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埼玉県 富士見市

平成19年  第4回 定例会 12月07日−一般質問−04号




平成19年  第4回 定例会 − 12月07日−一般質問−04号







平成19年  第4回 定例会





           平成19年第4回定例会議事日程(第4号)

                                   12月7日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       6 池 内 八十四郎
       7 加 藤 久美子
       8 藤 屋 喜代美
       9 大 谷 順 子
      10 深 井 平 次
散   会

出席議員(21名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長
  建 設 部長   関     繁  雄      まちづくり   佐  野     章
                          環 境部 長

  秘 書 室長   須  澤     隆      まちづくり   北  村  廣  一
  事務代理兼                   環 境 部
  秘 書 広報                   副 部 長兼
  課   長                   安 心 安全
  事 務 取扱                   課   長
                          事 務 取扱

  出 納 室長   山  内  博  志      監 査 委員   奥  村  敬  一
                          事 務 局長

  教 育 長   赤  坂     勲      教 育 部長   宇  塚  一  文

  教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   山  田     豊      主   査   小  俣  秀  子
  主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第4回富士見市議会定例会第11日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)





○議長(金子茂一) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(金子茂一) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(金子茂一) 昨日は質問順5番、瀬戸口幸子議員まで終わっておりますので、本日は質問順6番、池内八十四郎議員の質問を許します。

  池内八十四郎議員。

               〔3番 池内八十四郎登壇〕



◆3番(池内八十四郎) 3番、池内でございます。皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様、朝早くから大変ご苦労さまでございます。きょうは大変緊張をしていたのですけれども、議長のお計らいによりまして緊張感が大分解けまして、一般質問やりやすく、スムーズにいくかと思います。どうかご答弁のほうも、スムーズにご答弁いただきますようよろしくお願いをいたします。

  ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問をさせていただきます。今回は大きく3点にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、1点目の環境対策についてお伺いをいたします。近年の異常気象は皆さんご存じのとおりであります。一日も早く対策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

  一昨日でありましたでしょうか、朝日新聞に記事が載っておりました。温暖化対策、日本に化石賞というテーマで載っておりました。ちょっと読ませていただきますと、国連気候変動枠組条約締約国会議へ、国際環境NGOは4日、地球温暖化対策に最も後ろ向きな発言や行動した国を選ぶ、この日の化石賞の1位から3位にすべて日本を選んだというのであります。温暖化対策に対して後ろ向きの意見とかあるいは後ろ向きの行動をした、その1位から3位がすべて日本であった、このように書かれておりました。非常に、このNGOの関係者ががっくりと肩を落としたそうでございます。

  そこで、お伺いいたします。(1)番の温暖化対策について、富士見市では具体的にどのような取り組みをしておられるのかお聞きいたします。また、今後どのような取り組みをされようと考えているか、もしあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

  ?番、環境教育について教育委員会にお伺いをいたします。子供たちの環境に対する教育は大変重要であると思います。市内の各学校における環境教育について、現在やられていると思いますが、どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。

  次に、?番目の市民とともに温暖化対策の推進をについてお伺いいたします。この温暖化の対策は、市民の方々とともに考え、実行していくことが大変大事なことであろうと考えます。そのためには、行政がリードしていくべきであると考えます。そこで、?番についてどのように考えているか、執行部のお考えをお伺いいたしたいと思います。

  次に、大きな2番目、活力ある富士見市を目指してについてお伺いいたします。以前にも質問をさせていただきましたが、再度お聞きいたします。富士見市市民人材バンク推進員の会発行の通信2007年秋号ナンバー9を私も読ませていただきました。その中に各グループからの意見が載っておりました。担当は教育委員会の生涯学習課でありますが、推進員の皆様とさまざまな検討をなされていると思いますが、市民にもっと知らしめていくことが大事であると思います。その検討はなされているのかお伺いいたします。また、もっと積極的にPRすべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  次に、2番目の地域力、職員力の向上については、実は10月号の「ガバナンス」で長崎市のことが載っていました。読んでみました。大体、私のイメージと同じようでありました。この二、三年で、大変多くの団塊の世代の方々が地域の中にいらっしゃると思います。この多くの人材の力を大いに発揮していただくことが大事であると思います。地域の活力を出すためにも、この人材の力を引き出すことが大事であります。ますます進展していく少子高齢社会の諸問題の解決、地域の活性化のためにも真剣に考えてはどうでしょうか、お考えをお聞きいたします。

  同時に、職員も、経験豊富な多くの職員の退職の問題もあると思います。これからは、職員一人一人の力が大変大事になってまいります。いわゆる職員力の向上が急務となってくると思います。そこで、地域力と同時に職員力の向上を目指して、積極的に対応していくために推進室を設けていくこともいいのではないでしょうか、お伺いいたします。

  次に、3番目の市民要望にこたえてについてお伺いをいたします。まず1点目、道路の振動の改善についてお伺いいたします。市道5113号線、水子貝塚公園から岡の坂上水子交差点にかけてでございます。住民の方からの要望にぜひこたえていただきたいのであります。夜寝ていると、急にドドドッと、こう揺れるそうであります。びっくりして飛び起きてしまうこともあるそうでございます。市民の方が喜んでいただけるようなご答弁をよろしくお願いをいたします。

  次に、市道5120号線、針ケ谷の地域内でございますが、みずほ台駅より針ケ谷小学校方向に向かう道路でございます。この道路は通学路となっております。実は、この道路に面している横断歩道の白線がほとんど消えてしまっているところが多くなっています。通学路のため、子供たちにも、あるいは車の方にもはっきりとわかるように、標識だけではなくて横断歩道の白線がはっきり見えるようにしていただきたい、このように親御さんからのご意見がございました。ぜひ白線も引いていただきたいと要望いたしますが、どうか市民の方が喜ばれるようなご答弁をよろしくお願いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) それでは、ご質問の大きな1番目の環境対策について、具体的な取り組みということにつきましてお答え申し上げます。

  具体的な取り組みでございますが、本市では、平成19年4月から富士見市地球温暖化対策実行計画を作成し、各課単位で職員による推進員を選出し、各課における対策項目を毎日及び毎月の単位で点検を行う方式で、職員の意識改革やエアコンの温度設定、昼休みの照明の電源オフなど、節電や節水、燃料の節約などの取り組みを行うなど、庁舎及び各公共施設を含め対策を行っております。また、各課が行う毎日、毎月の点検結果を集約し、年度ごとの結果として公表することとしております。

  次に、ご質問の本庁舎屋上や公共施設の緑化についてですが、現在、富士見市環境基本計画が本年度5年を迎え、今後の5年間に向けて、現在15名の市民策定委員とともに後期環境基本計画見直し作業を行っております。地球温暖化問題につきましては、後期環境基本計画の重点テーマとして位置づけ、積極的に取り組む課題としておりますので、この計画の中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、温暖化対策の市民とともに温暖化対策の推進をについてでございますが、現在、平成19年度において、協働推進課所管で職員による、仮称ですが、富士見市協働によるまちづくり講座、出前講座ですが、の取り組みを全庁的に進め、制度の検討が行われておりまして、環境課におきましても、「あなたがとめる地球温暖化」の講座メニューとして検討しております。このような制度の活用で、多くの市民が身近にできる取り組みを通して温暖化防止対策の普及啓発を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな1の(1)、温暖化対策についての?、環境教育についてお答え申し上げます。

  学校における環境教育は、環境問題の多くが人間によってもたらされるものであることに気づき、環境への理解を深め、環境を大切にする心を育成することを目的としております。市内の各学校におきましては、環境教育全体計画年間指導計画を作成し、生活科、理科、総合的な学習の時間等において、児童生徒の発達段階を踏まえ、地域の特色を生かしながら取り組んでおるところでございます。取り組みといたしましては、学校や地域の動植物の観察や調査、緑化運動等、自然に親しむ活動、地域の河川等の水質検査、学校周辺の大気の調査、空き缶の資源回収、ごみの削減、分別等、自然や環境について実際に体験を通して学んでおるところでございます。

  また、学校での教育とともに、家庭における実践も大切であることから、県環境部実施のエコライフデーとして、1日版環境家計簿を活用し、家族ぐるみでの環境問題への意識啓発を図るため、環境課とも連携し、各学校に協力依頼し、実施しているところでございます。今後とも、関係機関や団体、地域の人々とさらなる連携を図りながら、持続可能な循環型社会の実現を目指して主体的に行動できる実践的な態度や資質、能力の育成を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 大きな2番目の(1)、人材バンクにつきましてお答え申し上げます。

  市民人材バンクにつきましては、利用が開始されましてから5年目を迎えておりますが、登録及び利用の両面からも年々着実に拡大し、周知面でも確実に市民に浸透してきていると認識しております。これは、市民人材バンク推進員の会との連携による成果であると考えております。推進員の会におきましては、原則、毎月定例会を開催しておりますが、その際には生涯学習課の職員も出席し、登録及び利用状況についての報告、意見交換、新たな登録者及び利用者の開拓、活用モデル事業の実施等について検討、協議しております。

  PR活動につきましては、昨年、議員からご質問いただきました際にも答弁させていただきましたが、広報「ふじみ」やホームページへの掲載、公共施設への閲覧ファイルの設置、推進員の会発行の広報紙「登録者のわ」の配布などによる周知を図っているところでございます。こうした取り組みにより、利用開始の平成15年度は利用件数が36件でございました。登録件数が107件でございましたが、平成18年度におきましては利用件数が179件、登録件数162件まで増えてきております。引き続き、制度はもとより、内容等について一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 議員ご質問の大きな2番、活力ある富士見市を目指しての地域力、職員力の向上につきましてお答えをいたします。

  まず、地域力の向上ということにつきましては、富士見市自治基本条例の目的としている、市民の知恵と力を生かした豊かな自治の形成にとって大変重要なことであると考えております。このことにつきましては、行政のさまざまな部署が関係しているわけでございますが、市全体の統括的な推進を図るため、今年度の組織機構改革で、市民生活部に旧自治文化課と協働参画推進室を統合し、協働推進課を設けたところでございます。この協働推進課は、生涯学習のまちづくりの推進と市民参加、協働のまちづくりの推進の2つを統括的に所管しており、従前からございます庁内委員会を活用しながら、新たな取り組みとしてまちづくり出前講座の実施に向けて検討を始めたところでございます。

  次に、職員力の向上につきましては、平成17年に策定をいたしました富士見市人材育成基本方針に基づき、議員ご指摘の職員力を向上させるためのさまざまな取り組みを職員課が中心となりまして推進をいたしております。若手プロジェクトの政策課題研究もその一つと考えておりますし、先ほど申し上げたまちづくり出前講座の実施も、地域力の向上とあわせて職員力の向上に寄与するものと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問3番目、市民要望にこたえてということで2点のご質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、道路振動の関係で、幹線道路と位置づけられております市道第5113号線につきましては、交通量の増大、大型車両の通行などによりまして路面の劣化が進み、これまでも沿線住民の方や議会の一般質問でも振動、騒音等の改善要望をいただいているところでございます。担当といたしましても、整備の必要性は以前から認識しており、予算の確保を図るべく取り組んだ経緯もございますが、当該道路につきましては、修繕を要する路線の延長も長いため、多額の工事費を要するとなることから、路線全体の工事実施には至っていない状況でございます。したがいまして、担当といたしましては、特に傷みが激しい部分について、昨年度、平塚自転車店前交差点部分につきましての修繕を実施させていただいたところでございます。本年度につきましては、池内議員ご指摘の箇所のうち木内宅の部分でございますが、交差点部分につきまして修繕を予定しているところでございます。全体的改善につきましては、複数年にわたる工区分けも行い、引き続き予算の確保に努めるとともに、現状の予算の範囲内において修繕に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、みずほ台駅から針ケ谷小学校に向かう市道第5120号線の横断歩道の標示改善についてでございますが、横断歩道等の規制標示につきましては、毎年、市内全域の標示状況を調査いたしまして、改善していただくよう、東入間警察署に対し要望を行っているところでございます。ご指摘の市道第5120号線も既に要望しておりまして、その取り扱いにつきまして確認をいたしましたところ、本年度施工予定ということで回答をいただきましたので、ご報告申し上げまして答弁とさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 答弁を終わりました。

  池内議員。



◆3番(池内八十四郎) ご答弁ありがとうございました。

  まず、第1点目の温暖化対策についてでございますけれども、ある資料がございまして、2004年のこれは統計なのですけれども、日本が排出した二酸化炭素の量は世界で排出された二酸化炭素の量の5%である、この5%というのは非常に少ないように見えますけれども、実は地球全体からいって日本の排出量は第4位と言われております。アメリカが1番、その次に中国、それからロシア、そして日本と、この順位になっているようでございます。

  しかし、国民1人当たりの排出量で比較していきますと、実は日本においては、中国の一人一人の排出量の3倍を日本の一人一人が出している形になっているそうでございます。したがいまして、結構、日本の私たち一人一人の排出量というのは世界的にも第3位に上がっていく、このように言われております。このデータで言われていることは、私たち一人一人がもっともっと環境問題に真剣に取り組んでいかなければならない、そういう状況に来ている、このように言われております。大体、私たち一人一人の排出量は、中国の方の3人分を私たち一人一人が出している、またアメリカの9人分を私たち一人一人が出していると、このような計算になるそうであります。したがいまして、私も先ほど、市民全体とともに協力をし合いながらこの温暖化対策をやっていかなければいけないのではないか、このように発言をさせていただいた次第でございます。

  実は、先々月だったでしょうか、ある地域で、埼玉県の環境課が主催をしております、環境課にお願いをいたしました。環境アドバイザーの派遣制度をやっているということをお聞きいたしまして、そして電話をさせていただきまして、私たちの地域で環境問題を考えてみたいのだけれども、派遣をしていただけるかどうかという相談をいたしましたところ、気持ちよくこたえていただきまして、「お金はどのくらいかかるのでしょうか」と言ったら、「これは全部県が出すので、無料です」というふうに言われました。実は、お呼びしたのがNPO法人の川口市民環境会議の浅羽先生という女性、まだお若い方でございました。女性の方が講師として来ていただきました。この講師の方は非常にお話も上手で、本当に真剣に聞き入ってしまいました。大変おもしろく、そして本当に内容の濃い環境問題をやりまして、地域の方々も本当によかったというふうに喜んでいただきました。こういう制度というのは富士見市としては利用されていくご予定はありますか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) お答えいたします。

  現在、そういうことで当市で県の環境アドバイザーを派遣していただいて実施したことはございませんが、お値段的にかからない、また市民のために非常によいという、地球温暖化に対する環境のPR、またはその啓発について、非常によいというようなお話でございますので、これは積極的に取り入れてやっていきたいというふうには考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 池内議員。



◆3番(池内八十四郎) ぜひ利用していただいたらどうかなというふうに思います。

  この浅羽先生というのは、実は小学生を対象にした講演もやってくれるのだそうです。学校としては、教育委員会としてはこういう制度があるというのはご存じでしょうか、お伺いいたします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご答弁申し上げます。

  平成19年度の年度当初に、県の環境部温暖化対策課から県の教育委員会を通しまして、本市の各学校にもこの制度についてのご案内をいただき、各学校のほうに周知したところでございます。把握しておるところでございます。把握しておるとともに、今年度の状況といたしまして、市内の中学校でこの制度を利用した実績というのがございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 池内議員。



◆3番(池内八十四郎) 済みません、今あるというふうにお答えいただいたのですね。

  大変おもしろかったのは、いわゆるパソコンのプロジェクターというのでしたか、プロジェクターを用意いたしまして、映像を見ながら講演をしていただく、非常にリアルで、大変我々にも本当にわかりやすくやっていただきました。

  ちょっと教育委員会のほうにお伺いしますが、要するにその結果というのでしょうか、そういうものを学校からお聞きしていますでしょうか、どうだったのか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) これにつきましては、7月に中学校3年生を対象に行いまして、富士見市の環境ということで、身近な地域の環境の現状を知るということ、そして生徒自身ができる身近な環境への取り組みを学び、考えるという機会として、この登録された方、今のお話を伺いますと、議員のお話しした方とは違う講師の方でございますが、派遣していただいて、生徒の環境に対する意識を高めているという状況が1件ございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 池内議員。



◆3番(池内八十四郎) ぜひ子供たちにもこういう制度を利用していただいて、そして大いに環境問題を小さいときから考えられるように利用していただければありがたいなというふうに思います。

  私は、本当に子供のころは山の中で育っております。したがいまして、環境という問題は割と体で覚えております。実は私は北海道の育ちですので、私がいたころは大体雪は1メートル50センチぐらい積もっていまして、もう冬はそのままの状態では車は入ってこられない、しかし、今現在は普通に自動車が真冬でも入ってこられる、こんな状況になっております。本当に、そう考えますと大変恐ろしいなという実感がいたします。ぜひ子供たちにも、環境問題というのは大きな問題としてとらえていただいて、真剣に取り組んでいただければなというふうに思います。

  済みません、まちづくり環境部長、もう一回ちょっとお伺いをしたいのですけれども、こういう制度、先ほどプロジェクター等を利用しながらやっていただけるのですけれども、こういうのは、町会の中に環境部というのでしょうか、環境部会というのでしょうか、町会の中にそういう組織があると思うのですけれども、大いにこういう組織を利用していただいて、地域の中でもこういう講演会等を開いたりしてやったらどうかなというふうに思うのです。行政のほうでリーダーシップをとっていただいて、地域の中でこういう勉強会をされていくのもいいのではないかと思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 富士見市環境政策市民会議だというふうに認識しております。市民で構成された約120名ぐらいの方々がいます。そういうところも含めまして、町会の活動の中での勉強、それから市民会議を含めて勉強する、そういうことで地球温暖化または環境問題についてはやっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 池内議員。



◆3番(池内八十四郎) ぜひお願いをしたいと思います。

  私は、この浅羽先生、お呼びしたときに何点かお願いをいたしまして、温暖化になっていくと私はどういうふうに困るのでしょうか、あるいは私の住んでいるこの地域が温暖化になっていくとどういうふうに困っていくのでしょうかという、そういう身近な部分でぜひ講演をお願いしたいというお話をさせていただきましたら、気持ちよくそれを受けていただいて、そういう本当に身近な問題で講演をしてくださいました。もちろん、そういう狭い部分ではなくて、もちろん世界的、地球的という規模でのお話もしていただいた、そういう身近な部分とグローバルな観点からの部分と両面から講演をしていただいたので、大変本当におもしろく、また興味深く講演を聞かせていただいたわけでございます。どうか、この温暖化、本当に真剣に取り組んでいかなければならないことだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次に、人材バンクについてお伺いをさせていただきます。「登録者のわ」、これを読ませていただきまして、本当にこの推進員の方々、またこの人材バンクに登録されている皆様方が一生懸命取り組んでくださっているなというのが実感としてわかります。先ほどお話しいたしました、平成18年度が179件の利用、また登録が162件あった、本当に地域の中で大いに活躍をしてくださっているのがよくわかりました。本当に、こういった形で大変忙しくなってくると、かえって人材バンクの登録者の方々にもかなりの負担もいってしまう可能性もあるだろうと思いますし、したがいまして、大いにこの登録者の輪を広げていくことも大事であろう、このようにも思います。そして、もっともっとこの人材バンクというものを市民の方に広く知らしめていくことによって大いにまた利用をさせていただける、こういう形が本当にいいのかなというふうに思います。もっと、一つにこの辺のまだまだ問題点があるかと思いますけれども、改善が必要だと思いますけれども、教育委員会のほうとしては、今の課題というのでしょうか、そういったものをどんなふうにとらえていますでしょうか、それをもしありましたら教えていただければと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 人材バンクにつきましては、富士見市の生涯学習推進基本計画の中にも大きな柱の一つとして挙げておりまして、この人材バンクにつきましては、これからも本市におきましても、全国的な傾向だと思いますが、団塊の世代が、今までお勤めしていた方が富士見市に帰ってくるというような状況もございます。そういった方々が、特技のある方とかいろいろな方がおりまして、そういう潜在的に能力のある方でございますので、そういう方が帰ってくるということが一つ、また逆にそれらを使いたいというか、利用したいという方も増えておりまして、その辺で需要と供給のバランスがとれるというか、そういった部分でそういう傾向にあるだろうというふうに考えておりますので、それをできるだけ市民の方に当然引き続きPRに努めていきたいというふうにして、なおかつ充実していきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 池内議員。



◆3番(池内八十四郎) ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  この人材バンクについては、私の(2)の地域力、職員力の向上についての、本当に地域力の一つの担い手になっていただいているのではないかなというふうに思います。そうした観点からも、ぜひこの人材バンクの方々に対して、利用される方、また推進してくださる方、両面から支えていただいて、本当に活力のある地域にしていただければありがたいなというふうに思いますので、どうか一つ一つ真剣にとらえていただいて、さらに充実していくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、こういうふうに議会の中でもこういう問題を取り上げていくことによって、また市民の方に広がっていくのかなというふうな思いもありまして、きょう、今回また質問させていただいた次第でございます。どうかぜひひとつ力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次に、地域力、職員力の項目に入らせていただきたいと思います。私、この「ガバナンス」というのを読んだのが、実はきのう、ゆうべだったのです。原稿を書いてからこれを読んだのですけれども、長崎県長崎市のこれを読ませてもらいまして、本当に真剣にとらえられているなというのがよくわかりました。総合政策部長のほうからいろいろとご答弁をいただきましたけれども、特に地域力のアップのための取り組みについては、極端に言いますと、これは専門的にそういうことを考えていく職員がいてもいいぐらいの私は大事な課題ではないかなというふうに思うのです。次の職員力についても同じなのですけれども、本当に力を入れていかなければならない大きな問題になっていくのではないかなというふうに私は考えているのです。先ほど総合政策部長のほうからもご答弁ございましたけれども、もう少しこの地域力、職員力というところにもうちょっと力を入れていくというのでしょうか、的を絞って力を入れていくということが大事になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、もう一度ご答弁ちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  地域力というふうに一言で言ってしまうと、大変難しい問題があるかと思います。基本的には、地域における問題点、課題点をどういうふうに把握し、それをみんなのものにするか、そして出てきた課題、問題に対して地域がどのように取り組むか、そのための人、物、金、こうした手当てをどうするか、そして具体的にそれを展開するためにどんなふうな手だてをとるか、つまり一定程度の組織も必要になってくるでしょうし、それに伴う資金、手当て、それからいろいろな機関、あるいは関係団体、関係機関の協力体制、こうしたものをコーディネートしながら具体的な問題の解決に当たっていくということが必要になるのだろうと思います。そういう意味では、各地域におけるリーダーも必要でしょうし、それに対応する行政の支援も必要ということになってくると思います。そういう意味では、行政がそれにかかわるという点では、地域力の向上というのは職員力の向上であり、市役所力の向上であるというふうに考えて間違いないだろうと。今、ちょうど若手プロジェクトでそういう研究がされておりまして、間もなくその研究成果の発表も行われます。議員各位にもご案内を申し上げましたので、ぜひごらんいただきたいというふうに思っております。そういう意味で、ご指摘のとおり、重要な課題に対して市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 池内議員。



◆3番(池内八十四郎) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  恐らく、例えば地域力もそうでありますけれども、職員力については、数年後というのは大変な状況になるのではないかなという懸念がされます。そうした中で、特に専門的な仕事をやられている方々、窓口の方々、こういう方々が本当に職員力をつけていただかないと、市民にそれを還元することがなかなかできなくなってくるのではないかなというふうに思います。特に私は、健康福祉部とか市民生活部とか、この辺が特に大変な状況があるのではないかなというふうに思います。きょう各部長にはお聞きしませんけれども、多分大変になってくるのではないかなというふうな気がいたします。そういった部分で、ぜひ職員力の向上に真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。

  実は私、数年前に岡山の親戚が亡くなったものですから、お葬式に行ってまいりました。そのときに、こっちを午後3時ぐらいに出たものですから、向こうに着いたのが夜中でした。車で行きました。親戚の家を確認いたしまして、きょうはどこかホテルに泊まろうと、私の家内と一緒に行ったものですから、警察に行きまして、「この近辺にどこかホテルがないですか」と、私、女房と一緒なものですから、とにかく寝られればいいのですと、埼玉のほうから来たものですから、寝られればいいのです、どんなホテルでも結構ですから、ありませんかと聞きましたら、ないというふうに答えられました。ああ、ないかということで、車に戻りまして、ホテルがこの近くにないから、車の中で寝るようになるだろうと、コンビニへ行ってお茶でも買って、そして休もうと思って、コンビニに入りまして、コンビニの方に「この辺にホテルはありませんか」と聞きました。夜中でしたので、30分かからないぐらい走ればあるよというふうに教えてくれました。それで、わざわざ埼玉から来て、寝られればいいのですという、お巡りさんにこういうふうにわざと強調して言ったつもりだったのですが、夜中でちょっと疲れていたものですから、もう一回警察に戻りまして、警察の方に、先ほどの方に「30分以内であるそうではないですか」と、こう聞きました。そうしたら、その警察官は何と言ったか。「ご主人、あなた「この近くにないですか」と聞いたから、ないと言ったのですよ」と、こういうふうな答え方をされてしまいました。ちょっと考えますと、これは往々にしてこういう答えというのは出てくるのではないかなというふうに思います。これも私は、こういう現状も、やっぱり僕は職員力の低下というのでしょうか、なさではないかなというふうに思いました。こういった、本当に市民の身近な問題に、本当にしゃくし定規の返答ではなくて、もうちょっと市民の立場に立ったいろんな対応というものが必要になってくるのだろうというふうに思います。そういった意味からいっても、職員力の向上ということに対しては真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

  私も議員になる前は、いろいろと役所にあちこち行ったりなんかもいたしまして、いろんな嫌な思いをしたことも、富士見市役所ではございません、ほかのほうの市役所です。富士見市役所はそんなことありませんでした。嫌な思いをしたこともあります。そういった意味で、ぜひ職員力の向上を図っていただければなというふうに思います。職員力の向上が、それが市民に還元されていくのだという部分で、大事な部分でございますので、ぜひ真剣に考えていただきたい、このように思いまして、今回の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で池内八十四郎議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時18分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前10時36分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順7番、加藤久美子議員の質問を許します。

  加藤久美子議員。

               〔8番 加藤久美子登壇〕



◆8番(加藤久美子) 8番、加藤久美子です。おはようございます。傍聴の皆さん、ありがとうございます。

  きょう、ここに参りますまで歩いてまいりましたけれども、照明灯も設置され、鶴瀬駅東通線に待望の定周期式の信号機の取りつけも今作業をやっている最中でした。関建設部長を初め担当課には大変ご苦労をおかけいたしました。ここを登下校する子供たち、保護者の方々も安心されることと思います。

  また、6月議会で津波議員が質問されていたというふうに思いますけれども、循環バスの鶴瀬駅前のバス停にベンチの設置がなされました。これで、バス停の足元に腰かけられていたお年寄りや買い物帰りの子供連れの方がベンチでゆっくりと腰かけて待つことができるというふうに思います。本当にほっといたしました。きょうも、障害をお持ちの方がバスを待っている最中も、コンクリートの台座の部分のところに腰をかけてバスが来るのを待っていらっしゃいました。本当に心が痛んでおりましたので、とりあえずベンチができたことでほっとし、本当にありがたく思いました。

  さて、議長のご指名をいただきましたので、一般質問に入ります。今定例会の私の一般質問は、大きく3点についてお尋ねいたします。1つ目は子供を健やかに育成するために、2つ目は富士見市の生涯学習の充実のために、3つ目は地方分権時代の富士見市のオリジナリティーをどう考えるかについて、各担当のご答弁のほうをよろしくお願いいたします。

  1つ目は、子供を健やかに育成するために、その(1)として富士見市教育委員会でのいじめの判断基準についてお伺いしたいというふうに思います。今年11月16日に、文部科学省からいじめについての集計が発表されました。2006年度に全国で確認されたいじめは12万4,898件に上り、2005年の2万件から一気に約6.2倍に増えました。増加の理由としては、定義の変更と学校の姿勢の変化が大きいということでした。県の教育局の発表でも、前年比3倍になったということです。以前より、自殺など事件が起きるたびに、いじめはなかったと学校関係者からのコメントに首をかしげられている方たちは、不十分ながら少しは実態に近づいたと思われたかもしれません。そこで、富士見市教育委員会の考え方を伺うものです。

  (1)、教育委員会では、集団で過ごす限り、いじめは学校でも職場でもあることを前提に、どのような判断基準を持っていじめられている児童生徒に対応をとるよう学校に指導をされているのかお尋ねいたします。いじめの件だけではないのですが、多くの調査、資料提出など、現場の先生は仕事が増えて、肝心の子供に向き合う時間がなくなるという声を聞いています。先生には子供に丁寧に向き合ってもらうためにも、教育委員会としてのお考えはいかがでしょうか。

  (2)、また、不登校の児童生徒への対応を伺います。富士見市では、幾つかの学校で不登校の児童生徒が増えていると聞いています。また、教育相談室のお話では、全体的には減少傾向にあるのではというお話も伺いましたけれども、実際には幾つかの学校で増えているというふうにも伺っています。学校と児童生徒や保護者との認識のずれがあり、教育委員会としてどう考えるかお尋ねします。学校や現場の先生任せでなく、教育委員会としてどう対応されているのか、また県からの加配の先生がいらっしゃいますが、どういう働きをされているのか、あわせて伺いたいと思います。

  (3)、地区懇談会の意義、評議員の役割について。地区懇談会は、一般的に年にどれぐらい開催をされているのでしょうか。学校以外で地域の集会施設などで開催されている場合もありますが、どういう位置づけでされているのでしょうか。

  次に、評議員会の役割についてもお伺いいたします。大変意欲的にかかわっている評議員がたくさんいらっしゃることは存じ上げております。しかし、学校の問題や自分の役割についてよくわからないという声があります。せっかく学校と積極的にかかわりを持とうとしていらっしゃいます。地域の方にお願いできることが多いのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。

  また、特色ある学校づくりとの関係でのこの評議員の役割、この点についてもどうお考えなのかお伺いしたいと思います。教育委員会や個々の学校で、保護者への働きかけが特色ある学校づくりという、ここ何年か続けて取り組まれていらっしゃいますけれども、このことについての働きかけといいますか、それはあるのかお伺いしたいと思います。

  (4)、来年度、国の学力テストの実施に向けての市の対応は。今年度、学力テストを実施して、個々の児童生徒の指導の判断材料になるので有効だったと評価されていましたが、次年度も取り組まれるご予定なのかお尋ねしたいと思います。

  富士見市としては、その結果については公表せず、成果についても実際には保護者からの問い合わせもないと聞いています。先生からは、テストについて、その子の頑張りを評価して話してあげられなく、テストそのものの意義がちょっと感じられないというふうな感想も伺いました。一方、進路指導には役立たないので、独自のテストを考えようという意見もあると聞いています。そこで、市独自の児童生徒の到達度を評価するテストを作成し、実施する考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。内容によっては、富士見市の学校教育の独自性を出すことができるのではないでしょうか。

  大きな2番として、富士見市の生涯学習の充実のために。(1)、現在、市内にNPOが増えて、8団体かと思いますが、それぞれ自分たちでやむにやまれぬ思いから結成していると聞いています。NPO、市民活動の裏づけとなる学習や研修の積み重ねが必要と考えますが、市の担当として支援は十分であると考えているのか伺いたいと思います。昨年の実績で、NPOや市民活動への支援はどうされたのでしょうか。

  (2)、生涯学習の理念と位置づけについて。今年4月の機構改革で、社会教育と社会体育、文化財が生涯学習課になり、市長部局と教育委員会にまたがっているという状況があると言えるのではないでしょうか。かつて学校教育と社会教育は車の両輪と言われ、学校と家庭、地域での学びで支え合う考え方があったと聞いています。今問われている課題に、本当に現代的な課題に向き合う考え方だったのではないでしょうか。現在の生涯学習の理念と位置づけについて伺いたいと思います。また、従来の社会教育と生涯学習の違いについてもお尋ねしたいと思います。

  (3)、生涯学習推進体制と公民館、交流センター、コミュニティセンターなどの連携について伺います。小さい1番として、以前も伺いましたが、公設で運営している公民館などの施設に加えて、民間の大学施設、カルチャーもあります。公の施設と民間の施設を一緒に論じることはできないのは承知していますが、ネットワーク化を進めることで市民の利便性を向上させることになるというふうに思います。市民へ各種の情報の提供を図ることと、施設の連携についてもお伺いいたします。

  小さい2番として、地域施設等連携推進委員会については、6月定例議会で、施設間相互の連携により、さらに効率的な事業展開を図ると答弁をいただきました。利用者の利便性を高めるために利用者の要望に対応する体制が必要と考えますが、お伺いいたします。

  小さい3番として、施設を利用する際に、施設によって、また窓口の担当者によって対応に差が出ないよう、調整会議を定期的に開いていると聞いています。その席上でどういう問題点が出されているのか、また利用者の要望を把握し切れているのか伺いたいと思います。

  (4)、富士見市生涯学習推進基本計画にもある出前講座の状況についてお伺いします。来年度から実施すると聞いております。先日も、NPOが県の出前講座から依頼して薬物中毒防止の講演会がありました。県庁の窓口に出前講座のリストが置いてあり、担当者が講師になってどこでも来てくれます。富士見市ではどう実施されるのかお聞きします。

  3番目、地方分権時代の富士見市のオリジナリティーをどう考えるのか、担当にお伺いします。国から不十分な税源移譲と地方交付税が年々減らされています。財政的に厳しさばかりが目につきますが、独自色を出して地方から全国に元気を発信するところもあります。

  (1)、他市の総合計画、基本計画との違いは。率直に言って、市民の目からは大変わかりにくく、どこに富士見市の独自の計画を取り入れているのかわかりにくい状況があります。議員の皆さんはよくご存じですけれども、市民の皆さん、この富士見市総合計画、第4次の基本構想前期基本計画という、こういう立派な冊子があるのですが、とてもこの存在そのものもおわかりにならない方が多いというふうに思います。10年のスパンで計画される内容なので、前期、後期で達成点を示すのも市民に知ってもらう手だての一つではないでしょうか。また、他市との違いが見えない、オリジナリティーがどこにあるのかお伺いしたいと思います。

  (2)、今後の重点的な取り組みについて。財政難と言われている中で、市民の中には閉塞感が広がっています。市は、こういうことを目指して今これを提案したいという、そういうものがありましたら、市民にわかりやすい言葉でお聞きしたいと思います。

  以上、壇上での1回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) (2)の不登校の児童生徒への対応はについてお答えをいたします。

  不登校問題の解決は、子供たちの将来的な社会的自立にあり、心の問題とともに進路の問題を含めて将来の社会的自立に向けた支援が必要であり、そのために、学校、家庭、関係機関が連携したネットワークによる働きかけが大切であるというふうに考えております。これまでの努力によりまして年々成果を上げてきているところですけれども、本市の不登校の児童生徒数、平成18年度におきましては、小学校30名、中学校81名で、中学校が県が3.31%であるのに対し、本市は3.28%と下回っておりますけれども、小学校では県が0.34%で本市では0.46%ということで非常に残念な状況でございます。

  教育委員会といたしましては、不登校解消に向けてこれまでも、今もそうですけれども、ふれあい相談員、スクールカウンセラー等の配置、そういうことをするとともに、県の教育委員会による、質問にもありましたけれども、生徒指導加配教員の配置を市内に2校の中学校に配置し、教育相談体制の充実や生徒指導上の諸問題の解決を目指して取り組んでいるところでもございます。さらに、校長会や教頭会を初め、生徒指導に関する学校訪問、不登校児童生徒対応推進委員会というのを立ち上げて組織をして取り組んできております。また、教員の資質の向上を目指した教育相談研修会、カウンセラー研修会等も実施して、そういう機会を通じて広く教員の資質向上にも努めております。今後とも、不登校はどの子にも起こり得るという基本的な視点に立ち、児童生徒一人一人の状況に即した支援を通して、学校復帰を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 初めに、大きな1番の(1)、富士見市教育委員会でのいじめの判断基準はについてお答え申し上げます。

  昨今、子供がかかわるいじめの問題が全国的に大きく取り上げられておりますことは、教育委員会といたしましても大変重く受けとめており、危機感を強めているところでございます。学校教育に携わるすべての者が、いじめは決して許されない行為であるという強い認識のもと、どの子供にも、どの学校にも起こり得ることを念頭に、日常の指導のあらゆる場面で、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする心を育てるよう各学校に指導しているところでございます。

  いじめの判断基準につきましては、文部科学省及び埼玉県教育委員会が実施する生徒指導に関する調査におけるいじめの定義に基づいて一定の判断をしておるところでございます。文部科学省は、これまでいじめの判断基準を、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしておりましたが、平成19年3月、いじめられている児童生徒の立場に立って行うものとして、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと変更したところでございます。いじめられたとする児童生徒の気持ちや立場になり、教職員一人一人がこの認識のもと、早期発見、早期対応に努めることが重要であると考えております。

  学校では、学校生活やいじめについてのアンケート調査の実施、定期的な面談の実施、日記指導などにより、子供一人一人の心の変化の早期発見に努めておるところです。いじめの訴えに対して迅速に対応するためには、校長を中心に一致協力体制を確立し、学校全体で対応することが必要であることから、生徒指導委員会、職員会議、教育相談研修会等の充実を図っているところでございます。また、スクールカウンセラーや市独自配置のふれあい相談員などカウンセリング体制の充実と、市の教育相談研究室との連携による支援の充実にも努めているところでございます。さらに、近年は、携帯電話やパソコンのメールを通じたトラブルやブログ、プロフなど書き込みサイトでの誹謗中傷などが社会問題化しており、いじめがますます見えにくくなっている状況があることから、児童生徒への指導とともに保護者の啓発、警察等関係機関との連携にも努めているところでございます。

  議員のお話の中に、なかなか教職員が子供と向かい合う時間が少なくなっているのではないかというお話もございましたが、教育委員会といたしましては、今後とも、出張や調査、会議等の精選を図りながら、子供たちと向かい合う時間を確保するとともに、研修等も夏休みに集中させて行うなど努めてまいるとともに、保護者、地域が一体となって児童生徒の健全な育成に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)、地域懇談会の意義、評議会委員の役割についてお答え申し上げます。地域懇談会は、学校が家庭や地域に積極的に働きかけを行い、家庭や地域とともに子供たちを育て、直接保護者や地域の方々からお話を伺うことができる有効な方法の一つであると考えております。現在、市内の学校では、小学校で4校、中学校で3校がそれぞれ年に1回から2回実施しており、それぞれの学校の実態に応じて平日の午後や夜の7時から開催し、学校の課題に即して、地域の安全対策や学校、家庭生活、進路関係の問題等が主な内容となっております。学校は地域社会を基盤として存在するものであり、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、地域社会の連携協力を図り、相互が理解を深めることが大切であることからも、地域懇談会の果たす役割は大きな意義があるものと考えております。

  次に、学校評議員の役割についてでございますが、本制度は、校長の求めに応じて、教育に関する理解及び識見を有する地域の方々から貴重なご意見やご提言をいただき、学校運営に反映させる組織機関として市内すべての学校に設置しているところでございます。本市では6年目を迎え、本年度は自治会長を初めPTA関係者、民生児童委員など地域でご活躍いただいている69名の方を委嘱させていただいております。教育委員会といたしましても、本制度の充実を図りますことは、地域社会とともに歩む特色ある開かれた学校づくりや学校の説明責任の確保の立場からも極めて重要であると認識しております。また、今後ますます教育に関する課題が山積する中、心豊かにたくましく生きる児童生徒の育成を目指し、本制度の趣旨を生かし、学校、家庭、地域社会との連携を強化し、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(4)、来年度の国の学力テストの実施に向けての市の対応についてお答え申し上げます。全国学力・学習状況調査は、本年4月に、小学校6学年と中学校第3学年の児童生徒を対象に、各教育委員会や学校等がみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施されたところでございます。現在、各小中学校では、校内の強化部会や学力向上研修会などで児童生徒の学力、学習状況等の分析や検証を行い、学校の教育活動全体を見渡した指導内容や指導方法等の改善策の検討をしておるところでございます。また、個人面談などで保護者にも説明を行い、家庭における学習習慣や生活習慣等について、学校と家庭が連携した改善策を考えているところでございます。教育委員会といたしましても、現在、市全体の課題の分析と改善策の検討を進めているところでございます。今後、本市の学力向上推進委員会を中心に、今後とも継続的に各学校における学力調査の分析や検証に基づく指導法の改善を推し進め、各学校が自校の実態に応じた創意工夫あふれる教育活動を実践することができるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問2番目、富士見市の生涯学習の充実のためにのうち1点目、NPO、市民活動への支援についてお答え申し上げます。

  本年の3月及び6月議会でも同様のご質問をいただいたところでございますが、NPOに興味のある方や、NPOを立ち上げる場合における情報の提供や相談をお受けいたしてきております。ご指摘のありますように、NPO、市民活動の裏づけとなる学習の積み重ねの必要性とそれに対しての市の支援につきましては、NPOや市民活動の活動内容は、福祉や環境、まちづくり、文化芸術等、多岐にわたっておりまして多種多様でございます。また、高度化してきておりますことから、それらの学習ニーズに十分こたえていくことは難しい面もございますが、現段階では個々の対応をさせていただいております。今後とも、できる限り情報の発信、学習の機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の生涯学習の理念と位置づけについてのご質問でございますが、このことにつきましては、これまでにも何度かお答え申し上げておりますが、富士見市生涯学習推進基本計画の中でその基本理念を、すべての市民が、その多様な状況や価値観を相互に認め合いながら、いつでも、どこでも、いつまでも自発的、主体的に学習活動でき、市民参画の仕組みに基づいた豊かに暮らせる富士見市を実現していくとしています。つまり、豊かに生きるための学習という観点で、総合行政にかかわる課題であるということでございますので、全庁的に推進を図るとともに、行政と市民の参画による協働の取り組みが重要であると考えているところでございます。なお、学校教育、社会教育ともに生涯学習の概念の中に位置づけられるものと理解しております。

  次に、4点目の出前講座の状況についてでございますが、出前講座につきましては、来年度スタートを目指し、庁内委員会で制度設計等について先進地の調査や検討を行ってまいりました。現時点における出前講座案の概要について申し上げますと、まず講座の利用対象者、つまり講座の開催申込者ですが、市内に在住、在勤、在学する5人以上の団体やグループを対象にしたいと考えております。また、開催日や開催の時間帯につきましては、年末年始、祝日等を除き、午前9時から午後9時までの時間帯で、1講座2時間程度の時間で、土曜、日曜日も含め実施したいと考えております。

  次に、講座の具体的内容でございますが、各部署から講座メニューの企画書が提出されておりますので、整理しているところでございます。現時点で約80余りの講座メニューが提案されておりますが、今後はこれらの提案メニューを市民参加及び協働推進庁内委員会、また同市民懇談会において検討、整理を行いまして、制度面も含め確定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 大きな2番目の(2)、生涯学習の理念と位置づけについての中の社会教育課の名称を生涯学習課に変えたことについてお答え申し上げます。

  従来の社会教育課での業務は、生涯学習の振興に関すること、社会教育に関すること、青少年団体に関すること、文化財に関することなどを、また社会体育課での業務は、生涯スポーツの振興に関すること、社会体育に関することなどでした。この2つの課を統合する組織の再編を行いましたので、これらの業務をトータル的に行う課として生涯学習課と名称を変えてまいりました。既に策定してまいりました生涯学習推進基本計画にもありますように、現在の富士見市の多様な生活課題を解決し、市民が豊かに生涯を過ごしていく上で最も基礎となるのはそこに暮らす人との支え合う関係であり、地域でこの関係をつくり出していくには学習が不可欠な要素となってきていると考えております。そして、この学習が今後の市民参画の市民との協働を促進し、市民と行政が力を合わせてまちづくりを進めていくための重要なキーワードとなっていることから生涯学習の推進をしてきています。また、この推進に当たっては、行政の部署間の壁を越えて1つになり、総合力を発揮できるように、個別の事業連携を超えたいわゆる総合行政として推進することとしてまいりました。今回の生涯学習課の新設は、教育委員会において市民の皆さんの多様な学習活動などを支援、推進してきた歴史を踏まえ、その上に立ってさらに学習環境整備などを進めていくために行ってきたものですので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、大きな2番目の(3)、生涯学習推進体制と公民館、交流センター、コミュニティセンター等の連携についてお答え申し上げます。まず、1点目の公の施設と民間のカルチャーセンターとの連携、特に民間団体などが行う学習活動などについての情報提供と相談窓口の整備をすることで市民の利便性が向上するのではという点についてでございますが、生涯学習推進基本計画でも、市民の学習活動に役立つ情報の収集、提供の充実と学習相談体制の整備が展開されるべき施策として挙げられております。これまでの情報提供、学習相談につきましては、従来からの広報紙によるもののほか、ホームページの活用、また生涯学習課や公民館などの窓口で行うなどで行ってまいりましたが、さらにこれらを充実させていくとともに情報公開コーナーの活用を進めてまいります。また、市民団体などの活動の情報提供などを市民同士で行うことでとても役立つものであると考えられますので、市民参加、協働による情報収集、発信の拠点づくりなども今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、2点目につきましてお答えいたします。議員ご案内の富士見市地域施設等連携推進委員会は、当委員会を構成する公民館、交流センター、コミュニティセンターそれぞれの設置目的に即した役割、機能を生かしつつ、生涯学習関連施設である共通性をよりどころに、利用者の利便性や事業の効率化などを勘案した施設連携のあり方について協議することを旨としています。協議は利用者の目線に立って行うことが大切なことから、各施設で開いている利用者懇談会や日常業務の中で把握した利用者の声も参考にしながら行っているところです。したがいまして、施設連携をテーマとする利用者の協議組織を新たにつくることにつきましては、当委員会の今後の協議の進展に合わせて考えていきたいと思っております。

  3点目のご質問の公の施設連絡調整会議についてお答えいたします。この組織は、各公民館と交流センター、コミュニティセンター、サンライトホール、市立集会所、南畑ふれあいプラザ及び集会所機能を持つ新河岸川河川水防センター等を所管する担当課で構成し、平成17年8月にスタートいたしました。当会議は、いずれも生涯学習関連施設であることから、同一の条件で利用提供することを前提に必要に応じて開催しています。これまでに、免除団体の判断マニュアル作成や民間企業の利用申請に係る営利、非営利の判断など、日々の利用提供業務の中から起こる課題への対応等について各協議、検討を行ってまいりました。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご質問の大きな3番、地方分権時代の富士見市のオリジナリティーをどう考えるかということについて一括してお答えを申し上げます。

  本市の基本構想では、目指すべき将来都市像を「―人と自然―ふれあいと思いやりあふれる生活環境都市」として、市民一人一人が住むことに誇りを持ち、豊かさを実感し、安心して暮らし続けられるよう、市民と行政が力を合わせて地域や市民の視点に立ったまちづくりを行う計画内容となっております。市町村のまちづくりの最も基本的な指針である総合計画は、どの団体におきましても、教育や福祉、環境など、基礎的自治体として受け持っている役割は共通しておりますことから、特色ある計画とすることが難しいという側面がございます。しかしながら、各自治体における歴史的、地理的条件などは違いますことから、目指すべきまちづくり像や各種施策にはそれぞれ地域の特性に応じた独自性があらわれております。

  本市におきましては、首都近郊の住宅都市として発展し、産業などの基盤が極めて弱いという特性が顕著であります。例えば財政力指数が県内市では下から3番目、通勤通学者の流入、流出人口を示す昼夜間人口比率は県内市では最下位となっているように、都市としてのバランスを欠いた状況にあるというふうに認識をいたしております。このことを踏まえ、本市の総合計画の土地利用構想におきましては、市街化区域では、引き続き良好な都市機能や住環境を整備するため、土地区画整理事業などの都市基盤整備を進め、市街化調整区域では、自然と農地を保全しながら、シティーゾーンなどゾーン別の整備計画を定め、計画的に新たなまちづくりを進めることとしております。こうした構想に基づきまして、シティーゾーンの整備について、話題になっております山室、勝瀬地区の地権者の意向を踏まえ、商業施設の導入により、市民生活における利便性の向上のほか、地産地消の拡大、就業者の増加、市財政への貢献、にぎわいや活気といった多くの面で本市の魅力と活力あるまちづくりが推進できるものと考え、市といたしましても最大限の努力をしているところでございます。

  また、総合的な行政運営におきましては、本市の特性や現状を踏まえた取り組みに努めており、本年度の実施計画では、市民の暮らしを支える行政サービスの充実や既存公共施設の長寿命化、安心、安全な施設整備、ゼロ予算事業や市民協働事業の推進にかかわる施策を重点的に事業認定したところでございます。今後におきましては、議員ご質問のとおり、市がどのようなまちづくりを目指し、施策に取り組んでいくかを今まで以上に市民の皆様にわかりやすく伝えるため、施政方針や部局運営方針、実施計画などを取りまとめた行政経営プランの発行や出前講座などにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 答弁を終わりました。

  加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 大変ご丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。

  確認なのですけれども、文部科学省の今回の定義の変更によって、富士見市の中では2006年度、いじめの件数はどれぐらいになったのでしょうか。2005年度との比較もあわせてお願いいたします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご答弁申し上げます。

  平成17年度、小学校が2件だったものにつきまして、平成18年度は11件、平成17年度、中学校4件だったものが平成18年度は30件というふうになっております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 先ほども1回目の壇上での質問でもお話ししたのですけれども、先生の忙しさを緩和するということで、文部科学省のほうで今回、財政のほうに増員の要求もされ、これは難しいらしいですけれども、なおかつ先生の仕事の忙しさを緩和させるためにボランティアを採用したらどうかという、それは4年をかけてボランティアを取り入れるということを提案されているようなのですけれども、その件については、富士見市としてその施行をするのに何校、地域を限って、手を挙げていただいたところにとりあえずやっていただくというふうなことを漏れ伝え聞いているのですけれども、手を挙げるとかいうことはないでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 来年度の文部科学省の施策につきましては、まだ最終的な結論という部分では県を通して私どものほうに伝わっておりませんので、今後、その推移を見守りながら、子供たちの視点に立って具体的に対応してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ありがとうございました。もしそういう施行過程の中で手を挙げる自治体があったらということで、募集があった場合にはぜひ、今、現場の先生たち、本当に大変なので、その制度に乗っかるような感じで手を挙げていただけたらなというふうに思います。

  それと、本当に教育相談室が長年、大変よく対応しているということは承知しているのですけれども、教育委員会のほうでもっと力を入れて、保護者の方たちのすごく混乱している状況と、それから学校の指導がうまくマッチしていないというところもうかがえるので、教育委員会として指導力を発揮する、教育相談室にお願いすることも大事なのですけれども、そういう指導力を発揮していただけることはできないのかお尋ねしたい。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 学校あるいは保護者あるいは教育機関としての委員会及び研究室が連携を図って、子供たちあるいは保護者の対応をとることはまことに大切だと考えるわけでございますが、今、相談室とともに、学校教育課の指導主事等も学校に出向いて、生徒指導あるいは不登校、非行、問題行動等の状況を直接把握する機会を学期1回とっておりますし、あるいはそういう場面において、相談室の相談員とともに学校教育課の指導主事が訪問する機会もございますので、そういうものを有効に生かしていきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 現在、教育相談室で教育に関する保護者意識調査票というデータを分析されている最中で、早ければ12月に発表したいというふうなお話も受けているのですけれども、私がというよりも、後で午後質問される藤屋議員から詳細な質問があると思いますけれども、かなり高率で回収がされたということ、76%ですか、というふうに伺ってはいるのですけれども、私が聞いている限り、不登校のお子さんをお持ちの方だとか、かなりこれの調査票の回答をしないで過ごしてしまったというふうな方も何人か伺っているのです。本当に、そういう方の意見を本当はここに反映できたらもっとよりよいものができたのかなというふうにも思うので、そういう意味では、そういう方は多分、教育相談室なり教育委員会なりにご相談されているのかもしれないのですけれども、もうちょっと工夫をされても、せっかくやるのですから、機会があったらよかったなというふうに思いますし、それから、これを見ると自由記述のところがないのです。分析されたり、集計されたりするときは、自由記述があると大変なのはわかるのですけれども、もうちょっとそういう部分も、次回というか、今度あるときにはそういうことも考えていただけたらなというふうに思います。これは要望なのですけれども、そういう出されていない、問題を抱えていらっしゃる保護者の方のご意見を吸い上げる機会というか、反映する機会をほかにどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 今回の調査では、一斉という形で集計等をして分析するという形で行ったところでございますが、今議員ご提言のとおり、やはりそういう不登校のお子様とか、子供がさまざまな問題がある状況についての保護者の方の声も私どもとしては受けとめていかなくてはいけないと考えておりますので、今後、直接お声を聞かせていただく機会とか、あるいは各学校の相談室で対応している相談員の声、あるいは相談員を通してのお話を聞く機会等を踏まえて、今後そういう声もぜひ把握してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) よろしくお願いいたします。

  それでは、大きな2番のほうなのですけれども、富士見市の生涯学習の充実のためにということで、この生涯学習の基本計画というのは、やはり第4次の基本構想の中の一つとして位置づけられて策定されたものなのですけれども、これが現在既に5年を経過する状況の中でどういうふうに評価されているのか、先ほどのご答弁とかぶる部分があるかもしれないですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほどご答弁申し上げた中あるいは過去の答弁で申し上げているかと存じますが、やはり生涯学習、これの対応につきましては、いわゆる教育委員会での対応、それから市長部局の対応ということで、ここ数年、やはり私どものほうの市長部局のほうの組織、これが大きく変わってきたということも含めまして、今回、この4月の改正で協働推進課の中にそういったものが位置づけられたということで、まだまだ行政といたしましても、これで組織をつくったから万全に対応できるということでなく、これから過去のそういった実績あるいは課題、これを解決していくために、この新しい組織でどのようなことをやっていったらいいのだろうかということでまだまだ試行錯誤している段階でございます。そういったことで、先ほどの答弁につきましても、教育委員会からの答弁、それから私どもの答弁というふうに一本化されていないというような現実もございます。そういったことで、今後の課題として集中的にこれは絡んでいきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ありがとうございました。

  続いて、時間がないので、富士見市施設管理等連携推進委員会の中に市民を、簡単に言ってしまいます。公募なりなんなりで市民を入れる考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この委員会につきましては、地域施設間の運営についての調整、その他必要な事項というふうになっておりまして、今の段階では行政のほうでやっておりまして、市民の声は出席者がすべて把握しているということで対応しておりますので、今の段階では市民の方がここに入るという予定はしておりません。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) あと続いて、針ケ谷のコミュニティセンターが今回指定管理ということで出ておりますけれども、施設間提供の調整という意味合いでは、針ケ谷コミュニティセンターの職員も現在会議には出ていると思うのですけれども、この施設の指定管理者もこの席に出席されて、いろいろな調整に携わるということがお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この委員会の窓口というか、教育委員会のほうでやっておりますので、私のほうからご答弁申し上げたいと思いますが、針ケ谷コミュニティセンターにつきましては西交流センターが所管しているということでございますので、その所長が意見を吸い上げてくるというようなことになります。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ありがとうございました。

  さらに、大きな3番なのですけれども、地方分権時代の富士見市のオリジナリティーをどう考えるかというところなのですけれども、1回目のご答弁の中でもあったのですけれども、富士見市の総合計画、今回、先ほどの特色のところで商業施設のこともお話しになったのですけれども、なかなか市民の方にはこれが目に入らないといいますか、確かに公的な施設や何かにはこの冊子が置いてあったりとか、それなりの努力をされているのはよくわかるのですけれども、中身を見ると、本当にわかりやすい、かなりの予算を使ってつくられた冊子なのだなということもわかるのですけれども、中身的に言っても、本当にこれをつくられた方たちの声が、市民の目線でわかりやすく書かれている部分もありますし、本当にもっともっと市民の方たちに見ていただける機会があったらいいなというふうに思いますし、その年次ごとの実施計画なんかも、それからさまざまな形で広報等に知らせていきたいというふうな総合政策部長からのご答弁もあったのですけれども、もっと評価も含めた感じで、ここまでこの計画については到達したのですよというふうな評価的なものも含めたもっと周知をできるようなことが図れないかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 行政評価も含めまして、現状と到達度、それと今後の方向というのは大変重要な課題であると思っております。今、行政経営戦略会議でも、そうした到達度の評価、事業評価等につきましても論議をしていただくということになっております。PRの方法等につきましては、さまざまな工夫をして、市民の皆様に広くお知らせでき、またご意見を伺えるような機会をつくってまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 最後の質問なのですけれども、富士見市の総合計画の中、10年のものなので、なかなか細かいことは入れられなかったというのはわかるのですけれども、本当に今財政難、大変だというふうにおっしゃられている中でも、なかなか財政的なものについては、第6章の市民と行政がともにつくるまちというところの第6節に自治の拡充と財政基盤の確立というところで、本当に小さい扱いといいますか、見開き2ページというふうな扱い方になっているのです。もっともっと、このときはまだまだ財政的にゆとりがあったといえばそれまでなのですけれども、もっと財政面についても市民に知っていただくような、またこれは総合計画ということで、本当に市にとって大切な計画であるというふうに思いますので、財政面でももっとページを割いて、さいたまのほうの総合計画なんかには、財政面についてもたくさんのページを使って市民にわかりやすく表示をされているという、周知をされているということも伺っていますので、ぜひそちらの方の検討もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 重要な点だと考えております。次回の基本構想策定の際には、ご指摘の点も十分留意して対応したいと思っております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ありがとうございました。

  これで私の質問は終わらせていただきます。



○議長(金子茂一) 以上で加藤久美子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時31分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順8番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔5番 藤屋喜代美登壇〕



◆5番(藤屋喜代美) 5番、藤屋喜代美です。皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより私、藤屋喜代美、市政一般質問を通告どおりさせていただきます。傍聴にお越しの皆様、お忙しい中大変ありがとうございます。

  今回、私の質問は大きく5点に分かれております。私ども民主党におきましては、常に行政改革は市民のためにある、そのような観点で、お金をかけるだけではなくて、現在ある行政組織の見直しあるいは行政の中での事業の見直しをしていくことで十分に市民のニーズに対応できることがたくさんあるというふうな観点から、私の質問もさせていただくものでございます。ぜひともその観点もご理解いただきながら、ご答弁をお願いしたいと思います。

  早速質問に入らせていただきます。大きな1点目、生涯学習の推進について、(1)、富士見市コミュニティ大学創立について質問をさせていただきます。富士見市コミュニティ大学の創立につきましては、前回の議会においても、私ども民主党が熱意ある市民の皆様とかかわって創立に至った経緯についてはご説明をさせていただいているところでございます。今回は、去る11月1日に開校式がとり行われました。これにつきましては、市長を初め教育長、そして議長、私ども民主党の議員団が来賓として参加をさせていただきまして、盛大に行われたところでございます。

  今回の創立に関しましては、本当に市民の自主的な大学ということで、この開校に至るまでも運営委員たちのご苦労はたくさんございました。まず、自主運営ということから、受講料をいただいて運営をしていく、この点につきまして、この前身でございますこうれい大学では無料であったそのものが有料となったというところで、130人の定員を想定いたしまして企画したところでございますが、130人、実際のところ集まるのだろうかというふうな不安に駆られていたということをお伺いいたしております。その中で、皆様それぞれが努力をなさって、広報にも取り上げていただきまして、受講生の確保というか、獲得に努めてきたところではございますが、運営委員みずから非常に努力をされた点でございます。その結果がございまして、何と定員130人に対して180名の応募をいただくという結果に至ったということも伺っております。この180名の中から140名に選考するというご苦労が今度は加わってきたというのが現状でございます。こうれい大学が前身でございます富士見市コミュニティ大学、本当に市民の皆様の熱意のもとに生まれたすばらしい大学だと思っております。

  今回、毎日新聞の取材が私ども民主党の市議団のところに参りまして、毎日新聞10月25日号に埼玉県版に大きく取り上げまして、記事が掲載をされております。ここにおきましても、自主開校と、まさに市民の自主的な大学であるということが大きく報じられているところでございます。この開校式に、さきにも申し上げましたように、今回出席を市長及び教育長にはしていただきました。私どももこの開校式に出席をさせていただきまして、今までのそういった運営委員たちのご苦労をはね返すような、はね飛ばすような本当に晴れやかな笑顔、そして希望に満ちた目の輝きそのものを感じ取ることができました。

  そこで、市長には改めて感想をお聞きしたいと思います。

  教育長に関しましては、開校式におきましての感想をお聞きいたします。

  小さな2点目といたしまして、生涯学習に関する富士見市の現状の取り組みについてお伺いをしてまいります。今年4月の組織改正によりまして、教育委員会に生涯学習課が、市長部局に協働推進課が新設をされました。私どもの提言でも、市長部局と教育委員会の生涯学習部門を一元化すること、これについては大きく主張をしてまいりました。富士見市コミュニティ大学創立につきましては、前身がこうれい大学でありましたため、健康福祉部の対応となりましたが、私どもは、市民の力を行政がサポートするという観点からも、生涯学習の推進については市長部局と教育委員会がより体制の強化をして一元化をしていくことが望ましいと考えております。この一元化に向けて行っております市民参加及び協働推進庁内委員会での検討、これについて、前回の議会で私の質問に対して、こちらのほうで検討をしていくというふうに答弁をいただいております。現在の具体的な取り組みについてはどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。

  大きな2点目、指定管理者制度についてお伺いをいたします。今回の議会におきましても、指定管理者の指定ということで議案は上がってきておりますが、それとはまた別に、制度のそのものの課題等について私は申し上げてまいりたいと思います。今回、(1)といたしまして、指定管理者制度を採用するに当たっての留意事項をお尋ねしてまいります。まず、指定管理者制度、この制度そのものを採用していくに当たりまして、公募資料の中に仕様書と事業計画書等を提出、仕様書については市のほうから提示、そして事業計画書は応募者から応募をいただく資料ということになっておりますが、この公募をする際に当たりましての資料の中、主に仕様書になりますが、業務の範囲を明確に盛り込んでいくこと、これをして初めて市が何を指定管理者に求めていくのかが伝わると認識をしております。その上で採用そのものの政策決定に当たるべきと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。

  次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いをいたします。これも前回の議会に引き続き、経過をお伺いするものです。(1)といたしまして、提供会員を増加させるための取り組みとその効果についてお伺いをいたします。この提供会員を増やすことについては必要であるという私の提言に対しまして、担当部局からもおおむねそのとおりであるという答弁をいただいております。その中で、早速、会員募集につきましては、11月中旬から各町会を通しまして対応をしていただきました。その努力は評価をいたすところでございます。そのほかにも取り組みは多々ございますが、現在行っております取り組みを実施しての成果、つまり提供会員を増やしていくということに対しての成果はどのようであったかお伺いをします。

  次に、大きな4番、教育に関する保護者意識調査についてお伺いをいたします。調査の結果の分析と活用についてという点でお伺いをしてまいります。この項目につきましても、私、前回の議会で質問をさせていただきました。11月めどにこの調査の分析を行っていくというふうな答弁でございましたが、先日、教育相談研究室のほうに確認をいたしましたところ分析中であると、先ほどの質問の中の答弁でございましたし、質問の中にもありましたが、12月中に分析が終わるのではないかというふうなことを確認をいたしております。現在は広報への記載予定、そして来年の2月には早速保護者向けの講演会を企画していると、私の提案どおりに取り組んでいただいていることに対しまして評価をさせていただきます。この中で、前回、私の質問に対しましては、教育委員会からは、望ましい親子のかかわり方、子供との関係に悩む保護者支援の方法や基本的習慣の定着のための啓発などに役立てていく努力をしたいとお伺いをしております。ぜひとも早期実行していただくことを望んでおりますが、ご見解をお伺いいたします。

  次に、大きな5点目、学校管理運営事業についてお伺いします。(1)といたしまして、保護者負担軽減(父母負担軽減)についてお伺いをいたします。先日、私ども民主党に対しまして、小学校に子供を通わせている保護者の方から、市の財政が厳しいということから、保護者に金銭的負担を学校から求められているという相談を受けまして調査をしてまいりました。保護者に金銭的負担を求めるという、その要因について、これは調査の結果でございますが、平成16年度予算書には父母負担軽減というものが明示されていたものが、平成17年度には学校管理事業の中に包括をされまして、平成18年度の予算書においては父母負担軽減という表示がなくなっておりました。

  この経過について少々詳しく申し上げますが、平成16年度までは、学校管理運営事業の中の消耗品費と父母負担軽減費は全く別のものとして、そして父母負担軽減費につきましては、事業という位置づけの中、予算立てがされておりました。そうしたことから、趣旨を混同することはございませんでした。平成17年度になりまして、学校管理運営事業の中、事業費の中に消耗品費と父母負担軽減消耗品費と、これは併記をして予算を計上している状況でございました。明記をしているわけですので、この点でも趣旨が生かされていたというふうに判断をされます。そして、平成18年度になりまして、需用費には消耗品費のみ、父母負担軽減という記載はなくなっておりました。まさに消えた父母負担軽減費問題と言っても過言ではないと思います。そして、小学校においては平成18年度、11校中8校で、この父母負担軽減という名目で、学級費というふうな項目で徴収をされているというふうな事実に至っております。そして、平成19年度に当たりましては、さらに小学校1校が加わりまして9校で徴収されている、こういう事実となっております。

  私ども民主党は、そのために、本来の予算の趣旨、父母負担軽減を富士見市では行っていこう、この趣旨が生かせなくなってきたと推測をしております。したがいまして、従来の父母負担軽減につきまして、私ども民主党におきましては、保護者負担軽減という項目を予算書に明示することが重要だと認識して、ぜひとも新年度に向けて実行していただくことを強く提言をいたします。ご見解をお聞きします。

  以上で1回目、壇上におきましての質問とさせていただきます。答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 富士見市コミュニティ大学の創立について私の感想を求められましたので、一言申し上げます。

  去る11月1日にコミュニティ大学の入学式があり、私もご案内を受け、出席させていただきました。入学された皆さんお一人お一人のお顔を拝見し、また運営委員長のごあいさつをお聞きしながら、私はつくづく学ぶことに年齢はないということを実感いたしました。今回は163名の方が入学されたということでございますが、これから3月の卒業式まで15回の授業やクラブ活動が予想されているということを伺っております。どうか、このコミュニティ大学が高齢者の生きがいづくりとなり、多くの受講生の皆様に喜んでいただける大学となっていただくよう期待をしております。

  また、渡邉議員、藤屋議員のお力添えと、コミュニティ大学運営委員の委員長を初め多くの役員の皆さん、関係者の皆さんのご尽力により、このコミュニティ大学が創立されましたことに心から感謝を申し上げまして、私の感想とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 富士見市コミュニティ大学創設について感想を申し上げます。

  このコミュニティ大学は、人生経験豊かな方々の生涯学習の場として、親睦、交流を図り、地域社会に貢献することを目的に創設されましたこと、まことにおめでたく、意義あることと思っております。特に創設に向けて情熱を傾け、意欲的に取り組まれた関係者の方々に敬意を表するところでございます。また、内容面におきましても、今日的な課題を主体的にとらえ、企画され、自主的に運営されるということは、まさにみずからの課題をみずからの力で解決していこうとする姿勢のあらわれであり、頼もしく感じているところでもございます。今後より一層充実発展されますことを祈念いたしまして、感想とさせていただきます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問1点目、生涯学習の推進についての中で市民参加及び協働推進庁内委員会の具体的取り組みについてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。

  さきの6月議会におきまして、生涯学習の推進につきましては全庁的な推進体制を構築する必要があると考えておりますことから、平成19年度におきましては、具体的事業の展開を図る上で、市民参加及び協働推進庁内委員会におきまして、生涯学習推進の観点も踏まえながら一体的に検討してまいりたいとお答え申し上げたところでございます。この市民参加及び協働推進庁内委員会は、市政への市民参加と市民と市の協働を基調とした自治の推進を図ることを目的として制定された富士見市自治基本条例に基づきまして、その推進を図るために設置されたものですが、この庁内委員会の目指す方向は生涯学習推進基本計画において目指している方向と共通する部分が多く、ある部分につきましては一体的に検討していくことが効果的、合理的ということからお答え申し上げたものでございます。

  具体的な対応でございますが、今年度、いわゆる出前講座の実施に向け取り組む計画でありましたことから、生涯学習推進基本計画の施策の柱の中で学習機会の整備のための事業の一つとして示されております。一方、自治基本条例におきましても、市は市民に対し、まちづくりに関する情報及び学習の場の提供に努めなければならないとしており、共通の課題としてとらえることができます。したがいまして、現在、市民参加及び協働推進庁内委員会におきまして、出前講座の実施につきましては、先ほど加藤議員への答弁と重複いたしますが、来年度スタートを目指し、庁内委員会で調査や検討を行ってまいりました。現時点における出前講座案の概要ですが、まず講座の利用対象者は市内に在住、在勤、在学する5人以上の団体やグループを対象にし、また年末年始、祝日を除きますが、午前9時から午後9時までの時間帯で、1講座2時間程度の時間で、土曜、日曜も含め実施したいと考えております。講座内容でございますが、各部署から現在のところ約80ぐらいの講座メニューの企画書が提出されておりますので、これを整理いたしております。今後は、これらの提案メニューを市民参加及び協働推進庁内委員会及び同市民懇談会において検討、整理を行いまして、制度面も含め確定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 議員の2番目の質問、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

  指定管理者制度の採用に当たりましては、市といたしましては現在、民間活力導入に関するガイドライン及びこれに基づく行動計画により、公の施設への指定管理者制度の導入等を進めているところでございます。各施設の指定管理者の応募に当たりましては、当該施設における市の役割を明確化した上で、コスト削減と市民サービス向上の両立を目指して取り組んでいるところでございます。仕様書の記述につきまして、概括的ではないかというご指摘かと思いますが、現実的には市からの説明等で相手方に伝わってはいると思います。しかし、より明確に市の意思が応募者に伝わるよう、募集要項の記載等について検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問3番目のファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。

  9月議会に引き続き、提供会員を増やす取り組みとその効果ということでございますが、まず取り組みにつきましては、ご質問の中でご紹介がありましたように、11月13日から市内全域の56町会長にお願いいたしまして、提供会員募集のお願いのチラシの回覧を実施したところでございます。効果につきましては、現在回覧されているところでございますので、いまだ顕著にあらわれておりませんが、今月、12月5日現在5件の問い合わせが来てございます。今後、このチラシを見て多くの申し込みがあることを期待しているところでございます。なお、これとは別に、従来どおり、市のホームページの活用、ファミリーサポートセンター通信おひさまメールの配布、市広報への掲載などによって常時提供会員獲得に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 大きな4番、教育に関する保護者意識調査についての(1)、調査結果の分析と活用についてお答え申し上げます。

  教育に関する保護者意識調査につきましては、現在調査結果の分析をほぼ終了したところでございます。これまでの分析から、家庭教育では特に思いやりなど人間性の育成に力を入れていること、9割以上の保護者が家庭教育力の低下を感じていること、子供が抱える悩みや不安について保護者と子供の認識の差があることなどが見えてまいりました。今後、調査実施委員会でさらに分析、検討し、1月をめどに広報「ふじみ」等を通して公表してまいる予定でございます。また、調査結果及び分析結果につきましては、児童生徒理解の基礎資料として、生徒指導及び教育相談等に活用していくために各学校に返すとともに、学校教育だより「きんもくせい」や市教委主催の教育講演会、各学校のPTA講演会、就学時健診の講話、公民館主催の子育て講座、教員対象の教育相談研修会を通して、望ましい親子のかかわり方や子供との関係に悩む保護者の支援の方法、そして基本的生活習慣の定着のための啓発の機会の充実に生かしていきたいと考えております。

  続きまして、5番の学校管理運営事業についての(1)、保護者負担軽減についてお答え申し上げます。保護者負担軽減を目的とした予算につきましては、議員ご案内のように、平成16年度までは学校管理運営事業の補助金、父母負担軽減費補助金として、また平成17年度には同事業の父母負担軽減消耗品費として、保護者の負担軽減に係る補助金名目や消耗品費名として予算書に明記されてきたところでございます。そんな中、平成18年度の予算書から、富士見市監査委員の指摘や財政難の時代、限られた予算の効率的な運用を図るため、学校配当予算を消耗品費に含め、一括発注をするなど、計画的、組織的に対応することで効率よい執行と責任ある会計処理を目指し、これまでの消耗品費と父母負担軽減消耗品費、そして学校教育課で管理しておりました児童生徒机、いす、プール用消毒薬、消防設備用消耗品を学校管理運営事業費の消耗品費に一本化したところでございます。

  議員ご指摘のように、保護者負担軽減の趣旨を生かした予算執行につきましては、年度当初、担当者を集めて予算説明会を通して各学校に周知するとともに、各学校におきましても予算執行計画を策定し、限られた予算の中での効率的な運用に努めているところですが、受益者負担の原則に立ち、個人に還元できるものにつきましては個人負担していただく学級費という形で、他市町村と同様に保護者に負担していただいているところでございます。いずれにいたしましても、議員ご提案の保護者負担軽減費につきましては、教育委員会といたしましても趣旨は同様に考えておりますので、今後とも、消耗品費の予算確保とともに、これまで以上に予算の効率的、効果的な執行ができるよう努めるとともに保護者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございました。

  1点ちょっと、私が通告のときに答弁をお願いしていたところが答弁されていないように思うのですけれども、生涯学習に関する現状の取り組みにおいて、できれば生涯学習課のほうからの答弁をいただきたかったのですが、これはおいおい、改めて2回目以降の今回の質問に組み入れさせていただきたいと思います。

  まず、初めから答弁いただきました内容につきまして順次再質問をさせていただきます。生涯学習の推進について、富士見市コミュニティ大学の創立につきまして、ただいま市長、教育長から感想をいただいたところでございますが、開校式に当たっては本当に非常に皆様苦労されて今回に至ったという経緯はおわかりいただけたかと思いますし、当日、目の輝きが、私、違っていたことに対して本当にびっくりするところで、これが本当に生きがいづくりというところに行き着くのだなというところは理解をしたところでございます。そして、まず何よりも市民の自主開校ということでございますので、市民協働、先ほども答弁の中にもございましたが、富士見市の理念である自治基本条例に含まれた理念の部分も大いに反映できる、そういった形で今回開校したということに大変私自身も喜ばしいと思っております。

  生涯学習に関する現状の取り組みについてでございますけれども、先ほどの答弁いただきましたところでは、先ほどの市民参加及び協働推進庁内委員会においては出前講座を含めていろいろ検討されているということですが、一元化に向けての検討については、先ほど若干触れていただいたと思うのですけれども、さらに詳しい検討というのはどういう形でされるというような方向性というのがあるかお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 生涯学習の一元化の話ですが、6月議会、9月議会と今議会というふうに質問出ておりまして、今言われている市民参加及び協働推進庁内委員会の中で組織を見直すのだろうというようなご質問かと思いますが、庁内委員会におきましては、協働推進課が窓口でございますが、それはどちらかというと自治を推進する立場での庁内委員会という部分でやってございまして、組織を見直す場合は、また別な組織見直し検討委員会のほうで具体的に組織のほうを見直すだろうというふうに思っております。ただし、生涯学習を進めるに当たりまして、その推進体制、推進組織は必要だろうということの見解は一致しておりまして、組織が一元化になっていないという部分はございますけれども、推進体制、推進組織が必要だろうというところまでは一致をしているのですが、まだ組織の検討には至っていないというのが現状でございまして、今市長部局の部分と教育委員会の部分を連携強化をして仕事等を進めているというのが現状でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 教育委員会側からの今答弁がありましたが、私ども市長部局といたしましても、先ほどのご答弁と重複する部分がございますが、さきの6月議会の答弁書、これを見ていただければおわかりになるかと思うのですが、いわゆる一元化というご質問、一元化、それに対しまして私どもは一体化という答弁をしております。一元化と一体化がどう違うのかということになってこようかと思うのですが、それにつきましては、先ほども教育委員会のほうからご答弁申し上げたとおり、やはり組織機構、ここのものでは、この4月にこういった形で協働推進課あるいは教育委員会の組織ができたものですから、ここでまた組織を変えるということは若干無理がある、そういうことになりますと、事業内容、これで同じような効果を出していくということから、私といたしましては一体化ということで、実質的には市長部局のほうで全庁的な取り組みをさせていただくということで考えてやってきました。今後につきましては、またこういった方法はよろしいのか、その辺は検証しながら対応していきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 一体化、一元化ということも今言われましたけれども、なぜ私が一元化と言うかというと、これは組織改正のときにそういう理念を持って進めているというふうな表記が生涯学習についてはございましたので、あえて一元化というふうに言わせていただいているので、一体化であろうが、一元化であろうが、さきの午前中の生涯学習についての質問にもありましたけれども、そこの部分をまず、どちらにというのではなくて、同じ情報共有をしながら進めていくことがまず強化に値していくのだというふうに感じておりますので、言葉だとか1つにしなくてはいけない、組織を変えていかなくてはいけないというのではなく、組織の考え方を変えていくという点で考えていただきたいと思うのですけれども、そのあたりについて今後検討をぜひともしていっていただきたいと私は思っておりますので、今回は要望にさせていただきます。

  次に、指定管理者制度についてですが、先ほど答弁をいただきましたが、今回、議案の中にも実際出てきておりまして、議案の中で感じていらっしゃることが執行部の中にもあるかと思うのですが、あえて内容で出させていただきますが、今回、事業計画を上げてきた、その事業計画については資料等をいただいて拝見をしているところでございますけれども、老人福祉センターのほうに応募をしてきたワーカーズコープ、こちらの事業計画書、これを見て何かお感じになったことがあるか、この点ちょっとお伺いしたいのですが、これは担当課の方で、よろしくお願いいたします。ごめんなさい、指定管理者制度そのものとしてお伺いをいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ワーカーズコープから出た事業計画書は、私の印象では、非常に詳細で、細かな点まで配慮されているという印象を受けました。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございます。

  私ども民主党で思っていることは、仕様書に詳しい内容を盛り込む、これは具体的に申し上げると、例えば、例に出して申しわけないと思いますけれども、安全管理の点について、富士見市が例えば1つの施設についてどういった安全管理の基準を設けていくか、このあたりを仕様書に盛り込んでいかないと、例えば年度の事業チェック体制がありましたよね、年度終わってからのチェックをするにしても、基準というものがなければ、仕様書が現在あるのが漠然としていますので、漠然としたチェック体制しかでき上がらないというふうに思うのですけれども、この点について、主に仕様書ですけれども、仕様書の中に詳しい内容を盛り込んでいくことが私たちは必要だと思っているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご指摘のとおり、きちんとやられたかどうかということに関しましては、評価のポイントが当然必要でございます。そういったものにつきましては、仕様書に明記していく方が望ましいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 先ほども一番初めの答弁で、市の言いたいことは伝わっていると思うというふうに答弁いただいていますので、ぜひともその面をはっきりと明文化していくことを今回要望させていただきまして、検討していくというふうなことでしたので、そのあたりにつきましても、この仕様書について、安全対策については市がお墨つきを出したぐらいの気持ちでできるような形で進めていっていただきたいと思います。例として、例えばPFI事業がそうだったと思うのですが、どのように市が望むかというのはすべて要求水準書に詳しく盛り込んでいったというふうな経緯がございますので、民間委託、そのほか委託事業についても、この点に留意をされてぜひとも取り組むことを今回は要望させていただきます。またの機会に指定管理者制度についてはぜひとも執行部と話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ファミリーサポートセンター事業ですが、答弁いただきましたように、現在しっかりと提供会員を増やすための努力というのをいただいておりまして、5件の問い合わせがあったということですので、やはり市のほうからこういったかかわりをしていくということで、そういう会員の獲得という言い方がどうかあれですけれども、会員を増やすことにつながる、そして皆さんにそういった周知ができるということは、自分が子育てを終わってからもこういったことに協力をしたい、そういう市民の方々がきっと出てきてくださる、それについて市がサポートしていく、これも先ほどの生涯学習事業にしかりだと思いますけれども、ぜひともその点が今後も達成できるようにご努力いただきたいと思います。

  次に、4点目の教育に関する保護者意識調査について何点かお聞きしたいと思います。ほぼ12月にはこの調査の分析が終了するというふうなことでいただきました。何よりも、11月に分析を行うというふうに前回の答弁でいただいたものですから、ぜひとも早くに私はこれを分析を終えて、フィードバックというのでしょうか、反映をさせていくということが何よりも重要だと思っておりましたので、今回また改めて質問をさせていただきました。

  富士見市においては、これも何度も私、一般質問のところでも取り上げてきておりますけれども、昨年度、子供たちに対して行いました生活実態調査、この点については、今年、国もいじめの調査等しましたけれども、富士見市はもっと先進的に、昨年度そういった調査を行って、先ほどほかの質問で教育部長のほうでは、国、県と同じような基準でいじめの対策も考えているというふうには、基準を考えているというふうにおっしゃいましたけれども、子供たちに行った生活実態調査の中では、国に本当に先に立って富士見市がそういう対策、いじめの対策であるとか、いじめを把握しようという体制、これについては十分私は先を行っているというふうに評価をいたしております。今回、先ほども申し上げましたように、具体的なやり方、具体的にどのようなことをやっていくかによっていかに調査の結果が生かされるかということが必要になってまいりますので、今後もぜひともその点を留意していただきまして取り組みをしていただきたいと思います。そして、2月の講演会にはより多くの保護者の方が参加していただけるような広報のほうもお願いしたいと思います。今回は要望でございます。

  次に、学校管理運営事業について何点か質問させていただきます。先ほどご答弁をいただいたところでございますが、実態について、先ほど11校中9校で現在徴収をされている、学級費という項目で徴収されているというふうに申し上げました。それについてはご認識があるというふうに判断をさせていただいております。先ほど、受益者負担で、個人に返るものについて、それについて負担を求めていくのだというふうにありましたが、金額もさまざまで、管理についても学校任せであるように感じておりますが、その点はどのように把握されているでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 金額につきましては、教育委員会として、各学校、どの程度学級費として徴収しているかというのが把握しておるところでございます。また、会計報告につきましては、校長の責任において、会計報告を校長の名で報告させていただいているところでございますが、その内容については教育委員会として把握しているところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしましたら、個人的に、利用した本人に返るものについて個人負担を求めていくのが父母負担に当たるというふうに先ほどおっしゃっていただいていますけれども、具体的に学級費で父母負担を求めるもの、それについての決まりというのがあるのか、その点をお伺いしたいと思います。どういうものに使うべきかというところです。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ほぼ私どもが考えている個人に還元できるものというのは、個人が個人で使用する消耗品的なものということで、例えば画用紙ですとか半紙ですとか折り紙ですとか、そういうようなものを個人に還元できるものというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 考えておりますということは、決まりがあるのかないのかお伺いしたいので、その点もう一度お願いします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 決まりについては教育委員会としては設けておりませんが、学校において、これが個人に配り、個人の授業に還元できるものというふうな判断でやっております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 定義や統一した決まりがないというのは、ちょっと私自身は疑問を覚えるところでございます。なぜならば、学級費と別に随時教材費というのを徴収されております。これについてはどのように、学級費は今言ったものであれば、では教材費というのはどういうものに当たるのかお聞かせください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 教材費につきましては、例えばドリルとか、そういう消耗品的ではないものとして考えておるところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) すごく私は漠然としてしかとらえられないのですけれども、実際、そうしましたら、教材費というのは、先ほど決算の会計報告の件もお答えいただいておりますけれども、教材費については学年での会計報告です。そして、学級費についてはクラスごとの会計報告です。その点は把握されていますでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) その中身についても把握しておるところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) それでは、学校で今、先ほど申し上げましたように、11校中、現在は平成19年度に関しては9校で徴収を学級費についてはしています。その9校で、残りの2校は徴収をしていないと、それについてはどのように指導等をされているかお伺いをしたいのですけれども。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 議員のお話のように、2校について徴収していないというところがあるわけでございますが、やはり教育課程というか、ふだん授業を展開する内容につきましては、各学校の実態に応じて展開している部分がございまして、例えば同じ作品をつくるにおいても、例えば粘土を使うケースもあれば紙を使うケースもあるということで、それぞれ学校の教育課程の内容によってそういう額が変わってくる状況もございます。そういう部分からして、集めている学校、集めていない学校という、材料とかによって差が出てくるケースがあると考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 先ほどの答弁で、画用紙だとか半紙、折り紙等が父母負担に求めていくものだというふうに考えているとおっしゃって、そうすると、徴収していない2校はこの考えについてどう考えているかというのを確認されたことがございますでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 基本的には、各学校の校長は保護者の負担は軽減していくというふうに考えておりますので、学校の消耗品費でカバーできるものについてはカバーしていくというところ、あるいはそれがカバーできない部分については保護者に負担をしていただくということで対応しておるところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうすると、保護者の受けとめ方は、市の財政が厳しいから、お金をさらに持ち出してくださいというふうにとらえられているわけです。そうすると、取られていない学校があると聞いてすごく不審に思うというふうに、そういうふうにも言われましたし、実際、義務教育の中で徴収されている学校とそうでない学校がある、それについて、先ほどおっしゃったように、消耗品の中で賄われている学校もあるのであろうというふうな見解は、私はちょっと、公金というか、皆様からお預かりした税金を、そして義務教育で扱うに関してはちょっと不明確なところがあるのではないかというふうに感じるのですが、その点どうでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) どの学校も、集めさせていただいている学校においても、やはり保護者の負担というのは極力少ない方がいいということで学級費を集めさせていただいているというところはあるかと思いますが、やはり学校の実態に応じて、それが消耗品費で賄える部分もあれば、そこに不足してくることでやむを得ず保護者の負担をいただいているという部分、あるいは中身の違いによる部分でそういうところが生じてくるケースがあるということで、それは各学校の実態に応じて、校長の責任、判断においてやっているというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 学校に任せているというところ、そして今のお話のように校長に判断を任せているというふうにおっしゃるのですが、先ほども申し上げたとおり、義務教育という部分、同じ富士見市でありながら、考え方が、学校のとらえ方によって違って集金をされるということについては私は改めなければいけない、逆に父母負担を現金で求めるのであれば統一した決まり、これにはこう使っていきますので集金をしますと、でしたら、この教材費も同じですよね。教材費のほうに、いろいろな図工の教材、そのほか家庭科で使うものは別途集金されたりとかします。それが教材費には含まれていて、画用紙、半紙、折り紙は教材ではないのだろうかと。個人に返ってきます、理科の教材でも使ったものは個人に返ってまいりますし、だからこの教材費で多分集金をされているのだと思いますが、この考えの違い方というのを、では保護者の方が質問に来ましたらどのように説明をされるのかお願いいたします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 例えば教材費につきましても、各学校の使用教材というのは違いますので、当然、教材費の額も違っているという実態はございますので、それにつきましては内容の違いというふうにとらえていただければと思いますし、学級費につきましても、基本的には消耗品の中身の違いというふうに説明させていただければと思います。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) わかりました。

  そうしましたら、違うところで質問させていただきたいのですが、1番目の答弁の中で監査の指摘を受けて包括したのだというふうなお話がございましたので、あえて聞かせていただきますが、そこのところで指摘があったのは、現金で執行するのが問題があると、これは別のところで答弁をいただいておりますので、十分理解をしているところでございます。伝票処理で適正化を図るために父母負担軽減費というものを消耗品費の中に含めたというふうなことはご見解があるようなので、その点についても私自身も同じ見解で理解をしております。

  ただ、指摘された点と父母負担軽減を、ちょっと、同じ考え方ではなくて全く別の問題だと私は思うのです。伝票処理をするからそちらに含めるのは、その点は理解がいくにしても、実際の現場では父母負担を求めなければいけない状況になっているわけですから、また違う方向で考えていかなければいけない。先ほど申し上げたように決まりをつくって、この点については父母負担を別途設けて、設けるべきものなのかどうか、私は余り求めるものではないとは思っておりますけれども、その決まりがない中でやはり任せているというのは、少々教育委員会のほうで指導を入れてもいい部分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 今議員お話しのように、基本的に保護者の負担は小さくという点におきましては、教育委員会としても同じ考えであるところでございますし、これまで経年の財政の状況の中において、やはり限られた予算の効率的、効果的な執行の中で消耗品費というところで統一してきた経緯がございます。今、一つの学級費の、ある程度教育委員会としての縛りという必要性がないのかというところでございますが、これにつきましては、議員のお話を踏まえてさらにこちらとしても研究してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしましたら、結局、保護者の負担を軽減していかなくてはいけないという趣旨は教育委員会も教育現場でも同じであるということで理解をします。

  今回、私どもの提言といたしましては、やはり予算書の中に以前のような形で保護者負担軽減、当時は父母負担軽減と言いましたけれども、あえて私は保護者負担軽減という形で明示をしていく、これが必要と思われるのですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 議員のご提案につきましては、今後私どもとしても研究していかなくてはいけないというふうに考えておりますが、一方では、予算を校長裁量において、各学校の実情に応じて校長の裁量において使っていくという部分が、校長会等からの要望で、極力教育委員会の縛りを少なくすることによって学校の実態に合った執行ができるという要望も出ております。その辺を勘案いたしまして、消耗品費の中にその算出根拠等を具体的に示していく中で、校長の裁量で予算が執行できるようなものというものを考えていくということもできるのかなというふうに教育委員会としては考えておるところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 校長の裁量において、結局、学校に任せていくという部分は、確かに必要な部分はあると思いますけれども、今回の場合は金銭がやはりかかわってくることですので、この点について、やっぱり富士見市の教育委員会はこうであるという決まりがあってしかりだと思うのです。そのためにも、その趣旨を生かしていくために予算書のほうに保護者負担軽減費として明示していくことが私は重要だと思っているので、その点については明示をしていけるのかどうかというところで答弁いただきたいのですが、お願いします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) これまでの経緯で、やはり父母負担軽減という執行と消耗品という執行がある部分では重なっていたり、そういう部分がダブっているという、効率的な予算の執行から考えますとちょっと検討しなくてはいけないという部分も現実的にございましたので、その辺につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり父母負担軽減に係る予算というところの中身を予算の中に示していくということで、父母負担、保護者負担の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 結局、保護者の負担を軽減するという趣旨は持っているわけですから、実際予算が減らされてきているというか、減ってきていることというのは私ども事実であるというふうに思っております。

  ただ、やはり、今申し上げましたように、義務教育でありながら、各学校でまちまちになってしまうこの現状についてはやはり改め、保護者負担については軽減を図ることに努めていくというのが趣旨でないかというふうに判断しますので、ぜひとも保護者負担軽減費、予算の中で消耗品で使うお金と、本当であれば保護者負担の軽減に回す部分と、割合はそれぞれ、多分、学校によって今現在は違ってきてしまっているからこういう状況が出ているのだというふうに思うのです。ですので、これを明示していくべきではないかというふうにご提言申し上げているのですが、その点をお願いします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) それにつきましても、議員のおっしゃる部分も私ども一方である反面、予算の執行責任者である校長の裁量としてやはり全体的な予算を管理していくという部分もございますので、その辺を総合的に勘案して考えていきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしましたら、予算のことになるとやはり教育委員会でもなかなか厳しい部分があるというのは十分理解はしています。ただ、趣旨が生かせる形で予算書に載せていくということは必要だと思います。

  今現在が平成20年度の予算編成にかかっているところです。現在、今回は小学校ということで中心に取り上げておりますけれども、中学校におきましても、養護学校、特別支援学校におきましても同じ状況です。その点についても当然把握されていらっしゃいますね。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 会計の方法が小学校と中学校ではちょっと違うという実態もございますが、教育委員会としては把握しているところでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしましたら、今回、予算のことは大変厳しい、富士見市については本当に厳しい状況だということは私は十分理解をしております。

  観点を変えまして、そうしましたら、今度は予算の大もとというか、予算自体を管理されています政策財務課のほうにお伺いをしたいと思います。先ほど来の一応質問させていただいている保護者負担の軽減という趣旨、これは趣旨が伝わるような形で、今後、私は、今教育部長に申し上げたとおり、保護者の負担の軽減、保護者負担軽減費という、この名目をもってやはり何らかの形で載せていく、復活をさせていくということが必要だと思っておりますが、政策財務課のほうの見解をお聞かせください。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご趣旨につきましては十分理解をいたしておりますし、それぞれ現場の事情、教育委員会の事情も今お話があったところかと思います。私どもといたしましては、全体予算を把握した上で、ただいまの趣旨がどのように表現できるか研究してまいります。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 今回、教育現場についての金銭的な負担について質問させていただいてきたところでございますけれども、学校教育現場において、今のいろいろ答弁いただいている中で、これだけではなくて、先ほどの保護者意識調査に係ることも含めて、先ほどこの調査の中では保護者と子供たちの認識の違いというのがありましたけれども、現場とやはり事務方のほうの認識の違いというのも、私自身が学校、今現在、小学校と中学校を経験しておりますので、感じるところがございます。現在、私も小学校のほうでは本部のPTAのほうで、お役に立たせていただいているかどうかあれですけれども、そこに籍を置きながら、保護者として行っていかなければいけないこと、そしてきちんと議員として見ていかなくてはいけないところというのが非常に見えてきてしまうのです。ぜひとも、現場の状況、先ほども教育主事が学期に1回行っていらっしゃるのは私も認識をしておりますし、本当に頭の下がる思いがいたしますが、なかなかわからないところ、校長にヒアリングをしただけではわからないところというのも出ておりますので、学校の評価についてもいろいろ賛否はございますけれども、実際、外部評価というのを独自で取り入れる学校も出てきておりますので、何か認識を少しでも共通できるような形、今回に関しては、私ども民主党は、以前で言う父母負担軽減、これをぜひとも保護者の負担を軽減する、その意識を持って財務担当のほうにも強く提言をさせていただき、要求をさせていただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(金子茂一) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 1時59分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時26分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順9番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔21番 大谷順子登壇〕



◆21番(大谷順子) 大谷です。それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

  まず1番目に、市役所前巨大ショッピングセンター建設計画とまちづくりについてです。その(1)として、11月30日完全実施の改正都市計画法の趣旨に合致していないこの計画の現状をお聞きするものです。

  2番目として、まちづくり三法見直し、法改正について、地権者初め市民に積極的に知らせることをしなかったのはなぜなのか、なぜしなかったのかということについて伺います。

  3つ目に、情報公開、市民合意を尽くすまちづくりにこの際方向転換をしていただきたいということで、この点についての見解を伺います。

  2つ目に、ワーキングプアをなくすために市も努力をしてほしいという問題です。(1)といたしまして、労働相談窓口の充実です。市の広報にも、労働相談については川越の労働センターのほうでのことが載っておりますけれども、ぜひ富士見市としても行ってもらいたいということです。また、今、内職相談という形で、単に内職のあっせんをするだけではなくて、さまざまなそこで起こっている、働きたいという方の相談にも応じているようですけれども、この中身を日数、内容ともに充実をしていただきたいという問題です。

  (2)としまして、青年を初め、これから働く人が、労働者を守る法律、つまり労働基準法ですけれども、これをきちんと正しく知るチャンスを豊かにしてほしいということです。この点については、例えば市役所の窓口あるいは図書館、公民館、交流センターなどなど、あらゆるところに労基法のリーフレット、パンフレット、役立つものを置いていただきたいという問題です。

  2つ目には、講座についてです。ぜひ定期的に開いていただきたいわけです。

  3つ目には、市が発注する事業の労働条件改善に努力をしていただきたいわけです。9月議会に公契約法の問題で陳情が出されまして、全会一致でこれは通りました。この中身としましては、市が発注している工事などについて、実際に労働条件が守られていない、劣悪な労働条件にある、このことについて、その発注をする自治体がきちんと労働条件を守らせるようにするということが中に入っております。この点を具体化していただきたいという問題です。

  4つ目には、市の臨職、パート職員の労働条件の改善を図っていただきたい。この労働の問題につきましては、日本経団連など企業の側が大変発信をするといいますか、つまり労働にかかわる費用を安く抑えるがための発信をたくさんしておりますし、実際にそれを法に生かすということで、労働法制がどんどん改悪をされるという事態にあります。やはり、労働者がどのような法律でどのように守られているのか、これを世間が広く知るようにすることが非常に大事なことだと思いますので、ぜひ誠実な回答をよろしくお願いいたします。

  3つ目には、国民健康保険を苦しみのもとではなく、安心のもとに変えることについてです。(1)といたしまして、高過ぎる国民健康保険税を1人1万円下げてはどうか、この点について回答をお願いいたします。

  2つ目には、個々の事情に応じた減免を行って、国保税を払いやすいものにしていただきたいということで回答をお願いいたします。

  4つ目に、すべての学級を少人数学級にということで、(1)といたしまして、すべての学級が30人程度以下になるように、30人以下と言っているわけではないのですが、30人程度以下になるように市独自の対応策をとる考えはないか伺うものです。これは、例えば31人になったら、では分けるのかということではないという意味なのです。しかし、一方で、40人あるいは4月に入ってからのクラスの増員などによりまして、実態としては41名のクラスもあるわけです。その問題について、ぜひ独自の対応策をとっていただきたいという立場からの質問です。

  1回目の質問はこれで終わりまして、再質問以降、ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) ご質問の大きな1番目の市役所前巨大ショッピングセンター建設計画とまちづくりについて3点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  初めに、1の11月30日完全実施の改正都市計画法の趣旨に合致していないこの計画の現状はについてお答えいたします。議員もご承知のとおり、本件開発につきましては、開発許可制度に基づく開発であり、立地基準につきましては、改正前の法34条第10号のロに基づく埼玉県開発審査会の議を経て認める開発行為として、平成19年3月15日付をもって許可適当との回答を得て手続を進めているものでございます。既に11月30日をもって改正都市計画法が施行されておりますが、改正後におきましても、開発審査会の議を経て定める開発行為として法34条第14号に立地基準が定められております。現状でございますが、地権者組織を初め関係者にて、農地転用許可申請へ向けて全権利者の同意を得るため努力をいただいているところでございます。

  続きまして、2のまちづくり三法見直し、法改正について、地権者初め市民に積極的に知らせることをなぜしなかったのかについてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、改正都市計画法につきましては11月30日に既に施行されたところでありますが、地権者の方々に対しましては、本件開発の行政手続の協議及び進捗状況などを含め、地元地権者組織の役員の皆様に説明を行っております。

  最後に、3の情報公開、市民合意を尽くすまちづくりに方向転換をについてお答えいたします。本件、開発許可であることから、審査が終了するまでは申請内容につきましては公開することはできないこととなっております。また、情報公開関係につきましては、市の情報公開条例に基づきまして、開発事業者と調整を行いながら情報公開または情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  ご質問の大きな2番目、ワーキングプアをなくすために市も努力をについてお答えいたします。1点目の労働相談窓口の充実でございますが、労働相談業務は、相談内容によりましては専門的な知識や緊急性を求められるケースが多いことから、権限を有する労働基準監督署や県の相談窓口を紹介しているのが実情でございます。また、管内の労働基準監督署、公共職業安定所や産業労働センターの窓口の相談としては、労働条件の確保や改善に関することを初め、最低賃金等の履行確保、労働災害防止、快適職場と健康確保、迅速な適正な労災補償、個別の労働紛争の早期解決などに関する相談に対応しているところでございます。なお、内職相談と労働相談ではおのずから別の相談内容であり、市が労働相談の現状の体制で実施することは難しいものと考えます。したがいまして、労働相談につきましては、国や県の関係機関との連携や情報の提供を進めていくとともに、窓口の対応につきましては研究課題とさせて受けとめさせていただきたいと思います。

  次に、2点目の労働者を守るための法律等の情報につきましては、その時々に応じまして、ポスター、パンフレット、冊子等が国や県から送付されてまいりますので、本庁舎の相談室前に掲出するとともに、必要な情報については市のホームページ等に掲載し、広く周知に努めております。また、ご質問の講座につきましては、平成15年3月に「労働基本法を学ぼう」と題しまして実施した経緯がございますが、より多くの方に参加いただける内容とするため、近隣市町あるいは県との共催で実施する方法などを検討してまいりたいと思います。なお、県では、ご質問の趣旨の内容とする講座を、平成18年度は川越市、所沢市において無料で開催いたしました。したがいまして、それらも積極的に活用していただくよう、市としてPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 続きまして、(3)、市発注事業の労働条件改善に努力をについてお答えを申し上げます。

  現在、発注先に対しまして人件費等の労務費の明示は求めておりませんが、市が発注する建設工事及び調査設計等の業務委託につきましては、毎年実施している公共事業労務費調査等により賃金の実態を調査した結果をもととして、国が定めている公共工事設計労務単価または調査設計業務委託等技術者単価などにより積算をいたしております。また、極端に安い価格による発注は、発注業務の品質の確保や労働災害の防止、労働者の適切な賃金の支払いなど、適正な履行を確保する上で問題があることから、建設工事については最低制限価格を定め、入札を実施しているところでございます。さらに、建設工事等の発注に当たっては、発注先や入札参加者に必要に応じて見積もり内訳書や建設工事の下請に関する書類を提出させているところでございます。今後につきましても、適正な入札契約事務を進めるとともに、発注業務にかかわる労働条件の適正な確保の推進について研究を進めてまいりたいと存じます。

  続きまして、(4)についてお答えを申し上げます。団塊の世代の大量退職や定員適正化計画による職員数の計画的な削減により職員数が減少している中で、非常勤、嘱託職員等に期待する役割はこれまで以上に大きくなっていると思っております。非常勤、嘱託職員の能力をより一層効果的に発揮することができる雇用環境を整備することは重要な課題になってきていると認識をいたしております。そのため、勤務条件の改善につきましてはこれまでも前向きに取り組んでおりまして、既に職員に準じた交通費の支給を初め、ファミリーサポートアドバイザーの賃金アップ、さらに人間ドックの受診や研修に参加する際は有給休暇としての休暇を新設するなど待遇改善を図ってまいりました。また、本年度におきましても、11月から有休として忌引休暇を新設したほか、現在、保育士の日額賃金の値上げについても職員組合と協議を進めているところでございます。厳しい財政状況を勘案しますと、賃金面での改善については慎重にならざるを得ない面はございますが、近隣市町村の状況なども参考にしながら、今後とも可能なものについては勤務条件の改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問3番目の国民健康保険税につきまして2点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の高過ぎる国保税を1人1万円下げてはどうかとのご質問ですが、議員ご案内のとおり、国保財政は引き続き非常に厳しい状況でございます。ご指摘のとおり、平成18年度の決算で前年度繰越金が3億円を超える数値となっておりますが、これは平成17年度における予算に基づき、一般会計からの繰り入れを行った結果からも翌年度繰越金が生じたものです。平成17年度の実質的な決算の収支といたしましてはマイナスで約5億5,000万円、平成18年度につきましてはマイナスで約6億2,000万円となっております。さらに、一般会計におきましては引き続き大変厳しい財政状況が継続していることから、昨年度からは、一般会計からの繰入金につきましては、当該年度の医療費等の給付額の動向により予算執行することになっております。このような状況から、ご提案にありますように保険税の引き下げを行うということは、単年度収支の状況からも国保財政を維持することは大変困難なことと考えております。

  次に、減免についてのご質問でございます。保険税の減免措置につきましては、以前から個人個人の状況に応じた対応をさせていただいておりますが、具体的には一定の数値基準を設けずに、申請をされた方の生活状況や収入など、細かな事情を聞き取り調査させていただき、納税できる能力があるかないかによって判断をさせていただいております。また、減免要件等の情報提供につきましては、国保加入時にお渡しする制度解説書や課税時期などの広報等でお知らせをしておりますが、ご提案も含めまして方策を一層研究したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 大きな4番の(1)、すべての学級が30人程度以下になるように市独自の対応策をとる考えはないかについてお答え申し上げます。

  これまで学級の編制につきましては、全国的な教育水準の維持向上を図るため、都道府県が定める基準は国が定める標準同一のものでなければならないとされてまいりましたが、近年、児童生徒の生きる力をはぐくむために、多様な学習形態や指導方法の工夫により、個に応じたきめ細かな指導が必要になってきたことから、平成13年度から国の第7次教職員定数改善計画により学級編制の弾力化が図られ、1学級の児童生徒数が40人を下回る編制が可能となりました。文部科学省の審議会である教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の今後の学級編制及び教職員配置についての最終報告において、地域、学校、学年ごとに抱える課題や状況もそれぞれ異なっていることなどから、学級編制の標準を全国一律に引き下げるのではなく、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能としつつ、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させることが効果的であるとしております。

  現在、埼玉県教育委員会では、小学校1年、2年生について1学級35人学級、中学校1年生については38人学級で学級編制しており、学習指導面や生活指導面で一定の効果があるものと認識しております。しかしながら、市独自で少人数学級を編制するためには、教員の採用や研修、人事異動の問題、人件費など財政上の問題等、解決すべき大きな課題が数多くございます。したがいまして、現段階では、少人数指導に係る県が配置している加配教員や市独自で小学校に配置している基礎学力定着支援員を十分活用し、教科等の特性に応じて展開されている少人数指導や習熟度別指導など、指導方法の工夫、改善をさらに進めていくことが肝要と考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それでは、一問一答方式で再質問させていただきます。

  まず、(1)のところで、今、全地権者の同意を得るように努力をしているのだという今までどおりの答弁なのですが、なぜこれが11月30日過ぎても変わらないのか。今年の3月15日、審査会で許可適当という了承をもらったからということなのですが、先日、県のほうに行って、このことについて聞きましたら、審査会は審査会なのですということなのです。審査会は審査会であって、例えて言うとという例えの話なのですが、極端に言えば、審査会がノーと言ってもやることができる、あるいはイエスと言ってもやらないこともできる、つまり審査会というものはそういうものなのですということを言っていました。それから、県としては、非常に今の状況で富士見市がこれを行うのは困難でしょうねというふうに県の職員は言っておりました。私も困難だと思います。

  今、佐野まちづくり環境部長が言われたように、34条10のロが34条14に変わっただけだと言われるのですけれども、しかし、法の趣旨全体が郊外には1万平方メートル以上のものについては許可をしないという方向で、それに従って運用指針も書かれており、それに従って埼玉県も、審査の対象とは、1万平方メートル以上については行わないということをはっきりとさせ、しかも、富士見市が当初、「この条例で」ということで地権者の皆さんに説明をした8の4というのは、一切こういうことについては想定をしていないということで、もうそれは済んだ話になっているわけです。ですから、そういう状況を全体として見たときに、これを何が何でもやっていくというのは難しい、これが先日の委員会の中でも見解がいろいろと述べられました。にもかかわらず、全地権者の同意を得るように努力をしているというのですが、どのような努力をしているのですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 開発行為でございますので、開発許可、また農地転用申請ということで、現在は農地転用申請を出すべく、全地権者の同意をいただくように努力しているということでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 昨日の星野信吾議員の質問に対して、市長が、今、私がここで言うと、言葉がひとり歩きをするのが気になるのでというふうに言って言葉を濁されました。私はそういうのはまずいと思うのです。やはり、今この時点で市長がどう考えるかということをはっきりとおっしゃるということが非常に大事だと思います。市長、その点でどうでしょうか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) それでは、はっきり申し上げましょう。

  私としては、地権者が積極的に進めていることや多くの市民の要望のことを考えますと、引き続き土地利用ができるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 先ほどの加藤議員の質問に対して、この市役所前の開発に触れて石川総合政策部長が説明をされましたので、伺いたいと思いますが、市民意識調査で富士見市が住みよいというふうに答えられた理由に1番に挙がっているものを、石川総合政策部長、言っていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 記憶の範囲でございますが、多分、自然が多いあるいは緑が多いというふうなことだったかと記憶しております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 違います。買い物に便利であると、これが1番なのです。市民の要望にこたえてということが盛んに言われているわけなのですが、今富士見市は買い物が便利であるという理由で一番住みよい、住みよいの一番の理由は買い物が便利である、これは平成18年度の市民の意識調査です。

  もう一つお聞きしたいのですけれども、平成17年11月に県の農林部農業政策課より、農振農用地の除外の問題で事前協議書を提出するときに、その事前説明の資料提出の依頼について、県の農政が、まちづくり三法の関係で中心市街地商店の活性化が議論されている中で、郊外型の商業施設を立地させるということを妥当とする市の考え方について教えてくださいという質問に対してどのように答えられたか、佐野まちづくり環境部長、お願いします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 除外の関係で、県とのやりとりのことだと思うのですが、山室、勝瀬の開発区域に対しまして、私ども、市街化区域内に立地できないことによって調整区域で開発をするという趣旨で答えたというか、開発区域、なぜ必要だというところだと思いますが、その辺につきましては、県の方々とやりとりした中では、ここに開発区域、開発をする場所が適当であるというようなお答えをしたと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) ちょっと違います。これは市の資料なのですが、「本市においては以前より、市の基本構想の中のシティーゾーンにおいて大型商業施設として位置づけております。また、市民意識調査においても大型商業施設の誘致の要望が強く上がっており、市民意向の需要も強いことから、シティーゾーンに大型商業機能の立地促進を図り、都市の魅力と利便性を高める商業環境を形成することを基本目標としています」というのが答えでした。

  ところで、伺いたいのですが、基本構想のゾーニングの方法について、どのような考え方でゾーニングをしているのかという、平成18年5月31日に行われた国交省国土計画局総合計画課からのヒアリングがあります。そのときにどのように答えていらっしゃるのか伺います。



○議長(金子茂一) 暫時休憩します。

                                      (午後 2時45分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時46分)





○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 国交省のヒアリングは受けてございません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) これは平成18年6月19日付の市の資料なのですけれども、こういうふうに答えられているのです。「第4次基本構想において、測地的概略図、測地的なゾーン、その中にシティーゾーン、柳瀬川水辺都市ゾーン、業務流通ゾーン、水と緑のゾーン、ふれあいゾーンと、こう書いてあるのです、が設定され、それぞれ土地利用のイメージが示されている」と書いてあるのです。イメージです。「地域の実情に即して柔軟に構想されており、一部地域については市街化調整区域かつ農振農用地であっても都市的土地利用を図っていくことがうたわれている、ゾーンにかかわる施策の立案、運用に際しては、本市行政の都市計画課を中心に関係各課による調整、協力が行われているという」ことなのです。つまり、ゾーンにうたっているけれども、それはイメージなのだと、立案、運用は都市計画課を中心にやるのだということが言われているわけなのです。

  そこで、何としても商業系だということで、多々、ずっと言われますので、商業について相当研究をされたことと思いますので、まちづくり環境部長に伺うのですけれども、富士見市には大型店がないということで、これも何回も言われてきました。その商業が、売り場面積が広いところと富士見市のように売り場面積が狭いところと比べて、1平方メートル当たりの売り上げは売り場面積の広いところの方が効率よく売れているのでしょうか、伺います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大変申しわけございませんが、そのような分析はしてございません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) これはつい最近、市のほうからいただいた資料なのです。富士見市は、富士見市の499平方メートル以下のところでは1平方メートル当たり88万円なのです。ところが、3,000平方メートル以上、8万ではないです、3,000平方メートル以上なのですけれども、大型店、これは1平方メートル当たり63万470円なのです。これは、まちづくり三法のそもそも見直しのときに、この問題が非常に商工会議所などで話題になっておりました。そもそも、大きい大型店というのは効率が悪いのだよということがあちこちの商工会議所で話題になったのです。

  その問題と、もう一つ伺いたいのは、埼玉県内で調査をしていただきました。東松山市、狭山市、鴻巣市、上尾市、蕨市、入間市、ふじみ野市、富士見市、これが平成9年と平成16年と比べてみたときに、いわゆる個店です、499平方メートル以下の売り上げ、やはりこれは単価売上高なのですけれども、それで落差があるのですが、この点で富士見市がとても特徴的なのです。この点について説明をお願いします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大規模小売店舗に伴う周辺の販売額の推移を資料等お渡ししたと思うのですが、平成16年の商業統計調査において、富士見市においては売り場面積499平方メートル以下の店舗数は531と、比較した東松山市以下、少ないというか、そんなには少なくはなってございませんが、数値的にはこういう数値であるというようなことだけはとらえてございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 単位面積当たりの商品販売の額の低下状況が全然違うのです。富士見市は91.67%で、9%弱の低下ぐあいにとどまっているのですけれども、平成9年から平成16年の間、他市は全部、90%を超えているところは一つもありません。お隣のふじみ野市は83.45%、つまり、かなり、どこも同じような、似たような数字なのですが、大型店を抱えているところでは個店の売り上げが非常に落ちているということが感じられるのではないでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 商業統計調査の数値でございますので、これが実態であるというふうには感じております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 法の問題について伺いたいのですが、平成17年10月の山室、勝瀬地区の開発許可整備事業協議会だよりが第2号が出されておりますけれども、このときには、まちづくり三法の見直しでさまざまな動きがあると、国の動き、県の動きをしっかり見きわめて作業を進めなければならないと、こう言われているわけなのですけれども、平成18年1月31日に埼玉県が8の4適用を3,000平方メートル以下に抑えたことについて地権者には報告をされませんでした。なぜされなかったのですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 地権者に報告しないということではなく、役員等についてはお話はしたということでご答弁申し上げたと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) つまり、情報は役員どまりで結構だと、全地権者に同じように知らせなくてもよいということですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) すべての方にお知らせしなくていいということではなく、今まで作業してきた中では、協議会、今まで9回ございますが、その協議会の役員にお話をして、こういう状況であるというふうにずっとこういう役員会でお話をしてきたということでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 私、平成15年9月、今議長、金子茂一議長がそのときに質問されたときから今までの分、すべての皆さんの分、議事録を集めました。そのときにさまざまなことをお答えになっているのですけれども、やはり議会に対しても非常に情報が不十分だということを思います。例えば平成18年3月、大野議員の質問に対して、これは抜井都市整備部長だったかと思うのですが、まちづくり三法の詳細が明確になっていない現状だというふうにおっしゃっているのです。平成18年3月といえば、もう既に閣議決定は行われていて、今言いましたように、県は8の4の対象も3,000平方メートル以下に抑えるということをもう決めていて、その半年くらい前に、市とかなり激しいやりとりで、なぜそれを抑えるのかというやりとりがありましたよね。詳細が明確になっていないどころか、詳細が明らかになっていたのではないですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 条例をつくって、当初、都市計画法34条8号の4ということで県と調整をしていたというのは事実でございます。その後、国交省を含めまして、8の4が想定していないということが見解が出されたということはご承知だったと思うのですが、それを含めまして、平成15年に条例を制定して、今回までずっと地権者の方々と土地利用を図るべく作業をしてきたことですから、今後どういうふうにやるかということで継続して検討、調整をしていたというようなことでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) もう一つ、平成18年3月のときに、渡邉議員の質問に答えて、その当時、50店舗が入る予定であると、テナントが、それから農産物の直販場については、市が費用を出すのか、JAが費用を出してやるのか、これからの課題ですというふうに答えていらっしゃるのですけれども、そういうふうなことは市民には言われたことは一回もありませんでした。これはどちらが本当なのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 当時、50店舗というテナントだと思うのですが、そういう当時の時点では50店舗ぐらいというふうにご答弁したと思います。また、直販についても、企画提案書を出された事業者からそういうこともやりたいというような企画提案があったというふうに記憶してございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 先ほどは加藤議員に対して、石川総合政策部長のほうでは地産地消に役立つのだとおっしゃっているのです。だけれども、地産地消は別にららぽーととか三井が考えているわけではなくて、市がやるか、JAがやるかという話なのです、ここで言われているのは。それはどうなのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 地産地消の事業につきましては、市としても重点事業として取り組んでいるという経過がございますので、そうした事業をそれらの場所にも反映させていきたいということでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) つい先日、10月2日に説明会を持ったときに、どういうわけだか、市と三井が一緒になって説明会を行われまして、そのときには100店舗ということを言っておりましたよね。50店舗が倍になったわけです。とにかく、こういうぐあいにさまざまなことがさまざまなようにふわふわと変わっているのです。とにかく正確な情報が行き渡りません。その中で、未同意の方のことが大問題だということで、未同意の方、未同意の方という話が尽きなくあるわけです。ある方は裁判で訴えてやると言い、その中で右翼の街宣車が出たり、さまざまなことがありまして、とにかく驚くようなことがあるわけです。富士見市が本当に、物すごく広い広いもの、大きな大きなものについて確固とした考えを持つのであれば、やはりもっとイメージ豊かにこうなのですということがあって、それに対する意見を聞くと。例えば三井不動産が一体の開発をしなければえらいことになると、水害もミニ開発も、大変なことになるのだ、顔が真っ青になるというふうなことをおっしゃった方があります。大きい開発なら喜んで、小さな開発なら真っ青になるような富士見市なのでしょうか、市長、お願いします。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えをいたします。

  今回の開発につきまして、いろいろ議員からもご質問いただいているところでございますけれども、多分、そのような発言につきましては、市のほうとしても、一団とした開発をすることによって、地域住民にもいろいろ有利があるというふうなことで我々は考えております。例えば水問題につきましても、約17ヘクタールあるわけでございますけれども、これを想定いたしますと、昭和57年ですか、そのときに台風がございまして、そのときの浸水被害がございました。それらを想定いたしますと、当時の浸水量といたしましては、約3万トンぐらいの水がここにたまったのだろうというふうなことが、3万3,000トンですか、想定をされております。そういうことを考えますと、この17ヘクタールを一団と開発することによって、17ヘクタール掛ける、1ヘクタール当たり950トン、これが県の条例で決まっておりますので、まずはこの950トンの遊水地を確保することができる、これを17で掛けますと約1万6,300トンぐらいになります。それが県の条例でございますけれども、さらに一団と開発することによって、今までの湛水実績、これのプラスができると、そうすると合計で約4万9,000トンぐらいの池が確保できると。小さい開発ということになりますと、1ヘクタール以下の開発でございますと、法律で定めます1万6,800トン、そうすると湛水実績の3万3,000トン、約4万9,000トンぐらいになりますけれども、小さな開発、1ヘクタール以下の開発でありますとこれらの池はゼロというふうになります。それと、1ヘクタールで開発をされるということになりますと、池については、950トン掛ける17ヘクタールというふうになりますので、これは約1万6,000トンぐらいの池は確保できることになります。したがって、やっぱり地域のことを考えますと、やはり一団として開発をすることによって、地域住民には水害については大きな利益を与えることができるというふうなことから、我々は一団とした開発が望ましいというふうに考えてそのように申し上げたというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 大きな開発がいかによいかということを副市長は盛んに力説をされるのですが、大きな開発でも小さな開発でも、開発があってもなくても、水害は起こらないようにするというのが市の責任です。このことについては、そんなふうに言ってしまいますと、説明会の中で言われた方ありましたね、50年でも100年でも、未来永劫、三井が責任を持つのかと、三井ははっきり、そんなことはできませんと言っているわけです。ですから、いずれになりましても、水害にはならないようにするというのが必要で、法の縛りだけで足りなければ条例もつくる、要綱もつくる、それを守らせるというふうに努力をするしかないわけです。それが、これしかないというふうに、選択肢はこれしかありませんということを市民に言うことが間違った情報です。そういう意味で、今現在は1万平方メートル以上のものを今調整区域につくることはできません。そのことについてやはり、口が滑ってしまったらひとり歩きするというような言い方ではなくて、今現在何を考えているのかということをきちんと議会にも市民にも地権者の皆さんにも、すべて公平にしっかりとよくわかる情報提供をされることを要求しておきたいと思います。

  次のところにいきたいと思います。ワーキングプアの問題なのですけれども、石川総合政策部長のほうで、市の職員について、これから団塊の世代がどんどんと退職をしていくので、さらに非常勤に頼ることになるというふうに言われるのは、これはそういうことを言うのは正しくないということをまず指摘しておきたいのです。

  それで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、埼玉県の今の最低賃金は幾らでしょうか。それは、2006年、平成18年度と2007年、平成19年度と何%変わりましたでしょうか、石川総合政策部長、お願いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 正確な数字は手元にありませんので、お答えできません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 埼玉県の最低賃金は702円になったのですが、今年です。昨年度は687円でした。2.18%上がっているのです。けれども、富士見市、時給の一番低い額の人については790円で変わらないと。幾つか改善をされたところの部分を先ほどおっしゃったわけなのですが、それはそれとして前進だとは思いますけれども、この790円を2.18%上げれば807円になるのですが、なぜこれは上げられないのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 簡単に申し上げますと、財政上の事由でございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 財政上の理由というのが、それだけを言うというのがいかに間違っていることかということなのです。そもそも最低賃金の考え方なのですけれども、最低賃金の設定の仕方、日本は3つを基準にしているのです。労働者の生計費と類似の労働者の賃金と事業の賃金支払い能力の3つを挙げているのです。今、石川総合政策部長は3つ目だけを言われるのです。世界の62%の国が生計費を基準にしているわけなのです。そこでどんどん今上がっているわけなのですけれども、生計費については全く関心がないのでしょうか、伺います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 最低賃金の考え方からいきますと、ただいま議員から教えていただきましたが、702円であるということになっているそうでございますので、これを本市の賃金と比較しますと、本市は790円でございますので、それを上回っているということになりますので、生計費の考え方というふうにおっしゃいますと、それは本市の場合には最低賃金よりは上になっているというふうに言えると思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、例えば中学校の事務職員です。この人の場合に、平成17年には日給6,750円掛ける220日分ということで年間148万5,000円、今、大変、200万円以下の方が1,000万人を超えているという、このことが非常に大きな問題になっているのです。ところが、この人は220日働いて148万5,000円なのです。月収にすると12万3,750円。先日、人勧の問題のときに、14万円代の20歳の職員について、これではアパート代を払ってやっていくととても厳しいですねと言いましたら、住宅費が出ているから厳しくないというふうに石川総合政策部長はおっしゃいましたが、12万3,750円、厳しくないでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それぞれ人には生活というものがあるだろうと思います。そういうふうに、12万3,700円がどうかというふうに切り離して言われましても、ほかの条件を加味して考えませんと、そうですねともそうでないとも言えないと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それは、ほかの条件をわざわざつぎ足して考えたいからではないでしょうか。お父さんやお母さんが自宅に置いてくれるとか、どなたかが助けてくれるということを言いたいのでしょうけれども、そういうことではなく、人が1人働いて自活をしていくという上で、石川総合政策部長ご自身の生活を振り返ってみていただいても結構です。ご自分でやっていくときに、12万3,750円で1カ月生活していかれますでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) なかなか仮定の話、仮定というのは仮に定めるという仮定の話ですが、これは難しいわけですが、ちょっと考えてみないと私自身の場合にはわかりません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) やはりわからないというのが実態でしょう。関心をお持ちではないのではないでしょうか。

  それで、財政がないからということで、富士見市は今度、平成18年にはこれをさらに下げました。6,750円、この中に給食の仕分け分50円も含むということで、そして1年間で、何とけちって10日間を働かなくても結構ですと、210日にけちりまして、141万7,500円にまた減らしました。こういう減らし方というのは、財政のことしか考えていないのです。生計について一切考えていないのです。これはやっぱり正してもらわないと、本当にやっていかれません。これを称してワーキングプアと言うのではないでしょうか。テレビの画面の向こうにいる人ではないのです。ここに、富士見市が働いていただいている人がそうなのです。その点について、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) ただいま総合政策部長から得々とお答えしたとおりでございます。私もそのように考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そのように考えられるということは、つまり生計費については考えず、財政だけを考えるということですか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えしたとおりでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 市長は、非常勤職員、臨職の職員については、生計費については考慮しない、市の財政だけを考えるということでよろしいのですね。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 先ほどから説明しておりますように、いろいろな要件があって、労働の形態も多様化しているということでございます。例えば家庭の主婦の方で、パートで生計の足しにしたいとおっしゃる方もいらっしゃいますし、そうでなくて、これを主たる収入にして働かなければいけないという事情もいろいろあるということを申し上げているわけでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 何かそんなことがこれに関係ありますか。今質問をしているのは、この人が自活をできますかと聞いているのです。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 先ほどから申し上げておりますように、その条件だけで自活ができるとかできないとかというお答えはできないと申し上げております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) お考えがよくわかりました。次のことに移りたいと思います。

  国民健康保険の問題です。国民健康保険の保険税が大変高いということで、滞納が非常に多くあります。まず、一番滞納が多い世帯の階層を言っていただきたいと思います。お願いします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 滞納の階層別の世帯の数値は、現在資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません、ご答弁できません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 以前に出していただいた資料で、所得なしというところが3,445件ということで全体の60.72%、この階層が一番滞納が多いということです。それからまた、大変多いというのは100万円ないし200万円未満、この所得の階層も非常に滞納が多いということなのですが、国民健康保険については、確かに先ほど部長がおっしゃったように、国民健康保険会計だけをとらえますと赤字会計なのです。これは日本全国、ほとんどが全部そうです。その原因は、国がお金を出さないというのが一番の原因、出し渋っている、少なく出しているということが一番の原因ですけれども、ここで富士見市は繰出金をできるだけ抑えるという方式で、結局、精算払い的なやり方で、当初繰り入れをして、それが次の年の繰越しに回っていくのを防ぐといいますか、そういうふうな出し方に昨年から変わったということなのですけれども、一般会計から繰り入れがなされていた最高額は幾らであったでしょうか。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 手元にある資料で申し上げますと、平成17年度、これが8億4,000万円、平成16年度で8億1,000万円、平成18年度になりまして4億8,000万円、そういう資料が手元にございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) その前がもう少し高かったような気がしますが、9億円台になったことがあったと思いますけれども、その間、住民税の増税、要するに税の改定によりまして連動して国民健康保険税が上がっていることも影響しているかと思いますが、8億円台になっているわけです。それで、それを、4億円台に下がっているということなのですが、この際、4億円台に下がったことをよかったなということではなくて、その分を国民健康保険の加入者に還元していこうというお考えがないか、市長に伺います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  現在、富士見市の財政状況は、先ほど市民生活部長が答弁いたしましたように、一般会計のみならず、国民健康保険特別会計におきましても非常に厳しい状況下にありますことから、保険税を引き下げるということは大変困難なことと考えております。したがって、大谷議員がおっしゃっているような考え方にはとてもなりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 医療機関で、全国2万人の人々から、特に高齢者からアンケートをいただいて調べたことが最近あるわけなのですけれども、その中で生活の切り詰める部分を一番どこで切り詰めているかご存じでしょうか。市長、お願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) それはその人その人によって違いますから、私はどの部分ということはちょっと申し上げられません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 確かにその人その人で違うのですが、一番多かったのが食費なのです。食費で削っていくというのは、低栄養になっていくわけです。元気が出ません。それで、食費を削るという削り方が、本当につましく削っていくわけです。そういう中で、1年間に1万円の国民健康保険税が安くなったらきっと食費のほうに回ると思うのですけれども、その点について、これは本当に市民の命を支えるという観点からぜひ実現する方向で再検討していただきたいということを要望して終わりたいと思います。



○議長(金子茂一) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時18分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 3時36分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順10番、深井平次議員の質問を許します。

  深井平次議員。

               〔18番 深井平次登壇〕



◆18番(深井平次) 18番、深井平次です。こんにちは。本日最後の5番目ということで、執行部の皆さんも大分疲れていると思います。まして、これから防災ということで、まちづくり環境部長には朝から答弁が長く続くのかなという関係から、なるべく短時間で明確な答えをいただいて、早い時間に終了したいと思います。

  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市民生活にかかわる市政一般質問をさせていただきます。今回、3点にわたり質問をさせていただきます。まず1点目といたしまして、大きい1番の地域防災計画及び防災対策についてであります。私も防災に対する質問は、今までにも各質問をするたびに、何度となく質問をさせていただきました。その中で、地震対策、救急また救護、そして避難対策といろんな質問をさせていただいたわけでございますが、今回は、(1)番といたしまして、今後の防災計画見直し予定はということでお尋ねをするところでございます。

  この地域防災計画も、昭和48年12月に初めて出版、発行をされたわけでございます。今まで平成16年の出版までに大きく9回の改定が行われております。改正についても、恐らく埼玉県地域防災計画を基準に、災害対策基本法をもとに毎年富士見市でも必要な改定を図っていることと思います。まず、この改定をするに当たりまして、どの部分を見直しをしていくのか、また重要点はどこに置くのかをまずお伺いをしたいと思います。

  (2)といたしまして、行きどまり住宅地域の避難対策と誘導についてをお尋ねいたします。?といたしまして、現状、市内の住宅地域は建築業者等の開発により行きどまりの住宅が数多くあると思うが、災害が発生をしたときの対策として、何カ所程度あるのか、まずわかれば教えていただきたいと思います。

  ?といたしまして、行きどまり住宅地の避難通路対策ということでお伺いをいたします。この場所は、羽沢1丁目から山室地区内にある、現在、山室水路と申しますが、この水路は、私が小中学校のころまでは、市長もご存じのことかとは思いますが、野溝っ堀といいまして、もとは上沢あるいは鶴瀬西の高台から流れ出るわき水及び雨水を対象にした堀であったのかなというふうに思っております。以前は、このわき水が出るためにつくられた沢水で、年間よく水があり、時にはこの川にはウナギ、ナマズ、カニ等がよくとれた水路でございます。これをもう少し行くと、浦野市長の裏にある弁天様よりやはりこの水路に水が流れて、時にはそこで野菜の洗い物もしていたのも、私も子供のころから思い出のある水路でございます。だが、現在は密集住宅地であり、また行きどまり住宅地がこの場所にも起きているのが現実です。その行きどまり住宅におきまして、手前より火災等が発生したときには、奥の住宅のためにも避難通路が必要ではないかというふうに思うわけでございます。そこで、この山室排水路にふたができないかをまずお伺いをいたすところでございます。

  大きい2番といたしまして、交通安全対策として道路のつけかえについてをお伺いいたします。交通安全対策ということにつきましては、先ほども加藤議員の方から鶴瀬駅東通線の防犯灯あるいは信号機の問題がお話がありましたが、鶴瀬駅東通線の防犯灯の設置、また市道27号線の道路拡幅には、関建設部長を初め新井道路交通課長には大変努力をされたことと深く感謝を申し上げるところでございます。また本日、鶴瀬駅東通線と市道27号線の交差点において定周期の信号機が供用できたということに対しても、執行部の方々に御礼を申し上げるところでございます。

  (1)番といたしまして、諏訪神社前に市道28号線があるわけでございますが、この道路のつけかえについてでございます。この道路は、道路幅も狭い道路で、神社側には富士見市第1号の保存樹木であるケヤキがあります。このケヤキを見る限り、樹齢年数も数百年以上もたっているというふうに見受けられます。やはり大木で、市のケヤキとしての顔でもあり、このケヤキの根が市道28号線に張り詰めて大変老化しつつあるのかなというふうに思っております。樹木の命をやはり大切にしなくてはいけない、これを保存しなくてはいけないということに当たり、この市道28号線のつけかえ、また市道27号線から市道28号線に入る道路は諏訪小学校区の通学路にも当たる道路でございます。また、市道28号線から行きどまり、市道29号線は富士見台中学校の通学道路にも当たる場所にあるわけでございます。また、その周りには諏訪幼稚園園児の通園の道路も大きく利用されているわけでございますが、恐らく執行部の皆さん、また各議員の皆さんも想像していただければ実態がわかるのかなというふうに思うわけでございます。現在、この市道28号線、神社の中を通っております。反対側には神社の駐車場がございます。駐車場側にこの道路のつけかえをできないものかと、やはり交通安全対策を含めて市のお考えと検討をお願いしたいというところでございます。

  大きい3番といたしまして、富士見市をきれいにする条例ができました。これも多くの与党議員の関係で、議員提案ということで、初めて富士見市においても議員から率先してこの条例が実施されたわけでございます。今年10月1日より施行されたわけでございますが、施行された後、行政のほうに市民からいろいろなご意見が寄せられていると思いますが、どのような意見があるのか、またその意見等に対してどのように対応をしているのかをまずお伺いして、現在の進捗状況をお尋ね申し上げます。

  以上で壇上での1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 大きな1番目の地域防災計画及び防災対策の(1)でございますが、今後の地域防災計画の見直し予定についてお答えいたします。

  地域防災計画につきましては、平成16年3月に修正した後に、福井、新潟での水害や新潟県中越地震の教訓を受けて一部を修正し、また本年度には行政組織の改正に伴う修正をするなど、必要に応じて随時見直しをしてきたところでございます。現時点で平成20年度に改正する項目といたしましては、1点目として、災害時に自力で災害対応ができない高齢者、障害者、子供、外国人などの災害時要援護者の安全を確保するために、迅速、的確な情報把握と地域ぐるみでの支援体制を確立する災害時要援護者対策の充実に関すること、2点目に、さきの中越沖地震でも見られたように、老健施設等の福祉施設が災害時要援護者の安全確保の大きな役割を果たしたことから、災害時要援護者施設のリストアップをして、平時からの地域とのつながりの上で災害時に施設と地域住民が協力して受け入れ態勢をつくっていくこと、3点目に、平成19年11月20日に県が公表した地震被害予測との整合を図ること、またその他に緊急援助隊の受け入れ計画や緊急地震速報に対応すること、関係法令の改正に伴う新たな課題などを重点に置いて検討していきたいと考えております。また、災害発生時から48時間までの最も重要な初期対応の時期において被害を軽減するために、市職員が応急対策を迅速、的確に実行するための職員災害対策マニュアルについても、図上訓練等を取り入れながら、より実践的なものとするよう見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、大きな3番、富士見市をきれいにする条例実施後の進捗状況についてお答えいたします。富士見市をきれいにする条例につきましては、本年6月議会で可決をいただき、10月1日から施行となりました。施行後2カ月を経過しましたが、のぼり旗は見るが、もっとPRすべき、駅周辺を禁止区域にしてほしい、罰則を設けるべきといった意見や、たばこを吸える場所を設けてほしい、どうして喫煙者ばかりいじめるのか、たばこ税もばかにならないはずだというようなさまざまなご意見をいただいております。

  次に、市民の理解を得るための啓発活動についてのご質問ですが、条例施行に合わせまして、広報によるPRはもとより、3駅の東西口にのぼり旗を、市役所に懸垂幕を、市内公共施設に横断幕を、市内の掲示板等にポスターを掲示するなど行ってまいりました。また、条例のチラシを作成し、全戸配布やふるさと祭りで配布するなど周知に努めてまいりました。さらに、各駅を利用している近隣市町の企業や学校に対しましても、条例の周知と協力について依頼を行ってまいりました。今後もさらに周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 建設部にかかわるご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、ご質問1番目の地域防災計画及び防災対策についての2点目、行きどまり住宅地域の避難対策と誘導についてお答えを申し上げます。まず、市内の行きどまり道路の箇所数でございますが、道路担当といたしましても、市内に数多くの行きどまり道路があることにつきましては承知しておりますが、箇所数につきましては、大変申しわけございませんが、公道、私道を含め把握できていないのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、行きどまり道路に面する住宅における防災上の避難対策として、山室排水路にふたをかけることについてのご質問にお答えしたいと存じます。水路機能の保持や維持管理の面からは開渠構造であることが望ましく、またふたをかけることにより不特定の方々の通行が可能となることから、水路に面する住宅の方々のプライバシー保護の問題も懸念されますので、地域の関係者の方々と合意形成が不可欠であると考えられます。議員ご提案につきましては、避難通路の確保の方策として有効な手段の一つとして考えられますので、先ほど申し上げました問題点につきまして、今後十分整理、研究、また地域の方々とも話し合いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問2番目の交通安全対策としての道路つけかえについて、諏訪神社前、市道第28号線を現在の駐車場側にできないかとのご質問にお答えをいたします。現在の市道28号線は、幅員4メートルで整備がされておりますが、北側で接続する市道第27号線との交差部が、氷川神社の横を北に向かう市道第784号線と道路の位置がずれており、さらに東側には市道第800号線が接続されているなど複雑な交差点となっております。また、ご質問にもございましたが、南側に接する市道第29号線との交差部も、宮下住宅方面に向かう市道820号線とずれが生じている現状でございます。議員からもご指摘がありましたケヤキの保存という点につきましても、その影響が懸念されますことから、担当といたしましても、過去に検討を行ったということもあるようでございますが、改めて関係者の意向やどのようなつけかえが可能なのかを検討してみたいと考えているところでございますが、昨今の財政状況は申すまでもなく、現状道路がケヤキに及ぼす影響や、この市道第28号線が氷川神社参道としての位置づけなど歴史的な経緯もあわせて確認しなければならないことから、長期的な対応とならざるを得ないのではないかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 一通りのご答弁、まずありがとうございました。

  まず1点目、地域防災計画及び防災対策ということで、今後の防災計画の見直しはということにお話をいただいたときに、今年、平成20年度に見直しをしていくというようなお話でございます。その中で、災害時要援護者対策の充実に重点を置くということでございます。また、48時間以内には、職員が応急対策を迅速にということで改定をしていくということでございますが、ここに地域防災計画がございます。ということは、この中身については余り大きな見直しはしていかないのですか、その辺をひとつお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 見直しの中身でございますけれども、先ほど部長が答弁しました中身について、基本的に既存の一部を修正しながらつけ加えていくという考えでございますが、先ほど答弁の中にありましたとおり、県のほうで被害想定の新しく調査をした結果を発表してございまして、本市においては平成13年度に被害想定調査をしたものがございますが、そこに多少差異がございまして、改めて被害想定をする必要が生じてきておりまして、その結果を見まして抜本的に改正をしていこうかなというふうに思っておりますので、当座、平成20年度におきましては、先ほども言いましたとおり既存の一部修正と、その後におきましては、もう少し調査をした上で抜本的に改正が必要になるかなということでございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) これから、今回は部分的な修正ということでございます。やはり、私も防災に関して長い間、この計画書等を拝見しているわけでございますが、先ほども申しましたように、この数字の中には、災害が起きたとき、やはり被害棟数が非常に多い地域というような、これは1の7のページのところでございますが、やはり被害棟数が多いという中には山室、羽沢、水谷地区と、このような明記がされているわけです。この辺はまた大きく変わってきていることとも思います。

  それと、1点だけお尋ねをしたい点がございます。2の35なのですけれども、応急仮設住宅の建設の関係のところです。非常に、以前にもちょっと私も一般質問の中で、災害が起きたときの仮設住宅の問題で、農家といろいろと協議をしながら、災害が起きたときには、破損した住宅地のそばに絶えず休耕地あるいは農地を借りて仮設住宅ができないものかと、そのような農家との契約をしたらいかがなものかという質問をした経過があろうかと思います。その中で、ここにも明記されているように、建設地の選定基準という中で明記されているのが、公園等の空き地等を利用して建設すると、なお、私有地については所有者と十分協議の上と、この十分協議の上というのは、災害時に十分協議をしている時間があるのかということがまず1点、市と所有者の間に賃貸契約を契約して締結をした上で建設をすると、やはりこの辺は本来、私は中身の中において、農地の地権者、やはり一般的に、あるいはJA、農業委員会を通じて、いつでも災害が起きたときには早急に借り受けができるような体制をとっておいた方がよろしいのではないかなというふうに感じるが、いかがなものか、ひとつお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 仮設住宅の用地の確保の関係でございますが、基本的に公用地を使っていこうということでございますが、過去の被災の教訓からいたしますと、被災者にとっては従前の被災住宅のすぐそばに住み続けたいということでございますので、議員ご指摘の趣旨については大変理解しているところでございますが、現実の応急仮設住宅の建設に当たりましては、十分、どれだけのものを建てる必要があるか、入居者の希望をとったり、意向も確認しなければなりませんし、そういったことで、場所の選定、どれだけの面積を確保していくか、そういった調査期間が必ず間に入ってまいりますので、そういったことで、その間に、そのニーズに応じたいわゆる公用地の不足分あるいは被災者の人数に応じた場所の選定という形で協議をしていく時間はあるだろうというふうに認識をしてございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今、まちづくり環境部副部長のほうから認識があるというお話を承りました。

  それから、聞くところによると、被災者生活再建支援法が成立をしたというお話を聞いておりますが、執行部のほうではこの件についてどの辺までわかっているか教えていただければというふうに思います。



○議長(金子茂一) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 被災者生活再建支援法につきましては、さきに、この11月9日に改正法が衆議院で成立したわけでございますが、そもそも被災者生活再建支援法につきましては、阪神大震災の被災状況をきっかけに、多くの方の生活再建を図るために、できるだけ被災者に現金を支給したいという趣旨で議員立法されまして制定されたものでございますが、その後、平成12年の有珠山噴火とか三宅島の噴火、あるいは鳥取県の地震、平成13年の芸予地震あるいは平成15年の宮城県北部地震、十勝沖地震等々、多くの災害がつながりましたことから、平成16年にはその支給額の限度額の引き上げということでの改正をされております。

  しかし、その後、また平成16年10月の中越地震あるいは平成17年の福岡西方沖地震、平成18年の佐呂間町での竜巻災害、あるいは本年の能登半島地震、中越沖地震、こういったことで、たび重なる災害の中で、特に高齢者等の皆さんの生活再建が大変困難な実態があると、そういうことで11月9日に改正法が成立したわけでございますが、旧法で何が問題かといいますと、資金の使途が厳格に定められておりまして、いわゆる本体の住宅建築費の支給が対象でない、解体費を対象としていたということとか、あるいは年齢とか所得に制限があったとか、事務手続も大変煩雑だったとか、要は使い勝手が大変悪かったということで、その支給の仕組みを大幅に変えるものということで改正がされたというふうに伺っておりまして、内容的には、全壊と認定されますと一律に100万円が支給されます。さらに、住宅を建設、購入するとさらに200万円を支給する、補修の場合は100万円、賃借については50万円を支給するということで、年齢や所得制限はなく、さらに事務手続も簡略化したという内容でございます。また、特例として、今年発生しました能登半島地震、それから中越沖地震、台風11号、12号の被災者に対してもさかのぼって適用するという内容になっているというふうに理解してございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今、まちづくり環境部副部長のほうから説明がございました。今、そのような問題が国会でも通ったということで、できればやはり富士見市の地域防災計画の中にも部分的にも入れていただければというふうに思っております。

  それでは、行きどまり住宅の関係で、行きどまり住宅が何カ所ぐらいあるのかという質問に対して、実際に把握できていないと、これは恐らく当然ではないかなというふうに私も思っております。それについて、今後、このような行きどまり住宅が何カ所ぐらいあるか調べるについて、町会を含めて自主防災会等にお願いをして調査する必要があると思うが、いかがなものかお伺いをいたします。



○議長(金子茂一) 安心安全課長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 防災対策として、実際災害が起きたときにどういうルートで避難をするか、これは地域の皆さんのご判断が第一になってまいります。その折の平時からの備えとしまして、地域ぐるみでそういった地域の安全点検といいますか、安全マップづくりということで、地域点検を防災の絡みでは地域の方にお願いをしているわけでございまして、そういった中で、議員ご指摘の行きどまり道路の実態把握も必要かなということで理解をいたしましたので、今後におきましては、そういった観点での地域の点検と実態把握について努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) やはり、地域防災ということで、安全を願うにはいろんな箇所の想定が必要かと思います。それについて、今ご答弁がありましたように、これからは町会あるいは自主防災を通じて市内に何カ所ぐらいあるのかの把握は必要かと思うし、またそれによって地域の町会、自主防災もより一層強化な防災活動ができるのではないかというふうに思っておりますので、ひとつその辺はよろしくお願いをいたします。

  ?番といたしまして、行きどまり住宅の避難通路ということでございます。先ほども質問の中で、やはり建設部長のほうから避難道路として1つは必要であろうというふうに答弁をいただきました。その中で、ふたをかけるに当たり、地域の方々との話し合い、整理、研究が必要ということでございます。

  市長にひとつお尋ねをいたします。この地域、恐らく市長ご存じの地域かなというふうに思います。先ほども申しましたように、この山室水路、以前はあれだけのきれいな水が流れていて、これはやはり高台から流れてくる一つのわき水の堀なのかなというふうに思っております。その中で、やはり開発に伴い、新しい住宅ができた中において、あそこ1カ所だけではなく、数多いところにこのような場所があろうかと思いますが、先ほどの整理、研究という中で市長のご見解をお伺いしたいのは、その研究という中身において、早い段階で実行ができるかできないかをまずお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  あの水路の件でございますけれども、このごろは、上があいていることによって雑排水が流れ込まなくなりましたので、結構、フナとかすんでいるようになったのです。そういう部分では、むやみにふたをしてしまうというわけにもまいりませんけれども、もう一つは、先ほども建設部長が言ったように、前にも、私もふたをして、そこを避難道路にしたらいいだろうという提案をしたことがありまして、あの地域の皆さんと相談したところ、まず家の中をのぞかれるというのがありまして、それからもう一つは、今は水路なので、悪い人たちが来ない、そこを通れるようにすることによって空き巣にねらわれるとか、さまざまな意見がありまして、今も多分考え方は一緒かなというふうに思っておりますので、そういった意味では、あの水路の両端の人たちの意見調整はしっかりしていきませんと、仕上がった後でいろいろな問題が起こってくるというふうに思うと。一部ふたをして、そこを通れるようになっているところもありまして、ある意味では皆さんは喜んでいる人もいるわけなのですけれども、両端の人が喜んでいるのではなくして、全く関係ない人が喜んでいるということなのです。両端の人は両端に出口があるわけですから、そのもっと奥のほうの関係の人たちが非常に喜んでいると、こういうことでございまして、でも市民には違いありませんから、それはだれか喜ぶ人がいればやったほうがいい部分もありますから、その両端の人たちの意見を十分聞いて進めていかなければいけないなというふうに思っておりますので、ここでいつまでに仕上げようとか、そういう形には差し控えさせていただきますけれども、深井議員のお考えになっていることも十分わかりますので、それらも踏まえて地域の皆さんと相談をしていきたいと、このように思っております。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今、市長のほうからの答弁で、地域の方々のご理解ということで、やはりこれも防災に関した、災害のときの安全な道路ということで私もご理解もしているところでございます。また、地域の方々ともよくお話し合いをしながら、いい方向で進めていただけるようにまずひとつお願いを申し上げます。

  それと、今度は大きい2番、諏訪神社の市道28号線の道路のつけかえ、非常にこれは長期的な問題になるかなというふうに思います。先ほども答弁があったように、以前にもそのようなお話があったというようなお話は聞きました。だが、お話があった中において、途中でどんなことになったのだか、消えてしまったよと、私も地元の役員の中からそのようなお話も聞き、やはりこれからの、芸能、文化というようなお祭りがあそこでできるわけです。その中において、やはりあの神社境内がもっと広ければ、または富士見市の本当のふるさとのお祭りがあそこでできるのではないかなというふうに思いますので、今後、執行部の皆さんを初め、また市長も地元と、諏訪神社を取り巻く上沢、羽沢、山室、渡戸、折戸、宿というような地域の中に住んでおられる我々議員、また市長もそうであります。その中で、いい方向でこれから各役員ともお話をしていただければというふうに思っております。今すぐにどうのこうのという問題ではないというふうに、私もこれは認識をしております。やはり、いつかこのような問題を出しておかないと、いつになっても前に進まないというのが現状かなというふうに思っておりますので、その点はひとつよろしく、これからも大きな研究課題という中においてお酌み取りをいただきたいというふうに思います。

  それでは、3番目、富士見市をきれいにする条例の制定についてでございます。先ほどご答弁の中には、やはりいろいろな意見があったというふうに聞いております。その中で、現実に今施行をされて、富士見市の中で実際にきれいになってきている部分、またやはり今までと同じような部分が数あろうかと思います。やはりこれは今までの啓発活動もちょっと足りなかったのかなと、その中でまちづくり環境部長のほうから、のぼり旗を立てたり、また駅周辺、また市の掲示板等にも記載をしているということでございます。

  1点は、私もたばこを吸うと、そういう中からの発言で質問をさせていただきたいわけです。非常に、駅周辺にも、またいろんなバス、循環バスの停留所あたりにも喫煙場所が置いていないと、やはり喫煙所があったほうがいいのではないかと、大きな場所を建てるのではなく、やはりそこの場所は、ここではいいですよと、灰皿をちゃんと置いて、場所の選定が駅周辺を拠点としてできるかできないかをまずお伺いいたします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長(佐野章) 喫煙の場所でございますが、確かに意見がいろいろございまして、きれい条例の中で規定されていますとおり、私ども、今後その推進計画を策定しながら、喫煙する場所とかいろんなことを設定していきたいというふうには考えてございますので、今後そういう具体的な取り組みについてやっていきたいというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 駅周辺、いろんな場所において取り組みをしていただくということでございます。

  1点だけお願いがあります。先ほども私も、お昼休み、市役所のロビーのところで一服、たばこを吸わせていただきました。あそこに、やはり入り口、あそこで吸っていると、以前にもちょっと女性の方からこんな話を聞いたのですけれども、あそこの場所は場所でいいのです。あそこへ玄関から入っていく人たちが、やはりあそこで吸っている人の顔が見えると、女性の方は余り、恥ずかしいですよねというようなお話を承ったことがあります。その中で、片側だけでもフィルムですか、たばこを吸っている方の顔が見えないようなフィルムを張っていただけるかいただけないかをひとつご答弁をお願いいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) できるだけご要望の趣旨にこたえるような対応をしてまいります。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今、総合政策部長よりできるだけの要望に応じた対応をしていただけるということで、私も今度、今まで我慢して1本しか吸わなかったのが、今度は2本吸えるかなというような気持ちでいます。これからも、このまちづくり、きれいな条例に対しまして、執行部の皆さん方のご協力を得ながら市民に大きくアピールをしていただいて、きれいなまちづくりに推進をしていきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で深井平次議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  次の本会議は、12月10日午前9時30分から市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 4時20分)