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埼玉県 富士見市

平成20年  第1回 定例会 02月29日−議案質疑・討論・採決−02号




平成20年  第1回 定例会 − 02月29日−議案質疑・討論・採決−02号







平成20年  第1回 定例会





           平成20年第1回定例会議事日程(第2号)

                                   2月29日 午前9時30分

開   議                                           
日程第 1 議案第10号 平成19年度富士見市一般会計補正予算(第3号)            
日程第 2 議案第14号 平成19年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)         
日程第 3 議案第25号 富士見市教育委員会委員の任命について                 
日程第 4 議案第26号 富士見市公平委員会委員の選任について                 
日程第 5 議案第27号 富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任について           
日程第 6 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について                      
日程第 7 議案総括質疑                                    
      議案第 1号 富士見市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に
             ついて                                
      議案第 2号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について         
      議案第 3号 富士見市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第 4号 富士見市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の
             制定について                             
      議案第 5号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定
             について                               
      議案第 6号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について      
      議案第 7号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     
      議案第 8号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につ
             いて                                 
      議案第 9号 富士見市後期高齢者医療に関する条例の制定について           
      議案第11号 平成19年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)
      議案第12号 平成19年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)        
      議案第13号 平成19年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)        
      議案第15号 平成19年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予
             算(第2号)                             
散   会                                           

出席議員(21名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境 部長

  秘 書 室長   須  澤     隆      総合政策部   斉  藤  新 太 郎
  事務代理兼                   副 部 長兼
  秘 書 広報                   政 策 財務
  課   長                   課   長
  事 務 取扱                   事 務 取扱

  建 設 部   紫  関  伸  一      出 納 室長   山  内  博  志
  副 部 長兼
  下水道課長
  事 務 取扱

  代   表   武  石  栄  八      監 査 委員   奥  村  敬  一
  監 査 委員                   事 務 局長

  教 育 長   赤  坂     勲      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成20年第1回富士見市議会定例会第4日の会議を開きます。

                                      (午前 9時33分)





○議長(金子茂一) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





○議長(金子茂一) ここでお諮りをいたします。

  議案第10号、14号、25号、26号、27号及び諮問第1号の6議案については、富士見市議会会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(金子茂一) ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。





△日程第1 議案第10号 平成19年度富士見市一般会計補正予算(第3号)



○議長(金子茂一) 日程第1、議案第10号 平成19年度富士見市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。何点かお伺いをしたいと思います。

  まず、14、15ページの一番下にあります国民健康保険保険基盤安定事業の710万7,000円、この繰出金についてお伺いをいたします。

  説明では6割、4割の保険税の軽減者が増えたと、こういうふうに説明があったわけですが、見通しより増えたその人数について、平成19年度の実態について人数と説明をお願いしたいと思います。

  それから、続きまして16、17ページ、この一番上に重度心身障害者の医療費の支給事業、この1,254万9,000円の件ですが、こちらのほうの重度心身障害者医療費も対象者が増えていた、こういうふうに説明がありました。この人数についても見通しとその実態、その状況などについて説明をお願いしたいと思います。

  続きまして、20、21ページ、一番最後の生涯学習課のガーデンビーチ管理事業についてです。こちらのほうでは市民プールの足洗い場などの修繕というふうに資料なども出ております。今回このガーデンビーチの修繕などにつきましては、これまでの経過としても非常に多くの修繕、建物自体も非常に古く、いろいろと経費がかかるということもあるかとは思われますが、こうした指定管理者が管理運営をしているような施設についての公共施設の修繕のあり方、どういうふうな、例えば順序でやるというか、そういう優先順位など何か基準にしているものがあるのか、そうした指定管理事業になっている公共施設の修繕に対する基本的な見解などについて説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 順不同でございますが、2番目の17ページの障害福祉課の5の重度心身障害者医療費の支給事業についてお答えいたします。

  1,254万9,000円の補正をお願いするわけでございますが、これは65歳以上のいわゆる身体障害者の手帳を持っている方を対象に医療費の支給をしているところでございます。経過といいますか、人数の増加ぐあいでございますが、平成16年度で申し上げますと1,530人、平成17年度で1,567人、平成18年度で1,730人と徐々に増えてございます。また、その支給額も平成16年度では1億6,300万円、平成17年度では1億6,200万円、平成18年度では1億6,800万円というぐあいで徐々に増えてございますので、今回平成19年度分については1,254万9,000円の不足が見込まれますので、ここでお願いしたところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、順不同ですが、ガーデンビーチの関係で私のほうからご答弁申し上げたいと思います。

  ガーデンビーチの関係の要するに小修繕の市と指定管理者の区分というか、そういう部分でのご質問かと思いますが、基本的には指定管理者のほうには小修繕的なものはやっていただくということで、ガーデンビーチの場合は100万円程度の金額を含んでおりまして、その範囲内で指定管理者のほうにやっていただくと。ですから、大規模、附帯施設というか、そういう部分につきましては市のほうでやるということで、今回は附帯関係が主でございますので、市のほうでやらせていただくということでございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みません。答弁がおくれまして申しわけございません。

  補正の理由でございますが、これはご案内のように低所得者に対する保険税、これの軽減相当額等を補てんする繰出金という形になります。その繰出金額が増額になったということでございまして、対象につきましては、当初4,791世帯を見込んでおりましたが、それが4,915世帯ということで124世帯の増という形になってございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。市民プールの修繕については、今の答弁で100万円程度以下は指定管理者、それ以上のものは市のほうでという答弁があったわけですが、この点についてもう一つお伺いしたいのですが、例えば金額的にはそういう判断はあるかと思うのですが、例えば運営している上での問題というのですか、そういうことについて、例えば指定管理者の手を加えるべきものが何か手違いがあったなど、そうした場合のケースなどはこれまでどういうふうな判断を持ってされてきているのか、この点について伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ガーデンビーチは常に日常動いて安全な管理をして市民の方に使っていただくということでございまして、ですから常日ごろ何か、例えば細かい話でも水道の水が垂れる、ではパッキンを取りかえる、そういうものとか、そういう小修繕を積み上げていって100万円程度ということでございますので、例えばガラスが割れたとか、そういうものについては日常の管理の中でやっていただくと。それが積み上げて100万円程度の範囲でその期間でやっていただくというのが通常の流れになっております。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) おはようございます。20番、大野です。ページで言えばいろいろにまたがっているのですけれども、特に電算システムの修正ということで資料も出ているのですが、電算業務の移行ということで会派代表者会議でも報告があり、また資料等も出ているのですが、それとの関係でその責任を初め、そういったものが今度の変更にどのような影響を受けているのかということが1点と、委託先に日本電気というのがかなりあるわけなのですけれども、ヤマトとか、この日本電気から富士通系に変わったとかという、系にそういうものを使う、行政システム会社に移行していると。そういうことの中でもう既にこういうふうに先が決まっているのかということが2点と、その辺のいきさつについて、現時点での問題を詳しく説明をしていただきたいと思います。

  それから、繰越明許についてでありますけれども、特に火葬場関係について、調整に時間を要したということで、職員は努力をしているし、相手のあることですからやろうとしたことができないということも理解をいたします。しかし、この火葬場関連に関しては、既に2年ぐらい前からこの事業が進められているわけですから、よほどそこに何かの事情が生まれてきているのかなというふうに思います。同時に、また職員も少なくなってきている関係から、例えば3回行くところが2回になるとか、5回が3回になるとか、そういうことはないのかどうか。努力していると思うし、いろいろなことがあるということは理解するのですが、社会一般に見たときに時間がかかったから、時間がかかったからということでこういうふうに繰越明許が多くなるということについてはやはり一定の時間のかかった理由というのもここでちょっと報告をしていただきたいと思います。

  それから、先ほどの瀬戸口議員の質問の16ページですけれども、6割、4割、これが増えてきた。そのこともわかるし、そのとおりなのですけれども、何でそういうふうに増えたのかと。今の経済状況を初め、その辺の市民の生活の分析というのはできているのかどうか伺いたいと思います。

  とりあえずそれだけ伺っておきます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、電算関係につきましてお答えを申し上げます。

  今日の移行作業につきましては、議員各位には既に経過等をお渡ししてございますけれども、平成18年に内部検討を行いまして、12月にシステムの導入内定業者に対して内定通知をしているという経過がございます。つまり平成18年12月には現在移行作業をしている業者が決定しているということでございます。

  その後、平成19年に入りまして、内定業者と仕様等の検討を進めてまいりました。そして、具体的には、平成19年になりまして各担当課と内定された導入業者との仕様検討を重ねてまいりまして今日に至っているという経過でございます。

  この間、既にお渡ししてございますが、システム全体の進行管理という点で申し上げますと、システムの仕様に時間を要したということがございます。それと、各パッケージと言われる既製品の製品でございますが、これと各担当とが求めるその水準に若干の差があって、それを解消するために各種の修正作業が必要であるというふうなことから、今日遅延に至ったということでございます。

  したがいまして、今回、所定の時期に移行ができなかったことによりまして、従来使っておりました日本電気製の汎用大型コンピュータを引き続き使用して市民の皆様に迷惑をかけないで電算処理をするということから、委託先としては従来電算業務を行っている日本電気ということになるわけでございます。日本電気を中心とした委託先ということにならざるを得ないわけでございます。

  それから、委託業者に決まった経過から、これは別に日本電気から富士通に変えるという意図ではございませんで、各業者から提案書をいただいて検討した結果、現在のような移行業者に決まったという経過でございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 繰越明許の関係につきまして報告を含めてのお尋ねがありましたので、お答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問の中にございましたように、交渉事の伴います事業につきましては、さまざまな事情がございまして、単年度内に予定された事業につきましても、当然年度内に計画どおり実施するのが原則でございますが、こういった事態が生じていることにつきましては、予算を預かる責任者としまして大変申しわけなく思っているところでございます。来る平成20年度につきましては、こういったことにつきましては心して取り組んでいきたいというふうに思っております。

  お尋ねのございました状況につきまして若干ご説明を申し上げたいと存じますが、まず幹線道路の整備事業でございますが、繰越額4,560万円繰越しをさせていただきました。この内容につきましては、ご案内だと思いますが、南畑城公園から富士見―川越有料道路に向けました道路の部分でございまして、この内容としましては、その道路整備工事とそれに伴います道路の照明工事あわせましての繰越しでございます。

  この案件につきましては、木染から富士見高校に抜けます道路に面します取りつけ部分の方の住まいが移転をするというようなことがございまして、交渉を繰り返してまいりました。その後同意をいただきまして事業を発注したところでございますが、建主のご都合で母屋の移築につきましては、現在軸組みが終わった状況になっておりますが、3月末までそういった工事がかかるというような状況がございまして、それに合わせながら工事を発注させていただいたというような経緯がございます。

  それから、火葬場の関連整備工事といたしまして、3本ほど工事がございます。そのうちのまず市道1835号線ほか3路線につきましては、一番大きな要因といたしましては、日本工作油との関係でございますが、日本工作油のほうで社屋の増築というようなことがございまして、そういったご計画とのすり合わせの交渉に時間を要したと。また、路線の一部に筑波ダイカストの部分の工事があるわけでございますが、筑波ダイカストにつきましても工場の改築計画というようなことでふくそうする部分がございましたので、その辺の調整等にかかったというような状況がございます。冒頭申し上げましたが、こういったことにつきましては年度内に完全に計画どおり実施できるよう改めて取り組んでいきたいということを申し添えまして、お答えとさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 15ページの国保への繰出金についてのご質問についてお答え申し上げます。

  軽減分の補てんが増加したということ、つまり対象になる被保険者、この方々の所得が低くなったということになろうかと思います。私ども国保担当といたしましては、そういった各被保険者の世帯の所得の増減理由、ここまでは制度的にちょっと分析はできない状況にございますので、明確なご回答はできかねます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 最後の国保については、個々にそうした増えたことに対する理由とか、そういうものは調査していないということですか。そういうのも、今の社会情勢を初め、いろいろなどういう状況でそういうふうな所得になり、そういう軽減を受けなければならない状況に陥ったか、そういったものも一定の動向として調べる必要があると思うのですけれども、その辺どうしてつかんでいないのかということが1点。

  それから、道路の問題ですけれども、そのとおりかと思うのですけれども、やはり2年ぐらい前からのところもあると思うのです。そうすると余りにも長くなるからということで伺ったわけなのですが、そうすると、これ、年度内にはもうすべて話がついて繰越しをしても大丈夫だと、火葬場オープンごろには既にすべて終わるというふうに見ていいのかどうか、まだまだ決着がついていないという状況なのかについて伺います。

  それから、電算システムの件なのですけれども、わかりにくいのです、私もなかなか。これは日本電気でやっていたものが富士通系に変わったということで、現場とシステムとの関係の意見の一致がなくていろいろ問題点があったという話も聞くのですが、そういう状況の中で、これ、見直しをするに当たって新しいシステムを汎用コンピュータに対応する日本電気でいいのかどうなのか、別にそれでなければだめなのか、その今後の移行した状況の中でこの補正予算でつくったものがどのようにそのまま活用できるのかどうかということについて伺います。

  同時に、システムの移行に対する委託会社、行政システム会社ですか、いろいろありますよね。そういう関係との今度の補正でできるシステムはどのような調整をしているのか伺います。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、国保税につきましてご答弁申し上げます。

  申し上げるまでもなく、国保税の課税の基礎につきましては、いわゆる市税における所得の数値、これを判断いたしまして計算するということになります。しかしながら、そういうことでございますので、ではその市税のほうで判断された所得、これはではどういうことでこういう所得になったということまで踏み込んでいかないと国保としてはその分析ができないということになりますので、ちょっとこれは無理だということでご答弁したつもりでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 電算関係についてお答え申し上げます。

  移行の内容といたしましては、今まで大型の汎用コンピュータで処理してきたものを小型のサーバーと言われる小さなコンピュータ、これで処理をしていく形にすると。それによって大型のコンピュータを動かすためにプログラムの修正をするというようなことが市の職員や、あるいは簡単に移行できるという内容ではないということでたくさんの費用がかかっていたわけでございます。それを小型のコンピュータによって処理をすることによって、その修正作業その他非常に安い経費で、しかもできるだけ担当に近いところで処理ができるように変えると、そのことによってコストの削減を図るという内容でございました。この内容につきましては望ましいことでございまして、一日も早くそういう方向にしていくべきだというふうに今でも考えているわけでございまして、そのための努力を今しているという状況でございます。

  補正予算との関係で申し上げますと、今回日本電気に対してお願いをするということは、新しいシステムへの反映は基本的にはないわけでございます。つまり今回補正をお願いする大部分につきましては従来のNECの大型汎用コンピュータでやってきた、そのことで処理をするというための補正がほとんどでございます。ただ、全部がそうではございませんで、例えば後期高齢者のシステムというのは、これは汎用コンピュータの処理から離れて独自に処理をするシステムになります。これは新しいシステムになりましても当然そのまま生きてくるというふうな内容でございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 繰越明許の工事の状況につきまして再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

  幹線道路、それから火葬場関連整備事業でございますが、これらにつきましてはすべて発注しておりまして、5月30日までにはすべて完了する予定の運びとなっております。河川費のうちの900万円でございますが、性蓮寺前の水路の整備がございます。現場のほうに入りまして進める段階におきまして地域の皆様の中から、大変あそこは自然に恵まれた場所でもございまして、自然と調和した施設をつくってほしい、そういう整備をしてほしいというようなお話がございまして、この辺も調整のほうは既に終わっておるわけですが、そういったことで地元の意見、そういった貴重な意見をできる限り設計に反映していきたいというようなことで、今設計のまとめ作業をしておるわけでございますが、これにつきましては8月いっぱいまで延期をさせていただきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) コンピュータの件なのですけれども、平成20年1月4日から本稼働するということで進めて委託をしてやってきたものがおくれて、そして3カ月ぐらい延ばすと。ここで組まれている補正は汎用コンピュータがNECだからNECに頼んで、今度は新しく移行したら汎用コンピュータはなくなるわけでしょう。そうすると二重手間になって、また新しくやり直さなければいけないのかということを聞いているわけです。つまり汎用コンピュータがNECでNECがやっているけれども、本当なら1月4日からそれをなくして新しいものにいくにもかかわらずトラブルがあって遅くなってきたと。そのためにもいろいろと損失も出てくると。つまり余計な費用もかかるわけですから。そして、これをまた使わなくなる汎用コンピュータのNECに頼んで補正を組んでつくったと。それがなくなったときにはまた新しい移行された富士通系の個々のコンピュータになれば、またそこでこれをやり直さなければいけないのではないかということを聞いているので、二重手間の、ここは使わなくてもいいお金を補正で使ってまたやるのではないのかということを聞いているのです。そこのところをはっきりと金額とその件について答弁していただきたい。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  現在補正をお願いしております金額でございますが、これは基本的にはさっき申し上げましたように現状のコンピュータ処理を引き続き行うために必要な金額ということで、今回一般会計から介護保険まで合わせまして約6,500万円余りの補正をお願いしているわけでございます。この中には、先ほど申し上げましたように、後期高齢者にかかわるシステムというのは、これはNECに必要な金額ということではございませんで、独自に新しい制度の立ち上げによって必要になってきたものでございまして、これは来年度以降生きてくるシステムということで、これは別でございます。そのほかの金額につきましては、基本的に従来行っておりましたNECの処理のために必要な金額ということでございます。新しいシステムに移行すれば、先ほど申し上げました約6,500万円ほどの補正予算は必要なかったというふうに考えております。そういう意味では大変申しわけなく思っているわけでございます。

  しかし、この新しいシステムへの移行が難しい、困難であるという事態に至ったときに、市民の皆様に迷惑をかけるわけにまいりません。例えば住民票が出ないというふうなことがあってはならないわけでございまして、そのために対応する予算として今回の補正をお願いしているわけでございます。

  移行時期には、当然その移行作業に伴って従来のものと新しいものとにかかわる重複期間は一定程度ございます。しかし、この分につきまして新しいシステムは一部まだ動いておりませんので、その分にかかわる支払いは生じていないわけでございます。したがいまして、いっとき移行時期に関しては両方に必要な場合がございますけれども、この3月の補正予算というのは従来どおり処理していくために必要なお金というふうにご理解いただければありがたいと思っております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 6番、八子です。質問させていただきます。

  今回の補正予算では、電算システム移行のスケジュール変更に伴いまして、本来計上する必要がなかった予算が計上されているはずなのですけれども、予算書、それからこの提出資料を見る限り、どうもわかりにくいのです。そこで、改めて本来計上する必要がなかった予算、その金額の総額が幾らになるのかというのをお答えいただきたいと思います。

  あわせて、この補正とは直接はあれですけれども、特別会計とか平成20年度の予算も含めた総額、損害額の総計も示していただきたいと思います。

  それから、そもそも今回のスケジュール変更の原因が何だったのか。これも先ほど石川総合政策部長が答弁されていましたが、どうもいまいちわかりづらいので、改めてその原因が何だったのかについてもわかりやすくご説明をいただきたいと思います。

  それから、富士見市に過失があったのかなかったのか、その点についても伺っておきたいと思います。

  とりあえず1回目は以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  まず、新しいシステムが稼働していればかからなかったであろう金額につきましては、さきの資料でお示ししましたとおり、3月の補正で約6,500万円ほどお願いしているわけでございますので、これは少し、さっき申し上げました一部のシステムにつきましては該当しないところもございますが、大きく言えばこの金額は、つまり6,500万円という金額は平成19年度新しいシステムが稼働していれば必要はなかったものというふうに考えております。

  平成20年度予算への影響ということでございますが、これは各業務ごとに一つ一つ精査をしなければ金額が幾らというのはなかなか申し上げにくいところでございます。ただ、はっきりしておりますのは、大型コンピュータの継続使用に伴う8,100万円余り、これは要らなかったであろうというふうに考えております。そういう点で考えれば、約1億4,000万円から5,000万円程度、この時点で計上しなくてもいい金額が載っているというふうに理解をいたしております。これを損害額ととらえるかどうかというのは考え方の問題がございますが、少なくとも首尾よくいっていればこの程度の金額はかけずに済んだものというふうに理解をいたしております。そういう意味では大変申しわけなく思っているわけでございます。

  それから、富士見市に過失があったかなかったかという点でございますが、これは個々に事象を詰めていきませんと、あった、なかったという結論はなかなか申し上げにくいところでございます。少なくてもこれまでシステムの仕様決定に時間を要したというところで双方にどうしてそんなふうな時間を要したのかということを今検討し、相手方に対して必要な請求をしなければいけないということで協議をしている段階でございます。私ども市側にも、パッケージと言われる既製の製品で業務処理をしていこうということで意思統一が徹底していれば少しは早くできた可能性もあったかと思います。それから、私ども総合政策部情報政策課としても全体的な進行管理をきちんとすべきであったという点で反省をいたしております。

  問題は、この富士見市の対応と業者側との対応で、どちらがどの程度過失があるのかという点につきましては、これは現在相手方と協議をしているということもございますので、この場では申し上げないということにさせていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今石川総合政策部長は損害額ということを否定するような発言もあったかと思うのですが、これは私は明らかに市民からしてみれば損害だと思うのです。さっきの損害額、これをつまりすべて富士見市が負担をするのかと。今協議中ということもありましたけれども、契約書にかわる確認書には、「その責めに帰する理由により市に損害を与えたときは、協議の上、その損害に相当する金額を市に支払わなければならない」と損害賠償もうたわれているわけです。当然これは委託業者にも支払いをしていただくべきではないかと思いますので、まずその点につきまして1点目です。委託業者に負担をさせるべきではないか。

  それから、今回計上されている予算、この一般会計だけを見ても2,399万円、これを主にNECにお支払いするということかと思うのですが、もしこれが行政システムですか、委託業者が仮にNECに支払った後に倒産してしまうようなことが起こった場合、これは富士見市はもうNECには支払ってしまっているわけですから、後から回収するのも難しいのかなと。ですから、今の時点で富士見市と委託業者との間の双方に債権債務の関係をしっかり明記した覚書を提起しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) これによって本来計上しなくてもいいお金がかかっているわけでございますので、これについては当然ご指摘のように相手方に負担をしていただく必要があるという認識を持っておりまして、その認識のもとに現在協議を進めているというところでございます。ご心配のような点も確かにあろうかと思いますが、できるだけ早い時期に金額のほうも確定してお支払いいただくようなことで協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

               「覚書」の声



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 覚書は少なくとも金額を確定しないと、覚書というふうな形がどうかというのはよくわかりませんが、少なくても確認書に基づいて、損害が生じているという認識は双方持ってございますので、その点で今協議を進めている。相手方からも相当分の損害については支払わなければいけないという認識であるというふうに私どもも確認をいたしております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今答弁にもございましたが、今回額が大きいだけに責任の所在を明らかにすべきではないかと。一番の責任がどこにあるのかというのをしっかり明らかにしていく必要があるのではないかと思いますが、そこで市長に伺いたいと思います。富士見市の行政の最高責任者である浦野市長、浦野市長からまずこれは市民に対しておわびをする必要があるのではないでしょうか。しっかりおわびをした上で経緯をきちんと説明する、説明責任を果たしていただいて、そしてこれは何らかの責任をとる必要があるのではないかと思うのです。

  本来であれば、資料なんかにも出ていましたけれども、リース料の軽減とかシステム修正費用の抑制等々のメリットが得られるはずだったわけです。しかし、結果は正反対ですね、これ。市民にしてみれば、先ほど石川総合政策部長も答弁されましたが、1億4,000万円ですか、1億円を超える貴重な税金をきちんとした説明もなく、ある意味これは無駄遣いされて、しかもだれも責任とらない。そういうことであれば市民は納得しないと思うのです。具体的にどのように責任をとられるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 私のほうから事務的な話をさせていただきたいと思います。

  今回の電算システムの移行問題につきましては、先ほど担当部長からも報告いたしましたとおり、本件については担当部課においても進行管理という点について私は問題があったというふうに思っております。しかしながら、この電算処理に関しての進行管理を行うのは私の責任でございます。したがいまして、今回の問題につきましては、私にも進行管理に甘さがあったと、私も深く反省をしております。今後はできるだけ早い時期に移行できるように努力をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  また、市民へのPRということでございますけれども、これにつきましては、補正予算等につきましてもできるだけ広報で内容等について市民の方に説明をしていきたいと、このように思っております。

  以上でございます。

               「責任」の声



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 今私申し上げましたように、この責任問題といいましょうか、この辺につきましては、一日も早く移行できることが、これが責任を果たすことだというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように、今後は一日も早く移行できるように、私といたしましても最大限の努力をしていきたいと、このように思っておりますので、ぜひご理解賜りたいと思います。



○議長(金子茂一) 金子議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。今八子議員のほうは市長のお考え、そして市長のご意見を伺いたいという質問をいたしました。もちろん副市長が市の経営陣の中のナンバーツーという主要な位置にいらっしゃるということは理解いたします。しかし、こういった1億4,000万円から5,000万円といわれるような大きな支出を伴うシステム移行の遅延であるわけです。市民に対して市長みずからがご自身のお考えをお述べになるということも私は必要であると思いますし、それを私たちの前でご披露いただくということは、私は大変に重要なことであると考えております。したがいまして、市長に今のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 基本的には、先ほど部長、そしてまた副市長が答えたとおりでございます。やろうとする方向は一日も早くしっかり頑張っていかなければいけない。今言えることは市民の皆さんに直接的な、印鑑証明が出なくなったとか、あるいは住民票が出なくなったとかということのないように努力をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 何点か質問いたします。

  今の電算システムの移行の問題なのですけれども、市の側の責任について、今具体的な問題としては仕様決定に時間がかかった、それから進行管理に甘さがあったということでした。この仕様決定になぜ時間がかかってしまったのか。6月、9月、12月、そして平成20年3月というところで完結をする作業がなぜそうならなかったのか。その一番の出発点として仕様書の時間がかかったということですが、それはどこに問題があったからそうなったのか、そのことについて明らかにしていただきたいと思います。

  2月4日付で総合政策部情報政策課ということで「電算システム移行スケジュールの変更について」という文書が出されております。その中で具体的に業者の側の責任を述べた箇所があります。「全体の進行管理を行う役割を依頼していたコンサルタントも、その役割を果たしたとは言いがたいものがあります」というふうに書かれているのです。平成19年度の当初予算では、このコンサルタント委託料は1,500万円となっているわけです。そのコンサルタントが「その役割を果たしたとは言いがたい」というふうに言い切っているわけです。この点についてはどういうふうに処理をするのかということは、みずからの側からの説明としては一切ありません。こちらからの質問に対して徐々に答えていくと。そうではなくて具体的に市の側からこうするのだという説明がなされなければならないと思います。その点について伺いたいと思います。

  それから、全く別のことに移りますが、後期高齢者の医療制度が始まるという問題でシステムを開発することがありますけれども、けさの「しんぶん赤旗」では、昨日28日に野党4党が後期高齢者医療制度について廃止の法案を出す、それから70歳から74歳までですか、その問題についても廃止の法案を出すということで報道がされておりますけれども、そうした段階でこの後期高齢者医療制度についての考え方を伺っておきたいと思います。これは市長に伺いたいと思います。今回予算化されておりますので、伺います。

  それから、当初予算ではとにかく財政が足りないということが盛んに強調されて、財政調整基金から5億円余りの取り崩しを行うということが予算化されているわけですが、もう年度末になりました。この予算執行は行われたのかどうか伺っておきます。

  それから、先ほど瀬戸口議員が質問をしましたが、ガーデンビーチの修繕の問題です。21ページのところに説明があるわけなのですが、市内の数たくさんある公共施設の中で老朽化している施設はたくさんあるわけなのですが、どういう順序でもって修繕をしていくのか。このガーデンビーチの修繕というのが非常に順位が高かったのか、その点についてわかりやすく答弁をお願いしたいと思います。

  それから、ちょっとページが戻りますけれども、18ページ、19ページのところで精神保健事業の扶助費がマイナスとなって、それは介護給付費の側の2,225万4,000円の中に盛り込まれるという説明を議案説明会のときに聞いているわけなのですけれども、このような項目立てにしていきますと、どういう中身で予算を立てようとしているのかという事業の中身がちょっと見えにくくなるのではないかというふうに心配するわけなのです。この点についての考え方を伺っておきたいと思います。

  以上、1回目です。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  後期高齢者医療制度につきましては、国の制度によりまして対応しております。この法律が変わるかどうかはこれからの問題ですし、まだそんなことはわかりませんから、その点についてはお答えはできません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 電算関係につきましてまず申し上げます。

  ご指摘のあった文書でも示してございますが、各システムの担当課と、それから移行業者、システムエンジニアと言われるSEとの間で具体的な仕様を詰めるという作業を重ねてきたわけでございますが、現行使っておりますNECのシステムというのは大変長い間時間をかけてつくってきたという経過がございまして、非常に使い勝手のよいシステムになっているということがございます。その使いやすいシステムから変わるということに関して、そのシステムでは現状のシステムで得られる機能が、不足するとか、あるいは作業が変わるということに関してなかなか担当とSEとの間で技術的な面も含めて調整がつかなかったというのが実態かと思っております。私どもも、この文書にも書いておりますように、この辺でこういうふうにしないと全体の進行が間に合わなくなるのだということで、もう少し管理を徹底すればよりよかったというふうに反省をいたしております。

  それから、コンサルにこの全体の進行管理をお願いするということで私ども認識をしておりましたが、過日コンサルからの報告を受けましたところ、コンサルには余りそういう強い意識はなかったようでございます。しかし、市側の立場としては、この文書に記載してありますとおり不十分であったという認識を持っているところでございます。

  それから、次に財政調整基金の問題でございますが、今年は繰り入れをしないとやっていけないと思っております。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、ガーデンビーチの関係のご答弁申し上げたいと思いますが、ガーデンビーチの場合、プールが終わってから市のほうと指定管理者のほうで一斉点検というか、今までどういう不備があったとか、そういう確認をする作業がございまして、その中でいろいろ調査していく中で今回漏水が出ているとか、また流水プールの塗装がはげて危険だとか、滅菌機がちょっと能力が衰えているとか、そういうものが出ましたので、やはり緊急性が高いという判断で財政当局にお願いしてこういう形になったということでございます。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 19ページの精神保健事業の金額を17ページの介護保険給付事業に統一するとわかりづらくなるのではないかというお話でございましたが、この件につきましては、施設入所ですとか介護の短期、生活介護等で介護給付事業を行っているわけですが、今までは身体障害あるいは知的障害、精神障害とそれぞれ分けてございましたが、組織改正によりまして、昨年の4月から障害福祉課が全部一緒に取り扱うということになりました。予算執行の面でも、同一の扶助費でございますので、統一した形で一本化して給付事業を行うということにしたわけでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今の石川総合政策部長の説明ですとコンサルタントにその認識がなかったようだというのは驚く答弁なのです。コンサルタントにはどんな仕事をしてもらうのかというのを当然のことながら伝えているのではないのですか。

  それから、もう一つは、各課と業者の間での調整というふうに言われるのですが、本当にそうなのですか。各課では今実際困る点、改善したい点、それから業者の言っている点というのを全庁的に十分に話し合う場所があったのですか。そういうことがなくて成り行き上こうなったというふうに言うのは本当に無責任な話だと思うのです。その点で何をどのように反省をしているのか、その反省の中身をもう少しわかりやすく述べていただきたいのです。その点をお願いします。

  それから、後期高齢者の医療制度については市長に伺いますが、後期高齢者の医療制度について廃止を求める廃止の法案が出てきたということは、つまり国民からは全くこの後期高齢者の医療制度というのはとんでもない制度で、もうあっては困る制度だということが強く出ているからだと思うのですが、市長はその点についてどういうふうに認識をされているのか伺っておきたいと思います。

  それから、プールの問題については、今宇塚教育部長のほうからの説明ではガーデンビーチの緊急性が感じられたということなのですが、私が先ほど聞きましたのは、数ある公共施設の中でどの施設も老朽化していたり、修繕の要求はたくさん出ていると思うのです。そういう中で緊急性の度合いがどのように他と比べて優位にあったのかというところを聞いているわけで、その点についてわかりやすく答弁願います。

  それから、長嶋健康福祉部長のお答えのことなのですが、聞くところによりますと、事業者と、それから診療報酬の支払いの方法が国保連合会を通じて支払うという支払いのシステムが変わったわけですよね。だけれども、これは自治体の富士見市としての予算のあり方を示す予算書なので、どういう仕事にどんなふうに予算を使っていくのかという中身があらわされていないとならないと思うのです。だから診療報酬の支払い方が一本化されたからという理由で予算書を一本化するのは仕事の中身が見えにくくなるのではないかというふうに思うわけですが、その点伺います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 後期高齢者の問題について国で議論されていることについては承知をしておりますけれども、私が今口を差し挟む筋合いではありませんので、できませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 電算関係でご質問がありましたので、お答え申し上げます。

  まず、全体的な移行を検討する組織としては、平成18年7月に富士見市基幹系業務システム見直し検討委員会という庁内組織を立ち上げておりまして、各課長級を中心とした組織ができております。それから、課とSEとの打ち合わせというのは作業部会というふうなところがその検討委員会の中にありまして、週に1回程度の話し合いをそれぞれ重ねてきているということでございます。

  各課任せと言われますと、そういうことかもしれません。そういう意味では、それぞれ各担当の部署が一番その業務に関しては精通をしておりますし、処理をする責任者として間違いがあってはならないという立場から交渉をしてきたというふうに認識をいたしておりますけれども、全体的な日程の都合や、そのことによって生ずる効果というふうな点を庁内の皆さんにもよくわかっていただいて、そういう認識のもとに取り組んでくるべきだったという点が反省の1点目でございます。

  そういう意味では費用と機能のバランスについて職員が共通の認識をするという必要があったというふうに反省をしておりますし、そういう認識が持てるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  それから、全体的な進行管理が不十分だったという反省のもとに、現在の課長級を中心とする新システム検討委員会、こうしたものをさらに強化するということを対策として行っていきたいというふうに思っております。

  それから、コンサルタントの問題でございますが、これは情報システム見直し整備委託に関する仕様書というのがコンサルタント契約に添付されておりまして、この中にプロジェクトマネジメントということで、このプロジェクトの進行管理を行うために必要な管理監督ですとか必要事項のアドバイスというふうなことが業務の中に入っておりますので、これは当然私どもとしてはしっかりと受けとめてもらわなければいけない課題だということで過日も申し上げたところでございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ガーデンビーチの関係でいろいろ施設がある中で優先順位がどうだったのかというようなご質問でございますが、確かにご指摘のように教育施設も老朽化している部分がございますが、今回の場合には、先ほど言いましたようにプール終了後に確認したらそういう安全第一の部分を失っているというか、そういう部分を補うために今回緊急に対応したと。あと、そういう修繕につきましては計画的にやっていきたいというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 17ページの介護給付費支給事業で支払いについてまとめるとわかりづらくなるのではないかというご指摘でございますが、昨年の9月議会で本席でもお願いいたしましたように、今まで福祉事業に係る請求については個別に紙ベースといいますか、請求書で市町村に来ていたわけです。これを一括して国保連合会が仲立ちをして支払いをするという方式になったわけでございますが、支払い内容については当然内訳として私どもとして把握してございますので、この内容につきましても個別に把握できるということをご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) システムの問題について3度目に質問したいのですが、仕様決定に時間がかかったということについては説明がありません。それから、コンサルタントの位置づけについても非常にあいまいです。それから、職員の皆さんには理解をしてもらえていなかったというような表現なのですが、逆なのではないのですか。職員の側からの意見が中枢部分にちゃんと届いていないというか、受けとめていなかったところに問題があるのではないのでしょうか。だからこそ仕様決定に時間がかかり、コンサルタントがするべき仕事をしないというような状況を許してしまったのではないのでしょうか。

  確かに技術的な問題ですとか専門的な知識のたくさん必要なものだと思うのです。そういう意味では業者のほうが知識や技能やそういうことがまさっているのはわかるわけです。だけれども、具体的に行政の仕事をしていく職員の意見がきちんと市の中枢部分で受けとめられずに、逆にそういうことについては聞き入れられないで仕様を進めようとしたところに問題があったのではないのでしょうか。この点についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。

  それから、今長嶋健康福祉部長のほうで、予算は一本になるけれども内容はわかっているので大丈夫と言われるのですが、議員にはわからないのです、一本化してしまうと。その点についてわかりやすい予算書にするというふうにしたほうがいいと思うのですが、伺っておきます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  具体的な仕様の決定に関しましては、先ほど申し上げましたように各担当者とSEとの間で協議をして決めていくという方式をとっていたということは確かでございます。それが中枢部に届かなかったのではないかというご指摘でございますが、それぞれの仕事のやり方というのは、私どもから一方的にこんなふうにしろということは当然言えないわけでございまして、その仕事を処理するために責任を持ってこういうこと、こういうこと、こういうことは電算上もやってもらいたいという担当の思いとそれにこたえるSEとの間で、例えばシステムパッケージを修正する、カスタマイズする時間がどうか、あるいはその費用がどうかといったところで、やはりなかなか難しい点があったのではないかというふうに思うわけです。

  そういう意味では、そうしたお互いのやりとりをきちんと聞いてこんなふうにしたらどうでしょうというアドバイスなり調整をしていくべきであったという点については、先ほどから申し上げているように私どもの責任として不十分であったということでございます。

  それから、コンサルに関しましても、先ほど申し上げましたように、それなりの役割を果たしているということは間違いありませんが、私どもが期待してきた役割というものとのずれは確かにございました。それは確認をいたしております。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 17ページの件で質問がございました。まとまってしまうとわかりづらいということでございます。予算書をつくりますと毎年議員にお配りしております一般会計の事業別予算の参考資料というのがございますが、そういうところに介護給付費支給事業の扶助費の障害介護給付費の内訳、知的障害あるいは身体障害、精神障害の内訳が表示できるように工夫をしたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 金子議員。



◆7番(金子勝) 修正案を提出したいので、休憩を……。まだありますか、質問。



○議長(金子茂一) 質問ございますか。

  星野議員。



◆12番(星野信吾) 12番、星野です。質問をさせてもらいます。

  まず、コンピュータの補正の関係ですけれども、本当に今年度に入っていろいろな事件、事柄がこの議会で質疑がされておりますけれども、正直申し上げまして、組織としてのしっかりとした形として動いていないのではないかなということを正直思うところであります。

  今もるる議員の方からお話がございましたけれども、さてこの電算システムの問題ですけれども、毎回私が言わせていただいているように執行部側の説明責任というものが本当に乏しい、ないというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。しっかりとした説明責任、資料の添付やそういったものがしてあれば、今回このような議論にもある意味ではなっていないというふうに私は思っています。しかし、結果は結果として、今こういう状況にあるわけですので、そういった中で資料等をいただいた中で自分なりの質問をさせていただきたいと思います。

  まず、資料要求のあった中で「電算システム移行スケジュールの変更」というところの中で、いろいろな政策会議の中でのやりとりがございました。「変更期間が1年で大丈夫か」という質問に対して「大丈夫」と答弁し、かつ「他市でも行っている」ということが議事録の中にあります。一体「大丈夫」と言われた人はどのような立場の方で、だれなのか、また1年でやっているという他市の事例というのはどこなのかということをお伺いしたい。

  また、2つ目として、22日の政策会議ですけれども、三郷市に同月に視察に行っています。当然オープン系システムの関係ですけれども、この三郷市の視察というものがある意味では大きな影響がもたらされたのかなというふうに思っておりますけれども、実際にどのようなことが参考になったのか。「大変参考になった」というふうに記されておりますけれども、一体どのようなことが参考になったのか。

  それから、先ほども大谷議員のほうからも各担当の調整の問題が出ておりましたけれども、各所管との調整の質問に「仕様をつくる中で調整をしていく」というふうに書かれておりますが、所管との調整作業というのは一連の経過の中で一体どの時期に終了したのかということをまずお伺いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 確かにご指摘のとおり平成18年5月22日の政策会議におきまして、そのような記載がございます。この会議録からはだれが答えたかということは明らかではございませんが、少なくても情報政策担当では大丈夫であるという認識を持っていたというふうに思っております。

  他市でも行っているということにつきまして、どこかというご質問でございますが、これにつきましては後ほど調べてお答えを申し上げます。

  同じく三郷市で大変参考になったということにつきましても、少し時間をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時42分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前11時01分)





○議長(金子茂一) 答弁願います。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 失礼をいたしました。それではお答え申し上げます。

  まず、三郷市の視察でございますが、これには当時の総合政策部長、同次長、情報政策課長、課長補佐等が行っております。この三郷市が1年でウェブ系のオープンシステムに移行したという実例でございます。

  それから、仕様の凍結に関しましては、8月17日に市民生活部と総合政策部とで確認をいたしております。

  それから、どのようなことが参考になったのかということでございますが、1つは年間コストの削減が大きなものでございます。それから、職員の負担軽減です。従来の技術のみでは対応ができなかった、在籍年数の長期化等があったのが今度はそういうことがなくて済むと。それから、電子自治体への対応ということがございます。あとは、これによりまして電算室の職員16人が7人になったとか、法改正等のシステム修正費が要らなくなったとか、それから業務プロセスの見直しによる業務改革ができるようになったというふうなことがその概要というふうになっております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) もっと詳細な視察研修の成果が出るのかなというふうに思っていたのですけれども。

  まず、「大丈夫」と答弁した方の部分ですけれども、ちなみに情報政策の方というふうなお話だったと思うのですが、実際に見直し検討委員会が各課の連絡調整機関としてつくられていたというふうに思っているのですが、その立場でこの政策会議に入っていたのかということをちょっと改めて確認をしたいというふうに思います。

  それから、先ほども質問が出ましたけれども、2月4日付で出された資料の中で「全体の進行管理の役割を依頼していたコンサルタントも、その役割を果たしたとは言いがたい」。先ほど他の議員は断言してこう言われたというふうな表現をしておりますけれども、私はこの表現は逆にそうではないというふうに思っております。暗に市側のいろいろなカスタマイズ、変更等々があったために、そういった部分を含めてこのような表現をあえて使っているのではないかなというふうに思います。

  本来であればこういうようなシステムの開発に関しても、発注側である市がきちっとした仕様をつくってコンサルタントもそれを了承してコンペを開いてやっていれば、発注者側が責任を負うなんていうことはほとんど本来はないはず、本来であれば。ところが、いろいろな形でカスタマイズ、変更等、制度改正、これは別としてもあったということが今回の大きなこういう遅延の理由になってきたのではないかなと。

  あと、業者側の責任も、外字の問題ですとか言語の改変の問題ですとか、いろいろあった。一部には、行政システムはこういう新規に入ったところはあるけれども、途中から参入、切りかえで入ったことをやったことがないとかというふうなお話もあるみたいですが、そういった部分で手間取ったということも、これも事実なのかなというふうに思います。ですので、総合政策部長が説明の中で、ある意味では負担割合の話にどうしてもいかざるを得ない、そういうふうに思っています。ですので、明らかに行政側の要は準備不足というものがここにはっきりあらわれてきたのではないかなというふうに思っています。

  本来であれば、このような移行期間というのは、企業であってもかなりの大幅な年数を持って移行期間、同時並行してやっていく。特に市のような公の機関ですから当然リスク、市民に対する迷惑というものをまず、安全性というものをまず第一に考えるということであれば、もっとしっかりとした移行期間を持って進めていくのが本来のあるべき姿だったのではないかなと。そうであればこのような議論にもある意味ではなっていない。ただ、結果は結果として、今こういうふうになっておりますので、実際におくれたというものは市側の責任がかなりあるのではないかなというふうに理解するのですが、そのような理解でいいのかどうか伺います。

  また、3つ目として、本来1月4日に稼働していればかからなかった金額、先ほど来約1億4,000万円云々の話が出ておりましたけれども、これを一体いつまでに補償を確定する考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  移行期間が1年で十分であったかどうかというご質問かと思います。いろいろな見方も考え方もできるかと思います。長くかけて安全にということが望ましいのは間違いございませんが、長くなればなるほど、もちろん移行に伴う重複経費というのはかかるわけでございまして、短期間にできるものであればそれが望ましいということも間違いないことだと思います。

  今回既に平成18年度にこの計画がスタートしておりまして、その当時から後期高齢者等のシステムが必要であるという認識があったようでございます。この後期高齢者のシステム開始が平成20年4月1日ということで、これに要する経費というのが、汎用コンピュータでざっと見積もりをいたしましたら1億円程度あったというふうに聞き及んでいるわけでございます。つまり汎用コンピュータで後期高齢者を処理するということになると、平成20年度からの稼働で約1億円ぐらいかかるのだと。そういう費用を見比べますと、平成20年度に一気に移行ができればその費用もかけずに済むのではないかというふうな考え方もあったというふうに聞いております。したがいまして、その当時の計画として1年で移行をやり切るということについてはそれなりの妥当性があったというふうに私は考えております。

  それから、移行についての市側の責任ということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり相手方と交渉するということでございまして、ここでどういう責任が市側にあったかということを公表してしまいますと、交渉にも多少の影響が出てまいります。これはここでは申し上げないということで、申しわけございませんが、ご理解いただきたいと思います。

  それから、その費用の負担の問題でございます。これは相手方とも話をしておりますし、今後継続していくということになれば早い時期に決着をつけなければいけないという認識を持っております。

  以上です。

               「答弁漏れがあるんですが。政策会議に出ていたという

                のは見直し検討委員会の立場で出ていたのか」の声



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答え申し上げます。

  その政策会議に出ていたということが見直し検討委員会の委員としての立場かということでございますが、そうではございません。担当が市長以下特別職等の構成メンバーの間でこの業務を進めるについてどうかという話し合いをする場が政策会議でございますので、見直し検討委員会の委員としての立場ではないということでございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは3回目の質問をさせていただきます。

  先ほど来いつまでに補償をということで言ってはいるのですが、早い時期、早い時期と。これは確かに他者との相談ということであるわけですから、いついつまでということもなかなか言いにくい部分はあろうかと思いますけれども、ただ実際にやはりこういう問題は早い時期にある意味では答えを出すべきではないかなというふうに思っています。ですので、早くと言っていますけれども、おおむね今年度内、例えば3月いっぱいまでにするのか、また新年度までずれ込むのかわかりませんけれども、もっとより具体的にお願いしたいというふうに思います。

  また、この行政システムを選ぶに当たって、コストの問題、それから汎用のリースの問題、いろいろ出ました。ただ、実際に提案書で出てきた7社の中でこの行政システムだけが2億7,000万円という安い値段ですね。これはいろいろ担当の方からもお話を聞いて事情も伺いました。そういうとらえ方考え方があるのかなというふうに思いますけれども、その他は大体5億円、それから6億円というふうな値段。私個人はコンピュータには詳しくないですけれども、ある意味ではリスク管理がしっかりと入っている、対応できる、そういったものにマルチ的に対応できる、そういう部分での金額であったかなというふうに思います。結果、こうしてみると安かろう、言い方はよくない、適切な表現ではないかもしれませんが、そういうふうな結果にも見られてしまうのではないかなというふうに思っています。

  この一連の問題で、やはり最初に申し上げたように、説明責任がしっかりとされていないということに尽きると思います。例えば私の持っている情報ですと、システムデモンストレーションということを行政システムに対し行ったと。しかし、その評価結果が作成されていますけれども、その評価結果の作成されたものが議会に明らかになっているか。こういう評価をして、こういう過程を経て、こういうことで行政システムに決めさせてもらいましたということがなぜ議会のほうには出されないのか。これ、いろいろ書かれておりますけれども、すべてそうだと思います。余りにも抽象的で、いついつまでどういう、例えば担当の課と話し合って、こういう話題が出てこうなって、ここでこういうふうになっていますというふうなことが一切出てこない。ともすると毎回私が、本当に申しわけないけれども、要求しないと出ないということ自体が本来の執行部、よく両輪のごとくと言われますけれども、そういう形になっていないのではないかと。ですので、こういうふうな結果……



○議長(金子茂一) 星野議員に申し上げます。簡潔にお願いします。



◆12番(星野信吾) 申しわけありません。というふうに思います。

  ここで最後にお聞きしたいのですけれども、この移行作業は、最初申し上げたように当初から大変タイムスケジュールが厳しい、そういう状況の中で進んできたというふうに思っています。しかし、その経過の中で市長が確実にいろいろな立場、立場でその問題、問題のときに市長決裁をしている。当然市長はその内容を精査して、いいのかどうかということを判断をして市長決裁をしているというふうに私は思っています。当然今回このような結果が出たということに関しましては、先ほどどなたかの議員からもお話がありましたように、説明責任と今日こういう1億4,000万円からの新たな負担が起きたということに関して結果責任というものを市長として当然とるべきであろうと。

  私が言いたいのは、このような市長決算をされていながら、今日先ほどまで市長がこれに対しての説明を一切しない。これはおかしいと思います、トップとして。なぜ市長はされないのか、なぜみずからこういうふうに決裁をしてこうなのだということを言われないのか、不思議でしようがないです。そして、当然その責任を私は問われるべきだと。ある意味では減給もしくはそういった形で対応をしっかり、正確なものが出てきた時点でも結構です。すべきではないでしょうか。1億何がしのお金がかかるわけですから、なぜそういう説明をいろいろな場面、場面で市長はされないのか、その点について最後市長にお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 星野議員にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたけれども、この電算処理にかかわるいわゆる事務処理の責任者は私でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、進行管理の甘さということについては私も十分反省しておりますし、何よりも責任というのは一日も早くこのシステムを移行することが私に課せられた責任だというふうなことから今努力しているところでございますので、ぜひそういう点でご理解をいただきたいと思います。

  また、議会のほうの説明責任ということにつきましても、先ほども申し上げましたように、当然議案の内容等につきましては、私どもは市の広報でお知らせをしておりますので、補正予算の内容等につきましてはそういう中で今後もお知らせをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 相手方との交渉によって新しいシステムに移行できなかったために今回お願いしている費用に関しての負担の問題、具体的にいつごろかというお話でございます。私どもといたしましてはできれば年度内に解決したいと考えておりますが、相手のあることでございますので、その辺につきましては年度内目標ということでご理解をいただければと思っております。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 14番、石川新一郎です。今補正予算の中でシステム移行の問題が質疑されております。私ももともとはシステムエンジニアをやってきましたので、こういう問題というのは多々企業ではあるわけであります。副市長からも進捗管理等の問題があり、深く反省していると、こういう実務の最高トップの弁があったわけでありますけれども、私が今いろいろ説明聞いていまして、もう一つは委託業者に対して金額が安い、それだけで決定してはいけない項目であると、そういう面も多々あるのかなと、こう思っております。

  今回の補正予算の中で合計1億4,500万円の金額が計上されたわけであります。本来市の税金から出すべきではないと、このような主張もあるかと思いますけれども、私はこの委託業者、2億7,000万円の金額でありますけれども、まずこの金額、今富士見市役所としてこの委託業者に全額払ったのかどうか、まずこれを確認をしておきたいと思うのです。

  それで、今後、今総合政策部長のほうからも答弁がありましたけれども、過失割合等いろいろ協議して最終的に金額を決めていくのかなと、そういう感じがしておりますけれども、一般の企業なんかはこういうトラブルがあった場合、しっかり契約がされていますから、しっかりその納期までに重大な過失があってできなかった場合は払わない。非常に世間は厳しいです。そういう意味で私はこの1億4,500万円、富士見市の損害になるのではなくて、逆にこの辺、この委託業者との話し合いの中でこの金額はしっかり富士見市役所としてゲットしてもらう、確保してもらう。そういう意味で考えれば、今回の補正予算で1億4,500万円、一時立てかえ金みたいなものだ、こういう根本的な考え方で私はあると思う。あるべきだと、このように思っておりますけれども、以上2点ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えをいたします。

  行政システム株式会社には支出を一切いたしておりません。

  それから、今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、相手方との協議によりましてこちらのほうに支払っていただくように協議を成立させたいと考えております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 8番、加藤です。私も新システム移行についてのことで確認といいますか、今までるるご質問がございましたので、本当に市民の素朴な質疑としてお聞きいただければというふうに思います。

  新システム移行ということで1億四、五千万円かかるということに先ほど石川総合政策部長のほうからお話があったのですけれども、本当にこの金額で新システムに移行ができるのかどうか。もしかしたらその過程でさらにまたつぎ込むことがあるのではないかということと、それからもう一点、本当に新システムに移行するのに短い時間で努力したいというお話を伺ったのですけれども、相手方のあることだからというお話もあるのですけれども、本当にいつぐらいをめどにといいますか、目安にして新システムに移行がされるのかどうかということを確認といいますか、お聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  今回補正をお願いし、あるいはこの後の議案になりますけれども、平成20年度で考えられる費用ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように補正では現予算で足りない金額をお願いしておりますし、平成20年度につきましては最低限これだけは間違いないという数字を申し上げているわけでございます。これはいわゆる移行費用ではございません。現在のACOSという大型汎用コンピュータで従来どおり事務処理していくためにおおむねこのぐらいかかっていくという費用でございまして、移行費用というのは、これは移行するために相手方に支払う費用ということになりますので、1億四、五千万円と申し上げましたのが移行費用ではないと。つまり従来の富士見市が電算処理をしてきたものをそのまま市民に迷惑をかけないで平成20年度も運営していくというためには、今申し上げたような金額が最低限かかるということでございます。

  移行費用につきましては、これはまた別途予算でお願いをするということになりますが、今回、平成20年度の予算になりますが、そのときに申し上げますけれども、7カ月分ほど移行後の費用を重ねて予算化をお願いしているところでございます。

  では、いつ移行できるのかということでございますが、予算上は7カ月ほどお願いをしてございますが、ここで何月ごろに移行できるということにつきましては、まだ不確定な要素もございますので、申し上げられないのでご了解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 改めて確認申し上げたのですけれども、移行ということで1億四、五千万円というお話はわかりましたけれども、それプラス移行に伴って費用がかかるということと、それからいつそれが移行が達成できるのかということもわからないということはちょっと本当に、今のところ支障が全然ないので市民の方にはご迷惑がかかっていないということはわかるのですけれども、たしか2年ほど前に、平成18年のときにこの新しいシステムに移行することによって非常に汎用性が高いもので、コストもかからず運営していけるというふうな、本当にこれが実現できればすばらしいものだなというふうに確認させていただいたのですけれども、いろいろ関係があるので確定的なことが言えないというのはわかるのですけれども、市としていつまでにはやってほしいということと、それからこちらの立場もはっきり言う必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、そこをまた確認でお願いいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  まず、いつごろの移行を考えているのかというご質問かと思います。これはなぜわからないといいますか、なぜそのお話ができないかということにつきましてお話を申し上げますと、まず現在出ている問題点、これがきちんと解決の方向で整理をされるということが必要でございます。これには当然費用と各担当との理解というものを改めて確認をする必要があるわけでございます。例えば課税事務に関しましては、課税担当課と情報政策担当と、それからシステムを構築する業者でその辺の確認、組み立てをしませんといけないわけでございますが、現在課税事務に関しては申告を受け付けていて、その辺について十分に力を割くことができない状況でございます。したがいまして、この辺につきましては4月になりまして改めて具体的な日程を組み立てていきまして、平成20年度内の移行を目指すということになるだろうと思います。したがいまして、平成20年度内の移行という方向を目指して私どもは取り組んでまいりますけれども、移行そのものにはやはり一定の時期がございます。例えば一定期間休みのある時期ですとか、そういった時期を選んで移行作業を完了させるという必要がありますので、その辺も見比べながら具体的な日程を組み立てていくということにいたしております。



○議長(金子茂一) ほかに質疑ございますか。

  質疑がなければ……

  金子議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。補正予算につきまして修正案を提出いたしたいと思いますので、ご休憩お願いいたします。



○議長(金子茂一) 修正案のため、休憩をいたします。

                                      (午前11時27分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前11時45分)





△議会運営委員会委員長報告



○議長(金子茂一) 休憩中に議会運営委員会が開かれましたので、委員長からご報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎議会運営委員会委員長(鈴木光男) 19番、鈴木です。それでは、議会運営委員会よりご報告申し上げます。

  先ほど会派草の根より議案第10号 富士見市一般会計補正予算に対する修正案が提出をされました。書式も整っておりましたので、受理をしたところでございます。

  この修正案の取り扱いにつきましては、従来のとおり、本日原案と修正案をあわせて議題といたしたいと思います。

  今後の進め方ですが、本会議再開後、まず提出者より修正案の提案理由をいただきます。その後、休憩をとりまして各会派でご検討いただきたいというふうに思います。その後、再開後、修正案に対する質疑を行い、質疑修了後、原案と修正案をあわせた討論、そして修正案、原案の採決という形になりますので、よろしくお願いいたします。

  以上が議会運営委員会からの報告でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。





○議長(金子茂一) それでは、議案第10号に対する修正案が提出されましたので、その案をお手元に配付をいたしました。

  よって、原案と修正案とをあわせて議題とし、提出者の金子勝議員から提案理由の説明を求めます。

  金子勝議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。それでは、修正案の提案理由を申し上げたいと思います。

  私たち会派草の根は、地方自治法第115条の2及び富士見市議会会議規則第16条の規定により、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,491万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ248億9,164万2,000円とする修正案を提出いたします。

  それでは、以下、順次説明を申し上げます。

  まず、総務費の歳出、これを減額することについてであります。これはNECに対し見込んでいる2,399万5,000円の支払いを1,544万5,000円減額するものであります。この支払いは、さきのシステム移行延期に伴い、従来の大型コンピュータを継続使用するために生じた費用であります。すなわち移行が予定どおり完了していれば発生しなかった費用と言えます。

  さて、ここで確認しておくべきは、延期に伴う費用の総額とその責任であります。費用の総額は、平成20年度に移行が完了した、平成21年度までに移行が完了したとして、ざっと1億4,000万円から1億5,000万円。責任については市と委託業者にある。しかし、両者の責任の割合は決まっていない。このことがこれまでの議会の審議で明らかになりました。

  翻って今回の補正予算でありますが、ここでは本年度分について市が全額支払うということになっております。本来委託業者の負担額まで払わなければいけないという必要はない。先ほど石川議員からもありましたが、本件は市がいわば一たん業者分まで立てかえて支払うという形になっていると思います。立てかえということは前払いに等しく、厳密に資金面からいえば市が余分な金利を負担している、そうともとれるわけであります。そもそも財政状況、資金繰りとも厳しい当市にこのような委託業者の支払いまで負担する余裕は私はないと考えています。

  私たちはこう考えます。本来責任の所在が不明な段階で支払いをすべきではない。市が業者と責任の分担について結論を出すことが先決である。しかも、先ほどの審議の中では年度内にこれを決着させるという発言もあったわけですから、支払いの延期というのはさほど大したことではないと私は考えております。

  しかしながら、当市にNECは真摯に対応してくれている。したがって、このNECに対して全く支払わない、これは現実的ではない、そう考えます。したがい、一般会計部分の2,399万5,000円のうち国からの補助が半額程度見込め、かつ新システム移行後も使用可能な後期高齢者医療システムの変更費用である855万円、この部分について支払う。残額は委託業者との結論が出てからとする。ここは市の実情をNECに十分説明し、市の支払いを最小限に抑えることこそ市民の貴重な税金の使い方として妥当ではないでしょうか。

  NECは世界的な企業であり、市とのビジネスを総合的に判断した上で現在の支援を決めているはずであります。現に今も大型コンピュータの継続使用について市に支援をしています。今回支払いについての延期を申し入れたことで、NECが市への支援を打ち切るだろうと考えることは、市民の中にいるNECのユーザー、富士見市民への企業イメージ等を考えた場合、これも現実的ではない、そう考えます。以上が総務費の減額修正についての私たちの考え方であります。

  次に、民生費を707万7,000円減額することについて申し上げます。これはケアセンターふじみの指定管理料を707万7,000円減額することに伴う補正措置であります。これは資料として議案第10号関係で資料提出されておりますので、ごらんいただければわかるかと思います。すなわちケアセンターの施設用途変更に伴う収支の改善額が707万7,000円あったわけであります。これを補正予算に反映させるというのが私たちの考えであります。

  以上をもちまして修正案提出の提案理由といたします。議員各位のご理解、よろしくお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 修正案確認のため、休憩をいたします。

                                      (午前11時55分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(金子茂一) 修正案に対し質疑を受けます。質疑ございますか。

  大野議員。



◆20番(大野良平) 修正金額が2,252万2,000円ですか、その根拠についてちょっと話をしていましたけれども、一般会計の分だけだというふうに言われているのですが、どうしてなのかということについて伺います。



○議長(金子茂一) 金子議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子です。お答え申し上げます。

  確かにこれを厳密に言っていきますと国保等の特別会計にも影響が出ることはありますけれども、ここで審議されているのは一般会計でございますので、今回の私たちにつきましては、この一般会計部分についてのお話をさせていただいたということでご理解いただければと思います。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 一般会計から国保会計への繰出金、基盤安定基金、これはシステム改正が伴っている繰出金ですから、ここでやはり一定の何らかの措置をする必要があったのではないのかなと思うのですが、その辺伺います。



○議長(金子茂一) 金子議員。



◆7番(金子勝) 7番、金子です。そういう考え方もあるということでした。これにつきましては、私たちも市の担当のほうにも確認をいたしました。繰出金についてはその分が減額されれば戻りますけれども、また特別会計のほうで審議した結果によってそれを使わないということもできるわけですから、そういう形で整合性はとれるということでございます。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) 済みません。質疑を終結してください。



○議長(金子茂一) 質疑を終結をいたします。

  これより討論を行います。

  梶議員。



◆17番(梶兼三) 討論前にちょっと休憩をお願いしたいのですが、休憩を。ちょっとこの補正予算につきまして相談事がありますので。



○議長(金子茂一) 何分。



◆17番(梶兼三) そうですね、15分ぐらいお願いしたいと思います。



○議長(金子茂一) それでは15分休憩いたします。

                                      (午後 1時03分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時21分)





○議長(金子茂一) これより討論を行います。

  討論は、原案と修正案について一括して行います。討論ございますか。

  大谷議員。



◆21番(大谷順子) 日本共産党を代表いたしまして、修正案に反対、また原案にも反対の討論を述べたいと思います。

  修正案を出された草の根の先ほど来の質疑にも納得する部分もあります。ただ、電算システムの全体を正すというのには部分的にすぎるかなという思いと、もう一つは後期高齢者の医療制度の移行についての準備は必要であるという立場を明確にされているという部分があります。

  私たちのこの電算システムの問題についての考えは、先ほど来の質疑でも明らかになりましたように、仕様書決定に時間がかかり過ぎた、そして進行管理に問題があった、甘さがあったというところまでは執行部の責任を認めつつ、だけれども、どこにどのように責任があったかということを明らかにするのは業者との協議上まずいということで、そこを突き詰めて明らかにしようとはしない。そして、仕様書決定に時間がかかった原因について、何か各課の職員の側に無理解があって遅くなったかのようなニュアンスの説明があります。これですと、これから改善をするというふうに言われるのですが、改善の方向性が非常にはっきりしないと思うのです。この点での執行部の反省のあり方というのが非常に疑問が残ります。同時にまた、1億4,000万円にも及ぶ金額もみずから述べていらっしゃるわけですけれども、その損害が出ているということに、それにかかわっての責任のとり方という点では、これを進めていくことが責任をとることだということにしかならないというのは大変理解に苦しむところです。どこに原因があったかを議会にも徹底して明らかにしようとしないという点があると思います。この点は大問題です。

  同時に、後期高齢者医療制度の問題は、先ほど紹介をしましたように、昨日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党、野党4党が後期高齢者の医療制度を廃止をする法案を出しました。その中でも65歳から74歳の国保料を年金から天引きする、この改悪についても中止をするという法案を出しているわけです。早い時期に決まっていた法律について、4月から実施という時期を目の前にしてこのような動きが起こること自身が本当に国民の激しい怒りの中でこの後期高齢者医療制度が実施をする時期を迎えているということの反映です。そういう意味では市民の暮らしに直接責任を持つといいますか、暮らしを支えるその位置にある富士見市の長として市長が後期高齢者医療制度について何ら考えを述べられない、国で決まったことだからと言うだけというのは余りにもこれは市民の暮らしに対して関心がないといいますか、特に苦しみに対して無関心であるということを指摘しないわけにはいきません。そういう意味で、今回のこの補正予算原案は大きな問題を持っていると思います。

  中には、関沢小学校の大規模修繕のように急がなければならない問題も当然予算化をされております。そういう意味では必要な中身がないということではなく、含んでいるわけなのですけれども、この補正予算を立てるときの立場が余りにも市民本位ではない。そして議会に対しても率直ではない。責任のとり方というのが非常にあいまいで、今後の改善方向がこれでは展望が明確になっていないという点で反対をしたいと思います。

  以上述べまして、修正案、原案ともに反対の討論といたします。



○議長(金子茂一) ほかに討論ございますか。

  藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 5番、藤屋喜代美です。民主党・清新会を代表いたしまして、今回の議案第10号の修正案に反対、そして原案に賛成をする討論をさせていただきます。

  先ほどの質疑等のやりとりの中で確認をいたしますところ、これは電算システム全体にかかわる非常に重要な案件であるということは理解をするところでございます。そして、修正案に賛成するものではございませんけれども、万が一があれば市民生活に直接の影響が及ぶことも十分に考えられることでございます。

  よって、この業務につきましては休止をも視野に入れ、今後のスケジュールや費用、あるいは経費を含めた綿密な協議を行い、慎重に取り組んでいただくよう、強くこの1点を求めまして修正案に反対、原案に賛成する討論とさせていただきます。



○議長(金子茂一) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 討論がなければ、討論を終結をいたします。

  これより採決をいたします。

  まず、修正案について採決をいたします。

  議案第10号に対する修正案について賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手少数です。

  よって、修正案は否決されました。

  修正案が否決となりましたので、原案について採決をいたします。

  議案第10号は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手多数です。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決をされました。





△日程第2 議案第14号 平成19年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(金子茂一) 日程第2、議案第14号 平成19年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。質疑ございますか。

  大野議員。



◆20番(大野良平) 20番、大野です。まず、この繰上償還なのですけれども、まず平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱の中で7%というところに該当するということなのですが、どこのところに該当するのか。このうちの?は合併で?になると思うのですが、そのことについてまず伺います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ただいまのご質問につきまして、副部長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 建設部副部長。



◎建設部副部長兼下水道課長事務取扱(紫関伸一) それではご答弁申し上げます。

  この実施要綱の、これは見開いていただきまして、ここにそれぞれ、2の公営企業債のところに(1)、(2)、(3)というふうな記載があるかと思いますが、この中でそれぞれ別表、これは資料の一番後ろにございますが、こちらのほうの基準の金額に当てはまるかどうか、これがそれぞれ年利何%の金利に対しての繰上償還が可能かということをあらわした表になっております。ここでまいりますと、別表の真ん中ほどに下水道の上の欄、公共というところがあろうかと思います。こちらの有収水量当たりの汚水分元利償還金というところがございまして、この基準の1、132円の場合は(2)に当てはまる、158円、基準2の場合は(1)の5%以上に当てはまるということになっておりますが、富士見市の場合は平成18年度の決算でまいりますとこの額が104円というふうになりまして、どちらにも該当しないということになってまいります。そういたしますと、また戻っていただきまして要綱の(3)の右側ページ?の欄にございます事項に該当してくる、経常収支比率等の数値が該当してくるということで対象になったというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 経常収支85%以上で富士見市は92.幾つと、こういうことでこれに当たるということでいいのかということと、それから6%でもしこれが決まればどのくらいの金額が今あって、返せばどのくらいの利息の削減になるかということ。

  それから、今回の場合もたしか金額で何千万円か言ったと思うのですが、確認のためにこの返済によってどれだけの利息が払わなくて済むのかということについてお尋ねします。



○議長(金子茂一) 建設部副部長。



◎建設部副部長兼下水道課長事務取扱(紫関伸一) 3点のお尋ねがあったかと思いますが、1点目につきましてはお尋ねのとおりということでございます。

  それから、2点目、ちょっと聞き漏らしました。6%以上の対象ということでしょうか。それにつきましてはちょっと後にさせていただきます。

  それから、3点目にお尋ねをいただきました効果というのですか、そんなところかと思いますけれども、これにつきましては明確には出ないのですけれども、今回繰上償還をすることに伴いまして今後支払わなくてよくなる利息が総額で約2億200万円になります。これに対しまして借換債ということになりますので、こちらのほうの利率が幾らかによって違ってくるわけなのですが、とりあえず2.5%で借換債のほうが借り入れすることができたというふうに試算をいたしますと、これでおよそ1億3,500万円ほどの節約効果が生まれるというふうに試算をしておりますが、これはあくまで2.5%という試算に基づくものでございますので、参考数値ということでご理解をいただければと思います。

  とりあえず以上2点のお答えで、先ほどの2点目につきましてはまた再質問でお願いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) (2)の年利6%の場合でも、実質公債比率が15%以上で経常収支比率が85%以上になっていますね。そうすると富士見市の場合は平成19年度で92.5%、平成20年度で100.9%ということで、先ほど7%以上の適用の場合も経常収支比率の85%以上だからということなのですけれども、ここのところだけが適用になった場合なら(2)の6%以上にも該当するのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。



○議長(金子茂一) 建設部副部長。



◎建設部副部長兼下水道課長事務取扱(紫関伸一) 失礼いたしました。(2)の定めにも該当するのではないかということかと思いますけれども、こちらのほうは私のほうの解釈といたしましては合併新法に基づくというところのほうが該当する内容で、それ以外につきましては?の資本費がというところにまず第1に該当するかどうかというところで区分をされるというふうな理解をいたしております。(3)の7%以上につきましては、?が合併新法に基づく云々、?が合併新法に基づかないけれども資本費はというところになりまして、こちらのほうに該当するというふうな理解をいたしております。



○議長(金子茂一) 3回終わりました。3回です。

  大谷議員。



◆21番(大谷順子) 政府系資金のこのような高利の貸し付けというのは、いろいろ条件をつけなくとも無条件で借りかえを認めるというのが本来だと私は思っておりますが、この点について、公営企業の経営健全化計画というのを出すというのが条件になっているということで、出したという資料をもらっているわけなのですが、一番気にかかる料金設定の問題、それから職員を減らす問題について念のために確認をしておきたいと思いますが、出された資料によりますと、料金設定そのものの料金率を上げるということを政府に約束をしているとかいうことはないと。接続数の増加で増えることを見込んでいるということ。

  それから、職員の数ですが、ちょっとびっくりしましたが、本市の集中改革プランの削減率12%、それを超えて15.4%職員を減らしているということなのですが、国は5年間で5.6%減らすということを言っているわけなのですが、それから見ますと3倍近い職員の減らし方であるということで、この職員については今のような減らし方をもう少し盛り返して増やすということも、それは条件として当然よいということと解釈できるのか。

  それから、下水道料金を上げることは約束していないのか。これは約束すべきではないと思うのですけれども、その点、念のために伺います。



○議長(金子茂一) 建設部副部長。



◎建設部副部長兼下水道課長事務取扱(紫関伸一) まず、1点目の使用料の問題ですけれども、お尋ねがございましたように基本的には接続が増えるということを前提とした試算をいたしてございます。したがいまして、見直しにつきましては、前回の引き上げからおおむね5年を過ぎたあたりで見直し検討はいたしますが、どういう方向とか、そういう点まではこの計画の中でも記しておりませんし、ヒアリングの中でもやりとりはしてございません。

  2点目の職員の問題ですが、現状ではなかなか回復というのは難しいという問題がございますので、この計画の中では現状維持という内容で進めるというようなことで、今後の経費についての試算をさせていただいております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 無条件に高利の政府系資金の貸し付けについては、利率を下げるということが地方自治体を支援する国としての責任だと私は思うのですけれども、その点での折衝はどのようにしているでしょうか。

  あわせて、こういう高利の貸し付けで本当に苦しむというか、財政上苦しい思いをするのは富士見市だけではなくてたくさんの自治体が苦しんでいると思うのですが、その点で自治体同士での連携をとって政府に物を言うということが必要だと思いますが、どのようにしているのか伺います。2点。



○議長(金子茂一) 建設部副部長。



◎建設部副部長兼下水道課長事務取扱(紫関伸一) 2点のご質問でございますけれども、内容としては同じような趣旨かなということでまとめてお答えをさせていただきますが、下水道の事業に係ります団体といたしましては下水道協会、それから下水道事業団というところがそれぞれございまして、研修ですとかいろいろな機関を設けておりますが、そういった際に、私のほうといたしましては必要に応じてご意見を申し上げるというような形で対応させていただいております。

  また、連携してという部分につきましても、これは流域でございます荒川右岸の中で協議会をつくってございますので、こちらのほうでも何かにつけて議論はしておりますけれども、正式な形で書類で出すとかというようなところまではなかなか難しくて、一応県等に対しましてこういった協議会の会議の場においてお話をさせていただいているというような状況でございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 3回目になりますが、資料でも公営企業債の年利5%以上の残債、6%、7%とそれぞれ区分けがされているわけなのですが、富士見市の場合には5%以上というのがなぜ認められなかったのか伺っておきたいと思います。

  それと、今名前の出ました下水道協会や下水道事業団というのは、自治体だけではなく企業なども含まれているのではないかと思うのですが、そういうところで意見を述べるのも1つかもしれませんが、ぜひ自治体間の連携を強めるということを述べて、これは市長に伺っておきたいのですが、今後の考え方として政府系の資金の高利率のものについて連携をとる考えがないかどうか伺います。先ほどの5%以上のものについても答弁お願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 市長会を通してできるところから進めてまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 建設部副部長。



◎建設部副部長兼下水道課長事務取扱(紫関伸一) 5%が対象にならないかというお尋ねでございますが、先ほどの要綱のところでも説明をさせていただきましたが、今回の対象といたしましては有収水量当たりの元利償還金の額が今回定めました実施要綱には該当しないということになっておりますので、ご理解お願いいたします。



○議長(金子茂一) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、質疑を終結をいたします。

  これより討論を行います。

  大野議員。



◆20番(大野良平) 20番、大野です。議案第14号 平成19年度富士見市下水道事業会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論を行います。

  超低金利時代に7%、6%という金利、これこそ合理性がありません。私たちは常に水道を初めとする繰上償還というものを一貫して主張してきたところでありますが、ようやく政府がそのことを認めて、今回返すことによって新しく借りる場合がもし2.5%なら1億3,500万円の節約になると、非常に評価をしたいと思います。

  しかし、この中にやはり公営企業経営健全化計画というものを出させてやる。そのことについて全国的にはこのことによって料金の値上げを指導すると、そういう方向が示されているということがよく言われております。そういう中でこの計画の中に富士見市の場合の料金の考え方としては、平成17年度の使用料の改定に際しておおむね5年の見直しを審議会において明らかにしていくのだ、そして見直しの基準や指標まで論議をすると、そういうことが言われております。

  そして、この中では、水道料金というのが平成17年10月に改正をされ、埼玉県内でも中位に、また荒川右岸流域下水道関連市では上位に位置して比較的水道料金が高いと、こういうふうになっているわけです。

  それと同時に、例えば収益的収入、また資本的収支のところには、累積欠損額を平成19年度は7億4,600万円を平成23年には5億8,900万円まで減らしていくのだと、累積赤字は減らしていくと、そのことは接続を増やし、同時にいろいろなものにおいて節約もしながら増やしていくのだというふうに理解をしておりますが、あくまでも値上げはしないというふうにしていただきたい。そのことを念頭に改善をしていただきたい。そのことを強く要望し、賛成といたします。



○議長(金子茂一) ほかに討論ございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 討論がなければ、討論を終結をいたします。

  これより採決をいたします。

  議案第14号は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手全員です。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決をされました。





△日程第3 議案第25号 富士見市教育委員会委員の任命について



○議長(金子茂一) 日程第3、議案第25号 富士見市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、質疑を終結をいたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(金子茂一) ご異議なしと認め、討論を省略いたします。

  採決をいたします。

  議案第25号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手全員であります。

  よって、議案第25号は同意することに決定をいたしました。

  暫時休憩をいたします。

                                      (午後 1時50分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時53分)





△日程第4 議案第26号 富士見市公平委員会委員の選任について



○議長(金子茂一) 日程第4、議案第26号 富士見市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、質疑を終結をいたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(金子茂一) ご異議なしと認め、討論を省略いたします。

  これより採決をいたします。

  議案第26号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手全員です。

  よって、議案第26号は同意することに決定をいたしました。





△日程第5 議案第27号 富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(金子茂一) 日程第5、議案第27号 富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、質疑を終結をいたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(金子茂一) ご異議なしと認め、討論を省略いたします。

  これより、採決をいたします。

  議案第27号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手全員です。

  よって、議案第27号は同意することに決定をいたしました。





△日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について



○議長(金子茂一) 日程第6、諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  直ちに質疑を受けます。質疑ございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、質疑を終結をいたします。

  討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。

               「異議なし」の声



○議長(金子茂一) ご異議なしと認め、討論を省略いたします。

  これより採決をいたします。

  諮問第1号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。

               〔賛成者挙手〕



○議長(金子茂一) 挙手全員です。

  よって、諮問第1号は同意することに決定をいたしました。





△日程第7 議案総括質疑

 議案第 1号 富士見市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 2号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 3号 富士見市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 4号 富士見市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 5号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 6号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 7号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 8号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第 9号 富士見市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 議案第11号 平成19年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)

 議案第12号 平成19年度富士見市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 議案第13号 平成19年度富士見市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第15号 平成19年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(金子茂一) 日程第7、議案総括質疑を行います。

  市長から提案された議案のうち、当初予算を除く議案の総括質疑を行います。

  議案第1号から9号、11号から13号及び15号の計13議案を一括議題として、直ちに質疑を受けます。質疑ございますか。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。お伺いしたいと思います。

  議案第3号 富士見市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての部分ですが、今回小学校卒業まで入院が無料になるという、こういうふうな内容で非常に喜ばしいことだというふうに思っている部分はありますが、私たちは中学校卒業まで基本的には無料にするべきではないかという立場でおります。今回のこの小学校卒業まで入院のみの無料にしたことによって、それまでの乳幼児医療費に関してかかっていた部分よりも4,000万円ほど少なくて済むというふうな内容になっていると思います。国の医療保険の改定など、あと補助金の増えた関係などでそういうふうな状態になっていると思いますが、本来なら乳幼児医療費にかかっていた分をすべて使った上でさらに予算を足して住民の要求にこたえるべきであるかというふうに思っているわけですが、そこをなぜそのようにせず、この4,000万円をほかの事業に充てるような結論になったのか、その辺についてぜひ説明をお願いしたいと思います。

  それから、議案第9号についてです。後期高齢者医療に関する条例の件ですが、ここの部分に関してですが、実際にはこの後期高齢者医療、私たちは中止、撤回を求めておりまして、先ほども報告というか、あったと思うのですけれども、野党の衆議院への提案で中止、撤回ということで提案されておるところではございますが、後期高齢者のこの医療制度がもし仮に始まったとする場合の市での事務についてです。減免の受け付けや引き渡しなど、こういうふうな内容をするというふうに想定されているわけですが、具体的には事務の内容など市民への周知、それから対応などについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 3号のこども医療費の件でご質問いただきました。平成19年度の予算額2億5,200万円、平成20年度の予算額2億1,100万円を比較しますと4,000万円の減額になるわけです。これは医療制度改正によりまして、現在1、2、3歳児まで自己負担が2割になっているわけですが、これが3歳から6歳までに拡大されまして2割負担になります。そうしますと市が支出する医療費も減るということになるわけでございます。今回新たに必要となります小学生の入院部分は年間で1,100万円を見込んでおります。したがいまして、単純で比較しますと約4,000万円近く市の支出が抑制されるというわけになるわけでございますが、今回長年の懸案でございました小学生を対象とする医療費の無料化の第一歩を進めることができたということでございますので、ご提案のあった中学生までの点については私どもも将来の課題だというふうに思っておりますので、当面は新たな第一歩が進められたという点でご了解いただければと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問いただきました議案第9号の後期高齢者医療に関する条例に関してのご質問にお答え申し上げます。

  具体的な市の業務内容につきましては、事前にご質問いただきました資料にお答え申し上げましたとおりでございますが、文面で列記してあるだけでなかなかわかりづらいということを私どもも感じております。この内容につきましては、詳細につきましてはさらに保険者の広域連合と協議いたしまして、その辺の線引きについてもっとわかりやすい形に文面を改めまして、何らかの形でお知らせしたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。こどもの医療費に関するところで今健康福祉部長から答弁をいただきましたが、私がお聞きしております以前枠としてあった分を生かすというか、そこにさらに上乗せして市民のために要望にこたえていくという、そういう検討をされなかったのかということについては答弁がなかったと思います。この点お答えいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) お話のありましたように、このこども医療費の無料化だけの検討では、もちろん4,000万円の支出の減ということになるわけですから、これをもってこの医療費制度を充実するということもございますけれども、市全体の事業の荷重と申しますか、そういう中で進められているわけでございます。私ども担当課からすればこれだけやればいいのかということになるわけです。私どもも子育て世代にとってはこのこども医療費の充実ということは極めて重要な事項だろうというふうに思っておりますので、今後とも庁内の議論を重ねて、優先順位の高い事業として取り組んでいくのが賢明だろうというふうに判断したところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁で健康福祉部長は、こどもの医療費の無料化については子育て世代の重要な事項である、優先順位が高いというふうにおっしゃいましたが、それでその4,000万円をこどもの医療費だけではない部分に使ったというふうに、そういうふうな意味でおっしゃったのだと思うのですけれども、段階的に引き上げるということをこれからも引き続き求めていくというふうに考えたなら、こういう枠を生かしていくという、そういう検討は十分されるべきではないかと思います。引き続きこのこどもの医療費の無料化を一層検討していただいて、こうした場合の、これまで使っていた金額より落とすという視点ではなく、十分生かしていくというふうに検討を進めていっていただきたいので、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) まず、1号議案について、職員の特殊勤務手当なのですけれども、まだ組合とは合意していない。どういうことで合意していないのかということ。

  次に、第3号の乳幼児医療について、先ほど瀬戸口議員から言われましたけれども、この資料でも出ていますけれども、これを小学校卒業まで通院を全部市が補助したら幾らの金額になるのか。

  それから、次に5号、重度心身障害者の医療費支給に関する条例なのですけれども、これは国保加入の人が後期高齢者医療に加入すると。希望によって移るわけなのですけれども、移ったときの医療はどういうふうに変わるのか。後期高齢者の75歳以上の普通の人の場合は定額制とか包括制とか、いろいろ制限がたくさんあると聞いているのですが、心身障害者の場合はどうなのかということについて伺います。

  それから、第6号の国民健康保険の中の健康診査事業なのですけれども、今まで一貫して基本健康診査と変わらないというふうな、2市2町で話し合って今まで行ってきた基本健康診査と変わらないような検査をするというふうな話を聞いていたのですが、健康診査になってから基本健康診査と違うのが、特に肺がんと大腸がんが抜けていると思うのです。これは普通のがん検診と同じように別立てで個別に取るのか。やはり今までどおりの基本健康診査と同じようにそこに入れるべきではないのかということが1点。

  それから、今まで1,000円の負担をしていましたよね。これは今度一定の有料になるというような話も来ていましたが、幾らなのか。ここではまだ決まっていないように見受けるのですが、伺います。

  それから、7号の健康保険税の税の改正なのですけれども、既に国保運協では税率を改正して均等割等も値上げをする、最高限度額も値上げをすると。その値上げした予算で健康保険の当初予算が計上されて審議されると。しかし、条例では出てこない。それはまだ国会で通っていないという話も聞きますが、自治体によっては通っていないけれども条例で先に決めるというところもあるし、臨時議会を開くところもあるし、いろいろあります。条例が決まらないうちに予算だけ値上げした予算でいいのかということについて伺います。

  それから、後期高齢者については、先ほど瀬戸口議員に何らかの形で知らせなければいけないということなのですけれども、これは広域連合でも、また市でも出前講座とかでいろいろ説明をしましたけれども、公民館のもなかなか集まりも少ないし、市民はなかなか理解し切れないと言っているのですが、何らかの形というのはどういうふうにして市民に徹底を図っていこうとしているのかということについて伺います。

  とりあえずそこまでです。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、第1号、特殊勤務手当の変更でございますが、組合との合意というお話でございます。資料17でお示ししてありますとおり、職員組合とは平成16年以来この件に関して交渉を重ねております。私どものほうから現状、それから論点、こういうものを提示いたしまして協議を重ねてきたわけでございますが、職員組合側からは、ここに書いてありますとおり、「廃止提案には合意できないとの結論に達しました。よって、特殊勤務手当条例の改正案を提出するかどうかは、人事当局の判断と責任で行うべきであると考えます」という回答をいただいているところでございます。組合としてはこの内容については賛成できないということでございますが、この条例案を出すということにつきましてはそちらの判断でやってくださいという、いわばこういう点での合意というふうに理解をいたしております。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) まず、3号の通院までの費用ということでございますが、資料番号の18の議案第3号関係の表2で推計を示してございますが、小学校1年生から6年生まで通院をした場合の費用見込みですが、2億1,783万7,502円で、入院が1,101万2,889円、合計で2億2,884万9,381円という推計を持っております。

  それから、5号の重度心身障害者の医療でございますが、移ったときの医療費がどう変わるのかというご質問でございましたが、私どものこの重度医療費支給制度そのものが変わっておりませんので、障害の方が加入する健康保険の種類とか加入するところが変わっても本人負担を補助するという制度そのものが変わりませんので、移った場合でも本人自己負担分を補助するという点では変わりはございません。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、議案第6号の国民健康保険条例の改正に関しまして特定健診のご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

  ご質問にありましたように、従来の老人保健法における基本健診、これと基本的にレベルが下がらないように2市1町、あるいは地元の医師会等でいろいろ研究協議を重ねてまいりました。その結果、従来老人保健法のがん検診にありました肺がん、大腸がんなどのがん検診、これにつきましては今回基本健診が特定健診に変わりましても従来と同様に健康増進法による保健事業としてそれは実施していきたいというふうな考えでございます。

  また、負担の金額でございますが、現段階では一応基本健診同様に1,000円というふうに考えてございます。

  続きまして、議案第7号の国民健康保険税条例に関するご質問で、今回の平成20年度の国保の予算では税率改正、これを見込んで、まだ地方税法が可決されておらないにもかかわらず予算では反映しているという件についてのご質問だったと思います。私どもといたしましては、今回この国民健康保険税条例、税条例ですからあくまでもその基本となります地方税法、これの状況によりまして市の条例の改正をお願いしたいというふうに考えてございます。そういった絡みから今回の税条例にはそういった税率改正等の項目は盛り込まれておりません。

  しかしながら、国民健康保険税でなく、国の中には一部国民健康保険料という料金で賄っている、あるいは定義づけている自治体もあるわけでございますが、それにつきましては国民健康保険法が既に可決されておりまして、今回それと同様な形で地方税法が改正される見込みという情報が私どものほうには入ってございます。当然この平成20年度予算策定におきましては、そういった予算策定におけるあらゆる情報、これを加味いたしまして実勢に近い予算編成を行っていきたいというふうに考えてございますことから、その辺の数値を見込んだものでございます。

  続きまして、議案第9号の後期高齢者医療に関する、先ほど瀬戸口議員にお答え申し上げましたいわゆる市民への市の窓口のPR、これについての具体的方法ということでございますが、まだ具体的な方法、現実に我々作成しておりませんが、先ほど申しましたように広域連合のほうで何か通知する文書、あるいは市のほうで通知する文書、当然これからいろいろ発生してきます。その中にその辺のやわらかい表現のわかりやすいものを同封して説明していきたいというふうにまずは考えてございますが、あるいは市の広報、それからインターネットホームページ、それから予算的に可能であればポスターとか、あるいはパンフレット、こういうものが考えられるところでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 20番、大野です。1号で聞いているのは、ここに書いてあることしか言っていないのですけれども、組合が合意しないところの理由はどういう理由なのかという理由を聞いているので、ここに書いてあることをそのまま言っているといっても同じなのです、資料を見ればわかることですから。

  それから、3号の入院医療費の問題なのですけれども、資料はここに出ているのですけれども、いいですか。この資料の例えば5年生だと3万3,541万8,965円というのは、これは実際にレセプトで調べて富士見市はこうですよという金額なのかどうかということを確認したい。そのために私たちは鴻巣市の年齢ごとの支給、実際にやっているわけですから、その資料も出してもらって鴻巣市と比較して実際に出したときに、今まで富士見市が概算で言っていた金額と余りにも違うという立場から言っているわけで、これは実数なのか想定なのか、レセプトで調べた通院の金額なのかということについてまず伺います。数字が出ているのはわかっているのです。

  それから、5の重度心身障害者の場合、私の聞いていることは、後期高齢者医療制度になってお年寄りの場合は医療の制限がある、定額制とか包括制とか主治医とか、そういう一般の場合はあるけれども、重度心身障害者の場合は、負担は別として医療の制限なり医療の仕方が移行することによって違うのかということを聞いているのです。ですから、同じ後期高齢者であっても障害者と一般のお年寄りとこういうふうに医療のやり方が違いますよと、その医療内容について教えていただきたいと。それでないと国保にいたほうがいいんじゃないか、移ったらもっと医療制限があって医療がちゃんと受けられないじゃないかという心配があってみずから申し込みをしない人もいるし、わからないと言っているわけです。そこを聞いているわけで、お願いします。

  それから、肺がんと大腸がん、わかりました。ありがとうございます。資料によると別のランクにがんのあれが書いてあったので、あの資料から見ると今までの基本健康診査の中の肺がん、大腸がんは、乳がんだ、子宮がんだとほかと一緒に列記されているので抜かしたのかなというふうに思ったので、今までの答弁と違うから聞いているわけで、今までと同じということで安心をいたしました。ありがとうございます。

  それから、国保税の問題についてはわかるようでわからない、非常に。やはり私の言うのは、条例で決まらないうちから予算組んでいいのかということと同時に、条例が出たら専決処分で決めて6月議会に報告だけにするのか臨時議会を開くのかという、このことを聞いているわけで、どちらにしても国の税法が変わらないうちに最高限度額まで上げてしまってやっている、決めてしまってもいいのかという、このことも確かに問題があるのですが、そのことについて伺います。

  それだけでいいです。総括です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、先ほどの平成20年度の予算の条例化の再質問でございますけれども、条例そのものにつきましては、先ほど申しましたように地方税法そのものが通っていない段階ではちょっとこれは私どもで通すのはいかがなものかというふうに考えてございます。

  それでは地方税法が通った後条例にどのように反映させるのかという話につきましては、私どもとしては地方税法はいつごろどういうふうに可決されるのか、そしてまたどのようになるのかということが決まりましてからでないと考えられないというようなことでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  また、予算の内容につきましては、これは予算の編成の考え方の問題でございますが、やはり予算というものはできる限り補正など、こういった要因をいち早くつかみまして当初に反映させていきたいというふうに考えてございますので、先ほど申しましたように地方税法と同様に国民健康保険法のほうで既にこういった政府の決定がなされておりますので、それと同じような形になるというふうな想定を持って積算したわけでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 組合との合意の問題でなぜ合意ができないのかというお話でございましたが、組合のほうの主張を簡単に申し上げますと、清掃作業は危険だと、危険だから特殊勤務手当を出していいのではないかというふうな主張かと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 3号のこども医療の関係でございますが、これはあくまでも過去の実績に基づく推計と。レセプトの金額ではございません。推計の数値ということを申し上げます。

  それから、5号の重度心身医療でございますが、医療内容を制限されるかどうかというのは各保険者、健保組合なり政管健保なり国保の権限でございますので、私どもはあくまでもそれぞれの保険者が決めた一部負担、自己負担を市が補助するということでございますので、今回の医療費支給条例そのものについての制度の変更はないというのはそういう意味でございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 大野議員。



◆20番(大野良平) 1号については、清掃作業は危険だということでというのですが、その辺の危険か危険でないのか、また汚れるとか、そういうことについてはどんな判断をしたのかということについて伺います。

  それから、乳幼児については、これ、過去のレセプトというのですけれども、そうするとこれは実際に富士見市の場合は年齢ごとのレセプトを全部合計した金額が何年の金額なのか。先ほど私が言ったように、鴻巣市の実際から見ると推計そのものを非常に高く見積もっているというふうな観点から聞いているわけで、この金額が実数だと、レセプトによる計算のそのものだというふうになるのか、その辺についてもう一度確認をしたいと思います。推計がちょっと高くなり過ぎているという観点から聞いているわけです。

  それから、重度心身障害者の場合は、私たちは知らないで事業者がやることだと言っていますけれども、やはり加入するかしないかという相談があったときに医療について心配があるというふうなことで来れば、このことについて一定の説明をしなければならないというふうに思うのです。そのときに知らないで、それは県でやることですから私は知りませんよと言って通るのかどうか、いろいろと加入しなかった人たちの意見というのが資料でも出ていますけれども、どのようにその資料にはこたえたのかということについて伺います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答え申し上げます。

  本市の場合には、清掃作業に従事をするということをある程度前提にした採用が行われているわけでございます。したがいまして、その職につくということがあらかじめわかっている者に対して、加えて特殊勤務手当を出すことがどうなのかという論議があるかと思います。したがいまして、そういう業務を行うということで採用された職員につきましては、特殊勤務手当ではなく給与そのもので対応すべきものというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 3号のこども医療でございますけれども、レセプトというのは診療報酬の請求書なわけでございます。私どもはこの診療報酬請求に基づいてお支払いをしているわけでございます。この予算もそのレセプト、診療報酬の請求書を重ねて集計したものでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 市長に伺いたいのですが、議案第3号の乳幼児医療費の支給についてなのですが、端的に言いまして前年度より少ない金額でこの制度についてはよいというふうにお考えなのか。少なくとも前年度並み以上に予算をきちんと計上をして、それでできることについては制度を拡充するという考えに立つのか、その点考え方を市長に伺います。

  それから、国民健康保険税条例の第7号に関連してなのですが、これも市長に伺いたいのですが、市長が1月に国保運協に諮問された中身は、大幅な国保税の引き上げです。国保税の引き上げは、今市民にとって非常に困ることです。むしろ下げてもらいたいのが気持ちです。本当に生活困窮の中で国民健康保険税を滞納する人も大変多くなっている中でなぜ国保税を上げるのか、そのことについて市長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  1点目でございますけれども、これは制度の拡充になっているというふうに自信を持っております。

  2点目ですけれども、2点目につきましては、一般会計からかなりな持ち出しをしておりますから、この辺で受益者の皆さんにも負担をしていただかなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 質問にかみ合って答えていただいていないのですね。小学生の入院費用を支給するということは今までより拡充になっているのは事実ですし、それは評価をするものです。しかし、予算額は、先ほど瀬戸口議員も大野議員も触れていますように、医療保険制度の国の改定によりまして明らかに4,000万円は前年に比べて持ち出し減で賄えてしまうわけです、小学生の入院医療費を支給しても。今私が聞いていますのは、少なくとも前年並み以上に予算を投入するということでさらに拡充ができるわけですよね。そのことを聞いているわけです。制度としてはよくなった部分があるので、持ち出しは少ないけれども、それでよしとされるのか、予算額として前年より以上にもっと投入していこうとするのかという考え方を聞いているわけなので、もう一度お願いします。

  それから、国民健康保険税の問題ですが、一般会計からも繰り入れをしているので、この辺でと言われるのですが、「この辺」というのは何を指して「この辺」になるのでしょうか。市民の生活というのは本当に住民税が大増税になっていたり、さまざまな困難があります。さらにその上に今は物価の高騰で、より一層厳しくなっているわけです。ですから、「この辺で」というその理由、それについてなぜなのか伺います。それで市民は困らないとお考えなのか。困ると思いますが、いかがですか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 1点目でございますけれども、現時点では富士見市の財政を十分考慮した上でやらせていただいているということでございますから、ご理解いただきたいと思います。

  2点目については、言葉が適切でなかったかどうか、もし適切でないとすれば言いかえますけれども、一般会計から10億円近い予算が入っているということは、受益者負担の原則にのっとれば受益者の皆さんにこれはお骨折りをいただくのもやむを得ないかなということでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと乳幼児医療の……こども医療費と今度は名称を変えるわけですが、そうしますと財政の点から考えて前年度より少ない金額でいいのだということなのか伺います。

  もう一つは、4月から後期高齢者医療制度が国の制度ですと移行するようになりますよね。4野党が廃止法案を出していますが、今までの国のやり方だと移行するわけですが、それによって何か市が困ることがあるのか。市の一般会計が増えるという見通しなのか。そんなことはないと思いますが、計算上も。

  それと、もう一つあわせて伺いたいのですが、今まで国民健康保険税の税率改定について専決処分で行ったことは一度もなかったと思います、私の知る限りでは。今回は地方税法が変わるのがまだ変わっていないと。だけれども、国保料という考え方で国保法で最高限度額は変わっていると。それに合わせて先に実施をして、後からそれを議会が追認するような中身の説明だったと思うのですが、議会は市民の代表機関です。そういう点から考えて、税率改定についてはまず議会でよいか悪いかは判断をしてチェックをするというのが当然のルールだと思います。そういう意味で、いずれにしても今この時期に税率改定を行う必要は全くないと思いますが、市長の考えを伺います。

  この税率改定によって、つまり値上げによって市民は困るとお考えではないのか。市民が困るということについての見解を伺います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、私と大谷議員とは立場も違いますし考えも違いますから、これ以上議論してもかみ合わないと思います。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 16番、渡邉でございます。私は議案第1号と第3号について、この2件について総括質疑をさせていただきます。

  ただいまいろいろ論議がありましたとおり、この2点を質問するに当たりまして、地財法というのがありますので、ちょっと地財法を2項読ませていただきます。地方公共団体は、財政の健全な運営に努めなければならない。すなわち収支の均衡は絶対に維持するよう運営されなければならない。ただ黒字であるからといって、地方公共団体は少ない財源でも創意工夫によって住民に対する行政は最大の効果が上がるよう、かつ、その上に財政の均衡を維持するよう努めることが最も涵養なことである。地財法3と。

  もう一つは、職員の特別給与、手当の関係に値するのでしょうけれども、国の財政または他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような運営を行ってはならない。例えば国の基準をはるかに超えるような給料表によって給料を支給したり、いわゆるプラスアルファを支給したりして、国や他の地方公共団体の財政に悪影響を与えるようなことは厳に慎まなければならない。地財法ですね。こういうふうにうたわれておりますので、これはだれでも承知しているよということでしょうけれども、承知していてもなかなかそのことが実行されていないということがあるのではないかと、このように思っております。

  まず第1号では、富士見市の職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。今回は清掃作業員の手当、開庁職場手当を廃止すると、この2点でございまして、影響額は600万円近くになると、こういう説明がありました。そこで、この点につきましては、先ほど地財法にいわれるプラスアルファという形に抵触するようなものではないかと、このように思えるのですけれども、まずその基本的なことをお尋ねしたいと思います。

  長い間職員組合とやってきたという説明がございましたけれども、長い間といっても平成16年からということですから、さほど長くないし、もう少し前からこの問題についても議会では指摘されている問題だと私は認識をしております。今回は、そのほかにも資料ではいろいろの手当の資料をいただきました。それでこういう手当もあるのかということで思うのですけれども、現実こういうものがあったら本来の事務、業務を遂行するのに障害になっているのではないかなと思うようなものを感じます。それは土木作業手当、1日290円と240円。道路の補修等に従事した場合、1日240円を支給する、運転業務に従事した場合は1日290円を支給するということになっておりまして、そういうことがあります。それで何か文句あるのか。何か文句あるの。

  そういうことになっておりまして、積算ではこの土木作業手当につきましては71名を積算してあります。年間71名、71回ということになって、運転手を含めてあるわけですけれども、例えばそのほかに現場業務手当というのがあります。要するに建設部に勤務する技能労務職員が現場に行った場合については1日200円支給されているということになりまして、たまたまこれはゼロ、ゼロになっていますから現場に行かない、富士見市の技能労務職員は現場に行かないと、こういうことが明らかに数字の上で証明されているわけですけれども、こういうことであっていいのかどうかということがまず疑問に感じます。手当をもらうから、出せば、行ってこいよと上司が命令すればお金出さなければならない。お金出すには、お金を節約するから行かないよといって行かないということにつながるのではないかと私は思うのです。これは業務の遂行上、本来の業務が十分にされていないというふうに受けとめられると。先ほどの清掃作業員のことも当然、ご答弁がありましたとおり清掃作業員として募集して採用しているわけですから清掃するのは当たり前のことで、それに手当てを出していたことは少しいかがなものかと。

  開庁については、休日開庁したら休日以外のときに代替でお休みする、その場合も手当を出すと、こういうことになるわけですから、休日手当はなくなるのですけれども、そういうものだよということになれば、それを見る限りによっては、この手当があることによって少し本来の業務が制約されるとか控えられるとか、こういうことにつながるのではないかというふうに思います。

  この質問は、先ほど言った地財法でいう給料以外のものを、プラスアルファを支給してはいけませんよというところに抵触するか否かと、これをひとつご答弁いただきたいと思います。

  次に、議案第3号でございます。この件につきましてはなかなかこれは反対だということは言えませんね。なかなか反対だと大きな声では言えません。しかし、私はあえて申しますと、富士見市は財政が大変厳しいということは市民も十分耳が痛くなるほど聞いていると。現実そういうことであって、そういう認識をされていると思います。

  後ほどまた一般会計予算で総括質疑がありますけれども、編成に当たりまして重要な予算編成の大きなテーマとして歳出削減に努めることということもうたわれています。歳出削減をしなさいと言いながらこういう新しいものを取り入れるということは、私はそれなりの理由があって皆さんが納得するような、ましてや財政の立て直しをしよう、健全化しようという気持ちで協力をしていただいている方ないしはそれを求めている人たち、期待をしている市民に対して十分な説明をする必要があろうと、このように思います。まず市長に、このことを選択をしたのが市長ですから、市長の決定をしたその大きな理由というのをお聞きしたいと思います。

  資料でもあるように、今回富士見市が12歳までの入院をやります。そうすると15歳までの入院をやっているところもありますから、では私どもが今度やる入院を小学校を全部やるよというのは40市中何市あるか。14市ですよね、14市。14市というのはごく本当に少ない市です。財政がある程度あるところ、余裕のあるところでもやっていないところがある。やっていないところがある。そういうことを総合的に見て、先ほどの地財法ではないですけれども、均衡のとれた、他に累を及ぼすような、悪影響を及ぼすようなことはやるべきでない、慎重にやるべきだと、私はこういうふうに思うわけですけれども、そういうものを含めて市長に答弁をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  ごもっともなご意見かなと思っておりますけれども、私が一つ選んだ理由というのは子育て支援の一助になればということの一つ、子育て支援の一つと。

  それから、確かに40市中17市ということは半分以下というふうなとらまえ方もできるわけですけれども、多分来年度からは半分以上になるというふうに私は聞いております。それで判断をさせていただきました。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 特殊勤務手当の支給が地財法違反の可能性があるのではないかというふうなご趣旨かと思います。法律上この地財法に抵触するかどうかという問題につきましては、時代の流れや均衡理論、こういうものから判断していかなければいけないのだろうというふうに考えております。

  そういう意味では今回お願いしている清掃作業、開庁職場、こうしたものにつきましても全国的に廃止をする方向になってきておりますので、このまま支給し続けるということになれば若干問題が出てくるのだろうというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) それでは、総合政策部長にご答弁いただいておりますので、資料では出ておりませんけれども、この手当を、まだ残っている手当がありますが、県内の状況はどのように掌握をされていらっしゃるのか。

  また、今回廃止をする清掃職員に対する手当、開庁手当、これは県内ではどういうところが残っていたのかをまずお伺いしたいと思います。

  3号のほうは市長も理解を、私の言っていることもそれはわかるよと言っていただきました。ぜひわかっていただきたいと思うのです。こういうことはなかなか言えないですよね。言えないですよ、議員というのは。だから本当は議員は言わなければならない立場で私は言っているわけでございまして、ぜひ今後はまたまたということで、ある場合は慎重にやっていくことが肝要であろうと、このように思いますけれども、もう一回、市長には今後のこともありますからお聞きしたいと思います。

  それから、政策財務課長がいらっしゃいますので、政策財務課長には今回のこういう、政策財務課長としても財源のかかわる問題でございますから、2つは財源のかかる問題でございますので、政策財務課長としてこのものの決定に当たりましてはどのようにここにかかわったかということをお聞かせいただきたいと思います。

  先ほど長嶋健康福祉部長のほうからは、長嶋健康福祉部長は待ってましたということで、長い間お待ち遠さまでしたということでやっとでき上がったと言っておりますので、長嶋健康福祉部長の考えは聞きましたけれども、政策財務課長として財政の厳しい中でこういうものを選択をしていくということについてはどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。

               「議員の声」



◆16番(渡邉巖) 黙って聞いてなさいよ。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  今後多くの皆さんと協議をさせていただくと同時に、議員とも協議をさせていただきながら決定をしていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) まず、今回お願いしております清掃作業手当、開庁職場手当の県内状況でございますが、清掃作業手当につきましては39市中20市が残っている。この中には本市も含まれているということでございます。開庁職場手当につきましては39市中11市が残っている。富士見市もその中に入っているという状況でございます。

  そのほかの特殊勤務手当につきまして詳細な調査はいたしておりませんので、申しわけございませんが、ご了解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部副部長。



◎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱(斉藤新太郎) ただいま政策財務課長としての見解をということでご質問がございましたのでお答えさせていただきますが、大変難しいご質問をいただきまして……。財政の立場とすれば、おっしゃいましたとおり厳しい財政状況がございますので、そういった中でいかに少ない予算でいかに市民の皆様にサービスを返していくかという立場で検討していかなければいけないということで、特に一定の特勤手当につきましては、行財政改革を推進する立場として、行政経営改革行動計画に定めてありますとおり、特勤手当等についてはさらに見直しを図っていくということで進めてきておりますので、その一環として今回2点についてこういった形でご提案できるようになったというふうに考えております。

  それから、こども医療費の関係でございますけれども、市長のほうから答弁ございましたとおり、やはり子育て支援という形で次世代育成をどのように進めていくかという政策的な部分がございます。そういった中でもまた費用につきましてはできる限り節減を図りながら推進をしていかなければならないという立場があるかなというふうには思っております。そうした中で政策的な決定といたしまして今回こういった形で小学校修了までのお子さんの入院の医療費の補助という形でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) この3号につきましては、特に1回で1年間で単年度で終わる事業ではありませんので、これが経年ずっと財政負担が続くわけでございますから、この種の問題を決定するに当たりましては、将来の財政の状況なども十分考慮して私は決定をしていっていただきたいというふうに思います。

  医療の問題は、先ほど言っているように医療費が平成19年度よりは何千万円減ったからと言うけれども、特定財源ではないのですよね、これ。こどもの医療に使うお金だよということで特定財源であれば、それはそういうことはいいでしょうけれども、特定財源ではないのですよ。だから、それはそうは言ったって県が出してくれたり国が出してくれるようになったから、制度そのものは残っている。富士見市が単独でやっている問題ではないということもあります。富士見市が単独で、市単でやっているものであるから、その問題についての決定は十分将来のことも考えて財政の立て直しも考えて取り組んでいただきたいと、こういうことで強くそういう気持ちがあるのですけれども、いかがでしょうか。総合政策部長でいいですよ。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ただいまの医療費の問題、平成20年度で導入いたしますと、それ以降も当然かかってくるということがございます。この政策判断の中では、当然後年度負担の問題も論議されたわけでございます。範囲を決めるに当たりましても、どこまで継続可能であるかという論議がされて、やはり同じ政策決定をするにしても、将来にわたって財政に対する影響が大きくないような範囲設定をしなければいけないだろうということから、入院について小学校6年生までであれば将来にわたって耐えられるのではないかという論議がございました。



○議長(金子茂一) ほかにございますか。

               「なし」の声



○議長(金子茂一) 質疑がなければ、質疑を終結をいたします。

  以上で、当初予算を除く議案の総括質疑を終わります。





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あす、あさっては休日のため休会となります。3月3日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第16号平成20年度富士見市一般会計予算の総括質疑を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時54分)