたきめ細かな指導の充実を図り、「わかる授業」の推進に努める」というところで、確かな学力を目指した少人数指導の充実ということで、私どもとしては学力の育成に努めておる方向を示しておるところでございます。具体的に申しますと、基礎学力支援員の有効活用、あるいは県から配置される加配教員を利用して算数等を少人数指導で指導していく、あるいは全国の学力・学習状況調査等の結果をもとに検証し、さらに各学校の指導方法、指導体制等を工夫していくというようなところで努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 12番、星野です。私どもの代表の質問の歳入の確保について、私のほうからもちょっと質問をさせていただきたいと思います。

  自主財源の確保については、富士見市にとっては本当に大きな課題でありまして、浦野市長もいろいろなあいさつの中で喫緊の課題であるということを言われていたのも私も多く聞いているわけですが、ただみずほ台の駅を見て、西口のほうは三芳町に会社がありますので多くの方がおりられる、しかし東口に関してはほとんどおりられる方が少ないということで、全く顕著にそれがあらわれているのではないかなというふうに思っています。

  そういった中で、歳入の確保について先ほど部長が答弁されました。使用料、負担金、ともするとこれは市民の方に負担を強いているのみなのかなということを実感せざるを得ないのですけれども、市長はこの8年間市長という職にあって、特に上田清司氏知事とは大変仲もいい。いろいろな選挙の折に知事は上田清司、そして市長は浦野清さんということで連携して取り組んでいくということを言われてまいりました。埼玉県に5年間で約200社ほどの企業誘致がされたということも伺っているわけなのですが、実際問題、市長として上田知事とどのような関係を持って富士見市に企業の誘致活動をこの7年有余されてきたのか。また、この残された5カ月間、市長の集大成として、やはり多くの市民の方の前で言われてきた企業誘致に関して、みずからどのような施策を職員に指導し、また自身が活動されてきたのか、この点について本人からご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  問題は、富士見市の土地利用につきましては、ご承知のとおり、市街化区域内の中の生産緑地を含めますと四分六ぐらいの形で、市街化区域が4割、調整区域と生産緑地指定が6割という形ですから、こういう形ではなかなか、どういった形で財政を確保していくかにしても、この仕組みそのものを直してこないと新たな開発も起こってきませんし、それも望めないわけですから、そういった基本的な部分を変えるべく庁内調整も進めながら、県とも調整しながらしてきたのですけれども、これはそんな簡単にいくわけではありません。一つ一つ地道にやっていかなければいけない。あと5カ月でできるか。これはできないというふうに私は思っている。できるところまではしっかり頑張っていかなければいけないけれども、あと3カ月、あと5カ月というものではなくして、あと5年、4年やらせていただくと富士見市も大きく変わってくると、こういうふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 21・未来クラブ、星野光弘でございます。3番目の質問ということで質問させていただきます。

  1番目の吉野代表からありました経営戦略会議の答申をどう反映されているかの質問の再質問で、行政評価を取り入れた事業事務の関係についてということで代表から質問させていただきました。その答弁の中で部長のほうから業務仕分け、棚卸とも呼んでおられる自治体もございますが、業務仕分けについてのお話がございました。この辺について、私の個人的にも行政評価するべしということはかなり早くから申し上げておりました。奥村総務部長の時代から一部では試行的に事務事業評価をやられて検証されたという答弁もこの経過の中では聞いておりますが、まず事務事業評価制度というものの前に仕分け、この業務仕分けをされるという答弁に聞こえたのですが、それでいいのかどうか確認をさせていただきます。この業務仕分けを遂行するに当たって要綱とかまとめられておられるのか、ご確認をさせていただきたいと思います。その中で要望というふうにとっていただいて結構でございますが、ぜひ評価者については外部の目をしっかり取り入れていただくというのが必要だと思うのです。手前みそで自分たちが自分たちの評価をするということについては、客観的評価がそこには生まれてきませんので、市役所の中の縦割ではなくて、横軸を使って評価をされるということプラスやはり外部の目、市民の目を入れていただくというようなことはお考えなのかどうかお伺いをしたいと思います。

  もう二点なのですが、もう一点は、やはりこれまでの事業の中には政治的判断で取り入れてきた事業があろうかと思います。ある意味ではこれは聖域なのかなとは思ってしまいがちなのですが、こういったものまでしっかりと事務事業を評価されるのかどうか。しなければ意味がないので、するべきだということですが、その辺のご見解を……ごめんなさい。これは見解聞いても答えは出ないですね。端的に言いますと市長がこれやってくれというような問題があろうかと思うのです。でも、客観的にとらえてそれが必要かどうかというのはその中に入れていくべきだ。聖域なしでやっていただきたいと、こう思うわけですが、お考えをお伺いいたします。

  それから、もう一点は、これをやっていくと国、県または民間というようなことで事業仕分けをすることではっきりしてくると思うのです。これは市長の役目だと思うのです。これは市でやるべき事業ではないということになれば、国、県へお返しするという言い方いいかどうかわかりませんが、国や県でやるべき事業だと。または国庫補助金なり県の支出金をここへ出せということができるのだと思うのです。できるといいますか、物を言ってほしいわけです。この仕分けを進めていく中ではそういった部分も出てまいります。ぜひそこは市長に、物を言っていただく市長として国、県に対して物を言っていただきたいというふうに思います。もう一方で市でやる必要がない、国でも県でもない、やはりこれは民間のやるものだということについては、これは大なたを振るっていただいて民間へ任せていただく、これがこの仕分けの1つの要点だと思います。

  幾つか質問させていただきました。ちょっとあっちこっち飛びましたが、要綱があるかどうか、また外部の目を入れていただけるかどうか、国、県の事業というような判断が出た場合にはしっかり市長からこれは物を言っていただきたい。また、民間へ任せるべきものは任せていただくと、このような方針についてお伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 仕事の仕分けにつきましては、明確になれば国、県にしっかりとお話をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、それから民間でできるものにつきましては、この4年間の間にかなり民間に移してきたというふうに私は見ておりますけれども、まだ幾つか民間に移さなければいけないものもありますけれども、これも準備が必要ですので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、業務仕分けについてお答えを申し上げます。

  業務仕分けにつきましては、職員課と政策財務課が中心になりまして、庁内のすべての事務分掌について仕分けをさせていただきました。現在調書ができ上がりつつありまして、なおかつ各担当で今後の取り組みについてということで記載をしていただいているところでございます。

  要綱というお話でございますが、要綱という形ではありませんけれども、統一的に取り組むということで説明会を持ちまして、その中でこの業務仕分けの仕方について統一的な説明をいたしております。記憶では二千数百項目について一応見直しをした、見たということでございます。

  それから、その評価についてですけれども、現在経営戦略会議にこの話をしておりまして、どういうふうな評価あるいは取り組みの仕方を今後すべきかということについてご意見を求めているところでございます。

  それから、政治的判断といいましょうか、市長からこれをやれというふうに言われたものについてどういうふうに取り組むかということでございますが、これは市長からやるように指示を受ければ当然やらなければいけないわけでございますが、時間がたってその必要性のないもの、あるいは見直しをするものにつきましては、私どもも積極的にご意見を申し上げて検討していただくということになると思います。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。済みません。そうするともう既に業務仕分けの業務をされたと。ごめんなさい。理解がちょっと違っておりました。されたということで、評価については、今部長の答弁ですと経営戦略会議へお出しをして評価をしていただくという答弁だったと思うのですが、確認をします。そうすると、毎年やる必要はないにしても3年に一遍、5年に一遍というような形で業務仕分けがあるとすると、その都度経営戦略会議がこの後も引き続きこういった役目を負って、第3期、4期の経営戦略会議がこの役目を負っていくということなのでしょうか。もしくは、私が意図したところは、評価をする、業務仕分けをするチーム、委員会なりをつくられて、そこで評価をしていただくというものは戦略会議とは別のほうがいいのではないかという考えでおったのですが、もう一度、見解、確認をさせていただきます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 業務仕分けにつきましては、課業分担表という、それぞれの課があって、こういう仕事をだれそれさんが担当するという表をつくっているわけです。課業分担表というのですが、この課業分担表のそれぞれの項目につきまして、市がすべき事業か、民間委託できる事業か、あるいは臨職、あるいはパートにお願いしてもいい事業かというふうな視点からそれぞれ見ていくという評価をいたしました。すべての業務について行いました。その第一陣といいますか、一応の評価が終わって、今後こういう項目についてどうしましょうかということについてそれぞれの担当課に聞いている、調書の提出を求めているという状況でございます。

  その評価につきましては、先ほど申し上げましたように戦略会議のほうに「こんなふうになっていますけれども、ご意見伺います」ということになる。なるというか、もうそういうふうにしているわけです。今後どういうふうな形でやるかというのは、戦略会議からのご意見もいただいて今後整理をしていくということになります。



○議長(金子茂一) 以上で21・未来クラブの質疑を終わります。

  次に、ニューコアの質疑を受けます。

  梶兼三議員。



◆17番(梶兼三) 17番、梶兼三でございます。ただいま金子議長からのお許しをいただきましたので、ニューコアを代表いたしまして、平成20年度一般会計予算について総括質疑をさせていただきます。

  まず初めに、平成20年度予算編成の考え方について伺います。平成20年度は、浦野市長が2期目の任期を満了する節目の年となります。そういう意味では予算編成に当たって特に留意したこともあろうかと思います。どのような点について留意されたのかお伺いいたします。

  次に、歳入についてお伺いいたします。地方分権が叫ばれ、自治体の政策を実現していく上で財政問題が最も重要なかぎを握っていることは言うまでもないことであります。昨年度は定率減税の廃止や国からの税源移譲という特殊事情もありまして、税収入が大きく伸びたわけでありますが、新年度予算では1.5%の伸びとなっております。これらの税等の自己財源の動向をどのようにとらえているか、また今後見通しはどうなのかお伺いします。さらに、自己財源の増加に向けた取り組みについて、考えがあればご紹介をいただきたいと思います。

  地方分権の取り組みとして、いわゆる三位一体の改革が進められたわけでありますが、これらにより交付税、臨財債、国県支出金、補助金などの収入にどのような影響が出ているか、また今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

  続いて、その都市の財政状況を示す指標である財政力指数についてお伺いいたします。本市の財政力指数は、近年次第に上昇しているように見受けられます。この5年間程度の動向はどうなっているのか、その要因と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

  次に、歳出について7点ばかりお尋ねをいたします。1番目としては、職員採用及び人件費の動向について。浦野市長は、さきの選挙において「5つの推進、1つの徹底」というマニフェストを挙げ当選後、その推進に力を注いできたと思っております。とりわけ「1つの徹底」、つまり行財政改革でありますが、その中の職員数に関しては、平成16年度当初に比較し、今日に至るまで90人を削減したというお話がありました。大変大きな実績だと評価するものであります。平成20年以降の職員採用及び人件費の動向についてお尋ねをいたします。

  以下、各事業への取り組みでありますが、2番目といたしまして少子化、子育て支援策としてどのような取り組みを行うか。

  3番目といたしまして、高齢化、生きがい対策としてどのような取り組みを行うのか。

  4番目として、社会的、経済的弱者に対してどのような取り組みを行うのか。

  5番目として、まちづくり事業は現在及び将来の課題は何か。それぞれ簡略にお答えをいただきたいと思います。

  次に、市の財政についてでありますが、6番目として、新年度に大きな額で地方債償還が予定されているようであります。今後の残高の動向、そしてその考え方をお伺いいたします。

  7番目といたしまして、厳しい行財政環境の中で市役所の役割は重要であり、全体として市役所の力量を高めていく必要があると思います。施政方針では「市役所力」という表現があったわけでありますが、その内容、また具体策があればご紹介をいただきたいと思います。

  この予算編成に当たりましては、執行部の皆さんは大変ご苦労なされておるわけでございます。それと同時に今回の総括質問でもいろいろ各議員からも質問があったわけで、重複される部分があろうかと思いますが、以上よろしくご答弁をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、お答え申し上げます。

  平成20年度予算編成に当たりまして市長から指示のありました事項でございますが、1つは、各部局において創意工夫を凝らし、少ない予算で大きな効果を上げるようにということがございました。そこで、ゼロ予算事業あるいは市民協働事業という事業に取り組んだところでございます。それから、次世代育成支援につきましては、関連する施策を拡充しまして、子供を産み育てやすいまちづくりの推進に努めたというのが2点目でございます。3点目が学校教育の充実ということで、特に施設面あるいは放課後対策等のソフト面ということで教育環境の充実を図ったということがございます。

  安全、安心なまちづくりに向けましては、公共施設の改修工事、バリアフリー化、それから耐震の対応と、こういった安心、安全の対策に向けても予算をつけたというところでございます。

  次に、税等の自己財源の動向ということでございます。自主財源の動向については、歳入全体に占める市税や使用料、負担金などの自主財源の割合は、地方交付税等の減少や税制改正に伴う市税の増収などにより上昇傾向にございます。平成18年度決算では約59%、平成20年度当初予算ベースで約61%となっております。市税につきましては、平成19年度は三位一体改革に伴う税源移譲により、当初予算額で対前年度比12.3%と大きく伸びましたが、平成20年度におきましては固定資産税の土地にかかわる負担調整措置などにより1.5%の伸びにとどまっておりまして、議員ご指摘のとおりというふうな状況になっております。

  収入増に向けた取り組みにつきましては、これまで使用料、手数料、分担金、負担金等の見直しを行ってきておりますが、先ほど申し上げましたように、今年度におきましては国保税の改正等を除きまして大きな負担の見直しは行っておりません。今後におきましてもコストや受益者負担の原則等にのっとって見直しを検討するとともに、引き続き市税の収納対策の充実に努めるとともに、市有財産の売却、有効活用等に努めてまいりたいと考えております。また、先ほども申し上げましたが、土地利用の推進に引き続き努力し、魅力と活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

  その次に、交付税、臨財債、国県支出金、補助金の動向についてお答えを申し上げます。地方交付税は、ご承知のとおり、平成11年度の65億円をピークに減少に転じております。平成18年度では2分の1の約33億円にまで減少してきております。また、各年度における減少率は、地方財政計画による減少率を上回っておりまして、このことが本市の財政に大きく影響をいたしております。こうした状況は、国の財政状況や経済状況を等を勘案いたしますと、今後も継続されていくのではないかと見ております。

  平成20年度におきましては、地方に交付されるいわゆる出口ベースの交付税税額は15兆4,061億円でございまして、対前年度比2,034億円、1.3%の増となっているわけでございます。新設の地方再生対策費約4,000億円でございますが、これを除いては総額で15兆円となり、対前年度比2,000億円の減となっている状況でございます。地方再生対策費を含め、過去の交付実績等を踏まえて本市に対する交付税税額につきましては前年と同額を想定しているということを先ほども申し上げたところでございます。

  臨時財政対策債につきましては、地方交付税と同様に減少傾向にあり、平成15年度の約21億円をピークに大きく減少してきております。減少率は地方財政計画と同程度になっておりまして、平成20年度につきましては地方財政計画に基づき6.3%減の8億8,400万円を見込んでおります。

  国庫支出金、県支出金につきましては、当該年度における補助対象事業の有無等により変わってまいりますが、平成20年度につきましてはつるせ台小学校の建設にかかわる国庫負担金等の増加により、27%の伸びを見込んでいるところでございます。

  次に、財政力指数の動向でございます。財政力指数は、平成16年度0.694でございました。平成17年度が0.720、平成18年度が0.740、平成19年度は0.769と次第に上昇をしております。これにつきましては、税収等の伸びが大きく寄与しているということはございますが、国による財政力の見方というのが若干変わってきているようでございまして、できるだけ財政力を上げるような形で見直しが進んでいるようにも聞いております。財政力指数の動向につきましては、そのような見方をいたしております。したがいまして、現状でいけば漸増といいましょうか、同程度もしくは若干の伸びでいくのではないかというふうに見ているところでございます。

  それから、歳出につきまして、地方債償還と今後の残高の動向、その考えにつきましてお答えを申し上げます。地方債につきましては、平成20年度は借りかえを予定していた地方債を返還することにいたしました。この償還額の増加によりまして、普通会計ベースの償還元金が30億円を超えておりますが、平成21年度では約26億円となる見込みでございます。今後の普通会計ベースの残額の動向でございますが、平成19年度末で274億円、実施計画等の事業を考慮し、平成24年度末で235億円、約39億円ほど減少する見込みを立てているところでございます。また、今後におきましても、起債をする場合は極力地方交付税措置のある有利な地方債を活用していくことを考えているところでございます。

  それから、全体として市役所の力量を高めていく必要があるということで、その具体策というお話がございました。これも先ほど申し上げましたように特効薬といいますか、これをやればすべて展開するというものはなかなかないわけでございますが、1つは職員の研修体制を強化し、情報を量、質ともに確保して、その活用ができるという職員づくりが必要になってくると思っております。さらに、その情報を活用して行動できる環境を整備していくということが職員力の強化につながるというふうに考えております。

  そして、その職員力を高めた上でその力を発揮できる環境をつくらなければならないというふうに思っております。先ほどもお話がありましたように、事務事業の評価、あるいは業務仕分け等を着実に行って、きちんとそうした事業に携わって成果を上げていく職員をつけ、その環境をつくることが市役所力の向上につながるというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな3の歳出の2番目になります少子化、子育て支援対策としてどのような取り組みを行うのかについてご答弁申し上げます。

  本市では、平成17年3月に策定した富士見市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援施策の推進に努めております。計画の推進に当たっては、各年度において実施の状況、点検を実施し、公表するとともに、その後の対策や計画の見直しに反映させるため、こども家庭福祉審議会において事業の評価をいただいております。具体的な取り組みといたしましては、施政方針でも申し述べましたが、今年度におきましては新たに小学6年生までの児童を対象にした入院医療費の支給、それから老朽化が進んでおります水谷東放課後児童クラブの建てかえなどを予定してございます。

  また、増進センターの母子保健の取り組みといたしましては、妊娠中の健康診査の負担軽減を図るため、公費負担を3回増加しまして5回としまして、検査回数の拡充を図ってまいります。

  次に、3番目の高齢者の生きがい対策としてどのような取り組みをしているのかについてお答えいたします。現在本市の65歳以上の高齢者は1万8,000人、高齢化率では17.86%です。今後団塊の世代が65歳を迎える平成26年には2万3,000人、22%を超えるものと予測しております。これらの方々が生きがいを持ち、健やかに安心して生活できるよう、生きがいづくりの推進事業として取り組んでおります。

  具体的には、市民大学、高齢者学級等の学習・文化交流の場として高齢者のニーズを踏まえ、内容の充実を図り、開催場所や参加方法など、参加しやすい運営を心がけております。また、老人福祉センターにおきましては、昨年度まで行われた高齢大学にかわって市民の自主的な組織としてコミュニティ大学が発足しております。そのほかにも老人クラブへの活動助成や集会所や公民館など33カ所を利用し、定期的に行っている地域の集い、サロン等により、介護予防にあわせて行っている事業も高齢者の生きがい対策になっているものと思っております。そのほかにも高齢者の就労支援事業としてシルバー人材センターで高齢者に対し就労に関する情報の提供や相談を行うとともに、仕事に必要な知識の講習会や学習会を行っております。今後とも高齢者の方々が生き生きと元気に暮らしやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

  次に、4番目の社会的、経済的弱者に対しどのような取り組みを行うのかでございますが、いわゆる社会的、経済的弱者と称される方々への支援としては、市の行政全般にわたり行われているところでございますが、特に乳幼児、お年寄り、障害を持つ方あるいは生活にお困りの方を対象とした取り組みについて申し上げます。

  乳幼児に対する支援につきましては、平成20年度の施政方針の中でも申し上げましたとおり、乳幼児医療を拡大してまいりたいと思っております。また、妊娠健康診査についてもただいま申し上げたとおりでございます。

  また、お年寄り世帯のうち住民税非課税世帯の在宅での介護保険を利用されている方には、その利用料の負担額の4分の1を補助するほか、老人介護手当や紙おむつ等の支給をしております。また、健康増進を図るための体操教室やインフルエンザ予防の補助制度に取り組んでいるところでございます。

  次に、障害をお持ちの方々に対する支援としては、日常の買い物を初め、社会生活や社会参加を促進するために、駅や道路、公共施設を初めすべての建物の案内表示、手すりやトイレの整備など、バリアフリー化の推進をより一層進めることが大事だと思っております。経済的な側面といたしましては、生活を支える障害者に対する手当の支給や医療費補助等を行ってまいります。また、全国的な問題ではございますが、自立支援法が導入されてからの問題として、利用者負担が従来の応能負担から応益負担になり、負担増加になっているため、現在軽減措置がとられておりますが、今後平成21年度に向けて行われます自立支援制度の見直しを注目したいと考えております。

  最後に、生活に困窮されている方々に対する取り組みでございます。今日の労働状況を見ますと、派遣労働や期間限定の雇用、パート雇用など、非正規労働者の増加により不安定雇用となり、収入の減少、また時間外勤務等の長時間労働により健康を損ね、失業し、収入が減少するなど、若年者の中にも生活に困窮されている方が出現しております。これらの方々には、生活保護担当窓口での相談や申請手続は当然ではございますが、市民相談室や民生委員、社会福祉協議会等と連携を図り、市民の方々が安心して生活できるよう取り組んでまいりたいと思います。以上のような取り組みを通じ、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 3番、歳出のまちづくり事業で現在及び将来の課題について何かということについて、まちづくり環境部にかかわる分についてお答えいたします。

  既成市街地の整備において鶴瀬駅東西口の土地区画整理事業の早期完成により、健全で良好な市街地の形成と市の玄関口にふさわしい商業、業務、住宅の調和したまちづくりを推進すること、高齢者や子供たちが安心して遊べるなどの協働の公園づくりをさらに進めること、安心、安全な市民生活を確保するための地域の状況を踏まえて、防災、防犯の課題に協働で取り組んでいくこと、生活環境保全、省エネ対策の推進、ごみの減量化や資源化、受益者負担の適正化の課題、また魅力ある商店街の形成など、商業振興と地域活性化の課題、農業基盤と農業後継者の育成、農業生活環境の整備や農業の担い手の育成支援など、安定的な農業の推進など、現在及び将来における課題は山積しております。まちづくり環境部としましては、市民や地権者との協働が不可欠であり、各事業において参加を求め、協働の取り組みを推進していくことがこれからの大きな課題と認識しております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 歳出について、職員採用及び人件費の動向ということ、答弁漏れがありましたのでお答えを申し上げます。

  平成20年度の採用は、先ほど申し上げましたように12名を予定いたしております。これによりまして職員数はさらに減少するということになります。したがいまして、職員給与のほうも減少するわけでございますが、この減少の率が見た目にはなかなか出てこないというのは、先ほど申し上げましたように退職手当に関する負担金を退職した方々の次の年度に負担しなければならないということ、それから退職手当の掛金あるいは共済の負担金と、こういう負担率が近年大変高くなってきているわけでございます。こうした各種負担金、掛金等の増加というのが結構影響しておりまして、大きな率で下がっていくということはなかなか目には見えないわけでございますが、着実に職員給与費は減少いたしてきておりますし、将来とも減少傾向で推移していくものというふうに見ております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 梶兼三議員。



◆17番(梶兼三) 17番、梶兼三でございます。各所管からご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。総括質疑ですから、私は再質問はいたしません。したがって、委員会で掘り下げていただければよろしいのかなというふうに思っております。私のひとつ意見だけ述べさせてもらって終わりにさせていただきたいと思います。

  総合政策部長のほうからも話がございましたとおり、最少の予算で最大の効果をというような、まさにこれだけ厳しい財政の中ではその効果を出すことが一番よろしいのではないかというふうに思っております。それには市役所力というような言葉もございますが、職員の意識改革といいますか、心、気持ちの問題であろうかというふうに思っておりますので、その辺の気持ちをぜひ育成していただけるような、それによって市役所力がつくのではないかというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。

  今回の予算規模を見ましても、一般会計で266億1,147万5,000円というような、前年度比にしましても8.9%の伸びという、ここ数年の中で大きな伸びを見せた予算編成でございます。本当に執行部の皆さんにもご苦労が多いのではないかというふうに思っておりますが、大変その辺を評価しながら私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上でニューコアの質疑を終わります。

  次に、草の根の質疑を受けます。

  八子議員。



◆6番(八子朋弘) 6番、八子です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

  1つ目、予算編成に当たっての基本方針、平成20年度の予算編成はどのような方針で編成をされたのかお答え願います。

  2つ目、枠配分方式についての見解です。ここ数年実施をしております枠配分方式の予算編成ですが、私たちは昨年ももう限界に来ているのではないかと申し上げましたが、平成20年度の予算編成においても実施をされました。枠配分方式の予算編成につきましてどのように考えていらっしゃるのか、また来年以降はどうされるのかお示しいただきたいと思います。

  3つ目、大規模事業について。鶴瀬駅の東西口の区画整理事業の進め方について、前倒しで事業を進めていくお考えはないのか。選択と集中の考え方で早期に完成をさせるほうが長い目で見た場合メリットが大きいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  4つ目、富士見市の市の職員の数についてであります。退職者に対する新規採用職員数を抑えることによりまして職員数が削減をされてきておりますが、富士見市役所の適正な職員数は一体何人と考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

  5つ目、富士見市をきれいにする条例の予算についてです。194万円で果たして十分と言えるのでしょうか。予算の財源の問題もあろうかと思いますが、残念ながら施行から約半年が経過をしましたが、余り効果が上がっているようには見えません。千代田区などでは、先進地では広報にも大変力を入れております。多くの市民から効果が上がるように施策を打つようにという意見が多々寄せられておりますが、予算をしっかりとつけていくべきではないでしょうか。あわせて罰則規定を設けて、またそれに伴った監視員を配置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  6つ目です。議会で採択をされた陳情の取り扱いについてです。特に今回は子育て支援の観点から、さきの議会で採択をされました諏訪放課後児童クラブ待機児童解消に向け施策の推進を求める陳情、それから昨年の12月議会で採択をされた幼稚園就園奨励費及び対象外家庭に対する公費助成の増額を求める陳情、この2点について予算措置をすべきではないかと申し上げたいと思います。議会で採択をされているわけですから、やはり優先的に対応すべきではないかと思います。このままでは、これでは議会軽視と言われても仕方がないと思いますので、よろしくお願いします。

  7つ目、特殊勤務手当について。今議会で2つほど特殊勤務手当の廃止が提案をされているわけですが、残りの特殊勤務手当についても一日も早く廃止をすべきです。横浜市はもう全廃をしておりますし、同じ地方自治体なのですから、差があるのはおかしいと思います。見解を伺います。

  最後に8番目、休日開庁について。3月30日と4月6日の日曜日、臨時開庁が行われるということで、高く評価したいと思います。次は恒常的な開庁を実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねします。

  1回目は以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、順次お答え申し上げます。

  まず、平成20年度予算編成の基本方針でございます。平成20年度の予算編成に当たりましては、国の歳出歳入一体改革による地方財政規模が抑制され、地方交付税などの歳入がこれまで以上に厳しい状況になる、あるいは同じような状況が続くということが予想されているところでございます。このため、限られた財源で効果的な行政運営が行えるよう、部局運営方針の再精査や事務事業の見直しなどを行い、施策の選択と集中による予算を確保するため、5つの重点施策、これは基本方針でございますが、これを掲げ、歳入歳出それぞれの留意点に基づいて予算編成を行ったところでございます。

  5つの重点施策と申し上げますのは、既に市長の施政方針でも明らかにしてございますが、市民の暮らしを支える行政サービスの効果的な充実、2つ目として、魅力ある生き生きとしたまちづくりの推進、3つ目として、安心して利用できる公共施設へ計画的な整備の推進、4つ目として、少ない予算で大きな効果をということで、ゼロ予算事業や市民協働事業の積極的な活用、5番目として、事務事業の見直しや職員数削減、入札改革など行財政改革の徹底というものでございまして、こうした基本方針に基づいて作成したところでございます。

  次に、枠配分についての見解ということでございます。枠配分につきましては、平成17年度に約10%の枠配分ということで枠を設定いたしまして、平成18年度には9.3%、平成19年度で7.0%、平成20年度では2.5%というふうに削減の目標率が低下をいたしております。この数字から考えましても、そろそろ枠配分そのものには限界が見えているということは明らかでございます。今後につきましては、通常の予算査定というふうな手法を通じて全体的な予算調整といいますか、これが図られていくということになるだろうと思っております。

  しかし、こうした枠配分といいますか、全体を縮小するという考え方そのものを全く採用しないということを否定するものではございません。全体的に削減できるところにつきましてはこうした考え方も一部採用しながら、基本的には事務事業の見直しによって効果を損なわないような事業推進を図るということが基本だというふうに思っております。

  それから、富士見市の職員数についての見解ということでございますが、これにつきましては、従来申し上げておりますように課業分担表に基づく事業仕分けを行って、この課業分担表というのはその業務にだれが従事するということが書かれております。その従事する割合その他から、この仕事をするのに何人の職員が必要ということが計算上出てまいります。そういう計算を通じて職員数を割り出そうということで業務仕分けというのを行ってきたわけでございます。もっと早く完成すればよかったのでございますが、先ほども申し上げましたとおり数千という事業項目がございまして、この取りまとめに少し時間がかかっております。しかし、今年度中には将来的な目標を決めまして、数ではっきりと示していくという予定になっております。ということで、何人が適正人員ということにつきましてはここではお答えできませんので、ご了解いただきたいと思います。

  それから、特殊勤務手当でございます。特殊勤務手当につきましては、2つ廃止しまして11の特殊勤務手当が残るわけでございます。この中で2つの手当につきましては平成20年度内に事実上廃止できるのではないかというふうに思っております。防疫業務手当、いわゆる狂犬病接種のときの手当、それから保安業務手当、条例上は残りますけれども、予算措置としては恐らくゼロになるだろうというふうに考えております。それらも含めまして、全体的には特殊勤務手当の廃止の方向に動いているということも十分に踏まえて今後見直しを行っていくという予定にいたしております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 5番の富士見市をきれいにする条例に関する予算について、本年度の措置で十分かということにつきましてお答え申し上げます。

  富士見市をきれいにする条例につきましては、議員提案によりまして平成19年10月1日に施行され、半年が経過いたしました。その間、市といたしましては、市民に対しましてこの条例の啓発のために3駅の東西口にのぼり旗及び看板の設置や公共施設に横断幕の設置、市役所の懸垂幕の設置、市内掲示板にポスターの掲示など、さらに毎月市の広報紙への啓発文書の掲載等の条例のPRに努めてまいりました。今後も一人でも多くの市民の皆様が条例の趣旨を理解し、清潔で美しく、安全で快適な富士見市になるよう、一層の啓発につきまして実施してまいりたいと考えております。

  また、平成20年度当初予算につきましては、市民の皆様に対するごみのポイ捨ての禁止や路上喫煙禁止などの総合的な啓発のための予算でありまして、具体的な内容につきましては、美化推進計画検討委員会を立ち上げ、今後議会側とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。その辺を含めまして、罰則のほうにつきましても、今後また皆さん方とご相談しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 6番目の議会で採択された放課後児童クラブ陳情の取り扱いについてお答えいたします。

  平成19年12月12日付で本会議におきまして採択されました諏訪放課後児童クラブ待機児童解消に向けた施策の推進を求める陳情でございますが、私どもといたしましても、待機児童の解消には大きな課題だろうというふうに思っております。

  経過から申し上げますと、昨年、平成19年の4月に諏訪学童に待機児童となった児童は四、五名おりました。その子供たちにつきましては児童活動センターで受け入れをしていただきまして、あきが出た段階で随時入室をさせました。昨年は秋ごろには全員が学童に入ったという経過がございます。今年、平成20年4月から入所予定の児童でございますが、ここの時点でも10名の待機児童が出ております。現在保護者の方には児童活動センターでのご利用を案内し、相談したい旨の通知を差し上げております。

  今後の取り扱いでございますけれども、国においては平成19年度より平成21年度の間に学童保育の71人以上の大規模なクラブについては適正な人数に移行するように指導がございます。これらのことをあわせまして、諏訪学童保育の対応について平成20年度中に庁内検討を進めて今後の対応について協議したいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 大きな6番の議会で採択された陳情の取り扱いについての中の幼稚園就園奨励費補助金につきましてお答え申し上げます。

  平成18年12月議会で陳情採択されました。また、平成19年11月6日に要望書が提出されております。経過を若干申し上げますが、平成17年度までは1万3,000円で対応しておりましたが、財政状況が厳しくなり、平成18年度に1万円といたしました。平成19年度も引き続き厳しい財政状況の中でありましたので、予算編成の段階で減額の方向で検討しておりました。このような状況の中で12月に陳情が採択されたわけであります。陳情の趣旨を十分配慮し、現状を確保したところであります。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 8番目の休日開庁についてのご質問に、窓口を多く抱えております私のほうからご答弁申し上げます。

  昨今、年間を通じての何らかの形での窓口業務の休日開庁を行う市町村が出てきております。本市といたしましては、以前にもご答弁申し上げておりますように、この方針に変更はございませんので、当面は予定してございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 鶴瀬駅の東西口の区画整理事業につきまして前倒しで進めたらどうかというふうなご質問をいただいたところでございますが、この事業につきましては市としても本当に積極的に進めておる事業でございまして、それなりに毎年事業費用を投入をして進めているわけでございますが、区画整理事業というものは、ご承知のようにお金を幾らでも入れればいいというものでなくして、相手もあることでございますので、そういう交渉の状況等を見ながら市として最大限投入できるような状況で今事業を進めておりますので、そういう点でご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、再質問させていただきます。

  1つ目の予算編成に当たっての基本方針に関連して幾つかお尋ねします。平成20年度市政運営の重点政策、こちらは5項目ありますが、先ほど石川総合政策部長が読み上げられたと思います。入札制度改革、これは具体的にどうするのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

  それから、同じく重点政策の中の(4)のゼロ予算事業、これは具体的に道路クリーン事業ということでいただいた資料にありますが、このほかにゼロ予算事業というのが何があるのかなと。ついでにちょっと細かいことになってしまいますが、この道路クリーン事業、これは年2回と書いてありますけれども、いつごろだれが行うのか。こちらに出てくるぐらいの目玉の事業なわけですから、これは土、日と書いてありますけれども、当然全職員が出てくるぐらいの意気込みを見せなくてはならないのではないのかなと思うのですが、その点についてどのようにお考えかお尋ねします。

  それから、3つ目といたしまして、先日の電算システムの変更スケジュールの延期に伴う支出について、さきの議会で石川総合政策部長が委託業者との損害賠償の交渉、これを年度内には終了させたい旨の答弁があったと思うのですが、であるならば、平成20年度予算においてはNECへの支払いを全額計上しているのですが、これはそうなってくるとおかしいのではないのかなと。損害賠償の責任分担が明確になれば何もすべて富士見市が払う必要ないわけですから、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

  それから、4つ目、特別職の人件費のアップについて、削減が2年間という時限であったとはいえ、今現在行財政改革をやっていますし、またそれの徹底をうたっているわけです。行革の徹底をうたっているわけですから、これは引き続き削減をすべきであると思いますが、いかがでしょうか、市長にお考えを伺いたいと思います。

  それから、枠配分方式について、こちらについて再質問させていただきます。枠配分方式で予算を組むわけですから、どうしてもめり張りがなくなってしまって富士見市らしさがわからない、富士見市の顔が見えない予算なのかなと。

  そこで市長にお尋ねしたいのですが、浦野市長は富士見市をどうしたいのか、どんなまちにしたいのか、市長ご自身のお言葉で伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  1点目でございますけれども、これは経過がありまして、私の任期の範囲で特別職は減額をしようということでございますから、私の任期はまさに今年の8月19日でございますので、そういった意味でございます。ご理解いただきたいと思います。

  それから、2点目。2点目は安心にして安全なまちづくりをしていきたいと、この一言に尽きると思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それではお答えいたします。

  まず、入札改革でございますが、まだ市長の決裁を受けておりませんが、原則的な方向としては原則一般競争入札でいきたいと考えております。

  それから、電算関係の賠償問題について、年度内にこの賠償の額をできるだけ決めていきたいという方向性を述べました。これがNECへの支払いで反映されていないというのはおかしいのではないかというご指摘でございますが、これはご承知のとおり、地方自治体の予算、国もそうでございますが、予算総括主義という方式をとっているわけです。つまりお互いにお互いの予算を相殺して右から左に行くという予算は組まないということになっております。NECに対する債務は市にございますので、市がNECにお支払いをすると、これが原則的な立場だろうと思います。

  さらに、損害賠償につきましては、市と損害を与えた業者との関係で結ぶわけでございますので、これが成立すれば歳入として市に入ってくるということになります。したがいまして、予算の組み方としてはそういうことになりますので、ご理解賜りたいと思います。

  枠配分につきましては、先ほども申し上げましたが、およそ限界に来ているという認識は先ほど申し上げたとおりでございまして、事務事業の見直し、こうしたものを通じて市がやらなければならないこと、あるいは民間にお任せできることは民間にお任せをするという事業の選択を通じまして、めり張りのある予算編成というふうにしていきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ゼロ予算の中で道路クリーン作戦というのがございますが、実施時期につきましては現在のところまだ決めておりません。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  これは繰り返しになりますけれども、ゼロ予算についてまだ具体的に決まっていないということのようですが、繰り返しになりますけれども、ではだれが行うとか、そういう具体的なことも一切まだ決まっていないということなのか、それを確認しておきたいと思います。

  それから、システム変更の件で、それでは1点、損害金の支払いを歳入で受けるということになると思うのですが、そのことをどう担保するのか、そのことについて伺っておきたいと思います。

  それから、最後に入札制度の改革について、12月議会で一般質問で行ったときに比べるとちょっとトーンダウンしたのかなと、私そういう印象を持ちました。ぜひ電子入札の、しかもダイレクトでやっていただきたいと。これをしないと後戻りしてしまいますので、ぜひ130万円以上のすべての事業を電子ダイレクト入札でしっかりとやっていただきたいと思いますが、それを改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) まず、賠償金の担保ということでございますが、これにつきましては、鋭意交渉を進めまして、しっかりと額を決めて収入をしていくという努力をしていきたいと思っております。失礼しました。

  それから、ゼロ予算につきましては、発案が建設部でございます。建設部の発案によりますと建設部関係の職員がというふうになってございますが、そうもいかないだろう、できれば全庁的な取り組みということで検討してまいりたいと考えております。

  それから、入札関係でございますが、これは私は決裁はまだかと思いましたら、平成20年度以降130万円以上の件については原則として一般競争でいくという市長決裁を得ているということを確認いたしました。

  それから、電子ダイレクト、できるものはすべてそれでやってまいります。できないところは一部残っておりますが、これは順次やっていくという方向でございます。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。ただいまシステムの移行に伴う遅延、それで現在損害が発生していると。先般のお話では1億4,000万円から5,000万円ぐらい総額損害が発生すると。この損害、すべて税金から支払われるわけですね。そういった痛ましい事態の中で鋭意交渉すると。そんな生半可な回答でいいのですか。1億4,000万円から5,000万円の税金を損害の補てんのために埋めるわけですよね。少しでも市の税金の支出が少なくなるように努力するのが大事なことですよね。責務ですよね。そういう中で鋭意努力をすると。どうしたら担保できるのかという質問に対して、僕は極めて不誠実な回答だと思うのですが、そういった工夫はなさらないのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 市民の税金を使わないでやっていくということでもともと始まった事業でございますので、そういう方向で解決していくというのはご指摘のとおりかと思います。ただ、業者にも業者の言い分というのが今のところございまして、それと私どもの主張とが必ずしも一致しているわけではございませんので、その辺はしっかりと協議をして、そして払っていただくような方向で努力するということでございます。



○議長(金子茂一) 金子議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子です。それを石川総合政策部長のほうは今年度中に何とかやりたいというふうにご発言されたわけです。先般石川議員もお話しされていましたけれども、これは本来業者にも責任がある。すなわち1億4,000万円から5,000万円のうち何らかの割合で業者が負担をするわけです。それを全額まず市のほうがお金を出すということは、立てかえ資金負担、前払い金利負担をしているということなのです。そんな余裕は市にはない、私はそう思っているわけです。それをどう交渉して市民のために少ない税金を前払いする形でやっていくのかという、その工夫について教えていただきたいと言っているのです。工夫をなさらないのですか。具体的にそれを担保するような、少なくとも私たち議員の前でこれまでにはこの問題は解決しますというぐらいのことを言ってくださいよ。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 相手方との交渉につきましては、私自身も十分に対応したいというふうに考えております。ただ、現状このような会議中ということもございまして、すぐにというわけにはまいりませんが、少なくても年度というのは会社にとっても私どもにとっても区切りでございますので、その年度内にできるだけ区切りをつけてはっきりさせるという努力をしたいということでございます。



○議長(金子茂一) 金子議員。



◆7番(金子勝) 最後の質問になりますので、要望の形になるかもしれないのですけれども、私も前に金融機関に勤めておりまして、そのときにシステム変更の失敗があったのです。大変大きな損害が出まして、私が行っていたところは実際に実害が出ました。市の場合には今回実害が出なかった。これは私は大変評価に値すると思っているのです。

  しかしながら、では民間企業であればどれだけ株主に対して利益を極大化していかなければいけないかとか、そういう任務に忠実にこたえるためにどれだけ会社の支出を減らすかということに最大の努力をしていくわけです。これは行政であれば市民の税金、貴重な税金をこういった損害が発生した場合にどれだけ支出を少なくしていくか。少なくとも全責任が市にないということをおっしゃっているわけですよね。であれば、私はNECに対して市の実情をしっかりと説明して「少しお金の支払いを待ってほしい。今我々は、業者側にも責任があると、その業者側との責任の応分について十分な交渉をしている。その交渉をまず先に片づけてからあなた方のほうのお支払いをしたい」、そういう交渉をぎりぎりまでするべきだと思うのです。民間だったらしますよ、必死になって。僕はそういったことも発想を転換して、我々の本当に貴重な税金ということをよく念頭に置いていただいて、NECとの交渉をぎりぎりまでやっていただいて、市の支出というものを最小限に食いとめていただきたいということをお願いしておきます。



○議長(金子茂一) 以上で草の根の質疑を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 2時26分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時47分)





○議長(金子茂一) 次に、富士見市民ネットワークの質疑を受けます。

  加藤久美子議員。



◆8番(加藤久美子) 8番、加藤です。私の通告は、1点目、地方交付税について、2点目、電算システムについて、3点目、財政健全化法と予算編成方針についてということでお伺いいたします。私、持ち時間は十分ですので、多少早口になると思いますけれども、お許しいただいてご答弁のほうをよろしくお願いいたします。

  2ページの地方交付税の算定根拠については、私も総務省の内簡資料等で存じ上げておりますし、先ほどお考えについては大野議員への回答で積算根拠については了解いたしました。昨年度と同額にされたというお考えの中では、昨年の決算の状況を見ますと交付税が見込みよりも増えましたよね。市のほうにその額が最終的にわかるというのはいつの時点でそれがわかるのかということと、それから交付税については富士見市は同じような規模の自治体というのがあると思うのですけれども、それと比べると算定額が低くされているということをよくお伺いするのですけれども、これについては市としてはどういうふうに国のほうへ対応をお話しされているのかお伺いしたいというふうに思います。

  それと、2点目は財政健全化法と当市が予算編成に当たって考慮されているのかということです。予算編成方針、概要などを見させていただいて、先ほども草の根へのご答弁の中でもお伺いしたのですけれども、財政健全化法との関連で予算編成方針の中にそれが生かされているのかということと、それから新設の、私聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、地方再生対策債はいわゆる臨時財政対策債と同じような使い勝手のいいものなのかどうか、その点をお伺いしたいということ。

  それから、3点目はページ53の款2総務費、項1総務管理費、3電子計算組織運営事業で新システムの移行に伴う支出額、これは参考資料として事業別予算でもいただいておりますので金額的にはわかっているところなのですけれども、今後新しいシステムに移行させることが可能なのかどうか、私自身としてはちょっと疑問に思っているところなのです。例えばNECをもっと機能アップするというか、そういう形でそれを使うことができないのか。どうしても新システムに移行させなければいけないのか、そもそも何かちょっと疑問なところがあるのです。資料請求の中でシステム変更を決定した際の庁内の会議録を読ませていただいたのですけれども、全体の検討する委員会の中できちっとしたやりとりのもとでこれが新しいシステムに変更が決定されたのかどうか、甚だ疑問ではないかなというふうに感じたものですから、その点お尋ねしたいと思います。

  第1回目の質問、以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) まず、交付税の決定時期でございますが、例年ですと7月の下旬に額が決まります。

  それから、2点目の地方再生対策費でございますが、これは地方再生対策債というふうに議員ご指摘になりましたが、そういう性格ではないようでございまして、地方再生のために一定程度の費用を見ていくという考え方のようでございます。そのためにそれぞれ地方の特性に合わせて見るということのようでございます。例えば面積ですとか、人口ですとか、第1次就業者ですとか、あるいは65歳以上の人口というふうなものを加味してそれぞれ案分していくというふうな性格の費用のようでございます。

  それから、3番目でございますが、新システムの決定について十分議論されていないのではないかというご指摘でございますが、議事録を見る限りにおいては特に異論も出ておりませんので、そのような経過で決まったものというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) それでは、またお尋ねしたいというふうに思います。

  地方交付税が7月の下旬に決定されるということなのですけれども、昨年の決算の中では、結局多目に決定されましたよね、算定額。それを財政調整基金のほうに繰り入れられましたよね。私の認識の違いでしょうか。その決定された金額で、例えばかなり各事業、節約するといいますか、努力されて少なく事業をされていくという中で、それをいただいた決まった金額が例えば大きくなった場合には補正予算なり何なりでその分を使い切ってしまう、そういうことが可能なのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。

  それと、もう一点なのですけれども、新システムに移行する、今回このような、昨年末から今年の初めにかけてかなりばたばたして、職員の方たち大変な思いをされていらっしゃるなというのはわかっていたのですけれども、本当に情報としてこちらのほうに新システム移行についての情報が伝わったのは、2月4日の報告書みたいな形で出されたものを私は初めて議案説明会のときに見たのです。それで、ああやっぱりそうなのかというふうに思ったのですけれども、もっと早い時点でこのことを全員協議会なり何なりで教えていただけたらよかったのになというふうに思いましたのと、それから新システムの中でNECと一緒に今やっている状況ですよね。NECが新しいシステムに移行できない分を補完するという形で両方で今やっている状況であるというふうに私は思っているのですけれども、新しいシステムのほうが結局だめになる可能性というのがあるのではないかというふうに、結局会社がだめになってしまうとか、富士見市の要望にこたえ切れないとか、結局NECをそのまま使ったほうが使い勝手がいいのではないかというふうに私は思っているのです。多分検討するに当たってはいろいろさまざま論議があったというふうに思うのですけれども、私のように情報のない中で出されたのを幾つか見ながらただ判断すると、そういうことが可能なのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺を丁寧に説明していただきたいというふうに思うのですが。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それではお答えいたします。

  地方交付税が見込みよりも大きくなってきた場合に補正予算等を組んで全部使い切ってしまうということが可能かどうかということでございますが、補正の要因があって、その支出の必要があれば当然それは可能でございます。したがいまして、やらなければいけない事業が年度途中に出てきたような場合には、その増額については重要な補正財源ということで使うことは可能でございます。

  それから、2番目でございます。電算移行の情報の伝達につきましては、年末に代表者会議をお願いいたしまして、そこで年内に、1月4日の前にこんなふうな状況になっていてこういうふうになりますということを一度説明をさせていただきました。加藤議員にそのときの情報が伝わらなかったということで大変申しわけなく思っております。経過といたしましてはそのような経過がございました。

  それから、3番目のNECとの関係といいましょうか、現状やっていることと、それから新しいシステムに変更することとの関係ということでございますが、もともとこの電算移行の計画がつくられましたのは、NECのACOSという大型のコンピュータ、この大型のコンピュータを制度の改正に合わせて動かしていくというのは大変に費用がかかると。数億円という単位でかかっているわけです。そのまま使っていくと後年度の負担も大きいので、それほどかからなくても今の電算処理ができるようなシステムに移行していこうという考え方から新しいシステムに移行しようという政策決定がなされたわけです。つまりこのシステムの移行が上手にできますと、今までNECの大型汎用コンピュータを使っていたよりも相当安くできますよと。現に補正予算でお願いした金額、この金額でおわかりのように、これが新しいシステムに変わってうまくいっていれば、これはお願いしなくて済んだという金額でございます。つまり相当程度安い費用で電算処理ができるという見通しのもとで進められてきた計画ということでございます。

  現在は新しいシステムの大もとのところがまだ動いておりませんので、従来使ってまいりました、いわば括弧してですが、お金のかかるシステムであるNECのACOSというコンピュータを動かして市民の皆様に迷惑がかからない状態に保っているというのが現状でございます。

  私どもとしては、手がけた事業でもございますし、端末、それぞれの出力をするほうは新しいネットワークとして既に稼働いたしております。それらを生かすためにも新しいシステムに移行して、専門家でなければ組めないシステムではなくて、もう少し担当課が手をかけたり、あるいは情報政策課が手をかけることによってより安い費用で済むようなシステムに移行していきたいということで取り組んでいるというのが現状でございます。

  NECを使っていくということになりますと、従来かかってきた費用がそのままかかっていくと、原則的にはそういうことになりますので、それを安く抑えるために企画したプロジェクトというふうに受け取っていただきたいと思うわけでございます。そんなふうな説明でご了解いただければと思っております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 最後の質問になりますけれども、私、地方再生対策債、これは新しい内容だというふうに思うのですけれども、これの考え方がちょっとわからなかったので、臨時財政対策債のような、そういうものなのかなというふうにちょっとて思ってしまったのですけれども、わかりやすく新しいこの対策債について、これはただいただけるものなのか。私、債券になるというふうに思っていたのですけれども、そこら辺教えていただきたいのと、それから新システムはもう絶対これで進めるということなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 新しいシステムは絶対これで進めるということをこの場で断言はできないのでございます。つまり今問題になっている部分、それぞれのシステムごとに問題になっている部分をどのように解決をして移行していくかというところを現在詰めている段階でございまして、原則的には私どもはそれ進めていきたいという立場です。ただ、この検討がどうしても解決できないというような結論に至った場合には、これは新しいシステムが事実上動かないわけでございますからそういうふうにはならないだろうと思いますが、原則的には新しいシステムに移行していくということによって費用の軽減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、地方再生対策費の詳しい説明は副部長から申し上げます。



○議長(金子茂一) 総合政策部副部長。



◎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱(斉藤新太郎) 地方再生対策費のことについてでございますが、これも我々も新しくできた仕組みでございますので十分ご説明できるかどうかわかりませんが、簡単に言いますと現在の交付税、その交付税の中に上乗せして交付してくるという内容になります。その財源といたしましては、本来的には地方法人税、都道府県の法人事業で、こちらのほうで東京都等の部分から地方に回すというふうに言われておりまして、平成20年度におきましては、その税制度の時間差がございますので、聞いている限りでは平成20年度については都道府県のほうの臨時財政対策債、これを上乗せ発行することによって全体の財源を押し上げて地方のほうに交付税の中に織り込む形で地方再生対策費ということで交付されてくるというふうになっておりまして、全体の額が4,000億円、市町村については2,500億円というような算定になっているということでございます。



○議長(金子茂一) 以上で富士見市民ネットワークの質疑を終わります。

  次に、民主党・清新会の質疑を受けます。

  渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 渡邉です。民主党・清新会を代表いたしまして質問させていただきます。

  きょうは藤屋議員が予期しない事態が起きまして欠席しておりますので、藤屋議員が質問するという用意をしていたものも含めて私が質問させていただきますので、よろしくご協力いただきたいと思います。

  通告はさせていただいておりまして、まず予算編成方針と新年度予算についてという大きな柱で1つくくってやらせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

  まず、先ほど来予算編成に当たりましての議論もしていただいていますけれども、私のほうも類似するような角度から何点か見解をお尋ねしながら深めていきたいと思います。

  まず、平成20年度当初予算編成方針につきまして書かれておりますように、財政が非常に厳しい、財政状況を踏まえて新年度の予算の編成を行うということが基本として述べられております。ここには事務事業の見直し徹底をするということと、経費の削減とあわせて平成20年度につきましては真に必要な事業計画を検討すると、こういうふうに大きなものを位置づけております。

  そこで、まず市長に、厳しい財政状況ということについて認識を十分されていると思いますけれども、ご案内のとおり、先ほども話がありましたとおり、富士見市は交付税が一番多いときには65億円ございました。それが本年は28億5,000万円あるという形で激減をしているわけでございまして、そういう財政の厳しい激変を十分本当に認識をしているのかどうかということをお尋ねしなければならないようなことも間々見受けられるということでございまして、先ほど「そうじゃないよ。しっかり認識はしている」という答弁がありましたけれども、市長、最後の予算の編成でございますが、徹底した財政改革をしていくということを大きな公約として市長は頑張っているのですけれども、この点につきましては現状でどういう認識をされているかお尋ねをしたいと思います。これは市長にお願いします。

  次は重点政策でございますが、重点政策につきましては、5つの柱がありますけれども、私は1、2、3、4は何となく抽象的に柱が書かれておると。よく言えばかなり広く網羅している政策ということで表現されているということになりまして、あえてこれだというのは最後に書かれております事務事業の見直しや職員数削減、入札制度改革など行財政改革の徹底と、これが富士見市が今やらなければならない重要な点ではないかと、私はそういう認識でいるのです。この辺を、それではこれはどのように編成に当たってやられたかということを、こういうふうにしているんですよということをひとつご説明していただきたいと思います。

  その下に米印があります。米印が下にありまして、別紙にある実施計画書を参照しながら、主要な施策全般を把握した上で部や課の枠を超えた連携等について検討することと。これはどういうことを言われているのか。そのとおりだと。部や課の枠を超えて横断的に横の連携をとりながら施策全般にわたって連携をして検討してくださいよということなのかどうか、これをちょっと説明していただきたい。具体的にどういうものを求めていらっしゃるのか、ご説明していただきたいと。

  次に、財政の見通しでございます。富士見市の財政の見通しについて、特に一般財源についてはこうだよというお話をここに表記されております。特別会計への繰出金の減や税制改正による市税の増収が図られたので、基金の繰り入れをしないで済んだと。これは平成18年度のことを言っているわけでございまして、そのとおりだと思いますが、しかし「来年度以降の中期的な財政見通しは歳入の減少、歳出額の増または現状維持といったことから」と、こういうふうにここでもう決めつけているのです。こういうふうに決めつけています。歳入の減少、減少するということですね。そうすると歳出削減を図っていくのだと言いながら、「歳出額の増または現状維持ということから」というと、これはもうここで歳出削減は、もう金はちょっと厳しいけれども、歳出削減は余り考えていないという表現になるのではないかと思うのです。現にそういう姿勢があったから大した歳出削減ができなかったのではないかと、裏返せばね。ああ、こういう認識であればこの程度かなと思うような予算の、私は歳出削減がそれほど進まなかったと。先ほども言っているように、私のほうはいつも歳出削減に手を緩めないほうがいいよと。そのための改革はスピードを緩めないほうがいいということを、12月の議会でもその前の議会でも絶えず私は言ってまいりました。

  振り返ってみれば、予算が編成された3月議会においても、多分この予算は新しい予算でありますけれども、来年以降また厳しい予算があるから、4月に入ったら新しい年の予算編成を念頭に入れて取り組む必要があるのではないかということを私は言ってきました。ですから、平成19年10月2日に予算編成を通知していますけれども、今言っていることは全部平成19年10月2日の文書です、発信したのが。だから、もっと早く事務事業の見直しもしなければならない、先ほど言っている事業仕分けもしなければならない、そういうことはもっと早く取り組まなければならなかったのではないかと、こういうふうにつくづく、先ほど21・未来クラブの質問が提言を含めてありました。そのとおりだと思うのです。

  私どもの資料要求では富士見市の補助金、それから事業、独自でやってもらう。従来は国、県の補助金がひもつきで来ていて、それで県がやめてしまった、やるなら富士見市さんやってくださいよ、市町はやってください、県は補助金はやめたと。国が最初は火をつけるけれども、後年度になったらもうやめた、だから市町が独自でそれをやってくださいということが間々あるのです、事業の中に。だから、私どもが要求したのは、すべてのそういう補助事業とか富士見市単独の事業、この事業を大変でしょうけれども出してくださいということを資料要求しました。たくさん出てきましたけれども、まだあると思うのです。これはまさに先ほど言っているように、そういうものを含めて見直しないしはその事業の仕分けをしていかなければならないでしょうと常々私は言ってきているのです。

  それで、先進地も視察をいたしまして、九州の春日市では、私どもが行ったら内部の事業評価しているのだと。どういう形かといったら、やっぱり一番は市が独自でやっている市単の事業、市単事業ですよ、一般会計から自分たちのお金で、どこの補助金も国も県ももらわないけれども、やっている事業をまず全般的に洗い直しをしようということで、みずから事業評価を職員がやっていますよという話をしました。その話もしました、私。総合政策部長に言いました。うちでもそういうふうにしたほうがいいんじゃないのと。そういう前兆もあって事業仕分けということが出てきていると。若干影響があると思います。だから、そういうものをやるのであればもっと早く取り組めば今回の新年度予算に反映ができたのではないかと。要するにやめるものはやめる、続けるものは続ける、これが私は大事だと思うのです。

  それで、先ほど来言っているのは、公がやるもの、市がやるもの、事業ね。市がやらなければならない事業ないしは民間に頼む事業、2つのことを言っているけれども、そうではないですよ。これは自助、互助、公助とありまして、これは民間がやるのでもなく公の市がやることでもないと、こういう事業は自己負担と自己責任で市民にやってもらうような事業ではないかというものもあるのです、これ。あると思うのです。財政が厳しくなれば当然あるわけでして、そこも公がやること、民間がやることでなくて、自分がやること、市民がみずから自分の責任でそれはやっていかなければならないことというのが私はあるのではないかと。この私の考え方に対して見解を求めたいと思います。

  次に、たくさんあるのですけれども、あとは経常経費を削減していこうということも何回も言っています。経常経費、人件費。特に大きいのは人件費です。だから人件費の削減というのは至上命題です。富士見市は財政が厳しいのですから、これは避けて通れない。こんなものを避けて通ろうなんてということをまだ言っている人もいるけれども、そんな余裕のある市ではありません、財政的に。ですから、私は12月議会で将来、5年後には職員は550名、正職員は550名で市政を運営すると、こういうことは当然やらなければならないことであるし当然できることであろうと、こういう話をさせていただきました。一般質問でこれはやりますから、さらっとでもいいです。一般質問で通告していますので、またこの辺でやります。

  次に、基金の問題があります。財政調整基金ですね。富士見市は金がないからおれたちが一緒になると割を食っちゃうよということで合併がだめになりました。富士見市は借金ばかり多くて行政も怠慢行政やってるから一緒になったら割を食っちゃうということを言われて、本当に悔しい思いをしましたよ。市長が2期目の選挙の前ですね。ですから、市長に私どもは歯を食いしばってこの悔しさをばねにして行財政改革をして立派に立ち直ろうではないかということをお話をしたのも早いものでもう4年たってしまうわけでございまして、早いものですね。

  でも、その取り組みが経営戦略会議も立ち上げていただきまして、経営戦略会議からも後押しをしていただきまして、富士見市は本気になって経営戦略会議の提言を生かして改革を進めていこうということもひとつありまして、人件費の削減もそのために進んできていると思います。今や富士見市は、今年の予算にも人件費が1億4,000万円、昨年は1億5,000万円ですね。その前もどんどん減ってきているわけですけれども、それで枠配分も2億何千万円というものを、昨年2億7,000万円ちょっとですか、その前の年もやってきている。枠配分は限界だと言っているけれども、私はかなりやってきたということは評価できると思います。これをやっていなかったら大変ですよ。人件費だってこれだけ減ってきているから、いろんな事業が継続できると私は思っております。

  ですから、もとに戻りますけれども、基金、税金の節約をして基金、預金をしようじゃないか、預金をしていざのときに蓄えようということで財政調整基金というのは必要でありますよと。当時は1けたの財政調整基金でありました。これも片手で数えるぐらいの何億円でございましたけれども、今や十何億円という財政調整基金があるわけでございまして、これは安易に取り崩すことは避けるということを絶えず念頭に入れてもらいたいと私は思います。本年も8億何がしか取り崩しますという計画ですけれども、これもそういう面でいけば、計画で予算は組むけれども、節約をして取り崩す額を少しでも少なくしようという努力をしていただきたいと思います。いかがでございましょうか。

  次は基金、まだあります、基金。緑化推進基金というのがあります、緑化推進基金。これは遺贈されました、1億円。緑化推進基金の多くの割合を占めておりますけれども、この基金についていろいろとちまたには何か不正があったようなことを言われる人もいるし、市長が勝手にそうしたとか言う人もいるのです。ですから、これはしっかりと不正も何もない、緑化推進をしてもらいたいと、そういう遺言でもってやってるんですよということをはっきりしなければいけないと思います。はっきりしてくださいよ、はっきりね。はっきりするのは、はっきりしたことを市民に発信しなければいけない。市長選挙はすぐですから、ほかの人も出るわけですけれども、そういうことが大事です。私が駅頭でやっていると「市長はひどいじゃないか」と言うから「何ですか」と、こういうわけだと言うから、「そんなことはないですよ」と。「いや、議員さんがそう言ってる」と言うから、「いや、議員さんがそう言ってたってそんなことはないですよ。ちゃんと議決されてるしね」という話をしてあります。だから、これもしっかり。それで、この基金は亡くなられた方のものですから、早く遺志を受けて具体化する必要があるでしょうと、こう思います。いつまでもとっておかないで、これは早く有効に活用する必要があると。いかがでしょうか。

  あとは都市整備基金ですか、開発協力金を中心にしたお金、この開発協力金も私はやめたらどうかと、やめたほうがいいよと。これは長い間、昔からそう言う議員がかなりいたですよ。もうこれはあったって納めてくれないのではないかと。それならはっきりやめてしまって、開発業者からはほかの方法で自分が開発するところの周りを街灯を立てたり道を少し広げてもらったり整備をしてもらって環境をよくしてもらうほうに協力してもらったほうがいいのではないかと。そして、そこを買う人だってそういう形で、幾らかお金がかかればそこを買う人にはオンされてくるわけですから、そういう知恵をどうですか。先ほど情熱と知恵ということでありますけれども、情熱と知恵でしっかりその辺は見直しをする必要があるのではないか。いかがでしょうか。

  次は補助金の事業ですね。先ほど言いました。資料要求もしましたので、これは今度作業仕分けしてちゃんとやっていくということですから、先ほど星野光弘議員も言っておりました。これ、内部の内輪でやったって、ろくなものと言っては悪いですけれども、取り消します。ろくなものではなくて十分なものが出てこない。先送りになったり、いろいろ理屈つけてこれはいいじゃないかということになるから、外部ですね。経営戦略会議、まさに経営戦略会議にお願いしたらいかがでしょうか。やると言っていますけれども、私もこれ、事業評価も経営戦略会議に今お願いしているというから、それを含めてやっていただいたほうがいいのではないかと思います。資料はもちろん出してもらって、県内でこういう独自でやっているのは富士見市とどこの市だけですよとか、ありますから、そういう資料は出してもらって、その選択を評価してもらう、それで市長に答申をしてもらうということでやっていただいたほうがいいと思います。いかがでしょうか。

  次は出資法人の改革です。出資法人の改革は、まず出資法人で改革をしていただきました。例のケアセンターがみずから自立をしていこうということで、ちょうど昨年の今ごろ大騒ぎをしていたところなのですけれども、それも今総合政策部長のお力もありまして、これが見事自立をするという道が開かれたわけでございまして、これは大きく評価するところでございます。まさに行財政改革をしなければいけないと。これは行政経営戦略会議からも言われていることでございまして、先ほど来行政経営戦略会議の言っていることをどの程度やっているのだということが質問がありました。余りやっていないようなことですけれども、かなりやっていますよね。行政経営戦略会議が組織の改革をしなさい、人件費の削減をしなさい、そして職員の教育をしなさいということを含めて出資法人の改革をしなさいと。これもそのとおりでございまして、やっていただいてるということであればもっと正直に、貢献されていることですから認識を深めていただきたいと思います。

  次は特色ある学校づくりの補助金でございます。この件につきましては、過日教育長に直接私たちの考えを提言をしましたので、言うならば浦野市長がつくった事業でございますけれども、浦野市長みずからも若干、今学校では余裕のある学校運営というのはなかなかできなくなる。総合教育ですか、等もあったりして、これとラップするものがあるので見直しをしていく必要があるなということも発言されておりますので、私はこれは浦野市長も見直しをすることはやぶさかではないと言っておりますので、教育長のほうからご見解をお聞きしておきたいと思います。

  次は教育委員会の関係です。教育委員会は学校教育は一生懸命やっていただきたいと思います。教育委員会は小学校、中学校の学校教育に今以上に力を入れていただきたいということは、私だけでなくて保護者の方々からもそういう声が大きいわけでございまして、富士見市の教育委員会はぜひ学校教育にもう少し力を加えていただきたいと、このように思うのですが、いかがでしょうか。

  片や社会教育、当時社会教育、今は生涯学習になりましたけれども、生涯学習も、これも一般質問通告しておりますから、そう余り突っ込んで切り込みませんが、予算では社会教育、公民館を中心にいたしまして公共施設を利用したときはお金をいただきたいと、こういうことで議会が力を入れまして、これはそのようになりました。公民館を使ってもみんなお金出してください、協力してくださいと。しかし、この資料要求をいたしました。お金を払わないで使える人が、私は要求しまして団体名もありますとおり、この団体名がどんどん、どんどん逆に増えていくのではないかと。そうすると利用料を払わない人が逆転するのではないかというふうに私は心配します。

  議会は、市長にも言ったとおりお金はいただいてくれと。ぜひいただいてくれ。原則いただくと。後で返すような方向でとりあえず入れてくださいと。納金をして、後で申請をされたらお返しするという方法をとるべきだと、こういうお話をさせていただいたのです。これは議会の与党議員が全会一致で、そういう要求をしておりまして。そうしたらいつの間にか教育委員会と市長部局で要綱をつくりまして、お金を払わないで使うようにしようということで、大野議員だって、言っては悪いけれども、大野議員もこれはわからないよと。どれが免除する団体なのか。こういう場合は免除するなんていうことを書いて、これではわかりづらいということを言っておりました。私たちもわかりづらいです、要綱を見ると、あれ。何か理屈つければお金払わないで使うような団体ができるのではないかと、こういうふうに今現実は思っておりますので、現場でも迷っているのです、現場でも。ですからこの辺はしっかり原則いただきます、こういうふうな形にして、厳しい財政ですから幾らかでも市民の皆さんに協働のまちづくりに参画してもらいたいと、こういうことが必要であろうということでお尋ねします。

  次に、他会計への繰出金でございます。他会計への繰出金、負担金、これもやはりしっかりやっていただきたいと。他会計へお金を出すのがちょっと甘い。大阪府の知事ではないけれども、大阪府はなぜこうなったか。そうすると、各部から来たものをはいはい、はいはいとみんな承ってしまって、あれだけでかい施設をつくったりして、とにかく一言で言えば税金の使い方が甘いと、こういうことでございます。富士見市はそこまでいっていないでしょうけれども、ぜひその辺は心してやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

  それから、あとは富士見市をきれいにする条例を昨年、梶代表が提案をいたしまして与党議員が練りに練ってこういうものだということで出しました。その大きなものは、禁止区域をつくるというようなことは避けようと。罰金を取るなんていうことはさらに避けようということで、最初は罰金を取るほうがいいよと言ったのだけれども、罰金を取らないで市民がみずから参画してもらう、そういう運動に参加してもらうということが大事ですよということを、議会はそういう考えで提出したのです、あの議案は。今度執行者のほうで何かお金をかけてやるようなことは余り私は好ましくないと。これこそゼロ予算でやっていけばいいと思います、ゼロ予算。ゼロ予算で議員だって駅頭を掃除してくれているのですよ、ゼロ予算で。市民の方だってゼロ予算できれいにしていますよ、駅頭を。だから今看板ができていますけれども、あの看板で本当に浸透していっているから駅前がきれいになったですよ、きれいに。きれいになっている。だからそういう面ではこれから、なっていないと言う人がいるけれども、なるようにしなければならない。これはお金をかけてやってもらおうではなくて、みずから市民が、いろんな団体がいるのですから、そういう人をネットワークして、そしてやっていくことが、私はゼロ予算にふさわしい事業だと思います。富士見市はまちをきれいにするのに市民こぞってやっていると。

  議長が別府へ行ってきてこの間お話がありましたけれども、別府市は最初は来てくれるかどうかと心配したけれども、大勢集まってくるのです、今、清掃するのに。それで私はやるべきだと、こう思いますけれども、これも一般質問で藤屋議員も通告していますから、全部やってしまうとまずいですから、一応こんな程度にしますけれども。

  以上、時間になりました。まだあるのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  1点目の本市の財政状況についての認識ということでございますが、今年度の予算編成に当たっては、市の状況も十分認識し、必要最小限の予算編成をいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、2点目の緑化基金の問題でございますけれども、この緑化基金につきましては、亡くなられた故人の遺志を尊重して議会の議を経て適切に使用していきたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 特色ある学校づくりに関しての質問にお答えをいたします。

  議員のほうもご指摘もありましたけれども、この予算づけにつきましては、総合的な学習の時間が導入された折に、これは教科書もなく、各教科の横断的な時間として採用されて、子供たちのさまざまな教科で培われたものを総合した力で体験的なことを中心に学んで地域の実情に応じたというか、大きくは福祉教育に取り組む学校もあれば、あるいは国際理解教育に取り組む学校もあれば、環境教育に取り組む学校があれば、さまざまな学校がある、あるいは学年もさまざま系統的に計画を立てて、その中で特色がどう出てくるかということでの予算づけをしたのが始まりでございました。

  ご指摘にもありましたように、その成果と課題等を見てみますと、やはり一定の成果は、自主的な学習の場面を多くつくるということで非常に子供たちの意欲というか、そういう面で成果があったというふうにはとらえているのですが、それぞれの学校の特色がではどれだといったときに明確なものが示されていないと言うと語弊がありますが、希薄な部分も課題としては私は感じております。今後これをどう見直してどうしていくかということで教育委員会内でも検討したのですけれども、それぞれの学校がそれぞれの学校の課題を抱えて新たな計画を立てていくわけですが、その課題の範囲を総合的な学習の時間に拘束しないで各教科すべてに拡大しまして、そしてその中でそれぞれの学校がどんな課題を抱えてどう解決して特色を出そうとするのかということをよくヒアリングしまして、計画も提出させまして、そして特色ある学校づくりの推進に具体的に指導が加えられるような形での対応をしていきたいというふうに軌道修正を今検討して来年度それをやっていこうという段階でございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) それでは、基金の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  渡邉議員からお話がありましたように、財政調整基金は本当に今後の行政運営に対しまして、これはできるだけ我々も確保しておかなくてはいけないと、このように思っております。したがいまして、常日ごろの行政運営に対しまして、できるだけ債券等につきましては有効な債券を利用して、有効な起債を利用しまして、できるだけこの調整基金につきましては将来のことを考えて安易に取り崩しすることなく、できるだけ許される範囲は確保していきたいと、このように思っております。

  また、議員のほうからもお話が出ましたもう一つの開発協力金の関係でございますけれども、確かに時期的にはいろんな議論ができるような状況の時期だというふうに思っておりますので、この辺につきましては、今後庁内でさらに十分検討いたしまして今後の方向性を出していきたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それではお答え申し上げます。

  まず、事務事業の見直し、行政改革は重要な課題であるというご指摘を受けました。そのとおりだと思っております。この事務事業の見直し、行政改革の徹底に関しまして、予算そのものにはなかなか出づらい事情がございます。それは職員の手によって構想、実行されるということから、多くの費用は人件費という形になって出てくるわけでございます。人件費もしくは消耗品等になって出てくるということで、なかなか予算には反映されないという事情がありますので、ご賢察いただきたいと存じます。

  次に、部、課の枠を超えた連携ということでございます。例えば集中管理車でありますとか、話題になっております電算処理の問題ですとか、あるいは出張所の問題、公民館の取り扱い、公共施設の取り扱い等々、それぞれの業務を見直し、行革を徹底しようという場合にはいろいろな見方が出てまいります。この辺で部、課という枠にとらわれずに、協議、連携をして進めていくということが必要だと考えているところでございます。

  その次に、歳出削減に関しまして、私どもが行った廃止ですとか民間、それから公共というふうな分け方について貴重なご提言をいただきました。自助、共助、公助ということに関する見解はということでございますが、そのとおりだと思っております。ただ、今回の分け方としては、市の立場からというふうになっておりますので、自助の場合には、例えば協働事業の一部になっていましたり廃止という形になっていたりするということであらわれておりますので、ご了解賜りたいと存じます。

  次に、経常経費の問題でございます。人件費の削減は経常経費の削減の中で最も重要な課題だというふうに考えております。議員からご指摘があった職員数についても今詰めをしておりますので、年度内に目標値を確定して取り組んでまいりたいというふうに認識をいたしております。

  それから、補助金の問題がありまして、それに絡めて事務事業の見直しというふうなことで、戦略会議等外部に評価してもらって反映させたらどうかと、そういうご指摘でございます。これも、先ほど申し上げましたように、戦略会議等にも十分相談をして対応の方法というふうなものについて取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、他会計への繰り出しの問題でございます。ご指摘はごもっともでございます。私どもとしても必要最小限にとどめていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 1点、答弁が漏れておりますので、お答えいたします。

  学校教育を充実するようにというご指摘をいただいたわけですが、本当にありがたく思っております。さっきの質問の中でも部長のほうからもお答えいたしましたが、学校教育の子供たちの直接学習活動内容にかかわるものについては、教育委員会としては優先して減額のないように充実する方向でずっとこれまでも対応してきております。したがいまして、来年度においても今後の学校教育の動向を見据えて、外国語活動の充実を目指したり、あるいは特別支援教育の充実を目指したりというのを方向性を見ながら対応しているというのが現状です。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 富士見市をきれいにする条例の予算でございますが、いずれにいたしましても、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、検討委員会の中で立ち上げていろいろと議論しながら、また予算についてもいろいろと検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 出資法人改革ということで、ケアセンターについてはかなり方向性が見えてきております。残りの法人につきまして、施設管理公社その他法人につきましても人件費の見直し等進めているところでございます。そういうことで出資法人の改革につきましても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 使用料、手数料のことかなというふうに思いますけれども、我々も使用料等につきましては以前議会で適正な負担を求めることというふうな議決をいただいておるところでございます。そういうような観点から、できるだけ使用料等につきましては、いわゆる県内並みの使用料をいただこうということで努力をしてまいりまして、今回長嶋健康福祉部長のほうで話がありましたけれども、最終的に我々医師会のほうと交渉をしておりましたがん検診の一部負担を求めることということで、今回500円をいただくというふうなことにいたしましたので、手数料関係につきましては富士見市としてはおおむね県内並みの負担をいただけるような状況になったのかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこういう厳しい状況でございますので、市のほうに余力があれば何でも負担できるのですけれども、そうもいきませんので、受益者負担につきましてはそれなりの状況により今後もお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 休憩します。

                                      (午後 3時47分)





○議長(金子茂一) 再開します。

                                      (午後 3時48分)





○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 失礼いたしました。公共料金の関係につきましては、大分以前と状況は変化しているようでございますので、今後十分庁内でさらに検討をしていきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育委員会、答弁ありますか。

  教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、教育委員会の公民館関係かと思いますが、基本的には公の施設が原則有料になりまして、免除規定がございまして、その免除の件数が各公民館で20団体程度ございます。その辺につきましては、それが適切かどうかも含めまして、先ほど副市長が答弁しましたように、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 以上で民主党・清新会の質疑を終わります。

  次に、公明党の質疑を受けます。

  井上議員。



◆13番(井上恭子) 13番、井上です。6つの会派が行いましたので、最後になります。重複をたくさんしておりますが、一応全部言わせていただきたい。

  まず、市長にお伺いをいたします。開会日に市長から発表されました施政方針をじっくりと読ませていただきました。今回の平成20年度予算案は市長にとっての4年間の総決算であるわけであります。また、予算案というのが市長公約の青写真であり、まちづくりの設計書であると言われた方もいらっしゃいます。まさに平成20年度予算案は市長にとってはそのものであると思われます。

  そこで伺います。平成20年度予算を組むに当たって市長が富士見市として最重要課題として取り組んだもの、目指すものは何であったかを伺います。そして、さらに進めなければならない行財政改革についての決意をお聞かせください。

  次に、教育長にお伺いいたします。この問題もたくさん出てまいりましたので、教育長としての考え方をお示しくださればいいようになると思いますけれども、一応読ませていただきます。

  教育ほどこれからの社会で重要になってくる部門はないと思っております。人を育てる、これからの社会にあって有能なる人材輩出のかぎを握るべきもの、それこそ教育であると確信しております。多くの問題も出てきておりますので、現場のご苦労がどんなであるかということは思いますけれども、誇りある仕事であることは論をまたないと思っております。

  では、何点かお伺いをいたします。文部科学省で平成20年度予算で推進している多くの施策の中に市として平成20年度予算に取り入れているものがあるでしょうか。例えば体験学習、食育推進プラン、学校給食の充実からアレルギーに対する新しい対策など、力を入れたことがあればお示しをください。

  次に、報告の中にもありました大きな3の「特別な教育的ニーズに応じた適切な教育の推進」の中から予算の確保は十分にできているでしょうか。全校に教育推進支援員の配置はどうでしょうか。これも本来、先ほどちょっと答弁はあったように思うのですが、国としては平成19年度措置で2万1,000人規模の予算が平成20年度では日本全公立小中学校数に相当する3万人相当の予算が組まれております。この点についてお伺いいたします。

  教育長に最後に図書館について伺います。地域の大事な財産がすべての方々に平等に享受できるように、祝日開館や時間延長を検討されたか伺います。また、富士見市子ども読書活動推進計画について、その具体性についてお伺いをしたいと思います。

  では予算に入ります。まず、歳入について伺います。何度も皆さんから質問がありましたので、同じような答弁が出るのではないかと思っておりますが、市独自、自前の収入源確保に努力をされた点について伺います。小さいことではありますが、広告など充実をするという話が以前あったと思いますが、余り進んでいないように思うのですが、この自主財源の確保についてのお答えをお願いいたします。

  そして、財政調整基金の取り崩しの今後の見通し。

  3つ目に、これも先ほど出ましたが、地方再生対策費、先ほどから交付税に算入されているので実際に28億円ぐらいになるという話がありましたが、国がこれを4,000億円程度、市町村側に2,500億円、地方税偏在是正による財源を活用して地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を基準財政需要額において包括的に算定、市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分というその算定経費のあり方が書いてありますけれども、もしこれがなかった場合、この交付税が減らされてくるものなのかどうか。先ほどからお話で、これは交付税に上乗せをされたものだという説明がありましたが、もしではこれがなかった場合には、それは差し引かれて今回の算定になるのかどうか、その具体性についてお伺いをします。

  それから、今いろいろ問題になっております道路特定財源にかかわる市への歳入分というのはどのくらいになるのでしょうか。以上、歳入について伺います。

  そして、歳出についてですが、1、経常経費比率が90%を超えている現状をどう認識をされているでしょうか。80%を超えると一応硬直をしているというふうに言われておりますが、埼玉県全市を見ても80%以下というのは和光市ぐらいでしょうか。大部分が80%を超え、90%以上というのが多くを占めております。90%を大体みんなどこでも超えているのだというような認識であっては大変だと思うので、我が市が90%を超えている現状をどう認識し、どう解決しようしていらっしゃるかをお伺いをしたいと思います。

  2、公的資金の繰上償還について、今年度実施をする決断をした根拠について伺いたいと思います。昨年、これは私も含めて2人、政府からの通達を受けて一般質問で取り上げさせていただきました。賛成の気持ちを込めて質問をいたしますが、これをぜひやろうと。平成19年、20年、この2カ年でしか、補償金でしたか補助金ですか、それをしなくていいということでやるものについて、ぜひ平成20年はやろうと決断されたその根拠についてお示しください。

  3つ、歳入でお聞きをいたしましたが、道路特定財源の歳入はどのように歳出に反映をされているのかについて伺います。

  4つ目、ふるさとまつりの考え方について伺います。3つの事業をまとめて行ってから何年かたちますが、各地域で別にそれなりのお祭りを開催しております。それらの祭りをすべてひっくるめて富士見市独自の人を呼べる祭りを企画してもいいのではないかと思っていますが、そのような検討はあったかどうか伺います。

  最後に、市民の健康づくりに対する取り組みについて伺います。市民の健康を守るために市としてどのような啓蒙をしていくのでしょうか。現在話題になっている予防ということだと思いますけれども、予算に市の姿勢がどのようにあらわれているかをお伺いをいたします。

  以上、公明党の私の質問でございます。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  平成20年度最重要課題については何かということでございますので、施政方針の基本方針の中で述べておりますとおり、最重要課題として取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  決意につきましては、同じく施政方針の中なのでございますけれども、私に課せられた使命は地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な自治体を目指して市民の皆様とともに考え、行動し、次代に誇れるまちづくりに邁進することであると考えております。そのために私を含め、全職員が感性、意欲、能力の向上、すなわち市役所力を高め、創意工夫しながら市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、市民の皆様並びに議員の皆様各位のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 教育行政方針について質問があるわけなのですが、根本的なことを私のほうがお答えさせていただいて、そして細かい具体的な内容については両部長から答えさせていただきたいというふうに思います。

  議員のほうもご指摘いただいていますように、人づくりはよりよい社会形成をする根幹をなすものであるということについては私も共通の認識をしていまして、よく人づくりは国づくりにつながるということで言われております。そういう意味で子供たちのよりよい成長を支援していく学校教育活動については大変重要なことというふうに思っておりまして、またそういう義務教育という重要な推進に当たっては、国が責任を負って根幹的には推進すべきだというふうにも考えております。

  また、一方では本市の実態をどう見てどういう施策を展開したらいいかということも含めて対応しなければならないなというふうにも思っております。したがいまして、予算の執行上におきましても厳しい財政状況の中で、議員のほうからも提案がありますように、国や県の制度で積極的に本市の実態で活用できるものについては積極的に推進していきたいという考えで進めております。細かい具体的なことについては、両部長のほうからお答えをいたします。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) それでは、平成20年度における文部科学省の施策について取り入れているものにつきましてお答え申し上げます。

  現在県の教育委員会と連携を図りながら来年度に向けて具体的に動いているところでございますが、教職員の定数の改善によりまして、少人数指導あるいは生徒指導加配、あるいは特別支援教育の加配等、定数の改善を具体的に推進する予定でございます。小学校における英語活動等につきましては、市独自の事業としてAETの小学校に向けての派遣を考えておるところでございますが、文部科学省につきましては、小学校1校、研究指定校を受けまして、さらに具体的に研究をしていきたいと考えておるところでございます。

  また、豊かな人間性や社会性をはぐくむ体験活動の推進ということで、県の事業であるふれあい講演会、あるいは市の独自の事業である職場体験等を推進していきたいと考えておるところでございます。

  子供一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進ということで、これまでもご答弁させていただいておるところでございますが、障害のある児童生徒に対しましての学習支援上あるいは日常生活動作の支援ということで、通常の学級の児童生徒も含めて、発達障害のある児童生徒も含めて、すこやか支援員ということで15名のものを2名増員いたしまして17名、各学校の実態に応じて配置していきたいと考えております。そのほか、教科書の無償給与とか、社会教育関係では放課後子どもプラン等を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、体験学習につきましてでございますが、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむために発達段階に応じまして集団活動や職場体験、あるいは奉仕体験活動を推進していくことは非常に重要なことと考えております。小学校におきましては、各学校で米づくりとか、あるいは昔遊び等、あるいは中学校におきましては社会体験で事業所などのご協力を得て職場体験的なもの、あるいは福祉施設等の体験をさせていただいているところでございます。

  食育の推進プランにつきましては、これにつきましても基本法が制定されておりまして、それに基づきまして、本市といたしましてはいろいろな実態調査で欠食の子供たちの実態調査を踏まえての対応、あるいは給食センターの栄養職員を各学校へ派遣しまして授業による食育の推進、あるいはリクエストメニュー、あるいは試食会、見学会、あるいは地場産の食材の推進等を推進しているところでございます。

  学校給食のアレルギーの対応につきましてでございますが、これまでもメニュー等につきましては献立表に成分表示等をするとともに、個別に必要な場合につきましてはさらに詳細な資料を個々に配付していたところでございます。平成20年度から牛乳アレルギーの児童生徒に対しましてはお茶の提供、そして卵アレルギーの児童生徒に対しては卵成分の入っていないパンの提供等、アレルギーの対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

  特別支援教育にかかわる予算につきましては、先ほどお答えさせていただいたところでございます。ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、引き続きまして、図書館の改革の祝日開館や時間延長の検討はにつきましてお答えいたします。

  図書館につきましては、中央図書館開設以来、開館日時を着実に拡充してきております。開館時間につきましては、中央図書館は火曜日、金曜日までは7時まで、また分館については火曜日から金曜日は6時までと時間延長いたしました。開館日につきましても、中央図書館と分館が月末日が祝日が土曜日、日曜日に当たる場合は開館いたしております。利用機会の拡大につきましては、実情の分析、また費用対効果等々いろいろな角度から検討する必要があるだろうというふうに考えております。

  続きまして、富士見市子供読書活動推進計画の具体性につきましてご答弁申し上げます。この法律は平成13年度に国の法律ができまして、市のほうでもいろいろ検討しておりまして、昨年の7月ですか、庁内検討委員会ができまして、案に基づきまして現在パブリックコメントを1カ月間行ったところでございまして、今この計画の整備が最終の大詰めとなってきております。

  平成20年度につきましては、具体的な予算はつけておりませんけれども、それぞれの施設、図書館、学校、保育所、幼稚園、障害児通園施設、放課後児童クラブ、児童館、増進センター、公民館、コミセン、地域家庭というもろもろの施設の具体的な政策をどのようにやっていくかというようなことを詰める作業が平成20年度に残っておりまして、それらの家庭、地域、学校、図書館等の相互協力、連携の強化を図る必要があるだろうというふうに思っております。また、さらに詰めていく中で予算が必要な場合には来年以降予算づけをしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それではお答えいたします。

  まず、歳入について、市独自、自前の収入源、努力された点ということでございます。これにつきましては、一般的な事項につきましては、先ほどからご答弁申し上げております。

  先ほどご指摘のありました広告活用等が余りされていないようだけれどもというご質問でございます。確かに広報に一時期広告を掲載しておりました。その後、広告掲載主の範囲と、それからもともと広告の部分の単位費用を勘案いたしますと、その広告料がかかっている費用よりも低いのではないかという疑問が出てまいりまして、本来の広報用途に使うほうがいいのではないかという論議から広告の活用を休止しているという状態でございます。もともと紙面として価値のあるところに広告料というものを設定する場合には価値プラスアルファの金額を設定しなければいけない。そうすると相当の金額になるわけです。その場合に広告をすることの効果ということで、どれだけ応募してくださるかという問題と、それからどういう範囲まで広告を載せるか、その広告主の信頼や業務について市がどこまでチェックできるかという問題がございまして、このような状況になっているというのが1点ございます。

  ただ、例えば封筒の後ろに広告を載せるというようなことになりますと、これはもともと価値のない場所に広告を載せるということでありますので、そうした点につきましてはさらに研究を進めていきたいというふうに考えております。

  次に、財政調整基金の繰り入れ、いわゆる貯金の取り崩しの今後の見通しということでございますが、平成20年度、ご承知のとおり不足する額8億9,000万円を財政調整基金から繰り入れて予算を編成しております。この結果、平成20年度末の残高は約11億9,000万円になる見込みでございます。平成19年9月に作成した財政フレームにおきましては、平成21年度の見通し、これによりますと約11億円の財源不足が見込まれておりますので、やはりこの残額を見比べますと財調の状況というのは大変厳しいものというふうに見ているところでございます。

  次に、地方再生対策費としての財源ということでございます。ご指摘がありましたもしこれがなかった場合どうなるのかということでございますが、基準財政需要額が下がるということになりますので、私どもとしてもこれに相応する分、収入を下げてみなければいけないということになります。

  次に、道路特定財源にかかわる市への歳入分ということでございます。これには、例えば地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金といったようなものがございます。平成18年度の決算では4億6,949万8,000円となっております。これを平成20年度の予算ベースで見ますと、全体の影響額といたしましては、一般会計では1億8,731万7,000円、そのほかに地方道路整備臨時交付金というのが8,800万円ほどございますので、合わせると2億7,531万7,000円という影響が出るというふうに見ております。

  次に、歳出1番目、経常収支比率が90%を常時超えている状態にということでございます。ご指摘のとおり経常収支比率をできるだけ低く抑えていくという課題があると認識をいたしております。平成16年度から見ていきますと、例えば生活保護費の金額が上がる、それから平成17年度は借換債というものを通常償還したというふうなことから、この経常収支比率が上がったわけでございます。

  今後の対応といたしましては、職員数については定員適正化計画に基づく計画的な削減によりまして人件費を削減していく、事務事業の見直しを行うとともに公共施設については指定管理者制度の導入を継続するなど、行政改革を徹底してこの引き下げを図るとともに、財源確保の要素もあります例えばシティゾーンへの商業機能の誘致といったものにつきましても積極的な取り組みが必要であるというふうに考えております。

  それから、公的資金の繰上償還について、今年実施をする決断した根拠ということでございますが、これは将来を見据えてこのたびの制度改正によって補償金なしで繰上償還ができるという機会をとらえて、これを返済するということにしたものでございます。

  償還額は、平成19年度が112万9,000円、平成20年度が9,291万7,000円、合計9,404万6,000円を見込んでおります。これによりまして利子の削減は533万2,000円減るというふうに考えております。

  道路特定財源としての歳入分はどのように支出されるかということでございます。土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、農林水産業費、公債費等につきまして支出されます。委託料、補償金、工事請負費など工事に関する費用、それから日常業務に必要な消耗品等の物件費、鶴瀬駅東西口の区画整理に対する繰出金、道路整備のために起こした市債の償還金などに充当しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、歳出の4点目のふるさとまつりの考え方につきましてお答え申し上げます。

  富士見ふるさとまつりにつきましては、平成17年度から経費節減や効率化の観点から従来の市民まつり、産業祭、環境フェアを統合いたしまして、実行委員会を組織いたしまして、例年10月末の土曜日に実施しております。昨年でこのスタイルですと3回目の開催となりますが、過去の反省点の中で多くのご意見、ご指摘をいただいておるのも事実でございます。ご提案にありますようなお話を初め、現行の祭りのあり方に対しまして再考されたい旨の声も聞こえておりますので、今後どのような姿が一番よろしいのか、望ましいのか、地域の祭りの状況等も把握して調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 5番目の市民の健康づくりへの取り組みについてお答えいたします。

  本市の健康づくり事業といたしましては、生活習慣病を初め乳幼児健診、胃がんや肺がんなどのがん検診、成人歯科検診などの疾病予防を行う一時予防に重点を置いた事業展開をしております。平成20年度から各保険者の責任のもとにメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導が実施されますが、特定保健指導は健康増進センターが実施いたします。メタボリックシンドロームの概念や生活習慣病予防の基本的な考え方など、健康や健康づくりについての正しい情報の提供を中心に啓発、普及活動を推進します。同時に、これまで取り組んでまいりました町会や地区社協、公民館等と協働しながら生活の場である地域での健康相談、健康講座等を通じ、市民の健康づくりを支援してまいります。さらに、転倒予防のための太極拳講座、パワーアップリーダー養成講座、認知症予防講座、高齢者サロンなど介護予防教室、地域での健康相談等、高齢になっても生き生きとした生活ができるよう、介護予防の取り組みも推進してまいります。また、二次予防として、従前同様、特定健診にあわせ、がん検診なども実施して疾病の予防に努めたいと思っております。以上のようなことを行い、健康で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

  以上です。





○議長(金子茂一) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時17分)





○議長(金子茂一) 井上恭子議員。



◆13番(井上恭子) 13番、井上です。要望だけになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  私はインターネットを見ていて、ある地方議員のホームページに目が点になるというか、「市役所は民営化か」という項目がありましたので、極端な話でもあり、随分すごいことだなと思いながら開いてみました。それは民営化にしろというのでありませんでしたけれども、先ほどからお話があったように、いかに事業の仕分けをしていくかということがその中にあらわれていました。その方はご自分で予算をすべて試算をして、これをこういうふうにすればこれだけの予算が削減できるのではないかということで、それが全部ページに載っているのですが、全部で24億円の削減をしています。それは職員の削減とか人件費が一番多かったわけですけれども、できることをみんな自分たちでやるという徹底した行財政改革をして、そこは大きいところだったものですから24億円という削減が出ている。市に行政側もそのくらいの大胆な施策を考えてみたらどうかという提言をしているわけです。

  私も今までのいろいろなお話を聞いていても、市がやらなければいけない業務は必ずあると思います。これは民間だったらこんなことをするはずですよといってもそうでない場合が多々ありますので、私は市として責任を持ってやるべきこと、民間とは別個に考えていかなければいけない、民間の考え方は取り入れなければいけないけれども、民間がやる、民間だったらこうするじゃないですかという一方的な言い方は私はできないと思っておりますので、市としてやるべきことはありますが、そのくらい大胆な施策を一度持ってみる、やってみるということが大事なことではないかと思っておりますので、ぜひそれを要望したいと思います。

  あと再質問がほかの議員からあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 津波議員。



◆4番(津波信子) 4番、津波信子でございます。1つ、先ほどの部長答弁で特定健康指導、また特定健診のことについて再質問させていただきたいと思います。

  これは対象者全員にいろんな受診票が送付されることに決まっておりまして、さまざまたくさんの資料を読ませていただきましたけれども、とてもよく書かれているものはあるのですけれども、これを実効性高いものにするためにということで質問をさせていただくわけですけれども、この特定健診の受診をしていない人や、また特定健診の指導の対象にありながら、これから保健指導を受けなかった人がたくさん出てくると思うのです。これは平成18年度の資料を読ませてもらいますと、男性などは平均40歳から75歳までで33%の受診で、女性ですと40歳から75歳まで48%の受診ということで、この目標数値が本来厚生労働省のほうから出ているのがとても高い率なものですから、これに対しての今後の、1期ごとに5年間というふうに決まっておりますが、その辺の対策とかご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 平成20年、今年の4月から新しい形で40歳以上74歳の方がメタボリックシンドロームの予防の対象を受けるということがスタートするわけですが、基本的には各保険者、政府管掌保険ですとか組合保険ですとか、それぞれの保険者が責任を持って行うのだと。今回健康増進センターで引き受けるのは富士見市の国保に入っている方の保健指導を行うという立場でございます。

  受診されない人への啓蒙啓発でございますが、もちろん各保険者が行うということが前提ですが、そういうことを承知しない人もいらっしゃるというふうに思いますので、広報等で市民の方に制度としてこういう形に変更しました、ついてはそれぞれの保険者のほうに言ってくださいということは広報等でお知らせする必要があるだろうというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 14番、石川新一郎です。もう4時半近いので、相当皆さんも疲れ切っていると思いますので……。

  最初に、ちょっと目先を変えて教育長にお聞きしたいと思っています。今、ノーベル化学賞とか平和賞を受賞したキュリー夫人を語るというのを読んでいるのですけれども、その文章の中にこういう文章がありました。キュリー夫人というのはすぐれた教育者でもあったと。その中に「一国の文明は国民教育に割かれる予算の比率で測定される」というのが彼女の持論であった。これは国を評しているわけです。これを富士見市にかえれば、「富士見市の文明は市教育に割かれる予算の比率で測定される」というのが彼女の持論であったと、こういうのがありまして、これに対するまず教育長のご見解を賜っておきたいなと、このように思っております。

  もう一つは、井上議員のほうからもありましたけれども、財源確保についてお聞きしておきたいと思っています。これは富士見市のもちろん向こう5年後、そしてまた30年後、50年後のために今市の執行部初め市の職員もそうです。我々議会もそうです。やがて問われます、今しっかりやっていかないと。ある意味で私は財政はピンチだと。何度も執行部は出しています。毎年のように財政が厳しいと、こういう表現。ずっと何年も繰り返しています。そういう意味では、ある意味でピンチはチャンスでもあると、こういうとらえ方をしていただいて、自主財源確保のためにどういう努力をしていくのだと。

  総合政策部長、先ほどから同じような答弁ばかりやっているのです。今年ばかりではないですよ。去年もそうですよ。おととしもそうですよ。その中で議会のほうからもいろんな提言しているわけです。職員の定数管理、これはいろいろ執行部のほうも努力されて大変理解しています。

  あと公害のない企業の誘致とか市有財産の売却、そしてホームページにバナー広告、収納率アップ、なかんずく先ほど市長が答弁されましたけれども、土地利用。富士見市の市街化区域が4割だ、調整区域が6割だと、この市街化区域を2割アップして市街化6割、調整区域4割に変えれば、金子議長ともお話ししていましたけれども、1%富士見市に市街化区域が増えただけで財源は1億6,000万円増える、20%増やしたら32億円増えるのです。市長、そうすれば富士見市は向こう安全なのです。今私悲しいなと思っていますのはふじみ野市があります。ほぼ人口が同じだ。向こうの一般会計の予算、300億円近いのです。富士見市は負けているのです。だって企業がないから。これはみんな愚痴なのです。なかったら誘致すればいいではないですか。

  また、入札制度の改善、事務事業の仕分け、いろんな形でやれると思うのです。僕は以前、委託業者、外部委託に全部やりなさいと、こんな感じでやってきました。保育所までやるのだと、こういうお話でやってきました。市長も今18事業者、指定管理やっていただきました。僕はこれは一般質問で取り上げますから後で聞きますけれども、恐らく何億というくらい財源、そういう意味では経費の削減に努められていると思うのです。ですから、そういう部分で、ただ間断なき行革だけでは私はだめだと思っています。ですから、それと一緒にあわせてトゥギャザーで新たな財源確保が大事だと思うわけであります。ですから、行革だけでは本当の改革というのはできない。新たな財源確保に挑戦をしていただきたいと思うのです。

  財源確保ができないからといって弱い市民に負担させる。これはどういうことかといいますと、ある意味で執行部が行革とか新たな財源が確保できないから申しわけなかったと市民に本当におわびして頭下げながら負担をお願いする、これが私は執行者、そして執行者のあるべき姿ではないかなと、こう思っております。そういう意味で、なかなか総合政策部長も具体的にこの辺の新たな財源確保について言われない。

  ですから、市長も先ほど言われていましたけれども、私は安心、安全を大事にしたいと。これも大事です。だけれども、財源がなかったらリスク回避というのはできませんよ。できませんよ。ですから、例えば市街化を増やしていきますと、このような方針をしっかり議会で発表して挑戦していったらどうかなと私思うのでありますが、これの部分、一歩踏み込んだお答えを総合政策部長にいただきたいと思います。

  3点目に、私、2月26日、埼玉新聞見ました、1面。事業に寄附で行政参加と。鶴ヶ島市が県内初の自主財源を確保するのがねらいだということで寄附条例を今年の4月からつくりますよとやった。実は私、ほぼこの内容と同じ質問を12月議会でやっています。これだって自主財源の確保、そしてまた富士見市には自治基本条例がある。協働のまちづくりというのがある。協働によって市民から、そして企業からいろんな寄附が集まった。教育予算に集まったら、そっちのほうを力を入れてやりましょうというような部分です。これを鶴ヶ島市がやった。余り僕、経過聞いていませんけれども。

  富士見市としても、これも総合政策部長に私は一般質問が終わってから「どうですか」と行きました。「検討します」なんて言っていましたけれども、こういう新たな財源確保のための努力といったって、やってきましたと言ったってわかりませんよ、具体的な形に出なければ。そういう部分でどのような努力をされてきたのか、ぜひその辺も含めてもっと透明性のある答弁をいただけたらいいなと。毎年同じ答弁ですよ、今までやったのは。これでは私は議会は納得できません。渡邉代表がさっき言っていました。富士見市は貧乏なまちだ、この言葉だけで市民の人たちがどれほど寂しい、悲しい思いをされているかわかりませんよ。だったら、大地に倒れた人が自分の両手で立ち上がるというのであれば、我々が執行部も議会もあわせて財源確保のまちづくりをいち早くやるべきである。そのための議論だと思うのです。私はその辺のもっと一歩突っ込んだご答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  教育長。



◎教育長(赤坂勲) キュリー夫人に関連して私の見解を求められたわけなのですけれども、文明のバロメーターとして教育費にかける予算が多いほうが文明が発展していくという指摘をしながらのご質問かというふうに思うわけですが、予算がないよりあるにこしたことはないというのは、これは私も認めているところでございます。しかしながら、こういう環境に日本全体が置かれているわけですから、それを本市だけ予算をというわけにもいかないだろうというふうに思いますし、国も文部科学省だけにというわけにもいかないでしょうということを考えると、私は今の日本の教育の流れもそうかなというふうに自分なりに読んでいるのは、1つは学力世界一といわれたフィンランド、フィンランドは私も教育事情がどういう形でどうなっているかというのを興味を持っていまして見ましたら、1つは教員の資格、これについては修士課程を終えた人に資格を与えると。質的な確保を図っているわけです。しかも、今年で30年目を迎えると。じわっとボディーブローが効いてきたというか、そういうのが1つございます。もう一つは、我々も今推進していますけれども、読み聞かせを始め、これが家庭教育でフィンランドの場合は定着しているという実情がございます。そういうこともございますし、もう一つは補習が充実している。この3つが挙げられるかなというふうに思っています。

  資質の確保については、現状では我々は教員の研修を深めて資質向上を図る手だてをとっております。もう一つ、方向性としては、教育3法の改正があって、教員の免許法が改正されました、その中で教員の資格の更新制が導入をされます。それも1つの流れかなというふうにとらえております。

  それから、補習の関係につきましても、フィンランドは時数が日本の教育課程と余り変わらないのです。しかしながら、日本は今度平成23年度からの全面実施には時数が増えます。そういう流れも1つ出ているということと、あと実態調査をした中で感じたのは家庭学習が非常に少ないのです、本市においても日本においても。そのあたりを家庭と連携して補習授業等をどう持っていくかということが1つ大きな本市の課題でもあるというふうにとらえております。

  それから、先ほどの読み聞かせは、学校でも10分間読書とか、さまざまなことを通して、それから来年度からブックスタートも充実していくということで、家庭の連携、特に家庭での読書活動をどう高めていくかというのが課題かなというふうに思っています。それなりに努力できるところはやっているつもりではいるのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ただいま一歩踏み込んで答弁をということでございました。ピンチはチャンスでもあるという認識につきましては同感でございます。しかし、私一人が一歩踏み込んで発言をいたしましても、それは勇み足ということになってしまいますので、慎重に配慮しながら全体で対応してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 以上で公明党の質疑を終わります。

  以上で議案第16号 平成20年度富士見市一般会計予算の質疑を終わります。





△延会の宣告



○議長(金子茂一) ここでお諮りをいたします。

  ただいま議案総括質疑、議案第16号の質疑を終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(金子茂一) 異議なしと認め、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

  あすは引き続き残りの日程を行います。

  本日はこれをもって延会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時35分)