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埼玉県 富士見市

平成19年  第4回 定例会 12月10日−一般質問−05号




平成19年  第4回 定例会 − 12月10日−一般質問−05号







平成19年  第4回 定例会





           平成19年第4回定例会議事日程(第5号)

                                  12月10日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
      11 石 川 新一郎
      12 大 野 良 平
      13 渡 邉   巖
      14 八 子 朋 弘
      15 金 子   勝
散   会

出席議員(18名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        11番   関  野  兼 太 郎
    12番   星  野  信  吾        13番   井  上  恭  子
    14番   石  川  新 一 郎        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        19番   鈴  木  光  男
    20番   大  野  良  平        21番   大  谷  順  子

欠席議員(3名)
    10番   片  岡  慎  介        15番   金  子  茂  一
    18番   深  井  平  次

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長
  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境 部長

  秘 書 室長   須  澤     隆      まちづくり   北  村  廣  一
  事務代理兼                   環 境 部
  秘 書 広報                   副 部 長兼
  課   長                   安 心 安全
  事 務 取扱                   課   長
                          事 務 取扱

  出 納 室長   山  内  博  志      産 業 振興   渡  辺  秀  樹
                          課   長

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○副議長(関野兼太郎) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第4回富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○副議長(関野兼太郎) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○副議長(関野兼太郎) 12月7日に議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎議会運営委員会委員長(鈴木光男) 19番、鈴木です。おはようございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので、先週の12月7日本会議散会後議会運営委員会を開催し、議員提出議案の素案についての確認をいたしましたので、ご報告いたします。

  素案といたしましては、6件の議員提出議案が提出されました。それでは、6件を申し上げます。1、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書(案)、2、新テロ特別措置法案の徹底審議と廃案を求める意見書(案)、3、消費税増税に反対する意見書(案)、4、原爆症認定制度を抜本的に改めることについての意見書(案)、5、最低保障年金制度の早期実現に関する意見書(案)、6、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に当たって地方自治原則の堅持を求める意見書(案)、以上の6件でございます。

  協議の結果、提出されました意見書(案)では重複するものはございませんでしたので、今後提出者において全会一致を求める努力及び賛同者等の調整を行っていただくことを確認いたしました。

  なお、最終の意見書の提出期限はあす12月11日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上が協議、確認結果でございます。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) ただいまの委員長報告のとおりご了承を願います。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(関野兼太郎) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(関野兼太郎) これまでは質問順10番の深井平次議員まで終わっておりますので、本日は質問順11番、石川新一郎議員の質問を許します。

  石川新一郎議員。

               〔14番 石川新一郎登壇〕



◆14番(石川新一郎) 14番、石川新一郎です。皆さん、おはようございます。関野議長からご指名がありましたので、私の39回目の一般質問を始めさせていただきます。

  最初に、11月20日に先ほど関野議長からもお話がありましたけれども、水谷東小学校区自主防災会連絡会、代表清水實さんが地方自治法施行60周年記念総務大臣表彰をされました。大変にすばらしい偉業でございます。これは町会役員とか住民ボランティア、PTAなど日ごろのパトロールが犯罪の抑止に大きく貢献されたと、そういう部分で表彰を受けたのであります。

  そしてまた昨日の埼玉県新聞の報道によりますと、キラリ☆ふじみが県内初の総務大臣賞を受賞という記事がございました。これもまことにおめでとうございます。芸術家と市民の橋渡しによる地域の活性化に貢献してきたことが評価され、浦野市長が来年1月15日に表彰される予定であると、このように報道されているわけであります。この点も大変におめでたいなと、このように思っております。

  さて、今年もあと残り21日間となってまいりました。有終の美を飾る私の一般質問といたしたく、すばらしいご答弁を期待し、質問を始めさせていただきます。

  初めに、財源確保と行財政改革であります。これは財源確保の方法がたくさんある中で、市街化区域の拡大が一番効果があらわれやすく、わかりやすいわけであります。議会でも再三にわたって私も提案し、多くの議員からも言われているところでありますが、現状はどのようになっているのか。そしてまた水子、諏訪逆線引き地域の見通しも含めてご答弁をいただきたいのであります。

  (2)として、富士見市寄附条例の制定をと。これは新しい提案であります。今回の私の質問はすべて提案であります。例えば健康づくり、あるいは環境問題、まちづくり等の中で全国から寄附を募れる条例が近年つくられております。本市も目的を持った寄附条例をつくり、全国から寄附を受け付けて財源確保につなげるとともに、寄附を受け付けるだけでなくて、協働という共に協働して働くという概念を含めた条例の制定を考えてはどうかと、このように提案をしておきたいのであります。

  (3)、紙類資源回収システムの改革をと。現在市内の業者を育成しようという目的で、東入間リサイクル協同組合に資源回収を任せておりますが、毎年約2,500万円の奨励金を出しております。もはや十数年たっているので、見直し、改革を行い、委託方式に変えたらどうか。こういう提案をしておきたいのであります。委託方式に改革するのであれば、2,500万円の奨励金を限りなくゼロにすることができるものではないかなと、このように考えているのであります。

  次に、(4)、市長の退職金の見直しを検討されたらどうか。市長の退職金は4年間で1,835万4,000円となっているようでありますが、これは富士見市の条例にはどこにも書いてありません。これは市長が毎月自分の報酬をいただきながら、毎月38万円預金しているのと同じこととなるのであります。市の財源が困難な時期でもありますので、みずから市長の退職金を減額されたらどうか。このように提案をしておきたいのであります。また、市長選挙も来年7月にあるわけでありますが、市長の選挙のマニフェストにもみずから入れられたらどうかと、このような提案をしておきたいのであります。上田県知事もみずから20%減額しているし、財政の厳しい市町の首長は今みずから退職金を削りながら、市政運営に全力を挙げているのであります。退職金見直し等の決意を浦野市長にご答弁を求めるものであります。

  大きく2番目、少子化対策であります。その(1)、医療費無料化をまず小学校卒業まで拡大したらどうかと、このように提案をさせていただきたいのであります。去年の12月から連続4回、私もこの一般質問で取り上げさせていただいております。これも来年の市長選挙に向けて、そろそろ決断をされてもいい時期に入っているのではないかと思っております。ご見解を求めます。

  次に、(2)、学校給食にPEN食器の導入をと。3カ年の実施計画の中にPEN食器の導入が平成22年度に位置づけられておりますが、導入年度が平成22年度以降とあるのはどういう意味なのでしょうか。まだ決まっていないという意味なのでしょうか。早急なる決断をお願いいたしたいと思います。これは後ほど再質問でるる述べてまいります。

  (3)、幼稚園就園奨励費等の助成金の拡大を。少子化対策の一環として拡大、充実をしたほうがいいのではないか。県南4市や川越市の水準は高いが、県内で水準の低いのは富士見市を含む2市1町となっているのであります。教育の中でも幼児教育は一番大事なことであり、幼児教育の充実が求められている。このことを踏まえ、助成の拡大、充実をしていただきたいのであります。

  大きく3番目、市民の願い実現、(1)、商店街の街路灯問題の解決を。商店街は現在お金がない商店街が多く出てきております。街路灯も維持できない。そういう商店街が複数出始めております。23商店街、富士見市にあるわけでありますが、そのうちの6商店街が該当しているものと思われます。富士見市として、この問題が出てから何ら対策が打たれてきておりません。早急に問題を整備し、解決を図っていただきたい。商店街はさまざまな手だてによりお金を工面しておりますが、それにも限界が来ているのであります。市は助成している立場として、問題の解決をすべき責任があると思うのであり、ご見解をお伺いしたいのであります。

  (2)、地域包括支援センターをさらに拡充をということで、当初市として地域包括支援センターを3カ所設置する予定であった。どうして現在1カ所に変更したのか。多くの福祉団体や福祉に携わる人が疑問に思っている。その辺のご説明をお願いしたいのであります。

  (3)、孤独死ゼロ対策を。今年の9月に孤独死、私は2件遭遇いたしました。現在孤独死対策を市としてどのように考えているのか。具体的な数字を示して説明をいただき、そしてご見解をお伺いしたいのであります。

  (4)、入れ歯リサイクルボックスの設置を。入れ歯リサイクルボックスの設置をする自治体が増えておりますが、本市でも設置を考えるべきではないかと提案をするものであります。現在使わなくなった入れ歯の多くは、ごみとして捨てられております。しかし、入れ歯に含む貴金属を抽出すれば、福祉のための資金として資金を得ることができるわけであります。どうかこの辺の設置に対するご見解をいただきたいのであります。

  (5)、多重債務者に対する専門窓口の設置を。桶川市が今年の10月1日から専門窓口を開設すると発表されました。大変に多い相談が私どもにも来ております。消費生活相談でも取り扱っていると思いますが、多重債務者を安心させていただきたいのであります。どうか前向きのご見解を期待するものであります。

  (6)、もっと透明性のある入札制度の改善を。落札率がまだまだ富士見市は高どまりをしている。先般のケアセンター増築工事でも、何と落札率が98.55%でありました。大変に厳しい状態だなということでありますので、今後のご見解をお聞きしたいのであります。

  以上が私の一般質問の通告でございます。今回の質問はすべてで13項目、たくさんとなっております。答弁はできれば1分以内ぐらいでやっていただけたらいいなと、短く簡潔に行っていただきたいとお願いし、壇上での1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 石川議員から私に答弁を求められましたので、お答えをいたします。

  質問1の(4)、市長の退職金の質問にお答えいたします。私は報酬や退職金というものは、どれだけ仕事をしたかといったいわば労働に対する対価の性格があると考えております。したがいまして、今私がいただいている退職金については評価の仕方はあろうかと思いますけれども、私自身としては妥当なものだと思っておりますので、現在のところ見直しをする考えはありません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 初めに、大きな1番目の財源確保と行財政改革、市街化区域の拡大をもっと積極的にについてお答えいたします。市街化区域の拡大につきましては、以前にもご質問いただいておりますので、答弁が重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。埼玉県では昭和45年に市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを行い、37年が経過しております。その間、定期的に線引きの見直し作業が大きく5回にわたって行われてまいりました。この見直しの中で、線引き拡大の基本となる要素に人口フレームがあり、将来人口の増加が見込まれることを市街化区域拡大の基準としております。全国的には昨年から人口減少が始まっており、埼玉県においても平成27年をピークに人口は減少すると見通しが若干早まる状況にあり、県北の市町村では既に減少している状況にあります。このような状況の中で、これまでの経済成長に伴う都市の拡大から、人口減少時代を迎え、都市の縮退に適切に対応するための都市政策が各市町村において求められているところであります。都市としての魅力を持ち、特徴を生かした安全で安心して生活できるまちづくりを地域住民とともに考え、実行していくことで、いかに現在の人口規模を維持していけるかが今後大きな課題であり、市街化区域の拡大、特に住居系の拡大は大変厳しい状況にあります。

  また、埼玉県では平成15年6月に暫定逆線引き制度廃止を決定し、さらには平成21年1月をもって旧暫定逆線引き地区を解消するとの方針が本年9月に示されました。地区の解消に当たっては、旧暫定逆線引き区域の市街化編入の取り扱いにおいて、新たに地区計画に関する基準を限定で定め、市街化区域に編入するか、用途地域を廃止し、本来の市街化調整区域にするかの選択を市町村において判断の上、県に申し出て、平成20年度中に都市計画の決定手続を完了するものとしています。

  この県の方針に基づき、富士見市では水子地区約95ヘクタールと諏訪地区約5ヘクタールについて、住民意向に基づいた判断を行うための地権者説明会を11月25日から水子地区は4回、諏訪地区は1回開催するとともに、合わせて意向調査表による意思確認を行っているところであります。この調査結果は、12月21日を回収期限とし、集成分析は平成20年1月中に行い、市としての方針を所定の手続を経て決定し、埼玉県に報告することとなっております。この手続は県内の17市町、58地区において同様の説明会を初めとする手続を進めているところであり、このうち市街化区域に再編入される地区がどの程度になるか不明でありますが、この編入を含め、新たな地区の市街化区域の拡大は事業の採算性、地権者合意の困難性などから、さらに難しくなると考えております。

  続きまして、(3)、紙類資源回収システムの改革について、東入間資源リサイクル組合の奨励金方式を委託方式に変えてはどうかについてお答えいたします。当市における資源の回収は、平成5年6月市が直営で行う紙、布類の定期資源回収によって全市的にスタートいたしました。このことによって分別という言葉は市民の中に定着し、ごみも分別することによって資源として再活用できるという意識が普遍的なものとなってきました。その後平成9年4月に東入間資源リサイクル協同組合に紙、布類、新聞、古雑誌、段ボール、それから牛乳パック、その他の紙の定期資源回収といたしまして、収集量掛けるキログラム当たりの単価を奨励金と支払う奨励金方式とする協定を締結して実施してまいりました。しかし、県下の55市町村、団体に資源回収の収集方式について照会したところ、回答のありました44市町村、団体のうち41市町村、団体が委託方式、2市町が直営と委託の併用方式、1市が集団資源回収奨励金方式となっております。当市の奨励金方式は44市町村、団体の中では県内ではほかに例がありませんでした。このようなことを踏まえて、委託方式での収集も視野に入れて、今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、大きな3番、市民の願いの中の商店街の街路灯問題の解決につきましてお答えいたします。商店街の街路灯につきましては、平成初期前後に建てられたものが多く、その設置者であります商店会も財政的に余裕があったため、県や市の補助金と合わせ建てられた経過がございます。しかしながら、個人商店につきましては景気の低迷が続いている状況でございまして、その閉店により商店会が減りつつあることから、多くの商店会では街路灯を維持することに費用負担の点で大きなご苦労があると聞き及んでいます。商店街の街路灯はその商店会にとって販売促進の一助であるとともに、防犯や景観形成にも寄与していることから、地域全体の財産であると認識しております。市といたしましてもその維持管理に補助金を支出、支援しているところでございますが、今後商店会での維持管理がより困難な状況になることが想定されますので、庁内の関係課とも連絡をとりながら、対応策について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  よろしくお願いします。以上です。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 議員ご質問の大きな1番目、財源確保と行財政改革の(2)、富士見市寄附条例の制定をについてお答えいたします。

  ご指摘の寄附条例は行政が複数の政策メニューを示し、用途を明確にした上で、広く一般から寄附を募る方式でございます。平成16年度に長野県泰阜村ですか、こちらで創設されたふるさと思いやり基金条例が始まりというふうに認識いたしております。現時点で全国二十数団体がこの条例化をして、環境保護やふるさとづくりなどを中心とした取り組みをしているというふうに伺っております。こうした寄附金のあり方につきましては、各自治体はそれぞれ目指すべき将来像を具体化するための独自性や特色のある政策を提示する一方、この施策に賛同する方は寄附を通して自治体のそれらの政策の実現を直接支援することが可能になるなど、市民参加、協働を基調とする自治基本条例を持つ本市にとっても、大変有用なものであるというふうに考えております。

  次に、3番目市民の願いの(6)、もっと透明性のある入札制度の改善についてお答えをいたします。落札率がまだまだ高どまりしているのではないか、現況の課題と問題点をというご質問でございます。当市の入札の事務につきましては、今年5月に策定いたしました富士見市入札契約事務の適正推進に関する方針に基づきまして、設計額で1,000万円を超える工事についてはすべて一般競争入札で執行しております。今年度11月末までの一般競争による設計金額に対する落札率は90.7%、昨年度の平均落札率に比べますと約4%低くなっておりますので、着実に落札率は下がってきているものというふうに考えております。今後も一般競争入札の結果を踏まえ、さらに競争性の確保に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

  現況の課題と問題点でございますが、公共工事は品質や工事の安全性を確保することが重要であります。一般競争入札の拡大による過度な競争がはかり知れないリスクを含む危険性があることを常に認識しながら、今後は落札率の低下が工事の品質の低下を招くことのないよう、工事検査体制の充実を図っていくことも重要な課題だと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 大きな2番目、少子化対策の(1)、医療費無料化をまず小学校卒業まで拡大についてお答えいたします。

  議員おっしゃるとおり毎議会医療費無料化拡大についてのご質問をいただいておりますが、なかなかご質問の意向に沿ったお答えができない状況にございます。先般この件につきましては瀬戸口議員からもご質問をいただき、その折にもお答え申し上げましたが、県内他団体の状況や本市の財政状況を勘案しますと現時点ではこの制度を拡大することは難しく、当面現状維持とし、今後財政状況や県内他団体の動向などを見ながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、大きな3の市民の願い実現、(2)の包括支援センターをさらに拡充についてお答えいたします。地域包括支援センターの設置につきましては、安心元気いきいきプラン2006の中で本市においては日常生活圏域を3圏域とすることとし、地域包括支援センターについては当面市直営で1カ所、平成19年度に開設し、全生活圏域を担当することとしますとしております。今後できるだけ速やかに地域包括支援センターの生活圏域ごとの設置を目指していき、具体的な内容といたしましては地域包括支援センター運営協議会で検討し、高齢者の方が身近なところで何でも相談できるような体制の整備を進めていきたいと考えております。

  続きまして、(3)、孤独死ゼロ対策についてお答えいたします。孤独死についてでございますが、一般的にはだれにもみとられず死亡することで、特にひとり暮らしの高齢者が自室内で死亡して初めて遺体が発見されるような場合に使われております。しかし、法的に明確な定義はなく、警察庁の死因における統計でも変死に分類されているとのことでございます。この変死につきましては、検視や司法解剖等により死因が特定できた結果、早い段階で他者の適切なかかわり合いがあれば死ぬことがなかった可能性のあるケースに関しのみ集計されているため、孤独死に関する統計は存在していないと言われております。

  富士見市の孤独死対策は3つの事業で取り組んでおります。1つは、緊急連絡システムでございます。ひとり暮らし老人等の自宅に消防署に簡易に連絡できる機器を設置し、急病などの対応をとってございます。2つ目は、配食サービスです。調理ができない虚弱老人に365日昼食を手渡し、安否確認を行っております。本人に手渡しできなかったときは、あらかじめ通院などの連絡がある場合を除き、市に報告が入り、職員が確認をしております。3つ目は、安心ネットワーク事業です。3カ所の地域在宅介護支援センターが高齢者宅を訪問し、実態把握を行っております。また、安心ネットワークの構成員は町会長や自治会長、民生委員、地区社会福祉協議会役員などで地域の見守りをお願いしております。ポストに新聞や郵便物がたまっていたり、夜になっても電気がつかなかったりといった変化を確認したら、高齢者福祉課に連絡をし、それを受けて職員が訪問することとなっております。今後ともこのような活動を通じて、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

  次に、(4)の入れ歯リサイクルボックスの設置をについてお答えいたします。ご提案の入れ歯リサイクルにつきましては、平成18年に設立されたNPO法人、日本入れ歯リサイクル協会が行っている事業でして、不用となった入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製した益金を日本ユニセフ協会に寄附することで、世界の恵まれない子供たちに対する支援を行うことを事業内容としております。また、地域社会の福祉に貢献するため、リサイクルボックスの設置に対して協力する地方公共団体の福祉団体に益金の一部が寄附されるとのことでございます。今後実施に向け、富士見市社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 続きまして、大きな2の(2)、学校給食にPEN食器の導入をについてお答え申し上げます。

  これまで平成16年度、17年度に開催された学校給食センター運営委員会の食器改善検討委員会において食器の重量や安全性等を考慮し、将来的には小学生にも使いやすいPEN食器の導入について検討してきたところでございますが、このたびの実施計画において平成22年度以降と位置づけられたところでございます。食器の変更につきましては、それに伴い食器自動洗浄機についても改修が必要となるため、その耐用年数や現在使用しているアルマイト製食器の製造状況等を見ながら実施計画に沿ってできるよう努めてまいりたいと存じます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) ご質問の大きな2点目の(3)、幼稚園就園奨励費等の助成金の拡充につきましてお答えいたします。

  幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体が国から所要経費の3分の1以内の補助金を受け、保護者の負担軽減を図っているものでございます。国庫補助は一定の所得を超えている場合、補助対象外となり、自治体の単独補助となります。ご指摘のとおり単独補助額は各自治体の財政状況において違いがございますが、当市の単独補助につきましては厳しい財政状況でございますので、現状維持でやむを得ないものと考えております。議員ご指摘のように幼児教育の大切さは十分承知いたしております。教育委員会としても昨年と同様現状維持を確保したところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問3番目、市民の願い実現の中の5点目、多重債務者に対する専門窓口の設置をとのご質問についてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり深刻化する多重債務問題を受けまして、昨年12月13日に新貸金業法が成立いたし、その中で貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、グレーゾーン金利を撤廃し、貸金業者の上限金利につきましては2009年度末をめどに利息制限法の範囲に引き下げるなどの大改革が行われたところです。そこでご提言の多重債務に関する専門窓口の設置につきましては、これまでは消費生活相談の1つとしてとらえ、消費生活相談の窓口で消費生活相談員が対応してまいりましたが、本市では本年4月の組織改正により市民相談の窓口が一本化されましたことに伴い、市民相談室での対応となったところでございます。したがいまして、現段階では引き続きまして、現在実施している消費生活相談の中で対応していかざるを得ないと考えておりますが、市民相談案内等における消費生活相談内容の中で多重債務問題への対応につきましては、今後より明確化するとともに広報等を通しましてPR、情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 大変ご答弁ありがとうございました。13項目ですので、答弁いろいろ時間がかかるわけでありますけれども、大変ありがとうございました。

  市長から最初にご答弁いただいたわけですけれども、10万5,000市民の悩みを背負う市長の責任の重さを思うとき、さぞかし大変でしょうねとこう思うわけであります。夜、市長も寝れないときもあるのだろうなと。また、あるときは非難を一身に受けるときもあるでしょうと。また、だれにも経験できないようなだいご味を満喫することもあるでしょう。しかし、リーダーは喜びよりも苦しみのほうが多いのではないかなと、このように私も思っております。そういう中、市長は笑顔を絶やさないで懸命に頑張っておりますので、ぜひ10万5,000市民のために、そしてまた富士見市の輝く未来のために市長頑張っていただきたいなと、このようにまずもって市長にお伝えしたいなとこう思っております。

  それで、最初の市の財源確保の関係でありますけれども、今年10月に発行されました3カ年の実施計画、私どものほうに来ておりますけれども、市当局がつくられた平成20年度から22年度の財政の見通しというのは大変厳しいものがあるわけであります。投資できる経費、来年の平成20年は約5.6億円である。再来年の平成21年度は1.2億円だと。平成22年度は約6,000万円。このように下がっていくのですね。そして、平成24年には、投資できる経費ですよ、マイナスとなってしまう。それで行政サービスはこのままでは維持できない。このように分析をされているわけであります。また、実質財源不足も来年度は約3.2億円、再来年は11億1,000万円、そして平成22年度は約8億円。平成21年度以降は財政調整基金も底をつく。要するに貯金がなくなる。現在の行政経営のままでは事業執行を見直しせざるを得ない。このように文章でうたっているわけです。そのために市は何をやっていくかといいますと、市税等の徴収率の向上や市有財産の売り払い等の行財政改革を一層スピードを上げ、かつ強力に推し進めていきたい。このように結論を言っているわけです。いわゆる市街化区域の拡大とかそういう施策というのはどこにもないのです。なぜないのですか。まず、この辺をお聞きしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 答弁を願います。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) お答えいたします。

  私ども市街化区域の拡大ということで、基本構想に基づき政策を進めているわけでございますが、市街化区域、線引きをやるには非常に長い時間がかかるということで、いろいろ基本構想に基づいてやっている箇所はあるのですが、なかなか地権者の合意形成等踏まえて合意率が上がってこないというようなことがございますが、いずれにいたしましても合意形成があった暁には市街化区域、いわゆる線引きでもって市街化したいという政策で頑張っているところでございます。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) また、先般総合政策部長のほうから富士見市の特徴といいますか、お話1つや2つぐらいはありましたけれども、富士見市の特徴としては昼間人口、昼間の人口が埼玉県内で一番少ないのです。働く企業が市内にない。これが一番大きな問題かな。それで市内で一番大きな企業はどこかというと、この富士見市役所です。

  2つ目に、法人税収入よりもたばこ税が多い。これは埼玉県内では珍しい市なのです。大手の企業が富士見市にないわけです。富士見市にデパートがないのです。それと市街化区域よりも市街化調整区域が広く、市街化調整区域が60%あるわけです。こういう市街化区域よりも調整区域が広いというのは、三芳町だって6割は市街化区域です。県内でも非常に珍しいのです。だから、拡大しろと言っているのです。富士見市では調整区域が1%市街化区域になるだけで、税収が年間約1.6億円増える。ですから、10%、今四分六ですけれども、5割5割にしてしまえば、これだけで16億円増えるのです。なぜやらないの。私はそういうふうに思っています。

  それと、調整区域が富士見市の3駅の東側に多いわけですから、市内には3駅あるわけでありますけれども、その西側方面に富士見市の人口の3分の2が集中しているのです。それと1人当たりの住宅の居住面積が、日本一狭い市になったことが富士見市はあるわけです。1人当たりの住宅の居住面積が日本一狭い市。これが富士見市です。ここまで言うとみんな悪いことばかりなのですけれども、いい点もあるのです。3駅の周辺には26歳から30歳の若者がたくさんいるのです。これまた富士見市の特色なのです。また、あと人的には今テレビ等で大変活躍されておりますけれども、天才子役と言われている神木隆之介君が富士見市の出身なのです。また今テレビ、雑誌、新聞等にたくさん出演されておりますけれども、政策研究大学院教授、飯尾潤さんが市内に在住されていらっしゃるのです。ですから、私思うのですけれども、このような客観的な特色がある。そしたら飯尾潤さんが日本の代表的な国の政治にも、るる提言されていらっしゃる方です。率直に相談したっていいではないかなと、私はこのように思うのです。その辺、富士見市の特色を生かしながら考えるまちづくりをやっていったらどうかなとこう思うのです。

  それと、僕は昔から言ってありますけれども、公共交通網を富士見市に整備したほうがいい。東側が調整区域が多いわけですから、こっち側に山手線みたいに大きな幹線道路を外回りと内回り2つつくるのだと。朝から晩までバスとか、あるいはいろんなレールがあったほうがいいのかどうかわかりませんけれども、こういうものを富士見市で将来ビジョンとして設置しますと。こういう要するにある意味でモデルみたいな、そういうものを富士見市はこういうまちづくりをやっていきますという絵をかいただけで私は富士見市の将来に期待する人が増えて、人口も、あるいはいろんな産業も活性化してくると思うのです。ぜひ参考にしていただけたらありがたいなと、このように思っています。

  次に、(2)、寄附条例です。総合政策部長は有用なものであると、このように結論づけられております。実はこの問題、今年の11月1日、2日と公明党市議団は滋賀県に勉強会に行ってきました。このとき出てきた問題なのです。先ほど総合政策部長のご答弁がありましたけれども、全部網羅されております。ぜひこの辺、今後研究、検討いただけることを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  時間がないから、はしょっていきます。あと(3)の紙類資源回収システムの改革の関係ですけれども、委託方式を視野に改善していきたいという趣旨のご答弁でありました。ぜひ来年度から切りかえるのか、その辺の時期を、これはちょっと再質問しておきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 委託方式で視野に入れて研究したいとお答えいたしましたが、この辺も予算もございますので、来年ということはちょっとここの場で申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても早い時期というか、研究等を含めましてやっていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) わかりました。この紙類や布類の資源回収は、ほとんどの自治体は先ほどご答弁ありましたように一般廃棄物許可業者に委託方式で行っているのが現状です。行政がこうしたシステムを改善することは、大変な勇気と決断が必要なことであります。環境課、そして関係者に深く敬意を私は払いたい。それとともに改善できるまで多くの努力が必要と思われますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  平成18年度の回収量を調査しますと、資源回収で年間約3,700トン回収されているのです。集団資源回収で約1,500トン、合計5,200トン、キロ当たりの単価、例えば15円だと計算しますと7,800万円の売り上げが計上できるわけです。ですから、民間業者で十分に私は実施できる事業であると思われますので、そうすれば奨励金約2,500万円年間払っている。大幅な減額が期待できると思います。

  また、集団資源回収についても、そろそろ改革をしていく時期が到来していると思いますので、この辺の改善も要望しておきたいと思っております。

  次に、(4)、市長退職金の減額見直しをということで、先ほど市長からご答弁がありました。妥当なことだと思っていると。このように言われますと、非常に再質問がしづらいなとこう思っております。実はこの退職金の出る政治家というのは、内閣総理大臣、都道府県知事、そして市町村長だけなのです。国会議員も私ども市議会議員も退職金は一切ありません。小泉前総理大臣はちょうど5年間総理を務められました。その総理大臣の退職金は何と6億6,000万円でなく6,600万円でもなく、658万円でありました。小泉前総理は知事や市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから、あきらめてもらったらどうかと。このように経済財政諮問会議で内閣総理大臣が発言されたと、このように報道されているのです。知事や市長の退職金は多過ぎる。自分も要らないから、あきらめてもらったらどうだと、このように言ったと。

  それと経団連の調査によりますと、民間一流企業、大卒男性の平均退職金38年間働いて2,512万円だという数字が出ております。それでは、総合政策部長に突然お聞きしますけれども、市職員の平均退職金38年間働いて幾らになるか。恐らくつかんでいると思いますので、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 個人の条件によっても多少異なりますので、正確な数字というのはお答えできないわけでございますが、過去の実績等々見ますと、大体の数字でお許しいただけるとすれば2,700万円程度かなということでございます。多少数字のずれはあるかと思います。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) さすが総合政策部長ですね。単純に一流企業の平均退職金2,512万円、市職員の平均退職金今ご答弁ありました2,700万円。市長は4年間で1,835万円です。一般市民感覚からすると、高過ぎるという感覚ではないでしょうか。しかも富士見市の財政が豊かであれば別かもしれません。また、現段階で、先ほどお話ししましたように平成20年度予算の不足は6億9,000万円。このように推計されております。このような財政状況下のもとでも市長の退職金は妥当であると、このようにお話をされております。

  そこで退職金の計算の仕方、いろいろ研究してみました。一般職員のほうは、職員の方は皆さんご存じだと思いますけれども、月給掛ける勤続年数掛ける定率で計算しております。これは一般企業もそうです。私も退職金というのをもらいましたけれども、会社をやめるとき。このように計算しています。しかし、市長の計算方式というのは月給掛ける勤続月数なのです。年数でなくて月数掛ける定率を掛けて計算しております。なぜこのようになっているのか。総務省に私電話して確認しました。そしたら全国から同じような質問が石川さん、実はあるのですよと。国が決めているわけではないのですけれども、国としてもいろいろ調べたのですけれども、わからないと。このような総務省のご見解でありました。

  実はこの退職金支給について私の希望通信に掲載して市内3駅で約1,000名の方に受け取っていただきまして、さまざまな声がありました。すごい、ある意味で反応だったのです。その声を幾つか紹介したいと思いますけれども、退職金をこんなに税金から支払っているなど知らなかったと。少し減額してもらったらどうですか。このようなご連絡がありました。そしてまた住民感覚や民間水準からするとかけ離れて高いですねと。また、4年ごとに支払うのはおかしいと、引退したとき、落選したときに一括して支払うべきだと。再任でも退職金というのはおかしいと。このような意見がありました。また、市の財政状況に応じて支払うべきだと。そして、引退したときとか落選したとき、議会で評価して退職金を支払うべきだ。このような声がありましたことを、私はお伝えしておきたいと思うのであります。

  私は退職金をすべてゼロにしたらどうかと提案しているわけではありません。市長も2期目の市長選で徹底した行財政改革の推進ということを訴えておりますので、市財政が大変なときに市長みずから今給料を10%カットしております。大変評価しております。そこで次期市長選マニフェストにも20%退職金をカットしますとか、30%カットしますとか、このように挙げたらどうかと私は思っておりますので、ぜひその辺ご検討をいただけたらいいなと、このように思っております。

  次に、大きく2つ目の少子化対策の関係ですけれども、医療費無料化をまず小学校卒業まで拡大をと。ご答弁は大変難しいと、一言で言いますとね。それでは、やはり浦野市長の政治決断に期待するしか私はないと思っております。そこで小学校卒業まで入院だけを拡大しますと、約1,100万円経費がかかるようであります。そして、通院も拡大しますと約2億2,800万円かかると。恐らく来年の市長選挙のマニフェストに市長も掲載したい項目の1つであろうと、このように思っておりますけれども、この辺、政治決断として浦野市長のご見解をちょうだいしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) お答えをいたします。

  医療費の無料化につきましては、子育て支援策の一環として大変重要であることは十分認識しております。また、この件については他の議員さんを初め各方面からも多くの要望をいただいておりますし、石川議員からは毎議会ごとにご質問いただいておりますので、財政状況を十分考慮しながら、庁内で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) ただいま市長から庁内で協議していくと、非常に前向きのご答弁と。ぜひ期待するものでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、2番目の(2)、PEN食器の導入の関係でありますけれども、教育部長のほうから平成22年度に実施できるように最大限の努力をしていくと、そのような趣旨のご答弁であったと思います。これは毎回給食委員会というのが設けられておりますけれども、給食センターで。毎回大きな話題となっているそうであります。これについて生徒児童も教職員も、そして若いお父さん、お母さん方も多分大きな朗報であろうと、このように思っております。教育委員会、そして関係者のご努力に最大の敬意を払い、感謝を申し上げたいわけであります。

  あとはしっかりした予算化が予定どおりつけられるかどうか。これがポイントになるわけであります。その辺の決意を総合政策部長に再びお聞きしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 全体的な財政の枠の中で優先度等を加味しながら、実施計画の中にある事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

  それと、(3)、少子化対策の私立の幼稚園、PTAの連合会長斉藤さんや、私立の幼稚園協会の石川代表のほうから、要望書が議長に、そしてまた市長にも提出されておりまして、その中に富士見市があすの社会を担う子供たちをともに育てていく力強い味方となっていただけますよう心から願っておりますと、このような文面がありました。本当に真心が伝わる文面でありました。市の財政が厳しいから難しい。あるいは親の立場から見ると本当に情けない思いで私はいっぱいであります。この幼稚園就園奨励費及び対象外家庭に対する公費助成は、ある意味で富士見市が幼児教育に対する理解度が公費助成にあらわれているのではないかと思うわけであります。大学教授がおります。あるいは高校の先生がいる。小学校の先生がいる。幼児教育をされている方がいる。大学教授が一番偉いのではない。高校の教諭が次に偉いのではない。幼児教育に携わっている先生方が私は一番偉いと思うのです。そしてまた本当にすばらしいと思っているのです。それでその方の将来というのが決まってしまう。だから、この辺富士見市の理解として公費助成をしっかりやっていったらどうかと、このように思っているわけであります。この辺、ぜひ要望としてさせていただきますので、今後ともご努力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

  次に、商店街の街路灯問題です。これは庁内でしっかり協議していきたいということでありました。それ以上やりませんので、ぜひ例えばいろんな方法はあるかと思いますけれども、電気代半額補助を今しているわけですけれども、100%補助にするとか、そういうケースの場合。あるいは街路灯は市で寄附採納を受けて使えるものはそのまま維持管理するとか、この辺しっかり詰め切っていただきたいなと思うのです。これについて産業振興課1つかかわりますね。それと道路交通課もかかわっていく。そして財政と協議していく。こういう意味なのでしょうけれども、最後の結論はどこで出していくのか。まちづくり環境部長に確認しておきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 街路灯の補助、街路灯の維持を含めまして、担当私どもというふうに認識しております。

  以上です。  



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) では、わかりました。

  次に、(2)の関係、地域包括支援センターの関係ですけれども、将来的にあと2カ所、本気になって設置すべきであろうと考えるわけでありますが、この地域包括センター2カ所目、3カ所目の開設を考えた場合、そしてまた利用者の利便性を考慮するならば、運営主体の検討とか生活圏域、今南畑、水谷地域、鶴瀬、勝瀬地域、みずほ台駅、鶴瀬駅西口、この3つに分かれているわけでありますけれども、見直しが必要だろうと考えるわけでありますが、ご見解をいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 地域包括支援センターにつきましては、今年の3月に本市で初めて高齢者窓口のところにつくりました。今現在常勤、非常勤含めて9名の職員が高齢者の総合窓口相談として対応しているわけでございますが、お話がありました圏域の見直しでございますけれども、現在の計画が平成20年で終わることになりまして、来年、平成20年度中に第4期の高齢者保健福祉計画を見直しすることになってございます。その中でご提案のありましたように生活圏域の見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 次に、(3)、孤独死ゼロの関係でありますけれども、ひとり暮らしの高齢者がごみを集積所まで持参できない。こういう人がいらっしゃるわけです。こういう人を対象に安否確認を兼ねた訪問収集、週2回程度がいいと思いますけれども、これを取り入れたらどうかと、再度提案しておきたいのですけれども、ご見解をいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 安否確認ということでございますが、安否確認につきましては私どもも先ほど紹介いたしましたように布団の乾燥サービスですとか、あるいは介護サービス、あるいは緊急時の連絡システム等を行っているわけでございますが、お話がありましたようにいわゆるひとり暮らしの高齢者ですとか、虚弱の高齢者が増加している。そういうことからしてご自分のごみが出せないといいますか、出すことが大変だということを考えますと、これらの人々を対象にしてごみ出しと安否確認を行うということで、そういうシステムができれば非常に充実していくものになるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 最後、1分でありますので、多重債務者対策について市民生活部長に最後にお聞きします。

  PRが大事だと思いますけれども、PR方法をお聞きしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) お答え申し上げます。

  市民相談室の場所は2階ということで非常にわかりにくくなってございますので、今後一層相談しやすいような環境づくりをしていきたいということで考えております。



○副議長(関野兼太郎) 以上で石川新一郎議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時36分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時55分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順12番、大野良平議員の質問を許します。

  大野良平議員。

               〔20番 大野良平登壇〕



◆20番(大野良平) 20番、大野です。おはようございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、ただいまより市政一般質問を行わせていただきます。

  まず、大きく1番目に市長の平成20年度当初予算編成についてであります。まず、今の国政においては自民、公明政権による構造改革、この路線は三位一体の改革ということで、官から民へとか財界や大企業の優先、こういう政治を進めています。特に三位一体改革は地方財政を厳しくしている。このことも承知をしております。しかし、市民にとっては労働法制の改悪、これで派遣社員やパート労働者など非正規雇用、こういうのを増やして所得格差が広がり、また所得税、この税法改正、地方税法の改悪では定率減税を廃止したり、配偶者控除の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など本当に耐えがたい増税を押しつけております。そして、高齢者には医療制度の改悪による医療費の負担増や、また来年4月からは後期高齢者医療制度など保険料と医療費の負担、こういうものがますます高齢者に押し寄せております。こうした中で、内閣府の調査でも69%の人たちが生活に不安を感じている。こういうことが発表されております。経済大国と言われながら、生活を苦にして自殺する人だけではありませんけれども、生活を苦にする人が特に多いわけなのですが、約3万人の人たちが毎年自殺をする。200万円以下の所得の人たちが1,000万人を超え、300万円以下の所得の人が38.5%にもなる。こういう厳しい状況であります。

  こうして国民の暮らしを何とかしてほしい。格差と貧困をなくしてほしい。今の自公政治をかえてほしい。こういう国民の願いの意思が、あの夏の参議院選挙で与野党逆転になった民意ではなかったでしょうか。こうしたときにこそ、市民の命や暮らしを守り、福祉を守り、子供からお年寄りまでだれもが安心して毎日の生活が送れるような市政でなければならないと思います。ところが、浦野市政は財政が厳しい、財源がない。財政が破綻する。こういって枠配分予算編成方式で福祉や教育などの予算で、補助金などを削ってまいりました。それで受益者負担、こういうことで保育料の値上げなども行ってまいりました。既に与党の議員の皆さんからも枠配分はもう限界だ、こんな声も一般質問の中で出てきたと思います。ところが、来年の予算編成方針でも6億9,000万円財源が足りない。また、枠配分で2.5%減額をする。そして、使用料、手数料、負担金はコストや他市の実態等を踏まえながら、受益者負担の原則に基づき見直すのだ。こう言っております。私は市民への負担増とサービス切り捨て、これをすべきではない。このように主張したいのであります。財政調整基金や繰越金もあります。財源確保は市民に犠牲と負担を強いるのではなく、内部的な努力ですべきではないでしょうか。国の悪政から市民の命と暮らしを守ることは地方自治体の大事な仕事であり、基本であります。

  まず、市政運営の重点施策について伺います。1つ、少ない予算で大きな効果を上げる。つまりゼロ予算事業や市民協働の積極的な活用をするのだと言っております。施政方針の中では、各部で1つ以上の事業を提案してください。こうなっております。予算を使わずに市民協働で進めるには、市民の理解と協力がなければなりません。そのために職員の果たす役割も大事であります。そこで伺います。具体的にどんな事業なのか。市民の理解と協力は具体的にどうするのか、伺います。

  2つ、事務事業の見直しや職員削減、入札制度改革など行政改革の徹底を図るとしております。市職員は定年退職者の補充はしない、職員の削減を進め、不安定雇用の臨時雇用が今増えております。そこで来年度の職員削減数の実数と正規職員、臨時職員のその数とまた見通しについて、臨時職員の賃金、これは大谷議員が質問をいたしました。再質問の中では具体的な問題を挙げて伺いますが、引き上げるべきではないのか。

  3つ、入札改革制度の内容、入札率の引き下げについての見解を伺います。

  (2)、財政の見通しについてであります。政策的経費の不足の根拠についてであります。1つ、政策的経費の主な事業と予算の見通しはどのようになっているのか。2つ、政策的事業の検討状況について。3つ、財源不足6億9,000万円の根拠について、財源の不足はどうか。この内訳について伺います。

  それから、まず(3)として予算編成の留意点についてであります。枠配分予算編成方式による負担増とサービス切り捨ては限界で中止すべきではないかということであります。これについては、まず1つとして枠配分予算編成方式で連続して減額してまいりました。平成17、18、19と過去3年間の減額はどのくらいなのか。2つ、負担増や補助金の削減による負担増と制度の改正によるサービス切り捨てなど、弱いところに負担が押しつけられております。過去3年間の負担増とサービス切り捨ての事業数と金額について伺います。

  2つ、使用料、手数料、負担金は受益者負担の原則に基づき見直しを行うとのことだが、市民への負担増はやめるべきことについてであります。年の瀬を迎え、原油の値上がりから諸物価の値上がりと市民生活が大変なときに、これ以上の負担増はやめるべきです。それでお伺いをいたします。どんな見直しをし、何を値上げしようとしているのか、伺います。

  大きく2つ目、鶴瀬西地域のまちづくりについてであります。市道904号線、旧穂坂歯科前、今やめています。の拡幅、担当部長、これが理事さんということで決まって9カ月になりますが、進捗状況について。私は今年の3月議会の一般質問でも取り上げていますが、答弁は今年度に測量を実施して三芳町との調整や関係機関の都市再生機構、交通協議の警察並びに電気、ガス等の専用施設の管理者と調整をする。こういうことで答弁をしておりました。さきに井上議員の質問にはここまでの答弁が進捗状況として割かれておりますけれども、このことは今年になって実施してきているわけでありますが、その関係方面との調整内容、これについての伺いをいたします。

  2つ目、市長はなかよし公園祭りで旧上沢小学校跡地を公園にするとあいさつをし、関係者は喜んでいるが、具体的な今後の計画についてという通告でありますが、これも井上議員が取り上げております。西の地域の議員皆さん、このことをやはり喜んでいると思います。西の地域だけでなく、多くの議員も旧上沢小学校跡地を公園にする。こういうことは議会でも取り上げております。私は今年の3月議会、特に旧上沢小学校の校庭には地域の人が寄附をした桜の木が非常に大きくなっております。花も非常に立派で、地域の潤いと安らぎの場にもなっておりますし、この桜の木を残して公園の設置ができるなら、あそこに上沢小学校があったのだと。卒業生を初め地域の思い出の場所として親しまれ、愛される公園になっていくのではないか。このように主張してきたところであります。市長が10月21日のなかよし公園祭り、上沢小学校跡地を公園にするというあいさつをしたということは、私は市長が帰った後で伺いまして、非常に皆さんと一緒に喜んだところであります。

  そこで、今後検討するということで答弁がありましたけれども、公園の面積とか、またいつごろになるのかということだけを伺います。

  大きく3つ目、まちづくり三法の改正と中心市街地活性化事業についてであります。私は去る11月7日に富士見市商店街連合会の県外視察研修に参加いたしました。これは青森県の商工会議所で、青森市の中心市街地活性化基本計画についてとコンパクトシティーと中心市街地の活性化についての視察でありました。青森市経済部中心市街地対策課、それから商工会議所、新幹線まちづくり対策部の説明を1時間ぐらい受けました。それから現地を視察しました。その後に講演で「挑戦する町、商店街の目線で実行するまちづくり」と題して、青森市まちづくり商人隊、隊長の加藤さんの講演も1時間ぐらい聞きました。そして、そのことについてちょっとお話ししますと、青森市は2000年にTMOの設置をして多くの事業をする中で、まちづくりの改正で今度の中心市街地活性化法の改正を受けて、全国で富山市と一緒に一番にこの国の新しいまちづくり三法のもとで指定を受けてきたわけであります。この事業は市と商工会議所、商店街などが連携をして進めておりますが、市の果たす役割は非常に大きい。国や県からどんな事業に補助金がつくのか。いかにして補助金を確保するのか調査し、研究することが非常に大事だとこのように言われておりました。例えばまちなか居住開発事業で高齢者マンションミッドライフタワー、このビルは地下1階、地上17階、1階が店舗で2階はクリニック、3階と4階がお年寄りのケアハウス30戸、5階から17階はシニア対応型マンション107戸、お年寄りです。そこでは総工費が50億円かかったそうです。しかし、そのうち20億円が補助金だ、こう言っていました。販売も好調で今年の6月には既にみんな売れた。このように話しておりました。そのほかにも中心市街地の新しい魅力となるような拠点施設として駅前再開発ビルアウガを建設したそうです。このアウガも私たち中を全部見ましたけれども、地下1階、地上9階で地下1階は新鮮市場で、4階までが85店舗、地元の店が85店舗入っておる。6階から8階は図書館です。富士見市の中央図書館よりもずっと大きくなっていました。そのほか男女共同参加プラザ、アトリュウム、AV多機能型ホール、インターネットプラザなどの公共施設が入って、1日2,200人の人が利用している。こういうことでした。駅を中心にした活気あるまちづくりこそが、今後の発展につながるのではないかと思います。

  そこで、まず(1)として中心市街地活性化事業の見通しについてであります。私は平成17年6月議会と平成18年、去年の3月の議会で一般質問で取り上げてまいりました。これは多くの自治体で基本計画は策定するけれども、認定を受けて事業化していない。私、絵にかいたもちにしてはならない。こういうことも言ってまいりました。県内でも平成16年6月末で基本計画策定済みが26市4町あったけれども、認定を受けたのが13市2町だと、このように聞いております。これは旧中心市街地活性化事業です。しかし、今度まちづくり三法の改正で、再度国の認定を受けなければならないわけであります。

  そこでお伺いをいたします。まず1つとして、まちづくり三法の改正で中心市街地活性化事業はどのように変わってきたのか。2つ、平成15年3月の鶴瀬駅東口地区商業活性化調査報告書、平成16年3月の富士見市商業活性化事業、平成17年3月の中心市街地活性化基本計画などいろいろ準備を進めてまいりましたけれども、こうしたものにかかった経費やまたその検討を受けてどんなことに取り組んできたのか。その内容について伺います。3つ、富士見市の中心市街地活性化事業、これはまちづくり三法のもとで今後やるのかやらないのか。どういう見通しなのかについて伺います。

  (2)、中心市街地活性化基本計画と協議会、まちづくり三法の改正で、今までの中心市街地活性化基本計画については協議会を設置して、また見直さなければならない。このように言われております。協議会の設置や商工会との協議などについての見解を伺います。

  (3)、中心市街地活性化事業を鶴瀬駅東・西区画整理事業に生かすことについてであります。今までの答弁では区画整理事業は面整備であり、まちづくりではない。こういう答弁もしてまいりました。しかし、まちづくり基本計画もあるわけですから、市が区画整理と一体となった活気あるまちづくり事業として行うべきではないのか、伺います。

  まず、1つとして中心市街地活性化事業の認定を受けた、例えば受けたとき、鶴瀬駅東・西口区画整理事業で一緒になってこの整備のために国の補助、どんな事業があるのか、伺います。

  2つ、国の補助事業をもっと研究、検討をし、財源確保をするために努力すべきではないかについてお伺いをいたします。

  以上、1回目の壇上での質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えいたします。

  初めに、平成20年度当初予算編成についてでございます。(1)、市政運営の重点施策についてのうち、少ない予算で大きな効果についてでございますが、今後の見通しにつきましては引き続き厳しい財政状況が見込まれておりますことから、真に必要な行政サービスを維持し、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、限られた財源を効果的に活用していくことが必要となってまいります。そこで、職員の創意工夫や市民との協働により、特段の予算措置を伴うことなく実現できるゼロ予算事業を積極的に取り入れるということにいたしました。予算編成の方針の中で、枠配分外の予算要求として取り入れたものでございます。具体的には現在取りまとめをしているところでございます。また、市民協働事業として取り組む場合には、当然当事者との調整、連携が前提となります。

  次に、事務事業の見直しや職員数削減、入札制度など行政改革の徹底についてお答え申し上げます。平成20年4月1日における正規職員数でございますが、現在650人から22人程度の削減を見込んでおります。また、現在の非常勤嘱託職員の雇用人数は413名となっております。臨時職員の給与の値上げをすべきではないかというご指摘でございましたが、財政状況等を見ながら適切に対応してまいります。

  次に、入札制度についてでございますが、今年5月公共工事の入札及び契約をより一層適正に推進するために、富士見市入札契約事務の適正推進に関する方針を策定いたしました。概要は、既に申し上げておりますが、入札の透明性、公平性の確保及び競争性の向上による財政効果などの面から入札、契約業務の原則に立ち返り、指名競争入札を廃止し、原則一般競争入札に切りかえていくこと、また拡大する一般競争入札に対する事務の簡素化及び談合の防止等の観点から、すべての入札を電子入札により実施していくことなどでございます。現在契約制度の改革を着実に進めているところでございまして、平成19年度は7月以降設計金額1,000万円以上の工事すべてを一般競争入札により執行しております。平成20年度の入札制度改革の主な内容は、一般競争入札をさらに拡大することを計画しており、具体的には設計金額130万円を超える工事については、原則的に一般競争入札による執行を行っていきたいと考えているところでございます。

  なお、平成20年度の落札率に対する見解については、具体的な数字を示すことは困難でございますが、参考といたしまして今年度11月まての一般競争入札の平均落札率は設計額に対しまして90.7%、予定価格に対しまして93.6%となっておりまして、昨年度の設計金額、または予定価格に対する平均落札率と比較して、それぞれ4%下がっている状況でございます。平成20年度についても地元業者の育成に配慮しつつ、十分な競争性が確保できるよう、地理的条件などの制限を設定した制限つき一般競争入札を適正に実施し、公正、公平な入札制度の改革をさらに進め、競争性の向上による財政効果も期待してまいりたいと考えております。

  次に、財政の見通しについてでございます。平成20年度当初予算編成に当たり財政フレームの見通しを踏まえ、歳入歳出を推計したところでございます。歳入においては平成19年度当初予算額に比べ、市税の伸びは見込めるものの、地方交付税や臨時財政対策債などの減により一般財源は歳入全体でほぼ前年並みの約193億9,000万円を見込んでいるところでございます。また、歳出においては平成19年度当初予算に比べ、医療制度改革に伴う繰出金などが増となり、一般財源の歳出予算で約200億8,000万円が見込まれるものと推計し、差し引き6億9,000万円の不足が生じるものと見込んだところでございます。

  なお、政策的経費の主な事業ということでございますが、過日配付させていただきました実施計画にも載っておりますとおり、本庁舎の耐震補強工事、水谷東放課後児童クラブの建てかえ、市内循環バスの入れかえ、関沢小学校耐震補強工事などが予定されているところでございます。

  次に、(3)、予算編成の留意点についてでございますが、平成17年度からの枠配分方式による削減額は平成17年度約1億7,000万円、平成18年度約2億1,000万円、平成19年度約2億7,000万円となっております。また、枠配分方式と同時に補助金の見直しや指定管理者への移行に伴う委託料の減など、制度の見直しを行い、当初予算ベースで平成17年度約5億2,000万円、平成18年度約5億5,000万円、平成19年度約4億4,000万円、合計15億1,000万円を削減いたしました。こうした枠配分予算編成や事務事業の見直しなどによる歳出の削減、歳入の確保の努力により、各種市民サービスや多岐にわたる行政施策を健全な財政運営のもとに実施できるものと考えております。また、使用料、手数料の見直しにつきましては、予算編成の中で受益者負担や他市との比較などにより経費と負担が適切になるよう各部局において見直しをお願いしたところでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問2番目、鶴瀬西地域のまちづくりについてのうち、1点目、市道第904号線の道路拡幅計画の進捗状況に対するご質問にお答え申し上げます。

  本件につきましては、過年度より大野議員からご質問をいただいており、また今定例会の一般質問初日に井上議員にもお答えをさせていただきましたが、本路線の一部が三芳町道と重複して道路認定がされており、双方で道路管理を行っていることから、三芳町に対して富士見市の考え方を説明させていただき、ご理解をいただくよう協議を行っているところでございます。今年度に入り、三芳町におきましては2度の政策会議で審議をいただいているところでございますが、本事業を推進することは三芳町にとりましても大変大きな事業となりますことから、慎重な審議が続いており、現時点では合意をいただけるまでには至っていない状況でございます。したがいまして、今後も引き続き本事業が三芳町にとりましても重要かつメリットのある事業であることをご理解いただくよう説明し、できるだけ早い段階で地域の方々に道路整備の方向性をお示しできるよう、努めてまいりたいと考えております。

  なお、関係機関との協議はとのご質問でございますが、道路共同管理者であります三芳町との合意が前提となりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) ご質問、大きな2番目の鶴瀬西地域のまちづくりのうち(2)番、旧上沢小学校の跡地利用における公園整備に関しまして、鶴瀬第二団地建てかえ事業の調整を担当している立場からお答えいたします。

  一般質問初日の井上議員にもお答えさせていただきましたが、旧上沢小学校の跡地につきましては市道904号線の12メートル道路拡幅整備における道路用地のほか、当該道路整備における移転代替地としての活用、議会での一般質問や地域住民から要望いただいております公園整備、民間への売却などを含めまして、有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

  ご質問の公園の面積と時期でございますが、この点につきましては整備場所を含めましてまだ決まっておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、大きな3番のまちづくり三法の改正と中心市街地活性化事業について、3点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。初めに、1の中心市街地活性化事業の見通しについての中の法律改正によって中心市街地活性化事業はどのように変わったかでございますが、今までの商業振興中心から都市機能の集積やまちなか居住の推進へとシフトされ、大規模かつ広範囲の活性化策が求められてきたと認識しております。また、各種報告書等の見解と今までの経費、金額、取り組んできた事業内容についてでございますが、鶴瀬駅東口地区商業活性化調査報告書につきましては、平成15年3月に東口土地区画整理事務所において作成したものでございまして、委託による策定費用は796万9,500円でございます。事業内容といたしましては鶴瀬駅東口地区の実態調査及び地権者の意向調査を行い、区画整理事業における円滑な換地計画の策定に活用しております。また、平成16年3月に策定いたしました商業活性化ビジョンにつきましては、市内全域にわたる商業活性化の指針でありまして、その策定費用は745万4,708円でございます。取り組んできた事業内容を申しますと、まず魅力のあるまちなかスポットづくりといたしましてまちなかベンチを平成15年度に作成し、市内4商店会に配置いたしました。また、市民商業モニターによる個店や商店街診断を平成17年度から2カ年行っております。さらに、1店逸品運動を主体といたしました商業活性化研究会の事業費支援を平成16年度から行っております。

  続きまして、平成17年3月に旧法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたが、その策定費用は515万円でございます。平成18年6月に中心市街地活性化法が改正されたこともあり、策定されました基本計画における事業の計画は執行されていないのが現状でございます。しかしながら、新法との兼ね合いもございますことから、今後どのように進めていくか。市としての方針を決定していかなければならないと考えております。

  続きまして、(2)の中心市街地活性化基本計画と協議会についてでございますが、この協議会は新法から法定化されたものでございまして、旧法のTMOにかわるものでございます。TMOが主に商業振興のソフト事業の遂行であったことに対しまして、新法の協議会はこのソフト事業者と新たにハード事業者が加わり、両面から中心市街地のまちづくりを推進していこうというものでございます。この協議会には多様な団体や個人の参加が求められており、事業実施には地元が中心的な存在となり、地元の気運の盛り上がりが必要でありますので、今後市の財政状況をかんがみまして検討していくとなろうかと考えています。

  次に、(3)、中心市街地活性化事業を鶴瀬駅東・西口の区画整理事業に生かすことについてでございますが、鶴瀬駅東口につきましては、平成18年12月に地区計画を定め、商業地区については中心市街地として地域の拠点にふさわしいにぎわいのあるまちを目指し、土地の高度利用を図るよう規制を行っております。しかしながら、東西の区画整理事業が進行であり、また事業開始から相当の年数がたっておりますことから、新法の理念でありますコンパクトシティ構想をこの段階で取り入れることは大変困難な状況でありますことをご理解いただきたいと存じます。

  なお、中心市街地活性化事業の認定を受けた場合でございますが、区画整理事業で受けられる国の補助金にはまちづくり交付金がございますが、今後につきましては市の方針を決定した上で補助事業等の活用につきましても庁内で検討していくものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) ありがとうございます。

  まず、財政についてなのですけれども、財政が厳しい、こんなに足りないといってもなかなか内訳がわからないのですけれども、例えば私が考えると去年の決算を見ても金が足りないと、10億円赤字になる。7億円財政調整基金から取り崩すのだと、こういって20%いろいろの補助金や負担金、サービス切り捨てたのですけれども、結果的には財調も取り崩さなかったし、それから10億円が不用額で残った。こういうことです。平成18年は。

  では、平成19年度はどうかということについて伺いたいと思います。平成19年、例えば今地方交付税について私はもっと増やすべきだということを主張したのですが、普通多くの自治体が9月に地方交付税幾ら来たかということで組み入れているのです。富士見市は地方交付税がもう決定していると思いますけれども、幾ら増えているのか。使ってない見えないお金が幾らあるのかということについて伺います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  普通交付税で予算が27億円、確定いたしましたのが28億3,100万円余りでございます。したがいまして、ここでは1億3,000万円ほどプラスになっております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) つまり1億3,000万円はまだ予算に組まなくて、持っていると。市民の前に明らかにしていない。こういうことですね。では、繰越金は今あと幾ら残っていますか。



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時29分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前11時31分)





○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) まだ繰越金が残っていることとか、財源が厳しい厳しいというけれども、私の見た目ではあるではないかということをここで明らかにしたいわけなのです。

  次に、職員の削減数と臨時職員の問題について、これを伺います。大谷議員が臨時職員の賃金引き上げの問題を聞きまして、これで生活できるのかと聞いたら、人それぞれでできる人もいればできない人もいる。それはそのとおりです。それしかない。具体的に今後これについては適正なことについて、適正に今度検討していくという答弁はありましたけれども、具体的な問題で教育長とそれから市長に見解を伺います。先に指摘しておきます。実は今年の6月3日に養護学校と特殊学級の介助員で働く非常勤職員、嘱託職員の人たちが非常に悩みもあると、聞いてもらいたいという話がありまして、私が聞いてもなかなかどうにもならないので、教育長と懇談をしたのです。覚えていますよね。教育長ね。ここでは、いいですか、養護学校は今まで月額1日日給で7,100円いただいていたのに、時間給で850円に下がって、年収150万円から108万円に引き下げられて、これでは生活できない。こういう声だった。それから、同時に特殊学級の介助員もその前のときですか、940円の時給を820円に引き下げたのです。それで先生たちがこんなに下げてもらったら生活できないと言ったら、市長、嫌ならやめていただいて結構ですよと、こう言われたというのです。それは嫌ならやめるよりしようがないのですけれども、やはりこう言われて涙が出たと、こういう声があった。それから、この人たちは子供がかわいいし、休憩時間も目が離せないと。障害児、結局特殊学級ではね、それから学校の職場が好きで子供を育てようと思って私たはち働いているのだと、いいですか。それから介助員は一般のパートと仕事が違うのだと。仕事内容に見合った賃金が欲しいのだとこう言っているのです。それから、10年働いても同じ賃金で退職金もないし、何にもなくて「はいご苦労さま、さようなら」、本当に寂しかったと。中学校では一緒に教えるのに一緒に校庭を走ったり、プールに一緒に入ったりして、授業にも参加している。それから、ふじみ野市の「あらかると」では時給1,000円出ているのだと。せいぜい保育士並みに賃金を上げてほしいと、こういう訴えだったのです。やはり市長、人間は物ではないのです。使い捨てではなくて、心もあれば感情もあるのです。嫌ならやめてくださいよと言われれば、えっ、これは民間でもなかなかそうは言わないではないですか。しかも教育現場でそういう声は非常に私は人の心を無視した血も涙もない市政だと、こういうふうに市長が思われてくると思うのです。教育現場としてはやはり枠配分で減らせ、減らせと言っているから一番こういうところを削ったのではないかなというふうに私は善意に理解するわけなのですけれども、やはりいろいろと職種があると思うのですけれども、それに応じてみんな日給で6,700円とか8,000円とか、また時間給では790円とか820円とかいろいろあるわけなのですけれども、やはり全体的に引き上げるべきではないかということを主張したいのです。

  今特に関西では、各自治体が時間給の見直しをしているという新聞報道もあるのです。ここでまずその引き上げるべきではないかということについてのことと、この問題についての教育長と市長の見解を伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 大野さんのお話を一方通行で聞いただけでは、ちょっとどこまでどうなのかということもはっきりわかりませんけれども、私が考えるのには状況に応じた賃金体系でやっていられるというふうに私は判断をしております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 非常に細かい内容で十分答弁できるかわかりませんけれども、私の記憶だと日給から時間給にした折に検討したことは、実態に即して、例えば日給ですと6時間勤務があったと思うのですけれども、実態に合わせて実際に生徒がいる時間帯等に合わせて5時間で対応していただくという見直しをして現在に至っております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 私は先ほど言っているように1つにはやはり市長、実態に見合って一方的に聞くわけにはいかないというかもしれませんけれども、やはり公務員は公僕です。臨時にしても、市民の税金から臨時賃金をもらっている職員もいるわけなのですけれども、嫌ならやめて結構ですよとか、長年勤めた人にはそれなりの一時金とか気持ち的なものが出るとか、職種に応じて月額の人もいれば日額の人もいるわけなのですけれども、やはり市の職員としてもっと相手の気持ちを尊重したそういう対応をしていかないと、一概に涙が出たということだけではなくて、そのことが広がっていきますし、冷たい市政だというふうにとられるというふうに私は思って、特に取り上げたわけなのですけれども、これは今後の職員指導に当たっての、十分そういった職員は市民を主人公として仕えるわけですから、対応していただきたいということを特に要望しておきます。

  それで、やはり正規職員を650人からまた22人減らして今臨時職員は413人と、普通多い自治体でも臨時職員は半分から半分以下だというふうに統計でいろいろ聞かれているのですけれども、これは非常に同じくらいの臨時職員になっていくのですけれども、私は臨時職員というのは特別に何か集計するとか補助的なものだと思ったら、今は一緒に市の職員と机を並べてパソコンもあって、ほとんど同じような仕事をしているのに、一方は正規で一方は臨時職で1時間、こういうふうになってきている。どこまで臨時職を増やして、どこまで職員を減らすのかというそれにもかかわってくるわけなのですけれども、この臨時職の決め方というか、その対応はどのようになっているのか、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 臨時職の考え方でございますが、基本的には市の恒常的な主観的な事務、基幹事務です。市の中心的な基幹事務に関しましては、これは市の職員が行うという原則でございます。

  それから、一時大量に出る業務、こういったものについては臨時職にお願いする。あるいは定例的な事務、こういったものについては臨時職の方にお願いをするというふうな一応の区分けをしているわけでございます。あるいは正規職員が休暇に入ったような場合に、その代替として臨時にお願いするというふうな場合もございます。これについて、ここからここまでという具体的な線引きをしているわけではございませんので、ご了解いただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 具体的な線引きがしてないということは、嘱託職員、臨時職であっても正規職員以上の能力があるというか、仕事をしている人もいるというふうに聞くのですけれども、やはりどんどん確かに人件費は正規職員を減らして臨時職にすればいいわけなのですけれども、自治体からこういうワーキングプアをつくってはいけないという声が全国的に広がって、自治体でも見直しているという声が出ている時代ですから、正規職員が0.05カ月分ボーナスも上がるし、初任給も上がる状況の中で今後適切に対応するということなのですけれども、職種に応じ一緒に机を並べて同じようにパソコンを打ち、同じように仕事をしている職員、またそうではなくて1日に2時間、3時間ちょっと来て手伝ってくれる人とそういう格差というものもつけなければいけないだろうし、そのことによって生計を営んでいる母子家庭を初めとするいろいろいるわけです。そういう状況に応じて、きちっと自治体が率先してこういう人たちの暮らしを守るという立場で給料を引き上げていくことが強く求められると思うのですが、見解を伺います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 公務員の採用の形式につきましては、既に幾つかの方式、あるいは法律ができているわけでございます。例えば任期つき職員の採用であるとか、それから専門職の研究職としての採用ですとか、そういった法律がございますので、そういった法律の利用、活用等も十分視野に入れながら今後の職員構成を考えていかなければいけないというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) もう一点、正規職員650人に対し臨時職員が413人、また20人減らすと630人になるわけなのですが、全国的に臨時職が50%を超えているというところは少ないではないかと思うのですが、埼玉県、近隣の場合どうですか。これを富士見市がこういう比率になったときに、近隣及び県内の同一市の状況を教えてください。わからないかな。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 他市の非常勤職員の状況は詳細には把握しておりませんので、それはお答えできません。先ほど正規職員の数ですが、現在650人で22人程度の削減ですから、630人弱ということかと思います。この程度の職員で市役所を運営しているという事例は埼玉県にもございまして、例えば和光市ですとか、そういったところはそれ以下の人数で運営している。あるいは行田、そういったところもそれ以下の人数で市役所を運営しているという実績がございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 臨時職員との比率は出ていないということなのですけれども、では後ほど調べてわかったら答弁をしていただきたいと思います。

  それから、先ほどの件で出ましたら、まだ出ないですか。教えてください。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 失礼しました。繰越金残高ですが、2億4,000万円ほどございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) そうすると、具体的にまだ出てきたのは3億7,000万円ほどが表に出ないお金があると。では、平成19年度の不用額、毎年10億円ぐらい出ますけれども、今年度の見込みはどうですか。それが1点。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 平成19年度に関してはちょっとわかりかねます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 財調を取り崩すというふうに言われておりましたけれども、財調を平成19年度はどうでしょうか。取り崩す予定。それから、平成18年度で17億8,000万円財政調整基金があったと思うのですが、間違いないのか、お伺いします。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 財調を使うかどうかということにつきましては、平成18年度の決算もそうでございましたが、年度末にならないと確定できない要因というのもございますので、今の時点でどうこうということは申し上げられないと思います。

  それから、平成18年度末の財調の金額を申し上げますと、17億8,628万5,000円でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それから、市民税が12.3%増ということで、私は国が15.7%、40兆4,000億円の増税なのだから、富士見市は市民税の増税に対して予算で非常に少ないではないかと、こういうふうに主張したのですが、もう確定もしていると思いますけれども、そのところはどうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) まだ自主的に確定そのものはしておりませんが、昨年のこともございますので、一層綿密な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 昨年度の例もあります。確定はまだしてないのですか。市税についてはもう税収で通知を出しているのではないですか。つまり私は税源移譲、また税制の改正によって国が40兆4,000億円、15.7%地方自治体の税収が増えますよといったと。富士見市は12.3%でもう少し市税を多く見込むべきではないかと主張したのだけれども、その結果、ここへ来てどうですかと聞いているわけなのですが、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございません。ちょっと勘違いいたしまして、平成20年度の予算のことと勘違いいたしました。申しわけございません。

  それにつきましては、まだ確定、年度閉鎖まで収入の閉鎖は若干日にちがございますが、やはりその点につきましては最後の最後まで待ってみないとお答えするのは危険ではないかというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 市税の納税通知書は確定して市民に税金を請求しているのではないですか。まだ、これから計算しなければならないですか。平成19年度ですよ。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 課税そのものは決定しております。当然です。ただ、まだ収入という面で確定していないということでお答えしたつもりでございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) では、課税ではどうですか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 議員のおっしゃることも間違いではないというふうに感じております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 間違いでないと言っているのではなくて、私の言っていることに適切に答えてくださいよ。予算よりも増えているのか、減っているのか。増えていれば、そういったお金が財源あるのではないですかということを言いたいわけです。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みません。私どもといたしましては、毎月調定をチェックしているわけでございますが、いわゆる税収そのもので考えてございます。ですから、その中で市税に限らず市の財政そのもの、その中でのごく税収の一部としての担当の考えということでございますので、その辺の影響につきましては私どもからちょっと細かい話はできないというふうに考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 私の言わんとしていることはわかっていただいたと思うのですけれども、要は地方交付税もそれから繰越金もまだ残っていて、3億7,000万円はこれから使えると。財調もどうかわからないと、不用額もわからない。私は平成19年度においてもかなりのゆとりはあるのではないかと、そういう意味からしたら、使用料や手数料を引き上げたりしないで、また臨時職などの賃金も上げていただきたいということを予算編成に向けて、特に加味していただきたいということを強く要望しておきます。

  次に、鶴瀬西地域のまちづくりの問題なのですが、この答弁は井上議員に答えたのとまた私が知っている範囲なのですが、担当部長は決まって9カ月、どうしてかというと、やはり測量予算というのはちゃんと決まっていまして、206万8,000円で測量しますと。測量に入っているのだけれども、地域としては右側を通るのか、左側を通るのか、どっちになるのか将来設計もあるしわからないという声があるわけです。上沢に向かって左側だと35軒、右側だと30軒があるわけなのです。それでだれが考えても右側には社会保険住宅のビルもあるし、東側にはレクセルマンションもあって無理だろう。三芳側に行くだろうとこうみんなが思っていると思うのです。そうしたときには、やはりどちらにするかぐらいは地域の人に説明をしたり、話をしていくと。ちっとも見えないと、しかも電気だガスだ、交通等も、これもわかってないと。要は三芳町と協議をしているだけで、測量が終わったと。これだけだと本当にどうしてかなと、市のやる仕事に対して見えないわけなのですけれども、ここで再度言っても時間もありませんし、この問題は順次、地元にもある程度進捗状況などを知らせていただきたい。特に要望をしておきます。

  それから、公園につきましては今後の問題だと思います。市長が公の場所できちっと言っていただいたことですから、かなりものができるのではないかなと期待もしていますし、地域の声を生かしながら、この問題は今後も取り組んでいきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

  次に、まちづくり三法の問題なのですけれども、まず協議会を去年、平成18年3月の私の質問についてまちづくり推進協議会を設置して検討していく。このまちづくり推進協議会というのは庁内でのまちづくり協議会で、どういうふうに何回やってきたのか、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 答弁願います。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 庁内というか協議会を推進していくということですが、庁内でやってございません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 平成18年3月の答弁で、聞いたら庁内でまちづくり推進協議会を設置して検討していく、どういうまちにするのか。そうすると、そのときの答弁はうそだったのですか。



○副議長(関野兼太郎) 答弁願います。

  産業振興課長。



◎産業振興課長(渡辺秀樹) 庁内の協議会ということでご質問いただいておりますけれども、庁内で実施してきていますものにつきましては、協議会ではなく検討委員会という形で関係部署の担当が入って検討してきております。今議員がおっしゃいますように平成18年6月から改正された新法が施行されているわけでございますので、私どものほうといたしましては、旧法で進めた計画に基づくそれらの内容について、どのように進めていくかということについては庁内検討委員会の中でそれぞれ協議をしてきた経緯がございます。しかしながら、新法によりまして改正されたまちづくり三法の趣旨にのっとる新たな基本計画等々につきましては、その後の状況も含めまして、先ほど部長のほうでも答弁いたしましたけれども、市の方向性を確認しながら進めていくものというふうに考えておりますので、その後検討については実施しておりません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 渡辺課長の答弁はわかっているのです。新法はそういうふうになっているのです。協議会をつくって旧法は一たんご破算にして、旧法の基本計画に対して意見を聞いて、もう一回つくって国に申請をして認定をもらいなさいよとなっているのです。それがまだできていないのはわかるのです。

  私の言っているのは、これだけ約2,000万円かけてつくってきた資料の中で中心市街地活性化事業として市がやる中で、私が3月に質問したら、まちづくり推進協議会を設置していろいろとつくっていきますと、113ヘクタール、鶴瀬駅中心をしてやるのですよと、私は市役所前がどっちが中心になるのだと。市役所の前に大型店ができたときに中心市街地の位置づけはどうなるのだという質問に対して、まちづくり全体について市はこういう協議をしていますという答弁があったから、何をしてきたのですかと聞いているわけで、議事録もう一回読んでください。私は自分の質問に対して答弁の記事を書いてきたのです。そしたらそんなことはしていません。していないのに協議会がありましたと答弁したのですか。それが1点。



○副議長(関野兼太郎) 一つずつ。一問一答ですから、今の1点で答弁を求めてください。

  答弁願います。時間がありませんので。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 先ほどもお答えしました。確かに改正中心市街地活性化法は平成18年6月ということで改正されましたが、その後においては現在は協議はしてございません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) そのときの答弁が、だから私議事録を見ると間違えていたというふうに、検討委員会と推進協議会というふうになっているわけなのですけれども、そうすると私が言いました今富山市と青森市が第1号でまちづくりコンパクトシティーということでやっている。こういう事業もあったという例を取り上げたのですけれども、埼玉県の中でも先ほど言ったように26市4町31地区が基本計画はつくったけれども、実際にTMOをつくってやったところは本当に少ない自治体しかなかったと。しかし、今度こういう自治体がみんなチャラになって一応おしまいにして、新しいまちづくり三法に向かって設置しようとする自治体も大きなさいたま市とかいろいろあるみたいなのですけれども、どのくらいありますか。



○副議長(関野兼太郎) 産業振興課長。



◎産業振興課長(渡辺秀樹) 県内の状況でございますけれども、県内につきましては4市1町が現在策定作業を進めているということでございます。また、基本計画の認定を受けた自治体でございますけれども、議員おっしゃいますように平成19年2月に第1号の青森市から富山市、これらを初めまして全国で18市町ございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 全国で18ぐらいしかないわけですから、富士見市でやろうとしても大変だというのはわかります。わかるけれども、やはりこれだけの2,000万円近くかけてきているのですけれども、例えば鶴瀬駅東口で私は特に駅ビルのありますね、富士ビル、あれも移転しなければならないとか、そういうときにはやはり共同ビルとしてきちっと認定を受けてやれば補助金もかなりつくのではないか。また駅の広場の地下に駐車場をつくる場合とか、いろいろなところで国の補助というのがたくさん複合施設になれば8省庁が中心市街地の1つの事業で国はいろいろなところから1階、2階、3階みんな補助金がつくというのです。ですから、そういうものも十分検討しながら、ここまで来ているのだから、やるべきではないのかなというふうにも思っているし、市役所前との関係もあるし、そういう意味で問題を提起したわけでありますけれども、市としては現時点で国に向けて申請許可のために取り組んでいくのかいかないのか。そのことだけ伺います。



○副議長(関野兼太郎) 1分切っていますので、まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 先ほどもご答弁したとおり検討するということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) ありがとうございました。この間の視察には。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大野良平議員の。



◆20番(大野良平) あと1分ある。



○副議長(関野兼太郎) 失礼しました。大野議員。



◆20番(大野良平) この間の視察には、こういうパンフを持って行く商店街の役員もいたのです。やはり財源もかかるし、大変な仕事だと思いますけれども、一定の展望をこれだけの金をかけてきたのだからやるべきだと、そのことを要望し、質問を終わります。

  ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大野良平議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時58分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順13番、渡邉巖議員の質問を許します。

  渡邉巖議員。

               〔16番 渡邉 巖登壇〕



◆16番(渡邉巖) 渡邉です。ただいま議長からご指名いただきました市議会議員の渡邉巖でございます。本日は私の質問に対しまして日ごろお世話になっている方々、傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。一生懸命頑張っておりますので、限られた時間でございますけれども、私の一般質問をぜひお聞きしていただきたいと思います。

  前振りになりますけれども、私は浦野市長とのかかわりにつきましては昭和56年富士見市議会議員に市長が立候補いたしまして、私も3期目の立候補でございますけれども、当選をして以来の議員活動を続けております。特に昭和56年の思い出といたしましては、当時ランドセルを富士見市は廃止をしておりました。ランドセル廃止。このランドセル廃止をめぐって議会のたびに、特に議会のたびごとにやりました。富士見市の学力が低下しているのはランドセルをしょわないからということでございまして、そういう論議が長い間続いてまいりまして、このランドセルの問題につきましてはたしか昭和56年、それでは廃止をしている西宮市に手本だというから西宮市に行ってこようということで、浦野市長の前の市長、萩原市長が市議会議員に当選して初めての議会でございましたけれども、私が委員長という立場で西宮市に行ってまいりまして、西宮市ではランドセルをしょっていた。それでランドセルをしょっているではないですかと言ったら、富士見市さんがランドセルを西宮市が廃止していると言っているだけのことで、西宮市はランドセルを廃止したことはありませんよということがあったのです。帰ってきて富士見市は市民を集めていろんな会議が開かれました。NHKでも再三、珍しいことであったのでNHKでも全国放送していただきました。それが突端で持ち物は自由にしようということになったのが昭和56年でございます。それから、あとは富士見台中学校の建てかえをしていかなければならないということを私提案いたしました。当時建築業者が倒産いたしまして、建てた設計図もない。水も出ない。電気も消えがちというようなことで経年で直していこう。7,000万円を修繕費で扱って、経年で直していこうという計画はありました。しかし、私はその修繕を何年かかってやったってもとに戻らない。したがいまして、この際建てかえをすることが必要であろうということを提案いたしまして、以来8年かかって富士見台中学校を建てかえをした。その突端の節でもあったわけでございます。

  もう一つ、思い出にあるのは、たくさんあるのですけれども、3つだけ紹介しますと昭和56年、砂川堀に桜を植えたらどうかということで、植えた桜が渡邉桜ということで、当市の皆さんからも言っていただきまして、何回も何回も言ってもいいことはいいことでございまして、非常に感慨深いことがありまして、一端をご紹介をさせていただきまして、一般質問に入ります。

  最近は権平川の改修もありましたし、最近は特に2市2町の合併が期待をしているものが、これが不成立に終わりました。一生懸命頑張りました。平成10年に2市2町の議員団、与党議員団が結集をいたしまして、2市2町は合併すべきだということを決意をしたのが平成10年10月であろうかと思います。私がそのときの2市2町の議員の会長をやっていたという関係上、私が提案をして出席された与党議員の皆さんに賛同いただきまして、全会一致で2市2町合併すべきと、このように2市2町の合併の取っかかりは私の会長のときに2市2町の議員団が唱えたことでございまして、以来4年間ですか5年間かかりまして、足かけ5年萩原市長から浦野市長、続いて協議会が開かれまして、最終的に不成立に終わったということでございまして、これも今も残っている大きな問題でございまして、以来富士見市が一本立ちをしていかなければならない。したがいまして、浦野市長にこれからは富士見市の財政立て直しのために、市財政の立て直しのために富士見市は一生懸命やる必要があるということを市長にお話をしました。これも与党議員が全員がそのような賛同をしていただきまして、浦野市長、市長2回目の当選以来徹底した行財政改革を進めていく。こういう公約をもって現在に至っております。

  それで私もその行財政改革を議会のたびに提言をし、一緒に推進方を要求してきている現在でございます。言うはやすし、行うはがたし。本会議におきましても行財政は言いながら、お金のかかることを言う。そういう議員がまだまだ、これはわかりますけれども、いらっしゃる。それに対して執行部も行財政が大変だと言いながらも、議員が熱心に言えば、やっぱりやる方向で検討しなければならないというふうな答弁をされております。私はこう聞いて、この模様を見て、やっぱりまだまだ富士見市は行財政改革、富士見市の立て直しをするには甘いのではないかと、このように思います。もう少し危機感を持って市の幹部初め市の職員には頑張っていただきたいとこのように思っておりながら、今回もそういう関係で質問をさせていただくわけでございます。時間の都合がありますから、きょうは傍聴者がいらっしゃいますから若干の説明をさせていただきながら、今渡邉巖が何をやっているかということを理解をしていただきたいと思って質問をするわけでございます。

  行財政改革の推進によって、富士見市の危機的財政状況は、最悪の状態からは脱出したと私は思います。しかし、私は民主党議員の提案で設置された行財政改革を進めるに当たりましての行政経営戦略会議、これは私は平成15年に提案をいたしまして平成16年に市長が改選後平成17年のこれは7月から私の提案、民主党の提案に対しまして行政経営戦略会議が富士見市は設置されました。この設置された戦略会議で市長に対しましては非常に厳しい注文がありましたし、市長に対してもっともっと行財政改革は真剣になって取り組みなさいよという提言もありましたし、提言の中には本当に富士見市は行財政改革をする気があるのかというふうな指摘もされております。この行財政改革戦略会議は私の発案というのは、市役所の職員が行財政改革の検討をやっていますけれども、市役所の職員だけで行財政改革を検討しても、実際に実施ができないということで、私は第三者をもって、職員を入れないで三者だけで富士見市の財政を分析して調査をして、そして提言をしてもらうことが肝要と、こういうことで提案したわけでございます。時あたかも埼玉県の知事に当選いたしました上田知事も、埼玉県で戦略会議を設置したという時期でもございまして、この戦略会議が1次提言、2次提言といただきました。恐らくここにいらっしゃる議員の皆さんもこの提言というのは非常に重いものだなと。的確に富士見市の行財政改革の推進に当たっての提言がされていると、言うならば的を射た提言ということになっているわけでございます。しかしながら、この提言が進捗度は非常に低いということが現状でございます。したがいまして、市長には2年間で終わろうとした戦略会議ですけれども、私は2年で終わることなく、富士見市が財政立て直しをするまで戦略会議の意義は大きいと。したがいまして、戦略会議第2次を継続して戦略会議を続けるようにということで提言をしてまいりまして、市長のご理解をいただき、本年の10月に第2期行財政改革戦略会議が設置されました。ありがとうございます。メンバーは今回は4名ということになっておりまして、企業の社長さんを初め埼玉県の県職員である部長、2回目になりますけれども、部長交えて4名の方々が富士見市の行財政改革をこれから分析をし、そして第1次の提言を継承しながら、受け継ぎながら、富士見市の行財政改革を考えていこうという体制ができたわけでございます。そこで、市長におかれましては名称も若干考えて戦略会議というのはいろいろとこれは厳しい名称だから、もう少しどうかということがありましたが、最終的には第1期の経営戦略会議という名前をそのまま踏襲いたしまして、現在会議が設置され、1回目の会議が行われているということでございます。

  そこで、私がかねがね言っているようにまだ1次提言が十分進捗されていない、手つかずのものがある。したがいまして、この提言を2期の戦略会議でもこれを継承して受け継いで富士見市の行財政改革を推進することをぜひお願いしたいとすべきと、このように提言をして、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

  そして、(1)では2期の行政経営戦略会議の設置について。若干重複をいたしますが、今で言ったことと重複します。しかし、今後の取り組みにつきましては先ほど言った私の趣旨を生かしていただきたいと、このように思うのでございますが、どのような進め方をしているのか。また、行政としてはこの2期の行政戦略会議に対して何を期待して、求めているかということを、これは総合政策部長にお答えをいただきたいと思います。

  次に、市職員の削減と定員適正化計画についてでございます。これも毎回のように行財政改革を進めて財政の立て直しには欠かせないことでございます。人件費の削減、扶助費の削減ありますけれども、あと物件費の削減、いわゆる経常経費です。経常経費、富士見市の年間予算が二百四十何億円という予算でございます。この予算のうち経常経費を省く。経常経費というのは、先ほど言ったように人件費が主な大きなものです。こういった大きなものを全部予算のうちから、最初からこれは取りなさい。二百四十何億円、年間一般会計があったらそこから物件費、施設の管理運営、箱物の管理運営、それから扶助費、生活保護初め扶助費、それから人件費、この予算を全部かかりを引いて残ったものが何に使ってもいいという自主財源ということになりますけれども、先ほどの議員の答弁の中にはこの自主財源、自由に使えるお金です。道路が悪いから道路を直してくれ、張り直してください。こういったお金が自主財源と言って、残った自主財源が全く少なくなる。この4年後になると、これが全く自主財源がなくなるような形になっている富士見市の将来の財政状況でございます。傍聴者の方がいますから説明しますけれども、そういう状況にある。したがいまして、私は早くから市職員の削減をすべき。それで先進地でございます九州に行ってまいりました。今年も行ってまいりました。九州の春日市におきましては職員、正規職員が460名という正規職員をもって10万都市を運営しているというのが九州の春日市、大野城市等々でございまして、富士見市も10万都市です。したがいまして、同じ人口で富士見市の現在の正職員は650名でございます。多いときは800名以上いたのですけれども、これも市長の努力もありまして、今650名まで減ってまいりました。私は九州の春日や大野城市とか、そこまでいかなくてももっと正職員を減らして、人件費を減らして、その浮いたお金は市民サービスに回すべきと、このような観点から言っているわけでございまして、しかるに富士見市の将来の正規職員の適正化計画というのを早く立ててください。早く立てる中で、これは私の設定ですけれども、正職員の削減を目指し、平成24年度におけける定員目標値、正職員の数値を明確にすべきだ。これが500人にするのか、550人にするのか。数字を明確にして、その年度に到達するまで努力をしていく。少ない人数でどう職員配置をするかということは、計画的にできることでございますから、早く達成目標値を明らかにしてください。平成24年には私は通告では500人、正職員が今650人、500人の少なくても後半、550人ですか。真ん中と言ったら550人。それよりちょっと出るぐらいのところで、正規職員はそのぐらいの人数で10万都市の運営をすべきだと、このように提案をしたわけでございます。

  数字を言わなければ結構でございますが、まずその私の考えにうんと遠いのか近いのかぐらいは話していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

  次に、税金の収納率向上施策の収納対策室及び収税課の収納率の向上のために体制充実をすることということを通告しております。この収税も滞納者が多くて、富士見市はとりあえず滞納者の市県民税中心です。滞納者。50万円以上の滞納者をまず手をかけていくべきと。特別対策室、私はプロジェクトと。特別プロジェクトです。収税課というのはあるのです。収税課だけでなくて、この滞納の解消のための特別プロジェクト、これを富士見市はつくるべきと。自主財源ですから、ここから税金を払っていただいて、富士見の財源を幾らかでも改善しなければいけないだろうということを提案いたしました。民主党の私が提案いたしました。これは、これまた平成15年、平成16年をかけて提案したところですけれども、部内でもいろいろと論議がありまして、平成17年の4月1日から実施をしてまいりました。収納対策室という名前で特別対策をしていただきました。50万円以上の滞納者、この滞納者が約300件以下でございましたけれども、ありました。この滞納額というのは2億7,000万円ぐらいでした。この2億7,000万円を黙っていると、集金できなくなってしまう。要するに法律で年度が過ぎれば時効になってしまうのです。この2億7,000万円を特別対策室で対策してやっていただきました。取り立てというのではないけれども、どこかの党は取り立てをするのだなどと言っていましたけれども、取り立て的なものをお願いするのですけれども、要するに納めてくれない人は会社まで行って給料を差し押さえてもらうということも含めて、また銀行に預金をしている人もいました。お金がない、ないと言っているけれども、銀行を調べるとこれは役所ですから特権がございまして、例えば私渡邉巖の金がないと言っているけれども、彼は本当にないだろうということで金融機関で調べる、調査する権限があるのです。役所は。その権限を持って金融機関を調べると和光市の銀行に二百何十万円あるよということがわかったり、方々調査しましたらあるのではないかと。納めてくださいよということで言う。それでこの特徴は今まではたかをくくって、市はそんなこと言ったって来ないだろうということでありました。しかし、本気になって市がやったものですから、通知を出して給与差し押さえしますよ、会社に行きますよということを言っただけで、普通は呼び出したって来ないです、役所にね。そういう人は。でも、それをやったらもう向こうから来て丁重でもう「済みませんです」と謝って入ってくる、窓口へ。そういう状況でございまして、では幾ら上げたかというとそれで当時1億700万円ぐらいです。2億7,000万円を1億700万円ぐらい回収した。平成17年です。平成18年もやりました。もちろん本年もやっています。本年もやって、滞納の回収をしております。それで税金は平等でなくてはいけないという立場から、一生懸命職員に努力してやっていただいておりまして、その職員いわく役所に入職して本当に仕事らしいことをしたと。生きがいを持ってやれるだと。こういうことを職員は言っているのです。生きがいを持ってやったという、仕事に携わることが本当に自分のやっていることがいかに重要なことかということを、この職員がお話をしております。今年もやっているのです。

  それで、今皆さんにご紹介したいのは、埼玉県知事からこういう感謝状をいただいたのです。最近です。埼玉県知事が「貴市は平成18年度県税の徴収確保に積極的に協力され、県財政に寄与されました。その功績はまことに顕著であります。よって、ここに感謝の意を表します。平成19年11月1日。埼玉県知事、上田清司」。私のかつての同士でございますけれども、盟友でございますけれども、上田知事から。ではどの程度のことでやられたかということですけれども、対象は顕著な成績は富士見市の平成18年度県市民税徴収率を平成15年度は97.57%、平成16年度は97.66%、平成17年度は97.69%、平成18年度は97.48%と3年間続いて毎年前年度を上回るという徴収率をたたえて表彰された。埼玉県では収納対策室を初め収税に努力されたということでございますが、埼玉県では18市町村が今回の対象として感謝状授与。このことは非常に大きなことでございまして、自主財源を求めて自主財源の確保に一生懸命になければならない富士見市の財政状況の中で、税金をいただくものをいただくということで、全体的に知事からも表彰される。こういうことが現にあったということをお話をさせていただいて、さらに私はそのために今後も4年続けて収税率を上げる、徴収率を上げるという努力をしてもらうには、そこに携わる職員を充実をしなければいけないということでございます。ぜひそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  職員を減らせと言いながら、また職員を回せと言っているのでは、これは矛盾しないです。必要なところに職員を配置する。どこも必要ですけれども、特に富士見市の財政確保のために、ここに人を充実すればもっと回収率が上がるということになる。決して払えない人は富士見市は、取り立てだって絶対に生活が困る人は相談を受ければ、市長、相談を受けていただければ、この人は生活が苦しいから取るのをやめようという制度がちゃんとあるわけですから、納められるのに納めない、こういう方を中心にやっているいう、誤解のないようにひとつ傍聴者の皆さんにもお話をさせていただきます。

  次に移ります。次は、若手職員による行政改革提言プロジェクトチームの取り組みについて。この若手職員が行財政改革を研究して、そしてその若手職員から富士見市の行財政改革はこのようにすべきという提言をする役割を持った若手の富士見市の職員、この方々に勉強していただきまして、富士見市の財政状況について提言をいただく。これが先ほど言っている戦略会議のほうからこういう会議を開いて設置をして富士見市の行財政改革、次代を担う富士見市の職員を育てていかなければならないと、こういう趣旨で提言された若手職員のプロジェクトチームの平成18年度で第1回ありました。2回目はやらないということでございましたけれども、こういう重要な若手プロジェクト、みずから勉強しながら自分の知識や何を高める。よって、富士見の行財政改革に提言する。こういう立派な会議でございますから、私は有意義であるから、市長に平成19年度も実施してくださいということをお願いしました。当初は若手職員だけでなくて、古手も含めてやるのだという話でしたけれども、古手は古手でやればいいと。年代別でやるなら年代別でやっていいと。しかし、ベテランと若手と一緒にやるのは、これは区分けしたほうがいいよということを市長にも壇上から何回かお話ししました。それでそうかと、わかったよということで、若手プロジェクトチームをまた結成していただきまして、今研究中でございます。現在研究中。

  この若手が、斬新的な富士見市の行財政改革提言をされることを期待いたしておりますが、今どの辺まで進んでいらっしゃるのか。先般もうぼつぼつ終わるので、12月に発表会をやるよということでしたけれども、簡単にご答弁いただきたいと思います。

  次に、重ねて続いてですけれども、次年度もぜひ、もう次年度すぐ来ますから、また3回目はやらないよと言わないで、ぜひここで言っておきますので、次年度もぜひ若手プロジェクト、人材育成のために今必要ですから、市長、ぜひお願いしたいと思います。

  次に、行政機構の改革と行政評価制度の積極的な取り組みについてをご通告をさせていただいております。この件につきましては、行政機構の改革につきましては今お金がない。富士見市はお金がない。先ほども中学生だかの医療費を入院だけやったらどうかとか、いろいろありました。何億円かかるよという話でありました。私はそのお金はどうするのだということをいつも思います。提案するのはお金、お金、使え、使えと使って出してくれってみんな言うけれども、簡単に言うけれども、そのお金はどこにあるのですかと。これを具体的に言うとスリムな、富士見市の市政の職員体制を含めてスリムな行政運用をすることが、お金を生み出すことの本当の根本的ではないですかということを言ってまいりました。1点だけ申し上げます。傍聴者が来ておりますからお話ししますが、富士見市は10万都市、そして10万都市でありながら出先が多い。出先に職員の配置が多い。したがいまして、これを改革しないと人件費1人1,000万円です。職員で1,000万円、1年間。こういう職員を大勢置くということは、それだけお金がかかる。したがいまして、今富士見市では6カ所の出張所があります。この出張所に職員が23名配置しているのです。この間お話ししましたけれども、京都の亀岡というところがあるのです。これは10万都市ですけれども、ここは330平方キロ。富士見市は行政面積19平方キロ。330平方キロ、何倍になりますか。ここで、私のところは自慢ではないけれども1カ所も出張所必要ないですよと。みんな本庁に来てもらいますという話を私は求めたのではないけれども、向こうから自慢だといって言っているのです。それでは330平方キロもあったら何里もあるのです。何十里もある。そこから役所に来るのは大変でしょう。議員さんが出張所をつくれと言わないですかと言ったら、言わないですねと。それで、そこへ来るとはお金大変ですね、1日かがりで来るのでしょうと。でも1日かがりで来たって1年に何回か来るぐらいでしょうと。職員ではないのだから、毎日毎日勤めるわけではありませんので、それはそれで済んでいますよと。富士見市は24名いるのです。出張所にね。水谷、水子、それから南畑、みずほ台、鶴瀬、6カ所出張所があるのです。出張所は本当に10万都市やそこらではないところがたくさんあるのです。富士見市はいっぱい持っている。そこでかかるお金は2人、3人いれば3,000万円、1年間ね。それで23人いるのですから。全部。職員が。先ほど私が550人だって正職員550人でいいではないですかというのは、その背景があって、そういう23名を本庁で証明とか何かを本庁で来てもらってやっていただければ、人件費だけで年間2億3,000万円浮いてくるのです。こういうことを私は経営的な感覚でやりなさい。ですから、経営戦略会議ということでね。そういう経営的感覚を持って富士見市の行政運営をすれば、お金は生まれてきますよと。人件費で2億3,000万円、そこにあるリースで機器があるのです。リースだから借りているのですけれどもね。リース料を払って。これを全部足したりすると光熱費や何か入れるとやっぱり人件費2億3,000万円に、それを1億円ぐらい上回るようなお金を富士見市は行政事務の遂行に当たって重複をしているような、市民サービスですけれども、重複しているようなことをやっている。これを早く取り組んでいただきたい。戦略会議も言っています。これは先送りしないで早く取り組みなさいと。そういうことでございまして、あとはいろいろあります。

  人員はあそこにも余裕がある、これにも余裕があるという人員は。そういうことは余談になりましたけれども、ぜひ機構の改正、1つ言いました。それをぜひ取り組んでいただきたい。あとは富士見市のやっている行政事務の評価制度をつくりなさい。評価制度をする体制をつくりなさいということを戦略会議から提言がありました。このことは外部に委託するということに概念を持っているといけないです。だから、外部でなくて内部で市の庁舎、これこそ市の庁舎の職員が総合政策部が中心になりまして、何人かで富士見市の今やっている住民サービス、たくさんあります。事業がある、制度がある。この制度を評価する。本当にこれは必要かどうかということを評価するのが行政評価制度でございまして、ぜひこれは取り組んでいただきたい。例えば富士見市より、富士見市がお金がない中で、法律以上のサービスをやっている。県内でも標準のサービス標準というのがあるのです。県外のよそがやっているような標準のサービスのレベルまで落とせば、これはかなりの予算が浮いてくる。レベルが高いのです。富士見市は。金がないのにサービスのレベルが高い。ますます金がなくなってしまう。これは標準です。よそ並み。隣並み、よそ並み。県内並みのサービスをすることによって、そういうものがお金を生み出してくれるということですから、これはぜひ庁内でやっていただきたい。庁内、行政評価ね。これは提案です。

  次に、ちょっと飛ばしていきますが、行政事務改革につきましては通告してありますので、通告は事務の処理、決算事務。判こをずっと職員は押すので、これ回ってきた。課長まで行くまでに大勢の職員が印鑑を押さなければ次に行かないと、こういう決裁事務があります。だから、大勢の職員が押さなければならないということは大勢の職員がいるいうことで、これが一通り押さないと上へ、課長まで回っていかない。こういうシステムです。だから、これは簡略して、課長まで早く回せるようなシステムをするべきではないか。こういうことでございます。できないことはないということです。

  富士見市の財政状況と行財政改革について、市民に説明をするべきだということが(7)でしております。ぜひこれは前回も言っていましたので、進捗状況、取り組み状況をお聞きします。

  (8)は、平成19年度一般会計予算における行財政改革で歳出削減が図られた額を、現時点において漠然としていますけれども、聞かせていただきたい。

  次に、富士見市のコミュニティ大学の創立について。市長の功績は私は大きいと思います。なぜならば市長がこうれい大学を廃止しなければ、自主自立のコミュニティ大学はできてなかった。ですから、市長の功績は大きい。市長何だってさきは思いましたけれども、いや市長の功績は先を見る目があったなと。要するに市民協働の市政の運営であろう。したがいまして、何でも市が、市長いわく何でもあてがわなければできないようなことではいけないのだ。市民が自立でやってもらわなければならない富士見の現状ですよという話がありました。そのとおりだと思います。これをまず実行していただいたコミュニティ大学創立の皆さんに、私は壇上から本当に感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

  そこで、市長には先般藤屋議員からこのような大学が開校して、市長、どのようにお考えしますかという話がありました。教育長にも話がありました。市長も教育長もそれなりにきょうも来ておりますから聞いておりますけれども、私はこのコミュニティ大学のシステムというか仕組みです。横文字で言えばシステムになるけれども、仕組み。こういった市民参加、自主自立の講座であろうが何だろうが、このような方向を生涯学習に求めております。民主党は。お金をつけなければできないというふうなことを、だんだんこれを手本にしてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。

  最後になりましたけれども、山室、勝瀬地区の商業施設の建設事業の促進についてでございます。ぜひこれは私もずっと促進の立場で質問してまいりました。しかし、慎重にやったほうがいいだろうということで、余り突っ込んだ話はしませんでしたけれども、しないうちに大分激しい反対運動がありまして、このままでいいだろうかと。あれあれあれっと思っているうちに新法が発効されてしまったという現状でございます。ですから、振り向いてもしようがない。反省をしながら、これからは余りそのような消極的でなくて積極的にこの事業を私は進めるべきだと思います。ここの時効になる前に、市長にもお話ししました。ぜひぼしゃっとなったときのあとの善後策を私は今から研究して、そしてそれに対応するようにしたほうがいいではないですかという話は市長にしてまいりました。今そのことをやらなければいけない時代です。法律は法律です。しかし、法律というのは働きかけによって、研究によってどうにもなるわけでございますから、ぜひやっていただきたい。私は反対、反対と言っては悪いですね。同意をされない地主さんはそれだけの言い分がありますし、それは尊重しなければならないと思います。100%、100人が100人判こを押さなければできない事業ですけれども、私はそういう事情を長い間やっても同意を得られなかったということがあれば、それは国にお話をすることもできるし、県にお話しすることもできます。そういうお話をして、ではそこだけ残してやるかということも含めて、やり方はたくさんあると思いますので、ぜひきのうも地主さんの方からしっかりやってくれと、市長に言ってくださいよということを言われました。しっかりやってくださいよ、市長。私もしっかりお手伝いします。

  どうぞご答弁をお願いしまして、これをもって壇上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 渡邉議員から私に答弁を求められましたので、お答えをいたします。

  議員ご質問の大きな1番、行財政改革のさらなる推進につきましてお答えをいたします。平成17年度に第1期戦略会議を設置し、民間の経営の視点から本市の行政経営改革に関する提言をいただきましたが、その他にも課題は山積していることから、引き続きご意見を尊重すべく第2期戦略会議を設置したところでございます。今後におきましても戦略会議からいただいた貴重なご意見を踏まえながら、引き続き職員とともに一丸となって行財政改革に取り組んでまいります。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、行財政改革のさらなる推進につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、第2期行政経営戦略会議の設置でございますが、ただいま市長からお話もありましたので、この件につきましては概略今年度のテーマでございます計画予算、行政評価、組織などを効率的、効果的に連動させながら、富士見市の今後の行政経営をどのように進めていくべきかということを中心に論議を進めていただいております。最終的には前回同様に提言をいただくことを想定してございます。

  次に、市職員の削減と定員適正化計画でございます。ご承知のとおり9月議会においてもお話し申し上げましたように定員適正化計画の見直しを進めているところでございまして、課業分担表というそれぞれの課が行っている分担表をもとにしまして、適正な職員数を導き出すという作業を行っております。平成24年度における定員目標値、先ほど議員からは550人というふうな数字も出たわけでございます。遠いか近いかだけでもというお話でございますが、それほど私どもと認識に差はないのかなという印象を持っているところでございます。具体的な数字は平成19年度末に作成をし、提示したいと考えております。

  次に、若手職員による行政改革政策提言プロジェクトでございますが、6月に発足いたしまして、2つのチームが一通り終わったところでございます。そして、12月20日、今月の20日に政策提言報告会をキラリ☆ふじみのマルチホールで実施する予定ということになっておりますので、ぜひおいでいただければというふうに思っております。

  次に、行政機構の改革と行政評価制度の積極的な取り組みについてでございます。組織機構改革につきましては行政経営戦略会議の提言等踏まえた上で、本年4月1日に今までの1室9部体制を1室7部体制とするなど、簡素、効率的な組織改正を行いまして、現時点におきましては順調に推移しておりますが、制度改正や社会状況等の変化に合わせ、今後も適宜組織機構の改革に取り組んでまいります。また、行政評価につきましては、職員によってこれを行いというご提言がございました。厳しい財政状況において市民への説明責任を果たしながら、事業の選択と集中を行い、持続可能な自主自立の行政運営を目指すためにも必要不可欠な取り組みであると認識し、理解をいたしております。また、行政経営戦略会議の第2次提言にもありましたので、内部の評価に加え、外部有識者による3次評価まで考えていきたいというふうに思っているところでございます。

  次に、行政事務の改革についてでございます。ご指摘のようにスピードアップを図るということが必要でございます。本市におきましては平成12年4月より係制を全面的に廃止し、所属長のリーダーシップによる業務を個々の職員に割り振り、関連した事務を処理する集まりとしてグループ制を編成しております。今後もこうした意思決定の速さを求めて、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  それから、富士見市の財政状況と行財政改革について、市民への説明ということも項目にのっかっております。富士見市行財政改革の指針におきましても市民の目線でわかりやすい行政を目指すことを基本的な考えとし、市民に対する情報提供の重要性は十分に認識をいたしているところでございます。具体的には広報やホームページを通じた財政状況に関する情報提供、市民向けの各種講座等へ職員を講師として派遣するなど、従来行ってきたことに加え、来年度から実施する出前講座等におきましても財政状況や行革に関する講座を設定してまいりたいと考えております。平成19年度の一般会計予算における行財政改革による歳出削減額でございますが、本市における行財政改革は富士見市行政経営改革指針及び同行動計画に基づき推進しております。現時点における歳出削減額につきましては中間実績調査を行い、取りまとめを行っているところでございますので、ご了解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、ご質問1番目のうち、少々前に戻りまして3点目の税金の収納率向上施策、収納対策室及び収税課の体制充実のご質問にお答え申し上げます。

  市税等の収納業務につきましては、現在収税課及び平成17年度に設置されました収納対策室におきまして行っておりまして、収納対策室では主に高額滞納案件を扱っておりますが、収納率につきましては市税全体で平成17年度が対前年度比で0.33ポイントの伸び、平成18年度におきましては1.08ポイントの伸びを見ておりまして、低下傾向にございました収納率が上向きとなりました。これは税負担の公平性と安定した財源確保を目的といたしました収納対策室の設置など、収納体制の見直しなどによる一定の成果と考えております。今回ご質問、ご紹介いただきましたようにこの税収増における努力に対しまして、埼玉県知事から感謝状をいただいたところですが、平成19年度には税制改正に伴う税源移譲がなされたことも起因いたしまして、個人市民税の調定額は大きな伸びを示しております。そのため市民税の移譲財源を含め市税全体の収入確保に向け、引き続き一層の努力が求められると認識しております。今後につきましては議員ご指摘にありますように、収納率を向上させるためには収納体制をさらに充実させる必要があると考えてございます。当面納付環境の拡大方策といたしまして、コンビニエンスストアでの納付、さらには金融機関のATMや携帯電話などから納付が可能となるマルチペイメント等の構築に向けた研究をも進めてまいりたいと考えております。あわせて一層効率的、効果的な収納業務を行うための事務処理における工夫もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 大きな2の(1)、富士見市コミュニティ大学の創設についてお答え申し上げます。

  市民の運営委員会による自主運営を基本とした富士見市コミュニティ大学の開講式が、11月1日に開講されました。当日は文京学院大学、工藤秀機教授による「高齢者の生きがいの追求」という講演もあり、会場はいすが足りないほどだったと伺っております。また、コミュニティ大学には定員130名のところ180名を超える応募があったようでございます。定員の関係で、やむを得ず164名にならざるを得なかったと聞いております。今年度は15回のカリキュラムが組まれ、11月中に4回ほど消化され、運営委員さんも計画どおりに授業が進み、喜んでいるようでございます。私どもといたしましてもこのような自主運営の形がスタートされ、真の生涯学習につながるものと思っております。市といたしましては高齢者の学習の期待と希望にこたえ、新たに誕生しました富士見市コミュニティ大学を今後とも応援してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大きな3番目、富士見市民の大きな期待と希望のまちづくりについての富士見市山室、勝瀬地区商業施設建設事業の促進についてお答えいたします。

  本件開発事業につきましては、第4次基本構想の土地利用構想に即し、後期基本計画に位置づけられた商業系土地利用の整備を民間事業者により進めているものでございます。整備費用につきましては改正前の都市計画法第34条第10号ロに基づき、開発許可制度を活用し、開発審査会の議を経て認められた開発行為として手続が進められているところでございます。手続の現状としましては、地権者組織を初め関係者において全権利者の同意取得に向けた手続を進めていると聞いております。また、今後の市の対応でございますが、去る11月30日本件開発の予定建築物である大規模集客施設の立地規制を柱とした改正都市計画法が施行されたところでございますが、今回の法改正の趣旨、改正に伴う埼玉県における大規模集客施設の取り扱い運用基準の変更、さらには現在までの地権者組織等の取り組みにおいて農地転用申請書を提出できるよう努力していただき、市としても対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 答弁終わりました。

  渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 教育長にもお尋ねしました。富士見市コミュニティ大学がそのような形で運営が始まったと。それは教育委員会では特に生涯学習で公民館活動やいろいろありますけれども、同じような趣旨の大学もあります。このことを教育委員会はどう受けとめて、どのように感じているかということを教育長からもお聞きしたい。こういうことで質問しました。



○副議長(関野兼太郎) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 生涯学習という観点で質問を今受けたわけなのですが、今回のコミュニティ大学の創設につきましては、みずからの課題をみずからの力で解決していこうという姿勢が感じられまして、非常に前回の藤屋議員の質問にもお答えしましたように、そういう点では本当に敬意を表しております。我々生涯生活する上で、私もそうですけれども、それぞれ一生涯にわたって自分がぶつかるいろんな問題がございますけれども、そういったところで自分がみずから意欲を持って解決していこうという姿勢を持つことがまず私は大事だろうというふうに思っております。そういう意味では主体性を発揮して、自主的にこういう組織を立ち上げて運営していくという姿は生涯学習の求めていく姿だろうというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 渡邉です。時間がありませんから、私が特に今後いろいろあるのですけれども、市長に対しては先般星野光弘議員から質問がございました。やっぱり今ボトムアップよりはリーダーとして、リーダーの力を発揮しなければならないときだと思います。ですから、行財政改革も私の提言されたことは市長、やっていただきましたけれども、もっともっと積極的に市長みずから富士見市の立て直しのために頑張っていただきたいというふうに思います。要求するほうはいろいろ要求しますけれども、それは一つ一つ受け入れられるような状態では私はないと思うのです。ですから、簡単に検討するとか、やるようなということは私は慎んでいただいて、慎重に対応していただくときではないかと、こういうように思います。建設部長が先般情熱を持って何事にも当たっていくと。むしろ道路の整備だとか道路づくりなどというのはお金が回っていかないです。今は、富士見市は。道路づくりに。道路だって安心、安全のために道路を直さなければならないです。そういうお金は全く道路、言いますけれども、回っていかない、お金は。2の次、3の次になっているのではないかと思います。ですから、行財政改革を進めて、その道路財源も捻出をしなければいけないのではないかと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。

  それから、山室、勝瀬の問題につきましては、まちづくり環境部長が今答弁ありましたが、私は12月に入ってから旧法が生きている中でそれを生かして、実際今までの構想を実用しなければいけないという強い市にも責任があるというふうに思います。ですから、市の責任、任務です。市の責任、任務があるわけですから、余り言われることをそんなに萎縮しないで、反対の言われることを萎縮しないで頑張っていただきたいと思います。先ほど具体的には同意されない方がいれば、その方の意思を尊重しなければならない。そうした場合については、そこを外してする手法もとらなければならないではないか。それはその人を尊重するということですから、ぜひそういうことも考えて、あらゆる手法をとって、この事業の実現を図っていただきたい。

  以上申しまして、終わります。ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で渡邉巖議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時00分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 2時16分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順14番、八子朋弘議員の質問を許します。

  八子朋弘議員。

               〔6番 八子朋弘登壇〕



◆6番(八子朋弘) 6番、八子です。それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。

  今回は、大きく分けて2つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。1つ目、入札制度の改革について。昨年相次ぎました談合事件を受けて、全国的に入札制度改革が進展していますが、富士見市の取り組みはどうなっているのでしょうか。談合させないための制度改革は競争性の向上につながって、落札率の低下を生み、最終的には予算の有効活用となって市民の利益になっていくと考えます。特定の人々の利益ではなく、市民全体の利益を第一に考えるべきだと思います。富士見市では今年の5月に富士見市入札契約事務の適正推進に関する方針が出され、半年が経過をいたしましたが、成果は上がってきているのでしょうか。石川議員、大野議員もきょうの一般質問で入札制度については取り上げておられましたが、また今回の質問でも具体的な取り組みをただして、そしてその効果を検証していきたいと思います。

  そこで、まず初めにここで改めてこれまでの富士見市の入札制度の問題点、この問題点をどのようにとらえていたのかをお聞きしたいと思います。

  次に、2つ目のテーマ、災害に強いまちづくりについてです。災害はいつ起こるかわかりません。よって、備えに早過ぎるということはないのです。富士見市地域防災計画に細かく定められておりますが、これも実効性が上がらないと意味がありません。そこで、いざというときのために、日ごろより何を備えておけばよいのか。特に行政として今できることは何かを検証していきたいと思います。そこで、まず初めに現在災害対策として行政が行っていること、それをハード、ソフトの両面から確認をしたいと思います。

  以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 八子議員、ご質問の大きな1番、入札制度改革についての(1)、これまでの富士見市の入札の問題点はについて、お答えいたします。

  まず、これまでの高い落札率をどう受けとめているのかというご質問でございますが、公正な競争の結果と推定しております。

  次に、これまでの入札制度についてどんな問題があったのか。また、反省すべきことはあるのかという質問でございますが、当市の入札契約事務につきましては平成18年度までは他の地方公共団体と同じように指名競争入札を中心に実施してきましたが、指名競争には指名過程の不透明さや談合等の不正を招くおそれがあることなどから、一般競争入札に比べ、競争性、公正性の確保がやや劣っていると指摘されていたと認識をしております。

  続きまして、(2)、本年5月入札の適正推進に関する方針が出された後の効果はについて、お答えいたします。良質のものを適正な価格で発注することを目指し、今年5月、富士見市入札契約事務の適正推進に関する方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、透明性、公正性の確保及び競争性の向上による財政効果を期する観点から、今年度につきましては設計額で1,000万円を超える工事は基本的に電子による一般競争入札で執行しております。この結果、従来以上に透明性、公正性が高まり、事務の簡素化及び競争力の強化が図られたものと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大きな2番目の市の災害対策についてお答えいたします。

  市といたしましては災害が発生するたびに新たに示された教訓を真摯に受けとめて、本市の防災対策を行っていく必要があると認識しております。平成16年に福井県、新潟県の水害、新潟県中越地震などの災害対策の中で示された多くの教訓を生かすため、平成17年2月に本計画の一部を修正し、平成19年4月と8月に組織改正に伴う動員体制などを修正いたしております。この地域防災計画に基づき、市では災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害に強いシステムづくりを3本柱に関係部署及び関係団体、機関と連携し、さまざまな施策を展開しています。特に被害軽減に重要な自主防災組織の育成、災害時要援護者対策など、自助、共助の充実、強化の取り組みを進めているところです。

  続きまして、(2)の行政のとるべき施策はについて、一括してお答えいたします。防災対策は自助、共助、公助がうまくかみ合ってこそ初めて効果があらわれるものと認識しております。議員ご指摘のとおり町会によって地域の災害要因や地域コミュニティの状況などさまざまで、防災意識についても温度差があることは認識しております。このような中で市では町会長など地域の住民リーダーの協力をいただきながら、地域住民の集会や出前講座、地域防災訓練などを通じて自助、共助の大切さを説明することにより、自主防災組織の結成を促し、防災訓練など自主的な取り組みにつながるよう努めているところでございます。また、市広報による防災の特集ページの掲載やホームページでの情報提供のほか、地域の自主防災訓練などにおいてパンフレットや乾パンなどの啓発品を配付しまして、市民一人一人ができることから具体的な行動を始めていただくよう呼びかけるなど、地域住民の防災意識向上に努めております。

  議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後もより一層災害に強い人づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 一通りご答弁いただきました。ありがとうございました。

  それでは、入札制度の改革のほうから質問を順次させていただきたいと思います。私は、少なくともこれまでの富士見市の入札制度は、問題があったと思っております。理由は、平均すると98%を超えてしまうような高い落札率がずっと続いていた。ここで私が申し上げている落札率というのは、念のため申し上げますけれども、予定価格に対する落札価格、この割合を示したものです。この落札率につきましては、ちょうど1年前、去年12月議会で入札制度の改革の私質問をした際、当時の総務部長は答弁の中で平成13年から平成17年までの高い落札率を示した上で、問題意識を持っている、大変深刻な問題として受けとめている旨の発言をされました。答弁をなさいました。また、ほかの議員の質問に対する答弁でも、電子入札による一般競争入札を積極的に進めている春日部市の例を挙げまして、仮に富士見市が春日部市と同じ入札を実施していた場合、過去3年間で約6億円の財源が捻出できたという答弁もありました。

  そこで、市長に改めてお尋ねしたいのですが、この高かった落札率、高い落札率がずっと続いていたわけです。この点につきまして、どのように受けとめておられたのかを改めてお尋ねしたいと思います。お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) この件については、内部で調整しながら、きちっとした形にしていかなければいけないという協議はしておりました。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) きちっとしていかなければならないと、指導されていたというご答弁だったと思うのですが、それでは入札制度を今回方針が出されてから変えたら、先ほどの石川議員や大野議員のときの質問では、落札率が下がってきたよというような答弁があったと思うのです。制度を変えたら落札率が下がったのです。この点つきまして、市長はどのように認識をされておられますか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 既成の事実ですから、そのようになっていることは事実です。

  それと、電子入札をするには準備がありましたから、やっと準備が整って、それができるようになったということも事実です。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今ご答弁ありましたけれども、私はこれまでの入札制度は制度に問題があったのではないかと、運用に問題があったのではないかと思っているのです。つまりもっと早く改革していれば、もしかしたら3年間で6億円の財源が捻出できていたかもしれない。つまり今電子の入札制度を取り入れるために時間がかかったのだというお話がありましたけれども、私はほかのやり方もあったのではないかと思うのです。そのような点において、やっぱりこれまで問題があった制度をいつまでも変えられなかった。この点については私は市長の責任が大きいと思うのですけれども、いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) これは近隣市町もやっておりますし、別にやり方が悪かったというふうには思っておりません。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、ちょっと角度を変えて質問をさせていただきます。

  実際に入札制度の改革を実施している自治体、例えば宮城県とか長野県とか、あと横須賀市や明石市といった先進自治体と言われるところ、ここは実際に落札率が70%台とか80%台に平均して落ちているのです。

  では、そこで市長にお尋ねしたいのですが、そういった先進自治体と富士見市の違い、これは何だと思われますか。



○副議長(関野兼太郎) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 市長にかわりましてお答えいたします。

  入札制度の問題につきましては、今いろいろとご質問いただいているところでございますが、確かに今八子議員言われるように横須賀市ですとか、宮城県のほうは一般競争入札制度を早く導入をしたというふうなことから、こういう結果になっているのかなというふうに我々も思っておりますけれども、私どもにつきましては県が統一して電子入札制度について参加しませんかというふうなことから富士見市の場合は埼玉県のほうの取り組む制度に参加したというふうなことから、議員ご承知かと思いますけれども、この制度導入には県も相当時間がかかってまいりましたので、そういう意味では私どもの一般競争入札制度の導入がおくれたのかなというふうに思っています。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 私は、電子入札のシステムはなかなか軌道に乗るまで時間がかかってしまったのだということは理解できます。ですけれども、私は先進自治体との違い、最も大きな違いはやる気だったのではないのかなと。私はそうとらえております。先進自治体はやっぱり地元の業者育成の配慮などというのはしているわけです。実際宮城県の例などを見ると、電子入札のシステムが整ってなかった時代も、入札後審査郵送方式というのでしょうか、郵便による入札です。これは入札の参加業者が改札の直前に話し合って談合をする機会をなくすために、業者が札を郵送して郵便局どめにしておく。そして事後に落札業者にだけ資格審査をする。こういう制度も実際あったわけです。郵便入札等、落札率を下げる努力というのは、別に電子入札をまたなくても私はできたのではないかと思うのです。その点について、市長いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) そういった方法もあったかと思いますけれども、先ほどお話ししたとおり今までもやってまいりました。また、近隣自治体もやっておりますから、そういう形で来たということは事実でございます。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 私は残念なのです。やっぱりもっと市長がリーダーシップを発揮してくだされば、周りは周りですけれども、富士見市は財政状況厳しいのですから、私は行革の中でも入札制度の改革というのが最も効果を生み出せる改革だと思っているのです。制度改革だと。だからこそ、もっともっと早く改革ができたのではないかなと思っているので、本当に残念です。その点については。

  それでは、次に5月に出された入札適正推進に関する方針が出されて以降について、ちょっと質問をしていきたいと思います。平成19年度、今年度の前半約半年間の入札の結果は、私の理解では半年間ですよ、上半期では依然として改善をされたとの理解には至りませんでした。私が調査したところ、今年度約半年間の入札件数は私の数えたところによると72件、予定価格の総額は4億7,800万円、全体の平均の落札率が95.16%でした。前半の約半年間、つまり上半期ながらも例年に比べ若干下がってはいます。しかし、これは細かく業種別に見てみると、土木建設の工事では97.83%。さらに市内の業者もしくは指名の常連業者だけの入札では落札率が98.11%だったのです。同様に公園の管理業務委託は96.83%。水道関係は97.94%。電気工事は98.30%。ではなぜ95.11%ということで全体の平均落札率が上半期とはいえ少しだけ下がっていたのかなというと、これは私の分析では小中学校のエレベーターの改修工事が、これが76.19%だったのです。水谷浄水場の擁壁工事、これが91.12%というこれまでの富士見市からすると低い落札率の工事があった。だから、95.11%と少し下がっていたのですが、つまりは方針が出されて以降少なくとも半年間は何もこれ変わってなかったのではないかと言われても過言ではないと思うのです。この事実については総合政策部長にお答え願いたいのですが、この半年間は変わってなかったのではないか。これについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お調べになって、今数字を上げられたということで、そういうことなのだろうと思います。なぜ半年間は変わらなかったかというのは、私はよくわかりません。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) なかなかよくわからないというご答弁だったかと思うのですが、私なりの理解ではこの上半期の入札の結果からわかること、それは指名競争入札とか、あと一般競争入札といっても地域制限をしっかりかけた入札がほとんどだったわけです。結局これらは落札率は落ちないということなのです、私が理解するには。一般競争入札とは言っても地域制限つきでは意味がないと思います。例えば2市1町内といった制限をつけてしまうと、競争性が働かないと思うのです。地域制限をしないで地域を拡大することが談合根絶のかぎであると先進自治体の長野県の公共工事入札等検討委員会の松葉弁護士さんはこのように指摘をされております。地域制限ということに関しまして総合部長、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 適正化の方針の中で、地元の企業育成といいますか、そういう方針も一方にございます。地域に近い工事で事情がよくわかっていて、なおかつ安く工事ができるという期待の持てるものにつきましては地元のほうへと。一定の金額を持ち、ある程度の水準が必要なものについては、広くこれは競争していただくという方針で臨むことにいたしております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今の地元業者の育成という発言もございましたけれども、結局地元業者の育成に富士見市はちょっと偏り過ぎていたのではないのかなと。その結果として高い落札率であったのではなかろうかと。私はそう思うのです。ぜひ今後、もちろん地元業者の育成というのは大事な視点です。ですけれども、そちらに偏り過ぎないように注意を払っていただきたいと思っているのですが、市長いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) おっしゃるとおりだと思います。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 市長もご理解していただいていると思いますので、ぜひそこはしっかりとしていただきたいなと思っているのですが、官製談合であれ、業者指導であれ、談合防止のための特効薬は一般競争入札の拡大であると言われております。ところで方針、富士見市の入札の今回の契約事務の適正推進に関する方針、この方針によりますと、すべての工事関係入札を一般競争入札とするとあります。今年度は順次移行、来年度からは全面実施となっています。そこで、先ほどのやりとりでもありましたけれども、来年度から確実に随意契約ができない、130万円以上の工事については確実にすべての工事、一般競争入札をやっていくべきではないかと思いますけれども、これは直接の担当の総合政策部長に改めて決意を伺いたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) そのとおりでございまして、地方自治法にはっきりと定めのある場合、随意契約ができる場合、あるいはしなければいけないような場合はこれはそういうふうにいたしますが、それ以外は原則として競争入札でまいります。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、次に落札率が下がる。下がったら下がったで不適格業者が参入してしまうとか、あと例えば工事の質の問題です。こういったものも懸念されると思います。その対策として富士見市は今後落札率が下がっていくと思われるのです。今現在の富士見市の検査体制、これはどうなっているのでしょうか。

  それから、あと今後どうしていかれるのか。お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 検査員がおりますけれども、多くは兼任でございます。こういった体制が現場のほうからもまだまだ十分ではないと、あるいは検査体制の強化というふうなことも課題になっておりますので、十分これに対応していく必要があると考えております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今後体制を整備していただきたいと思うのですが、電子入札には事務効率化の効果しかない。仮に指名競争入札で電子を導入しても、システムにコストがかかるだけで、無駄であると。先進地の横須賀市の契約課の担当者は言い切っております。そんな中で富士見市でも実施された、私聞きましたら電子ダイレクト入札というのでしょうか。11月に80%台の落札率を記録していますよね。これは電子ダイレクト入札という方法だったと思うのです。これは本当に考えられる制度の中では、最も有効な制度ではないかと私はそう思います。なぜなら一般競争入札のネックの1つである事務量の増加を考えなくていいわけです。事務をパソコンで処理して、そして事後に落札した業者のみを審査すればいいわけですから、本当に効率的でもあり、また談合もさせない。本当に考えられる中では最適の制度ではないかなと思うのです。この入札制度が定着して、富士見市の公共工事の落札率が今後本当に下がった状態で定着していけば、それは本当に市が進める行革の観点からも本当に意義深いと思います。ぜひ電子ダイレクト入札を持続的、発展的に推進していくべきだと思いますけれども、市長いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私もそのように考えております。だけど、やっぱりもの、ものによりますから、一概に全部そうだというふうにもなかなかいかないという部分もあるということも申し添えておきます。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 私は、今確かにもろもろの問題もありますけれども、今富士見市が問題なのは高い落札率をどう下げるかということだと思いますから、またその結果として事実先進自治体も下がり過ぎたことによる弊害も実際出てきていて、対応しているわけです。富士見市はまだその段階でないと思いますので、とにかくまず今はできるだけ下げていくのだということに、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。

  ちなみに、電子ダイレクト入札を今後も持続的、発展的に推進していくためには、何が必要かなと。これは総合政策部長、何が必要だと思いますか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) やはり問題になるのは地元企業とか、そうした一方で支援し、育てていかなけばいけない分野、こうした分野に対してどういう配慮、適正な競争を求めていくかということはやはり問題になるのだろうと思います。ただ、その場合でもダイレクト入札というのが技術的に可能であれば、それ自体が不可能ということはありませんので、そういう点ではこれができないという場合というのは相当限られてくるだろうというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 済みません、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのです。私は、この制度を今後推進していくために何が必要かという質問をさせていただいて、実はこれは人だなと。人員の増員が私は必要ではないかなと、ちょっと思っておりました。さきの検査体制の問題にしても、まだ残念ながら富士見市は今整っているとは言えないと思います。管財課ですね、富士見市では。管財課の体制、人員が果たして間に合っているのかな。これは行革を進めるという意味からも、ぜひこの制度を推進していくためにも、私はこの部分に関しての職員の増員というのは必要ではないかと思うのですが、部長、いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ダイレクト入札というのはどちらかといえば手間暇を省くために大変有力であるということと、それから応札といいますか、応募する業者間がそれぞれ情報を持ち得ないで、それぞれの自分のところに返っていくというところが特徴でございますので、市の職員の増加というよりはもう少し人数よりももっと契約に対するノウハウですとか知識、具体的なパソコンの能力、こういったものがもう少し充実していけばいいのかなと。人数よりはむしろそちらかなというふうに思っておりますが。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今の管財課の職員の体制で、この制度を推進していくことが可能だということであれば、私は必要以上につける必要はないと思いますけれども、もし今後定着させていく上で人員的にももう少し必要かなというようなときには、ぜひここは思い切って人の配置をしていただきたいなと思いますので、その点ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  いずれにせよ、事実としてこれまで富士見市は落札率が本当に高かったわけですから、ぜひその点で反省すべきは反省していただいて、私は反省なくしては改革はなし遂げられないと思いますし、また逆戻りしてしまうのではないかと思うのです。ですから、このすばらしい制度がぜひ後退しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私も市議会議員としてしっかりチェックをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に、入札はこの辺で終わりにしまして、災害に強いまちづくりについてお尋ねをしていきたいと思います。いざ災害が発生したときに大切なこと、それはいろいろとあると思います。そのうちの1つとして、地域における連帯感、助け合える雰囲気を上げることができるのではないでしょうか。以前に新潟県の旧山古志村の村長を務めていらっしゃいました衆議院議員の長島議員より話を伺うことがありましたが、中越地震の際、山古志村では地域の連帯感がすごい強かったと。強かったために、いざ地震が起こっても村民みんなが助け合いをして、人的被害を最小限に食いとめることができたのだと。こんな話がございました。一概に山古志村と富士見市は比較はできないと思うのですけれども、日ごろの生活の中で少しでも連帯感、こういったものを醸成しておけば、醸成していくことはできるのではないのかなと思うのです。

  そこで質問なのですが、富士見市の場合、地域のコミュニティの最小単位、これは町会組織と言っていいと思うのですが、この町会組織がいざというときに有効に機能しない、有効に機能するかしないか。これで、いざ事が起こったときに大きく被害状況が変わってくると思います。もちろん市内でも地域によって温度差はあると思うのですが、行政として例えば転入者に対して町会に加入してくださいといったそういう促しをしているのか。その点についてお尋ねしたいと思います。これがまず第一歩であると思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 災害に強いまちづくりに関しまして、町会加入の促進のご質問をいただきました。

  まず、本市に転入された方に対しましては市民課の窓口、あるいは出張所、ここにおきまして転入の届け出がなされるということでございますが、そのときにもうご存じかと思いますが、富士見市の便利帳、それからごみの出し方の説明書、それから市役所でのいろいろな手続を列記いたしました窓口担当部署の一覧表みたいなものがございます。これをお渡ししております。これに加えまして、ご質問ありましたような町会長連合会が作成いたしました町会加入促進のリーフレットがございます。これを見ていただきますと、町会の活動や事業について説明が、紹介がなされております。ですから、窓口でお一人お一人で口でご紹介するよりも、そういった書類を見ていただいて、判断していただくということが必要かと思ってございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ありがとうございました。各町会では、日ごろから地域の連帯感を醸成するためにいろんな行事を行っていると思います。では、それに対して行政はどんな支援をしておられるのでしょうか。私は、この行事に参加する、これが連帯感を醸成していくという目的達成のためには一番手っ取り早いといいますか、有効な手段ではないかなと考えるのですけれども、もっとそれに支援をするということは有効なことだと思っております。行政としては今どんな支援をなされているのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問のように隣近所のつき合いが少なくなってきているという昨今におきまして、地域の連帯感を醸成すること、またそれに対して行政がバックアップするということは非常に重要なことというふうに考えております。ただ、ご指摘ございましたように各町会で行われている行事、これが結構町会の数も多いですし、行事も非常に多くなってきているということに対しまして、職員が通常の業務をやりながら参加していくということに対しましては、若干ちょっと厳しいものがございます。そのような中で町会での多額の事業費が必要とされるような、いわゆる敬老会とか、あるいは地区の体育祭とか、そういうものがございますが、そういったことに対しましては補助を行ったり、あるいは地域での集会所の修理が必要だということに対しても多額な経費が必要とされるということもございますので、そういったことの補助を行っていくということに現在のところとどまっておりますが、地域住民の負担を軽減したいというふうに考えて、そういった施策をとってございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 資金的援助とか、何か人的とかいろいろあると思うのですけれども、お金のかかるものはなかなかそう簡単にはいかないというのもわかりますので、ぜひお金のかからないもの、こういったものなどは結構町会長の話を聞いていると、例えば文章をつくるだとか、大量に印刷をするとか、人によって得意な人は問題ないと思いますけれども、なかなかパソコンの技術がなかったりとか、そういったことで不自由を感じていらっしゃる方もいると思うのです。そういったときにぜひかゆいところに手が届くというか、そのような支援もぜひ積極的に行っていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、どうしても町会間で、町会によっていろんな行事にしても温度差というのがどうしても出てきてしまうと思うのです。すごい積極的にいろんな行事をする町会もあれば、最低限のことしか実施できていない町会もあると思います。そんなことを克服する1つの手段として、例えば町会長会議のときにこの町会ではこんな行事をやっていますよとか、そういうような紹介みたいなことはやっていらっしゃるのかどうか。やっていないのであれば、今後検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 町会での活動は、今ご指摘ございましたように各地域の環境によりましても異なっている。例えば南畑地域での町会、それから鶴瀬西とか、西みずほ台の町会、環境は大きく違いますから、そこで論議される内容も違ってくるということかと思います。ただ、ご提案のように市全体のいわゆる情報交換の場としてそういった町会長会議の場での論議、こういうものも必要かと思いますが、現在定期的に町会長の全体会等を年何回か開いてございます。そういう中ではやはり行政からの提案とかお知らせとか、そういうものも非常に多くなってきております。限られた中での時間で、そういう事業を展開するにはやはり別の機会を設けて、そういった交換会等を行っていくしかないかなというふうに考えてございます。なお、鶴瀬の東西、あるいは南畑、水谷、いわゆるブロック別に分けた研修会、こういうものは実施されております。ですから、そういう中でまずそういった交換会を行ったほうがよろしいのか、あるいは全体会の中で改めて日程を設けてそういうことをやったほうがよろしいのか。その点につきまして町会長連合会での意向も聞いてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ぜひ町会間の温度差をできる限り縮めるためにも、いろんな機会を検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

  地域における連帯感の醸成をバックアップする。それが第一とすれば、次に行政ができること、それは防災意識の向上を図っていくことではないかなと思います。いたずらに不安をあおる必要はないのですけれども、災害が発生したとき生活がどうなってしまうのかといったことを機会をとらえて市民に周知していくことも有効ではないかと思いますが、今行っていることはどんなことがあるのでしょうか。教えてください。



○副議長(関野兼太郎) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) ご指摘のとおりでございまして、住民の防災意識を高めること、これが大事だと思っております。市では、阪神大震災以降今日までその教訓を踏まえまして、市民の皆さんにはっきりと大震災のときは市は、また消防も警察も自衛隊もすぐには皆さんのところには行けないということを申し上げまして、自分たちのまちは自分たちで守らなければならないということをご理解いただくように申し上げております。そういったベースの上で自主防災組織の育成を図ってきているということでございまして、この地域の皆さんが地域で自主的に活動する母体として自主防災組織を市全域に立ち上げていきたいということで、この間ソフト対策の最重要課題として取り組んでまいりました。しかし、まだ組織率十分ではございませんが、地域、町会長、あるいは住民のリーダーのご協力をいただきまして、住民が集まる機会、いろんな話題がありますけれども、そういったほんの5分の間でもお邪魔させていただきまして、お話をさせていただくというような取り組みを重ねてまいりました。その結果、現在ようやく23団体の自主防災組織が立ち上がってまいったところでございます。また、本年度中にもさらに幾つかの団体が立ち上がっていくという状態になってございますが、とりわけ本年4月から安心安全課で新しい組織体制もなりました。安心安全という視点で日常的な課題であります自主防犯活動と結びつけた自主防災組織の育成、自主防災活動の中身、こういったものを新たな視点で見直しまして、組織の活性化と育成に務めてまいりたいと思っております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) では、今の質問に関連して、いざ災害が発生したときの防災活動の必要についても市民に周知すべきではないかと思いますが、これについては今行政が行っていることは何かあるのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 最近の能登、それから中越、中越沖など連続して大きな地震が発生しておりまして、こうしたことが市民の皆さんの関心が非常に高くなってございます。町会や自主防災会という組織的な部分だけではなく、最近は市民の小さなグループからも防災講話の依頼が多くなってきておりまして、こうした市民からの依頼につきましてはすべて市の職員、出席させていただいております。大規模な災害による被害を軽減するためには事前の備え、これはもとより、発生直後に身の安全を確保して、近所の人と協力して、例えば初期消火、あるいは救出活動、こういったことができるかどうか。1人も置き去りにすることなく、みんなで安全な場所に避難できるかどうかが大きなかぎになってまいります。こうしたことを1人でも多くの方にお話しする機会をつくるために、まず今年におきましてもそうですが、町会長など住民リーダーの皆さんにしつこくお願いいたしまして、町会長連合会の各ブロック研修会のテーマに「安心安全のまちづくり」を取り上げていただくようお願いをしてまいりました。これからも幾つかのブロックで、そのお話をさせていただく機会をいただいております。また、毎年市広報8月号には防災特集記事を掲載しております。また、市ホームページにもそうした同じような内容でございますが、啓発に努めているところでございます。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 地域における連帯感を醸成して、防災意識の向上に努める。そして、最後に必要となってくるのは防災行動力の向上ではないかと思います。防災消防訓練は地域の要望にこたえられているのでしょうか。把握している昨年の訓練の数、そして地域からの訓練の要望にこたえられているのかについて、ご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 災害時に適切に行動ができるように訓練を重ねておく、無意識にそのときに体が動くというのが理想的でございます。市民の皆さんに一度でも経験しておくことの大切さをお話ししまして、地域の防災訓練に参加するよう今働きかけているところでございますが、防災訓練や応急救護、それから救命講習会、こういった訓練指導につきましては入間東部地区消防組合で対応していただいておりまして、事前に日程調整をさせていただきますけれども、基本的にすべてのご要望に応じた形で訓練を実施してきているということでございます。訓練のやり方については、各団体まちまちでございまして、複数の団体が合同で実施している場合もございますので、一概に数の出し方は大変難しいのですが、一応数えるところによりますと、平成18年度では市内で行われました訓練回数84回、90団体という状態になってございます。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、今90団体、84回、去年訓練がなされたということですが、そのうち町会からの要望による訓練はどれぐらいあったのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 先ほど申しました自主防災の育成の中で基本的に町会単位を組織母体としてやっていただくような形も市のほうで進めておりますので、町会イコール自主防災会という形にはなりますが、そういったことでカウントしますと、先ほど申しましたように合同で実施している現在、水谷東小学校区とそれから上沢小学校区、この2学校区がございますが、そういったことでカウントがまた少し難しいのですけれども、一応町会(自主防災会からの要請)といたしましては32回、38団体という状態になってございます。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ありがとうございました。

  ぜひ市内全域にこのような防災訓練の輪が広がっていくことを希望するわけですけれども、消防に頼らず、防災消防訓練が実施できるように行政主導で地域にいる元消防官、消防のOBの方等にお声がけをして、訓練の支援組織と申しましょうか、そんな組織の結成を促してはどうかなと提案したいと思うのですが、富士見市には10万5,000人の市民がいます。この市民というのは本当に貴重な財産だと思うのです。富士見市にとって。知識とか、スキルを持った市民を有効に活用しない手はないと思うので、ぜひそんな組織の結成を促すことを提案したいと思うのですが、いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 先ほど申しましたように訓練指導に当たりましては、もろもろの消火知識といいますか、消防知識とか、そういったことで日々訓練を受けております消防機関の職員が指導するのがベストかなと思っておりまして、その補助としてそういったOBのご協力をいただくという形がよろしいかなと思っております。現実に実際消防訓練の中で消防隊員、出動がかかりますとその場を離れざるを得ないという状態もございまして、そういったときの対応としてぜひサポートの必要性は認識しているところでございます。今のところ、市のほうといたしましては消防団が地元にございます。そういったことで、地域の消防力、防災力のかなめである消防団、若い人たちでございますが、こういった方たちが積極的に地域の自主防災組織の訓練にかかわっていく。そういった中で訓練指導もそういった消防署の職員のサポートとしてかかわれるようにしていきたいなと思っておりますし、またご提案のとおりそういったOB、消防だけに限らず警察の方、それから自衛隊の方と、そういった組織的な活動でいろいろノウハウをお持ちの方が地域にいらっしゃいます。こういったことで防犯活動においてもそういった方がおのずとリーダーになっていっておりますが、こういった意識的にその訓練をサポートする体制づくりというのにもこれからご指摘をいただきましたので、消防組合と検討していきたいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ちょっと重複するかもしれませんけれども、今答弁の中でも消防団などという言葉が聞かれましたが、いざというとき消防団ですとか自主防災組織といった既存の組織の連携がきちっと図れる体制というのは富士見市ではとれているのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 市の防災計画の中のページで言いますと1の12あたりに災害に強いシステムづくりということで、これはソフト的な部分でございますが、市民、ボランティア、企業、事業者、行政が連携した防災体制の確立を図るという中で、そういったいろんな活動母体を連携させていこうという認識でおりまして、日ごろの活動支援、これを有効にできるように連携を図っていっているところでございます。消防団につきましては特に消防組織として準といいますか、公的な組織でございますので、指令命令に当然従って積極的な市の災害対策に貢献していただけるものと思っております。自主防災組織におきましても先ほど申しましたとおり市が行けないときに、地域の皆さんでやるべきことをやっていただかないとならないということで、今取り組んでおりますので、十分連携した取り組みができる方向に進んでいるというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ぜひ体制づくりをしっかりしていただきたいと思います。

  それでは、済みません。少しまた角度を変えますので、小中学校に防災ですとか、災害教育を実施してみてはどうかなと提案させていただきたいのですが、富士見市のように日中の成人男性が皆さん通勤されて流出していますから、こういう成人男性が少ないまちではいざ何かあったとき、小学生や中学生も戦力になるのかなと思います。そのことが、その子供たちが大きくなるわけですから、将来地域の危機管理能力全体の底上げになるのかなと考えるのですが、現在何かそういう防災とか、災害の教育を行っているのかどうか。行っていないのであれば、ぜひ実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 災害の発生のときに小中学生が地域で生活していることを考えますと、やはり発達段階に応じて危機管理能力を高めて、地域のために行動できる態度を育成するということは非常に重要であると考えておるところでございます。現在市内の学校ではさまざまな災害を想定した避難訓練ですとか、あるいは保健体育とか社会科の授業等で防災や災害について学習しておるところでございます。過日調査した中学生を対象にしたアンケート調査結果などを見てみますと、ほとんどの生徒が、ほぼ100%近い生徒がいざというときに地域の役に立ちたいというような回答をしておりますので、こういう実態を踏まえながら今後は一層地域社会との連携を図った防災、災害教育の充実に教育委員会としては努めていくことが大切であり、推進してまいりたいと考えております。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

  では、最後に危機管理の観点から、これは消防議会での議論なのかもしれないですが、入間東部消防本部庁舎の建て替えについて今現在の富士見市としての考え方をお尋ねして質問を終わりたいと思うのですが、ご存じのとおり老朽化が進んでいまして、私が見てもあの庁舎は大規模災害が起こると真っ先にあの庁舎が崩壊してしまうのではないのかなと。消防本部が倒壊してしまうと結局機能できませんから、救助活動など全くできなくなると思うのです。結果として、市民にしてみれば被害の拡大につながってしまうと思います。そんな意味で、富士見市の建て替えについての考え方をお尋ねしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 確かにご指摘のとおりでございまして、重要な防災拠点である消防本部ですので、耐震化や建てかえが必要というふうに認識しております。また、その時期につきましては構成市町の財政状況はもとより、また今現在国県レベルで検討が進められている消防の広域化等がございます。当然そういう動向を見きわめながら、検討したいということもございますので、もう少し検討する時間が必要であるというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 以上で質問を終わります。

  どうもありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で八子朋弘議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 3時12分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 3時30分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順15番、金子勝議員の質問を許します。

  金子勝議員。

               〔7番 金子 勝登壇〕



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。改めまして、皆さんこんにちは。また、傍聴席においでをいただきましたたくさんの市民の皆さん、師走のお忙しい中、ご足労賜りまして心から感謝を申し上げます。

  さて、12月定例議会の一般質問も私で最後になります。お疲れの方も多かろうと思いますが、どうぞ1時間おつき合いをいただきたいと思います。

  ただいま関野副議長よりお許しをいただきました。これより市政一般質問に入らせていただきます。私は、今回大きく2つ質問を申し上げます。1つ目は、ケアセンターふじみ、無償譲渡可決後の進捗状況と今後についてであります。富士見市が全額を出資した社会福祉法人の富士見市社会福祉事業団が資産価値11億円の施設を市からただで譲り受け、また事業団自身でそれを増築し、独立を図る。この事案にかかわる質問でございます。2つ目は、姉妹都市についてであります。

  それでは、早速1つ目のケアセンターの質問から始めます。ご承知のとおりこの質問は前回の9月の一般質問に引き続いての質問であります。実は前回傍聴においでをいただいた方の多くから、市の答弁はあいまいであるという感想をいただきました。また、複数の方からなぜ市長に答弁を求めないのか、こういったおしかりも受けました。市長の答弁につきましては、市長が富士見市社会福祉事業団の理事長の地位にあり、この問題を最もよく知る立場にあることから、市長が部長をサポートし、ご自身で答弁をなさることを私は期待したわけですが、最後までご答弁はいただけませんでした。このような経緯から、今回再度この問題を取り上げ、議論を深めてまいりたいと思います。なお、富士見市社会福祉事業団につきましては前回同様事業団、この略称を使わせていただきたいと思います。また、今回答弁は再質問の一問一答を含め、原則市長にお願いをし、進めてまいりたいと考えます。

  それでは、具体的な質問に入ります。まず、9月議会の市の答弁について、以下3点質問いたします。1、市が事業団に貸している貸付金4,000万円、この返済と市が事業団に対し出資している300万円、この引き揚げについて。2、事業団に対する指定管理料の変更について。ケアセンターは施設の用途を一部変更したことに伴い、収益が改善しております。これを受け、事業団に払っている指定管理料は引き下げるべきではないのかという質問であります。3、ケアセンターの増床工事の入札手続は事業団の定款等に照らし、問題はなかったのか。また、増床工事の入札公告を変更した理由、それは何であったのか。以上の点について、市長、ご答弁よろしくお願いいたします。

  引き続きまして、ケアセンターの増床工事の見通しについて、2点質問いたします。1点目は、工事は予定どおり進行しているのか。来年4月に予定どおりオープンが可能なのかという質問であります。そして、2点目は工事にかかわる資金の調達、すなわち借り入れ、この点について変更はないのかという質問であります。これらについても市長、ご答弁お願いいたします。ケアセンターにかかわる質問は以上であります。

  続きまして、大きな質問の2つ目、姉妹都市について。この質問に移ります。富士見市は1982年に旧ユーゴスラビアのシャバツ市と姉妹都市契約を締結しました。昨年11月には第5次友好訪問団14名が同市を訪問し、交流親善を新たにしたと聞いております。そこで質問いたします。市は、シャバツ市と今後どのような友好を図る方針でいるのか。また、そもそも姉妹都市契約について市はどのような見解をお持ちなのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。

  一問一答のほうに時間を割きたいと思います。壇上での質問は以上とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 金子議員、質問1番目のケアセンターふじみ、無償譲渡可決後の進捗と今後について指名を受けておりますので、私のほうから順次お答えをいたします。

  (1)の9月議会の答弁に関して、事業団の自立に向け、市は市と事業団の関係、位置づけ等を明記した覚書を締結しないのかについてですが、覚書は譲渡契約書(案)や土地無償貸与契約書(案)に書かれていないもので、事業団との関係や位置づけ等を含め、記載しておく必要がある事項を取りまとめるため、現在事務を進めているところであります。

  次に、貸付金4,000万円の返済と出資金の取り扱いについてですが、4,000万円の貸付金は金銭消費貸借契約書の第3条で貸借期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までとするとなっていますので、返済は23年3月31日になるものと判断をしております。出資金の300万円につきましては、県に確認しましたところ、厚生労働省が示した社会福祉事業団の設立及び運営の基準の4、資産についての(2)で事業団の残余財産は定款の定めにより事業団を設立した地方公共団体に帰属させることができると書かれており、これは事業団が解散するときのみ返すことを意味していることです。したがいまして、出資金が返還される時期は現時点では事業団が解散になったときということになります。

  指定管理料の変更につきましては、基本協定と管理内容の変更が生じておりますので、平成19年度分について計算し直すよう指示をしております。増床工事について、評議員会、理事会の開催等定款どおりの手続がなされたかにつきましては、事業団の運営に関する事項ですので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思いますが、当然定款どおりの手続がなされていると考えております。

  続きまして、(2)特養施設増床プロジェクトの今後の見通しについてと資金調達につきましては、ともに事業団が取り組んでいるものでございますが、建築工事が若干おくれているようでございますが、おおむね予定どおりの方向で進んでいると聞いております。

  なお、詳細にわたっては担当部長からお答えをさせます。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問の大きな2番目、姉妹都市のご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、姉妹都市のセルビア共和国シャバツ市との交流状況と今後の考え方についてでございますが、旧ユーゴスラビア共和国の戦乱とその後の混迷の中で交流が困難となっていた時期が長く続いておりましたが、昨年11月に10年ぶりに第5次友好訪問団がシャバツ市民との交流をしてまいりました。この訪問は、シャバツ市において平成17年にシャバツ富士見友好協会が設立され、同協会会長から富士見市国際友好協会会長に対して招待したいという書簡をいただき、実現したものでございます。現在シャバツ市では日本の武道が盛んに行われており、訪問団が訪問した際も剣道、柔道、空手、合気道などの模範演技を披露していただき、特に剣道は欧州の中でも高いレベルを誇っているようです。ただ、防具が不足しているというお話をお聞きしましたので、富士見市民に防具の譲渡につきまして広く呼びかけましたところ、市民の皆様のご厚意によってたくさんの防具をお譲りいただくことができました。この防具は第5次訪問時に贈呈いたしましたが、シャバツ市民の皆さんに大変喜ばれたと聞いております。今後の交流につきましても、このように富士見市とシャバツ市との市民同士の交流を深め、大切にしながら友好的な関係を継続したいと考えております。

  次に、姉妹都市とはどのように考えるかについてでございますが、姉妹都市とはシャバツ市との姉妹都市提携盟約書の中にも記述がありますが、1つといたしまして、提携した両市の発展に意義あるものとなることはもとより、2つとして、両市の友好関係が日本国と相手国との相互理解と友好に寄与するとともに、3つ目として、ひいては世界平和の推進に貢献するものであると考えます。市民にとりましても、異なる文化や社会との交流で相互理解を深めることにより国際的な視野を持った市民が増え、敬意と誇りが融合した多文化の共生が可能となり、豊かで活力ある開かれた地域社会の実現に寄与することができるものと思っています。

  次に、新しい都市と姉妹都市提携の予定があるかとのご質問でございますが……。



◆7番(金子勝) それはまだ聞いていません。



○副議長(関野兼太郎) 先ほど大きな1番の(1)の入札公告変更の意図はについて及び(2)の資金調達に支障はないのか、借り入れ条件等これまでの説明と変更はないのか。この点について、ご答弁いただいていないように思いますが、担当部長からということでございましたけれども、健康福祉部長のほうから答弁を願えますか。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 先ほど市長から(2)で特別養護老人ホームの増床プロジェクトの今後の見通しについてと、資金調達につきまして一緒にご答弁申し上げたかと思いますが、ともに事業団が取り組んでいる事業であるということですが、建築工事が若干おくれているということですが、2つともおおむね予定どおりの方向で進んでいるというふうに答弁させていただきました。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 議長、どうもありがとうございます。うまく仕切っていただいておりまして、ありがとうございます。

  再質問もありますので、ちょっと答弁漏れと思われるものにつきましては後ほどもう一回質問をいたします。

  9月にこの問題を取り上げまして、私は幾つか指摘をさせていただきました。覚書を締結すべきではないか。これにつきましては、当初は必要が生じた場合締結するという回答でしたが、今のところそれを前向きに協議なさっているということですので、評価したいと思います。

  また、指定管理料についても見直しの方向であるということが確認できました。それから、未登記物件、これについて指摘を9月いたしました。これは補正予算の中で今回確認ができましたので、以上の点につきましては指摘をさせていただいたことがいい方向に向かいましてよかったなとそう考えております。

  残り時間を考慮しまして、議論を深めたい点についてだけ質問をいたします。今の市長のご答弁の中で、出資金の取り扱いについては事業団の解散までという見解が示されたと思います。しかし、これは今まで私たちの議員に対して市が説明されていたことと大きく異なると私は考えております。執行部から説明を受けた中では、出資関係が解消すれば市に事業団の責任が及ぶことはない。市の顧問弁護士の方もそういった見解だと。つまり私たちがこの事業団の自立後も市に何らかの責任が及ぶということはないのですねと、それは出資関係が解消されれば法的にそういうことはない。そういった説明を私は受けているのですが、今のお話ですと、解散までそれが続くわけですから、すなわち事業団が独立したことに伴って市の後年度負担がなくなるといったこれまでの説明は矛盾するのではないですか。

  これは総合政策部長にお聞きしましょう。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えをいたします。

  現行の法制度では、法人を設立するための資金とどういうふうにするかというのが、この基準で定められておりまして、その基準でいけば先ほど市長が答弁したように解散までその資金は留保されますよということになります。ただ、こういう取り組みは本市に限ったことではありませんで、例えば神奈川県でも第三セクターとしての事業団を純粋の社会福祉法人に変更するという取り組みが行われているわけでございまして、こうした取り組みと合わせて今後この出資金の取り扱いを考えていくということで、十分かと思います。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私が申し上げているのは、入り口で出資金をどういうふうに扱うような手続であったかということとか、解散について出資金は引き揚げをする。これは当たり前のことなのです。私が聞いているのは、事業団の自立が本当に図られたというのは出資金を市が引き揚げたそのタイミングですよと。そのタイミングであれば法的に市が責任を負わされるようなこともないのでと、ご安心くださいと、そういった説明を受けていたわけです。今まで議会に対して説明していたことと違うことを今ご答弁されているのですけれども、市長どうですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私は、基本的には今総合政策部長が答えたとおりだというふうに思っております。それで、自主独立した以上は、市に迷惑がかからないようにしっかりと業務を取り組んでいかなければいけないと、このように思っております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) この問題は私県にも確認したのです。そちらも県に確認されたという話ですが、ここの点で一番大きいのは出資関係の引き揚げだと言っているのです。それで、県が県の出資法人をいわゆる民間化させるというようなケースの場合にもこの出資金の引き揚げというのは非常に慎重に考えているのです。富士見市の場合には、私たちに説明したときには出資金も最終的には解消するから引き揚げるから、市に対して責任が及ぶことはないのですよ、安心してください。だから、11億円の資産についても無償で譲渡しましょうと、増築も認めましょうと、こういった説明を受けてきたのです。そういった説明をここで翻してしまう。私たちは何のためにこの間のときにああいった議論をしたのか。大変私は失礼な気がするのです。この問題を指摘しておきたいと思います。

  それから、先ほどの市長の答弁の中で、定款には特に抵触していないではないかと。それからどうもお答えができないというご発言があったと思うのですが、市長自身に出資法人に対して調査をする権利がある。これをみずからお捨てになるということですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですけれども、何を捨てろということでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) つまり市長は事業団のことだから、我々に対して説明できないと、こう簡単に言えばお話しされたと思うのです。ところが、出資法人である事業団に対して、市長は事業団でどんなことが行われているかということを調査する権限を持っているのです。みずからそれを調査して、私たちにも情報提供することができるのです。それをなぜされないのかという質問です。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  事業団は理事会を持っておりまして、その理事会の中で適正に事を進めておりますから、事業団の件については富士見市以外の中に理事長がお答えするということがなじまない部分がありますので、そのように申し上げたわけでございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私はそうは考えないです。例えば埼玉県などにおきましては25%出資している出資法人については、埼玉県の議会で定期的にその業況を報告することになっているのです。しかも私たちがこういった内容について知りたいということを議会として、私はその1人ですけれども、申し上げていることについてなぜ答えられないのか、よくわからないのですけれども、その議論をしてもしようがないと思いますので、理事会の議事録、これをいただいております。そこから類推してお聞きしたいのですけれども、この理事会では平成19年8月27日に理事会が開催されているのです。ところが、この理事会は別にその際に決議をしているわけではないのです。協議をしているのです。それで、入札の告示は当然予算の決議をもってなされなければいけません。協議了承ではないのです。決議なのです。平成19年8月27日の告示と同日に行われた理事会では、協議しか行われておりませんが、これは定款に抵触しているのではないですか。市長、お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 抵触していると思っておりません。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) なぜですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 理事会に諮って事を進めておりますから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 市長、理事会に諮られているのはそのときは協議なのです。定款では議決が必要だということになっていると思います。要するに協議して了承してもらっただけではなくて、しっかりと本来は小委員会を開いてその後に理事会を開いて、議案と提出して審議をしていただいて、議決をとる。これが本来の予算が決議されたという理解だと思います。いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私は協議議決しているというふうに認識をしております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 市長、議事録のどこでそういうふうに読み取ればいいのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 理事会でやっておりますから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 確かに理事会は開いたようなのですが、理事会の議事録、市長もお読みになっていると思うのです。市長ご自身がサインされて押捺しているのです。それで、その議事録では協議事項となっているのです。それで了承したというふうになっているのです。その後に、今度は9月にまたこれは議決をとっているのです。いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 協議をして意思決定したというふうにしておりますから、議決と間違いありません。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) どうも話が平行線になりそうですので、次の質問にいきたいと思います。

  8月27日の理事会の議事録で入札の参加資格についての記述があります。傍聴者の方もおいでなので、ちょっとご説明しておきますと、富士見市などが地方自治体として何か公共工事を発注するという場合に、いろんな業者の方が自分がその工事をとりたい。こういう場合には札を入れてもらうような形になっているのです。富士見市の場合にはその札を入れていただく参加企業、参加業者、それに点数をつけているのです。これを評価点値というふうに呼んでいるのですけれども、その評価点というのは埼玉県にもありますし、富士見市にもある。実は理事会、8月27日の理事会の議事録ではこうあるのです。埼玉県内に本支店を置く経営規模等評価結果通知書にかかわる建築一式工事の評価点値が1,200点以上のものとする。これはすなわち富士見市の基準を使った入札の参加資格者の募集だったのです。この点確認したいのですが、市長どうですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) それはせんだっての星野信吾議員にもお答えをいたしましたけれども、私は県の評価点値を1,200点というふうに指示をしたとというふうに認識しております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私も先般のご答弁の中でそう言ったのを覚えております。しかし、どうしてもこれはおかしいと思うのです。市長はそういうふうにご認識していたと。でも理事会というのは市長だけがわかっていればいいという問題ではないです。理事の方々に事務局が議案を説明し、例えば理事長である市長はこう考えている。皆さんどう思いますかと、どうお考えになりますか。これが理事会だと思うのです。そこで、理事会で説明されたことと市長が考えていたことが違ったと。だけれども、自分はこう考えていたからいいではないかと、そんな話はないと思うのですけれども、いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 先ほどお話をしたとおりでございまして、私は埼玉県の評価点値を指示しましたから、そのようになっております。細かいことについては事務方のほうで事務整理ですから、答えさせます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、事務整理をさせていただきます。

  ご指摘の建築一式工事の評価点値が1,200点以上のものというふうに議事録はなっております。金子議員、これは富士見市の基準というふうにおっしゃられましたが、富士見市では評価点値という評価は使っておりません。富士見市が行う場合には総合評定値という言葉を使っております。建築工事の一式工事の総合評定値という言葉を使っておりまして、この総合評定値という言葉が使われたときは、これは富士見市でも県でもどちらでも使っている評定値ということになります。

  たまたま埼玉県のものもございましたのでご紹介を申し上げますと、総合評定値をさらに国土交通省告示の基準で県のほうは審査の結果を総合評点であらわす方法というのを使っておりまして、この場合の用語が総合評点という用語でございます。つまり富士見市の基準を使った場合には評価点値という用語は出てこないものというふうに考えるべきかと思います。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) なかなかお上手な詭弁をおっしゃいますね。いや私はその言葉が違っているのはわかっているのです。わかっているけれども、全体の文脈の中で、これは明らかに富士見市のことをイメージして言っていると。だから、その言葉の差異については問題にしていないのです。なぜならこういう質問をある理事がされているのです。入札参加資格者の1,200点以上の会社はどれぐらいありますかと。それに対して常務理事が入札資格の1,200点以上の会社は富士見市の資格申請の評価結果で57社としているのです。つまり次にこういった修正が行われているのです。しかも、市長ご自身がこの間の星野議員とのやりとりの中で、自分は県だと思っていたと。だけれども、どうも理事会の感じは富士見市のほうのような様子だったけれども、何だかよくわからないけれども、富士見市のになってしまった。だから、自分が指示をして県に変えたのだと、そうおっしゃっていることは、とりもなおさずご自身が富士見市のことを理事会の中ではお話になっていたから、県というふうに変えたということではないのですか。市長ご自身がそういう認識でいらっしゃったということではないですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 先ほど申し上げたとおりでございまして、そのようには思っていませんでした。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 総合政策部長、先ほどの常務理事の富士見市の資格申請の評価結果と、この部分はどう考えればいいのですか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 具体的な経過は承知する立場にはありませんが、全体を整理いたしますとどうも市長は県の評価点というものを言われたのだろうというふうに考えていたのではないか。ただ、常務理事がそれを富士見市のものというふうに認識していたのではないか。とすれば、全体が大体わかるかなという感じはいたします。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 傍聴席の皆さん、どんなふうにご感想を持たれますかね。私はそのような詭弁を弄するのはおやめになったほうがいいと思うのです。どう言いわけしても、理事会の議事録から類推されることは、理事会においては入札参加資格を富士見市基準で対応していたということです。だれが読んだって。市長はそれをご自身の権限で県に変えると。そこで変更を指示したということだったのですが、理事の皆さんに対して当初の理事会での説明は富士見市基準だけれども、県の基準に変更するということについてはどのような形で理事にお伝えになったのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 初めから県ですから、そんなことは伝えておりません。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私、理事の方にお聞きしたのです。どういうふうにこの問題を整理されていましたかと。最初は富士見市基準だと。そう理解されていますよ。理事の方は。市長がその後にご自身で訂正に行かれたのではないですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 間違ったというのに気がつきましたから、これは訂正に行きました。もともとが県ということですから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 市長、理事会の定款で市長が間違った理事会の内容だったから、みずから口頭でこれは修正しますということで、この入札の公告変更が行われる。定款のどこに書いてあるのですか。そんなこと、市長の口頭でお伝えするということで済むのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) これは初めから県の評価点でいくということですから、私が独断で後日変えたという話ではなくて、市の点数ということのほうが誤りなわけですから、その辺誤解をしないでいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私はこうして市長とフェイス・ツー・フェイスでやっておりますからわかりますけれども、理事の方はそういうふうに聞いていなかったと。市長も恐らく理事がそういうふうには聞いていなかったろうと、だから市長ご自身が後から理事のところに訂正に行かれた。こう理事から聞いているのですけれどもね。私はそこで問題としたいのは、そういった口頭ベースで、こういったことが修正されるというのは定款にはどこにもうたってない行為ではないかとそう考えているわけです。この問題はこれぐらいにしておきます。

  次に、この入札には市長ご自身がみずから自分の指示でやったということをさきの答弁でおっしゃっていたと思うのですけれども、通常こういった入札にはこのように市長の意思というのは強く反映されるのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私は入札の中身にはかかわっていませんよ。1,200点にしなさいよという話はしましたけれども、中身について何も申し上げておりませんから、その辺は誤解のないようにしてください。何か疑義があったように傍聴の方は聞くと思いますから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) いや私が申し上げているのは、要するに富士見市ではなくて県というふうに改めたわけですね。市長が。これは市長がこの間のご答弁で、自分が指示をされたとこういうふうにおっしゃったわけです。私は、こういった入札のときにこういった点数、県か富士見市か、そういったことに深く市長がかかわるのですかという質問なのです。特に本件についてね。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私が指示したという言い方ではなくして、県の入札管理室のほうと相談をして県の方法を取り入れていくという方向を示したと、こういうふうに私は言ったつもりなのですけれども、もし聞き違えだとしたら、私はそういう意図ですから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) わかりました。では、別な角度でこの件についてお聞きします。

  市長が、県のというふうにあえてそれを入れて、公告の変更をなされた。この理由は何だったのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 最初から何回もお話をしておりますけれども、県のルールに基づいてやらせていただいたということですから、それ以上のものはないわけです。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私、何度も聞いているようには思えないのですけれども、要するに市長がこの理事会についてとられた一連の行為と言ったらいいのでしょうか。それはどうも私は本来社会福祉法人の定款に定められているようなこととは、どうも逸脱しているのではないかなと。それから、市長ご自身が先般の答弁の中では入札についての公告の変更の指示をなさったということだったので、県のということについての思い入れが市長におありになるのではないか。そう思いましたので、伺ったのです。

  では、ちょっと質問を変えましょう。この富士見市を県の基準に変えたことによって、どれぐらいの入札の競争性というのが図られたのでしょうか。先般の答弁の中では当初富士見市基準だと54社だったと。ところが、そのうち39社が指名停止になっていた。したがって、実質15社。埼玉県の基準などでいくと20から30、30ぐらいは埼玉県というよりも全国知事会の緊急提言ですか、これではそれぐらいの競争性を入札には持たせなさいということになっていたと思うのですが、埼玉県のと基準を変えることによって、この緊急提言で言っているところの30社の入札資格者というのは確保されたのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) されたと思っております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) そうなのでしょうか。市長がそうおっしゃる。強くおっしゃるので、そのように受けとめておきたいと思います。

  次に、市長にお尋ねしたいのですけれども、この公告の変更、市長ご自身が指示をなさったということについて、先ほどは事実はそうではないというふうにお話になられましたよね。これをもう一度だけ確認しておきたいのですけれども。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 間違いですから、それは埼玉県に改めなさいというのを指示はしました。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) もう少しこの問題についても深めたい部分があるのですけれども、姉妹都市の質問もありますので、ちょっと姉妹都市のほうに移ろうかと思います。

  シャバツ市との友好が深まっている。これはよく理解できましたし、市の姉妹都市についての見解、これもおおむね理解できました。

  さて、ちょっとお聞きしたいのは、このシャバツ市以外にどこか姉妹都市を結びたい、そうお考えになっているところはございますか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 現段階では、さらに新たな姉妹都市提携を結ぶということは考えておりません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 実は私、前に勤めていた会社の関係でちょっとインドネシアの方と接点がございまして、そのインドネシアの新聞、パレンバントゥデイ、アバウトユー、ここの中にまさに浦野市長が写真に写っているのです。どうもこの写真では市長が何かにサインしているのです。このパレンバンで。これは何にサインされたのですか。この新聞にこういった記事が載られていることはご存じですか。市長は。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) それは個人的にその市に行きまして、仲よくしましょうねとそのくらいのサインだったというふうに思っております。これがあくまでも私の私費で行ったわけでございますから、それと休みを利用して行っておりますので、ご理解いただきたいなと。それから、もう一つ世界の多くの国々と仲よく交流することはいいことというふうに思っております。財政が許せば英語圏のところとか、そういうところは時が来ればできればいいなというふうな望みはありますけれども、今は大変なまだまだ富士見市財政の中でございますから、いつとかという話になりませんけれども、そういったことでございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 私は何も公費で行ったのか、私費で行ったのかと、お休みの日を利用されて行かれたのかどうかということは特にお聞きしていないのです。ただし、向こうのパレンバンでは明らかに市長を公人として扱われています。いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私は公人という立場で行ったわけではありませんから、そんなつもりは全くありません。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) いや市長、先ほどのケアセンターの件でもそうなのですけれども、私はそうは思っていないと。ところが、市長は10万5,000市民の代表ですから、市長がやられることについては、周りの方がどのように受けとめるかということを常にお考えになる必要があろうかと思うのです。この市長がこうして新聞にまで掲載されて、サインをしていると。これは実はインドネシアの研修生の友というところにも掲載されておりまして、浦野市長が来てくれてとこういう感じになっているのです。留学生の方々は富士見市に何がしかの期待を持っているような、そういった記事が掲載されているのです。それでも市長は公人ではなかったと。自分は公人で行ったとは言わなくても、公人として受けとめられているという事実についてどうお考えになりますか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私は公人という立場でないという立場で行きましたけれども、相手がそのように受けとめるということになれば、今後は十分気をつけなければならないというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) さて、お聞きしたいのはどんな内容のものにサインをされたのかというのを伺っておきたいと思うのです。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 内容はそんな大した内容ではなかったと思います。仲よくしましょうよということですから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。

  傍聴席、静粛に願います。



◆7番(金子勝) 市長、これも大したものかどうかというのも、市長の考えと別な方はまた違う考えをするのではないかと思うのです。これは私のインドネシアの友人でもある方に軽くどんなことが書いてあるのか、インドネシア語なのです。新聞に掲載されているのは。要するにシスターアグリメント、姉妹都市、この契約について両者で今後検討していくという内容の文章なのです。いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 検討していくということよりも、仲よくしていきましょうという話でなかったかなというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 傍聴者の方にわかりやすく言っていただいているのかもしれませんけれども、仲よくしようでも、要するに富士見市の市長たる方がサインをしたということは大きな重みがあると私は思っているのです。実はこの新聞に同行者のことも書かれているのです。こちらにいる議員の方も1人行かれているのですが、私も友情関係がございますから、あえてその方のお名前を伏せますけれども、ササキカツジ、スズキヨシロウという方の名前が書いてあるのですが、どういう市長とのご関係の方ですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 鈴木さんというのは同業者でございまして、ラーメン屋さんです。それでもう1人佐々木はうちの営業をやっている従業員です。長いこといろいろふだん苦労をかけているから、たまには遊びに連れていってあげようということで連れていったということでございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) パレンバンの新聞ではこのササキカツジさんという方は、市長の秘書という形で報道されているのです。鈴木さんという方は、これは僕もよくわかりません。業者の方のような感じの書き方なのです。ただ、これは市長、こういった公文書にサインをなさるときに、通常であれば私は例えばインドネシア語のわかるそういった秘書を公的に雇って、それで向こうに行かれて、書かれている内容が何なのかということを富士見市の側で判断してもらう。そうでなければ、普通怖くてサインできませんよ。この辺、どういうふうにお考えになられたのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) お国柄が違いますからね。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) お国柄が違うというのは、どういう内容の答弁だったのか。ちょっと僕も理解に苦しむのですけれども、総合政策部長、このパレンバンの市長のサインのことはご存じですか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 承知しておりません。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 秘書室長、ご存じですか。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  承知しておりません。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 市長、秘書室長も承知していない。総合政策部長も承知していない。市の幹部がだれも知らないのではないでしょうか。そういう中で、こういった公文書にサインをなさる。私、非常に危険な行為に思うのです。率直に。なぜご側近のそういった総合政策部長や秘書室長に、この件をご報告されないのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私はそんなかたく考えていませんでしたから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) こうなってくると、ちょっと感性の違いかなというふうにも思ってくるのですが、なかなか市長という富士見市の中で、まさに市民を代表される方の感性はやっぱり危機リスク管理等々、私は大変大切だと思っているのです。それで、私たち議員も実は海外に行くときに渡航記録といいますか、議会事務局のほうに何月から何日までどこどこに行ってきますと、こういうのを出しているのです。これは出してくれと言われましたし、秘書室長が市長がインドネシアのパレンバンに行かれているということも、このときは知らなかったということですか。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長、挙手でお願いします。

  秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  私的な旅行であるということ、これは認識しております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 秘書室長のほうではあくまでも私的な旅行であるというふうには認識してきたけれども、こういった公文書にサインがなされたということは夢にも思っていなかったと、そういうことですかね。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) 先ほどお答えいたしましたけれども、あくまでも私的な旅行ということで楽しんできただろうと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) いや、市長が私的な旅行に行って何でもかんでもサインされては困るのです。それは何かお買い物をしたときのクレジットカードか何かにサインされるのだったらいいですけれども、サインしたのは公文書なのです。今市長がこういったサインをなさり、なおかつ市長がもらっているのかどうかわからないのですけれども、何か差し上げているのでしょうか。これ。これは秘書室長、全然この話は知らないですか。こういう記事も見たことない。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) 記事などは見ておりません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 今このやりとりを聞きまして、秘書室長という立場からどうご感想ありますか。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  その件につきましては、特にコメントのほうは差し控えさせていただきます。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) 総合政策部長、同じ質問ですが。



◎総合政策部長(石川久) コメントは差し控えさせていただきます。



○副議長(関野兼太郎) 指名の後、発言願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 失礼ました。コメントは差し控えさせていただきます。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) コメントは差し控えたいと。そういうことでございますね。私は、市長はこれプライベートだというように言い張るのですけれども、これはプライベートであるかどうかということは本人のお気持ちがどうであったかとは別なところで、私は市長のような公人の場合には特に市長の一挙一投足というものがひとり歩きしていく。そういった可能性は十分にあると思うのです。しかも、一連のここに書かれている記事の内容を見ると、パレンバンの方はかなり富士見市に期待しているわけなのです。これについて市長はどういうふうに思われますか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 先ほどもお答えしましたけれども、国柄が違いますから。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) お国柄が違えば、僕は誠意ある対応はしなくてもいいということではないと思うのです。事ここの件については、要するに国と国との問題になりかねないですよね。もうある富士見市の10万都市の市長がパレンバンに行かれて、公文書にサインをしたと。この事実というのは私は重たいと思うのです。市長がどのようにご自身の中ではこうだというふうに思われていても、私はそれはかなり重いと考えているのです。それで、1つ秘書室長にお聞きしたいのですけれども、確かにプライベートということで理解をされていたということなのですが、市長が海外に行かれている場合等の市の危機管理、これはどのように秘書室長のほうからは指示されるのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) これは最近でございますので、携帯等もございますので、もし市長のほうから直接指示があればこれは受ける。それを副市長に伝え、各部局のほうに伝えると。このように考えております。



○副議長(関野兼太郎) 金子議員。



◆7番(金子勝) わかりました。

  私が申し上げたいのは、今なぜそういった質問をしたかということなのですが、やはり市長のポジション、国内にいても国外にいても、常に富士見市を代表する方でいらっしゃいますから、その方がどういったところにいらしているのかと。その場合の危機の管理、これは市の職員の方全体の問題として受けとめていただきたい。特にこういうようなことが私は実際に起きているということにかんがみますと、より一層その体制を強化していただきたいというように思うのです。

  質問は非常にちぐはぐになってしまったところもございます。残念な感じがします。私はこの質問を間もなく終えますけれども、今回ケアセンターの問題、それからパレンバンの問題、どうも私は不透明なことが重ねられているように思えて仕方がないです。本来であれば、ケアセンターの問題、入札の問題です。それからパレンバンの問題、正当な正式な手続をとってやっていれば、問題のないことかもしれないです。それをなぜいろいろな形で言葉はどうかわかりませんけれども、グレーゾーンみたいなところをくねくねくねくね走りながらやっていかれるのか。そういったことがあると、普通の方はこの透明性というのにどうしても僕は疑いを持たざるを得ないと思うのです。職員の方も知らなかった、職員の方も知らない中で公文書にサインがされていた。これはやはり大きい問題だと思うのです。

  最後に、市長の透明性のある公正な業務執行、これは自治基本条例の中にも定められていると思いますので、このことを強く要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。



○副議長(関野兼太郎) 以上で金子勝議員の一般質問を終わります。

  以上で市政一般質問を終了いたします。





△散会の宣告



○副議長(関野兼太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あす11日は休会となります。12日は午前9時から議会運営委員会を開催し、本会議は午前9時半から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。

                                      (午後 4時30分)