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埼玉県 富士見市

平成19年  決算特別委員会 09月12日−02号




平成19年  決算特別委員会 − 09月12日−02号







平成19年  決算特別委員会





              平成19年第3回 決算特別委員会

1 会議日時   平成19年9月12日(水) 開会 午前9時32分
                       閉会 午後5時13分

2 会議場所   第1委員会室

3 出席委員   委員定数9名のうち出席者9名
         委 員 長  梶   兼 三
         副委員長  星 野 信 吾
         委  員  池内 八十四郎
         委  員  吉 野 欽 三
         委  員  津 波 信 子
         委  員  藤 屋 喜代美
         委  員  八 子 朋 弘
         委  員  大 野 良 平
         委  員  大 谷 順 子

4 欠席委員   なし

5 委員外出席者 なし

6 説 明 員   総合政策部長 石 川   久    市民生活部長 岩 崎 信 夫
         健康福祉部長 長 嶋 義 雄    建 設 部 長 関   繁 雄

         ま ち づくり 佐 野   章    総 合 政策部 斉 藤 新太郎
         環 境 部 長            副 部 長 兼
         事 務 代 理            政策財務課長
                           事 務 取 扱



         健 康 福祉部 加 藤 恭 己    ま ち づくり 北 村 廣 一
         副 部 長 兼            環境部副部長
         子 育 て支援            兼 安 心安全
         課長事務取扱            課長事務取扱

         建設部副部長 紫 関 伸 一    建設部副部長 松 野   徹
         兼下水道課長            兼 水 道課長
         事 務 取 扱            事 務 取 扱
         市 民 生活部 浅 野 昭 夫    健 康 福祉部 増 田   茂
         参  事  兼            参  事  兼
         協働推進課長            障害福祉課長
         事 務 取 扱            事 務 取 扱

         健 康 福祉部 橋 本 二 郎    保険年金課長 根 本 忠 昭
         参  事  兼
         健 康 増 進
         センター所長
         事 務 取 扱


         福 祉 課 長 渡 辺 秀 雄    高 齢 者福祉 庄 野 拓 男
                           課    長

         老 人 福 祉 沢 田 豊 治    ま ち づくり 斉 田 英 司
         センター所長            推 進 課 長

         環 境 課 長 前 野   茂    産業振興課長 渡 辺 秀 樹
         道路交通課長 新 井 健 司    建設管理課長 深 野 富 雄

         建築指導課長 新 井 正 保    農 業 委員会 大久保 吉 博
                           事 務 局 長

         教 育 部 長 宇 塚 一 文    教 育 部 長 森 元   州
         副 部 長 兼            参  事  兼

         教育総務課長 朝 倉 健 次    生涯学習課長 寺 沢   基
         事 務 取 扱            事 務 取 扱

         学校教育課長 内 田   弘    鶴瀬公民館長 越 智 弘 尚

         学 校 給 食 根 本 共 二    教育相談研究 木 津 秀 美
         センター所長            室    長

7 事務局職員  局 長  高 橋   清
         次 長  高 橋 正 則
         主 査  山 田   豊
         主 査  斉 木 公 男
         主 査  小 俣 秀 子
         主 任  石 川 順 一
              決算特別委員会会議事項

1 議案審査

  (1)議案第61号  平成18年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について





△開会及び開議の宣告 (午前9時32分)



○梶兼三委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。





△会議録署名委員の指名



○梶兼三委員長 最初に、今定例会における委員会会議録の署名委員に津波信子委員、藤屋喜代美委員を指名いたします。





△議案審査



○梶兼三委員長 それでは、昨日に引き続き議案審査を行います。

      議案第61号  平成18年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について

  を議題といたします。

  昨日は、議会費、総務費の質疑まで終了しておりますので、本日は引き続き民生費の質疑から審査を行います。

  なお、各委員はページ数、款、項、目、節、備考欄のコード番号、項目名、事業名等を示して質問をお願いしたいと思います。改めてお願いしておきますので、よろしくどうぞお願いします。

           〔委員の声〕



○梶兼三委員長 いやいや、答弁側のあれがないのですから、ぜひひとつご協力をお願いします。

  それでは、民生費の質疑を受けます。ページ数は、97ページから134ページまでです。

  大野委員。



◆大野良平委員 おはようございます。精力的にどんどん聞いていきたいと思います。先ほども予定よりおくれているということですけれども、最終日は予備費ということですけれども、そんなに慌てなくても十分に時間はあるというふうに思っております。発言を抑えないようにしていただきたい、そのことだけを要望しておきます。

  100ページの入間東地区福祉の輸送業務、これが運営協議会に負担をして西部地区の輸送サービスを当然進めていこうと、こういうことの予算だったと、負担金だと思うのですが、富士見市ではどの程度の実績があるのか、まず伺いたいと思います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これにつきましては、私どものほうのエリアといいますか、富士見市の中を走行するということでの許可事業者として8法人、NPO法人含めましてございます。7つがNPO法人で、1つが社会福祉法人ということになってございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 富士見市でどの程度利用されたかということ、富士見市民として。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 ちょっと手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○梶兼三委員長 では、後ほど答弁をお願いしたいと思います。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 済みません。途中で申しわけございませんけれども、昨日歳入のときにちょっと積み残してしまいまして、調べさせていただきたいというものがありましたので、ちょっと答えさせていただきたいのですが、資料の21のところで放課後児童クラブの関係の滞納者の関係なのですが、それぞれ14年、15年の中で今現在いる子供たちはその中で何人ぐらいいるかという話を質問いただいていたのですが、14、15につきましてはどなたもおられないということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 それでは、引き続き民生費の質疑を受けます。

  八子委員。



◆八子朋弘委員 102ページの保険年金課の国保の特別会計の繰出金について、これは資料でも出ているかと思うのですけれども、この繰り出し金の減少の理由を教えていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 こちらの減少の理由につきましては、資料でもお示しをさせていただいておりますけれども、国民健康保険の特別会計のほうの歳入と歳出の関係で当初見込みました歳出金額を下回るということで、昨年度、年度末、2月ごろ決算見込みという数字に基づきまして予算どおりの執行をせずに国民健康保険の運営ができるということで、決算見込みの数値に基づきまして不用額を生じたということでございます。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 もう少しいわゆるその中身について、資料にも出ていましたけれども、具体的にちょっと教えていただきたいのですが、歳入のところで17年度からの繰越金が当初見込みより大きく上回ったためとなっていますけれども、どうして繰越金が大きく上回ったのか。あと歳出については、これは保険給付費のうち一般被保険者療養給付費及び一般被保険者療養費の支出が当初見込額を下回ったためとなっていますけれども、つまり歳出についてはこれ保険証を使って病院にかかる人が要は少なかったからということでいいのかどうか、よろしくお願いします。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 済みません。失礼しました。この国民健康保険のほうの医療費が全体的に予定を下回ったということは、内容といたしましては年度当初、4月から12月までの医療費、こちらにつきましては例年並みの伸び率を示してございます。ところが、1月、2月、3月につきましてはこの伸び率、12月までの平均伸び率が大体前月の1.082倍という伸び率になってございます。ところが、年を明けて1月、2月、3月につきましては、この3カ月間の伸び率というのは0.832という伸び率でございます。こちらにつきましては、当然4月から12月ぐらいまでは例年と同様の伸び率を示しておりましたけれども、この1月、2月、3月につきましては例年の伸び率を下回ったというようなことでございます。こちらにつきましては、1月、2月になぜ下回ったかというところにつきましては、実際のところは明確ではございませんけれども、予想といたしましてはインフルエンザ等の風邪が蔓延をしなかったというようなことも一つの一因ではないかというふうに考えております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ありがとうございます。

  済みません。もう少しでは歳入の部分、去年というか、17年度からの繰越金が大きく上回ったと。これは、当初予算だと2,000万円だったのですか、それが決算だと3億円超えで、2億9,000万円もの差が出ていますけれども、これについてはどうなのでしょうか。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 こちらにつきましては、昨年度は予算の予算額どおりの繰り入れを国民健康保険のほうへしたということで、そういった結果が出たということで聞いております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 100ページの共同参画の19負担金及び交付金の女性団体補助金の金額は少ないのですけれども、この女性団体にもいろいろな団体があって、かつてはいろいろな団体に補助もしたし、学習会、そういうものに出していましたけれども、ほとんど地域婦人団体になってきたというふうに思うのですが、これが南畑方面を初めとして解散されて、地元には今1団体ぐらいしかないというふうな話も聞いているのですが、その辺の確認と、それからどういう団体設定において18年度は検討したか伺います。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 補助金の関係ですが、平成18年度につきましては当初予算の段階で3婦人会、鶴瀬、南畑、水谷、3婦人会の補助金ということで予算計上いたしましたけれども、当初4月に入った段階で南畑と鶴瀬の婦人会のほうから相談がございまして、解散したいということで解散の総会を2つの団体で行いまして、残ったのが水谷婦人会のみということで、水谷婦人会の分だけの補助をしたという形でございます。

  それから、事前に事業補助につきましては平成13年度で終了しておりまして、13、14年度、つまり共同参画推進室というのができてもう5年過ぎまして、新しくなりましたけれども、その前の段階で、13年度でその事業補助については打ち切りまして、その後につきましては婦人会の補助をずっと通してやってきたという状況でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私も南畑が解散したとか、いろいろな話聞いていますので、それで今1つの団体だという状況の中で、共同参画推進室としてはこういった女性団体をどのように育成しようとして18年度は取り組んだか。また、13年度前のようなことは検討されたのか、されないのか。非常に13年度前まではいろいろな団体において活用もされ、女性の社会参加という中でも一定の効果を果たしてきたのに地元の地域の婦人会と、こういうことだけに限定し、しかも鶴瀬や南畑が解散するという状況をどのようにとらえているのかということが1点と解散の理由についても伺いたいと思います。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 まず、補助金の関係でございますが、以前やっておりましたのはいわゆる事業補助でございまして、団体補助ではございません。13年度までやってきましたのは、さまざまないわゆる事業に対して補助金を実施してきたわけですけれども、それ以降に共同参画推進室につきましては事業については市民と行政で協働でやっていきましょうという形で、事業費という形で、その後事業については市でかかわりながら事業を実施してきているということで団体補助をやめたという経過があるようでございます。

  それから、2つ目の婦人会についてですが、1つはやはり会員数が非常に減ってきたというのが大きい要因の1つです。それから、もう一つはやはり役員を受ける方がなかなかいらっしゃらないということで、どうも育成が難しいのではないかということで、つまり新しいライフスタイルといいますか、地域のいろんなほうに女性として参加しているという部分があって、なかなか婦人会のほうに参加していただけるというような状況が少なくなってきたということを当時の役員は嘆いていたわけですけれども、いずれにしても水谷婦人会だけが残っているという状況はかなりやっぱり特異な部分かなというふうに思っているのですけれども、1つの動きとして寝たきりにならないために自分たちの健康を守っていきましょうという取り組みを水谷婦人会は何年か前からやっておりまして、いわゆるステップ体操というのをやっております。大腿筋というのですか、大腰筋を鍛えることによって転ばないということで、寝たきりにならないということが大事だということで、婦人会になってからそういう運動をずっと続けておりまして、その参加者がかなり新しく逆に入ってきているという取り組みをやっておりますので、そういう意味で婦人会が、若干は減ってきていますけれども、横ばい状態で今頑張っているという状況だと思います。これまでの婦人会というのは、どちらかといいますと地域のいろんな祭りですとか、行事とかのお手伝いということで、相当忙しいかかわりをしてきているということがあったようですので、むしろみずからの体を、またライフスタイルをよくしていくという意味での取り組みが少し欠けていたのかなという感じでは思っていますけれども、それも時代の流れで、富士見市だけの問題ではなくて、相当全国的にも婦人会というのが今解散する状況にあることは事実だと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 102ページの身体障害者の福祉費のところ、在宅重度心身障害者手当の支給事業です。これは、昨日の歳入のところで県の補助が19.4%減になっているということをお聞きしているわけなのですが、きょうは歳出のほうで伺います。これが昨年に比べてどのように、減っていますけれども、どれぐらい減っているかとなぜ減ったかということについて伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 昨日歳入のところでご説明してしまいましたけれども、全体といたしましては対象者人数で295人、それから支給額で3,154万3,000円ということで減になってございます。こちらにつきましては、所得制限によって、それが理由の1つと、それからあとこれも議論の中で多くご意見もございましたけれども、税制度の改正による方が約20人程度おるだろうというふうに見込んでございます。それから、あともう一つの部分といたしましては市費負担分について、市費分というのですか、そちらにつきましては3,000円とさせていただいたというところが大きな変動要因かなというふうに受けとめてございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 パーセントは。何%。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 先ほども申しましたけれども、対象者数で前年度に比べて23.8%、支給額で37.6%の減になってございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 済みません。先ほどの国保質問にちょっと戻ってしまうのですが、先ほど答弁の中で歳入のところで平成17年度は繰り入れをしたから結果的に予算に比べて決算額として繰越金が増えてしまったというようなお答えだったと思うのですけれども、17年は繰り入れをした、でも18年は繰り入れをしなかったわけですよね。この違いというのはどこにあったのですか。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 こちらにつきましては、17年度につきましては予算どおりの繰り入れをしたということで、繰り入れを全くしなかったということではございません。それで、18年度はではなぜこういった決算見込み等出してそういうふうな決算見込みに基づいて繰り入れというものをしたのかということだと思いますけれども、こちらにつきましてはこの一般会計からの特別会計の繰出金というのはいろいろ方法として精算行為をしていたり、そういったような全国的ないろいろやり方があるようでございます。18年度からは富士見市といたしましても決算見込み等の数字に基づいて繰り入れをどうしていくかということをやっていくという方向を見出しまして、その中で、見出したというか、その方向で今後はやっていきたいというようなことで、18年度からそういうことをさせていただいたという結果だというふうに聞いております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 104ページの福祉タクシーの利用料、102ページの20を見ていただきたいのですが、やはり身体障害者の福祉費の中これもやっぱり減っていると思うのですが、なぜ減っているのか伺います。

  それから、あわせてもう一つ、その下の行旅病人死亡人の取り扱い費ということで、18年度については例年に比べて非常に多い、54万5,862円というふうになっていますが、どのような状況でこうなったのかをお聞かせください。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 それでは、福祉タクシーの関係、これは利用料金、初乗り分の補助ということでございますが、減った要因といたしましては年間48枚というものを36枚というふうに支給の枚数を減らさせていただいたということでございます。そして、金額の面では決算額といたしまして、減になりました金額ですけれども、申し上げますと203万6,390円、率にいたしまして13.3%の減というふうになってございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 それでは、行旅死病人のほうでお答え申し上げます。

  18年度は、私どものほうで2件行旅死亡人を扱いました。それで、なぜこのような金額になったかということにつきましては、いわゆる身元不明のご遺体ということで、それを身元を確かめるということで一般的な法的な手続ということで官報に公告を出した、そういったことでこういった金額になってございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 102ページの19負担金、7の民生児童委員会活動の19負担金、ボランティア活性化事業補助金なのですけれども、これは当初予算からかなり減らして補助したわけなのですけれども、たくさんの団体が入っているわけなのですが、年々減らされていく中でその活動状況というのはどうであったかと。また、その団体からまたどういう意見が上がったかということについて伺います。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 地域福祉推進事業でございますが、こちらにつきましては大野委員がおっしゃったようにボランティア活動の活性化ということで支援をしております。内容としては、ボランティア活性化事業補助、それと福祉フォーラム21という団体がございますが、こちらへの補助ということでやってございます。それで、金額的には予算の範囲内でと、こういうことになったということなのですけれども、それぞれボランティアのほうでは相談事業とか、ボランティアの連絡会の事業とか、いろいろやってございます。福祉フォーラムにつきましては、毎年1月ごろに発表会というか、シンポジウムをやっているわけですが、こちらに向けて活動を推進しているというか、充実ということで毎年やってございます。それで、ボランティアの声ということでございますけれども、私どものほうには、私どものほうの聞き方が悪いのかどうかわかりませんが、この範囲内でそれぞれの活動をされているということで特段聞いてございません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 補助金ですから、それなりの活動の予算内だというわけですが、年々減らされていくという、これも減らされたでしょう、前年より。そうした状況の中でどういうもうちょっとあったらこういう活動ができるとか、足りないとか、金を集める運動をするとか、3回やった事業が1回になったとか、そういう現状がどうであったかということを聞いているのです。こういうところに対しては、ボランティアだからすべて無償、ボランティアだからいいというのではなくて、一定の金というものはやはり補助もしながら育成していかなければならないこれからのこういう事業だと思うのです。これを減らしているわけなのです。そのことについての、その中でやっているからいいですよというだけで18年度過ごしたのかと、そういうことを聞いているわけです。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 例えば福祉フォーラムにつきましては、私ども密接に関連をしながら活動を推進しているわけですけれども、こちらにつきましてはその予算の範囲内ということでまたおしかりを受けるかもしれませんが、予算の範囲内で十分な活動をしているというふうに見ております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 ちゃんと質問にきちっと答えてください。福祉フォーラムだけで言っているのではないのです。これ何団体ありますか、参加している人が何人いますか、そのことをきちっとでは答えてください。そういう状況が同じように活動があったのかないのかということを聞いているわけで、それに対して答えていないです。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 人数については、それでは後ほどご報告申し上げますけれども、ボランティア活性化事業としましてはボランティアの相談、活動支援、それとボランティア連絡会というのがございます。この中には会食ボランティアの組織の楽味会、それとこもれび、このこもれびというのは70歳以上の方々への電話での支援ということなのですが、このこもれび、それと藤の実会、この藤の実会というのは寝たきり老人の方を励ますということで活動しているところ、それとかたりべ、きつつき等がございます。こちらへの活動事業の補助ということでございます。人数については、それでは後ほどまたお答え申し上げます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 ちゃんと答えてください。私が言っているのは、補助金が少ない範囲でできるだけその中でやっているからいいというのではなくて、例えば年に何回やっていたものが数が減らされたとか、例えば。そういうことをつかんでいるのかということ。私は、減ったことについてどうまたこういうところから意見が上がっているかということも聞いているわけなの。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 それでは、こちらの活動補助ということにつきましては富士見市の社会福祉協議会へ一括してやっているわけなのですけれども、社会福祉協議会からそういった内容では特段聞いてございませんが、私どものほうでも確認させていただくということでやらせていただきます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 やはり聞いていることについて最初から答弁していただいて、わからないところはわからない、後から資料を出しますと。何で聞くかという意図を、こっち側の表現がちょっと悪いことがあるかもしれませんけれども、そこを酌み取っていただいて答弁をしていただきたい。同じことを何回も聞いたり、答弁がなければ私聞くわけです。そうすると時間がかかるとか、くどいとか、そういうことになってしまうわけで……



○梶兼三委員長 大野委員も簡潔に質問してやってください。



◆大野良平委員 簡潔に聞いているけれども、答えていない。



○梶兼三委員長 やっぱりくどいところがあるから。はい、どうぞ、質問してください。



◆大野良平委員 104ページ、ゆいの里の運営費補助なのですけれども、これはゆいの里の決算、例えば、からして非常に赤字になってきていると。今までは入所者が1カ月単位と。それが日数になって、土日に自宅に帰るとその日が支給されないと。そういうことでゆいの里からは非常に経営困難ということから補助金の要請等もあったにもかかわらず、入間東部福祉会のほうの同じような事業をしているところには補助金を出すけれども、民間というふうなことの名のもとに出ていない。この予算の中でどの程度のゆいの里は補助金の中で1年間の経営が赤字というか、減少、それがあったか、つかんでいるのかどうか伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これにつきましては、昨年度の補正予算の関係でご審議いただいたときにいろいろご意見いただいたところでございますけれども、それに基づきまして私ども今年度についてはご承知のとおり別途通所施設の関係での当初予算で補助金対応させていただいたところでございます。したがいまして、これにつきましては補助金自体はずっと変わってはございませんけれども、そういう努力をゆいの里のほうには十分していただいていると。それから、新しく始まりました自立支援法の関係では、委員おっしゃいますように月割り計算から日割り計算というふうなことで、かなり法人のほうの経営に厳しいものがあるということは私ども承知しているところでありますけれども、既定の予算の中で努力していただいたと、そういう決算をいただいてございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 障害者自立支援法による今の月から日数に変わったことによるゆいの里の収入、どの程度減っているのでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これにつきましては、平成18年3月時点の入の部分、そちらのほうについては9割を保障するというふうな国の制度がございますので、そういうものでの対応ということで1年間しのいでいただいたということがあろうかと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私の聞いているのは、幾ら減ったかという金額をつかんでいるかということ。9割保障するから、それでいいという、そういうことではないのです。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これについては、ちょっとすぐ調べてまいりますので、後ほどお答えしたいと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 108ページの老人医療費支給事業が3億7,328万円ということですが、昨年比幾ら減っているか伺います。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 済みません。ちょっと資料が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 先ほど大野委員の答弁について資料参りましたので、お答えしたいのですが、よろしいでしょうか。



○梶兼三委員長 大野委員の答弁をお願いします。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 先ほど大野委員からご質問いただきました100ページの入間東地区福祉有償運送市町村共同運営協議会の負担金の関係でご質問いただきました件の答弁をさせていただきます。

  市内には3事業所ございまして、そのうち1事業所はゆいの里、それからもう2つはNPO法人ふれあいTAP、もう一つはグループみずほと、この3事業所になってございます。延べで申し上げますと、稼働日延べ200日、それから運送回数延べ239回、運送人数延べ140人となってございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員の答弁は、まだ資料来ていないですね。

  では、保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 済みません。こちらの老人医療費につきましては、17年の10月に老人医療制度、マル老、マル特等の制度が終了してございます。そういった関係でここの金額が大幅に減額になっているということでございますけれども……



◆大谷順子委員 17年ですか。



◎根本忠昭保険年金課長 17年度の決算額につきましては、ここのところが1億1,910万2,119円という数字でございます。減額が1億1,538万2,860円という数字でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 120ページの乳幼児医療の支給事業なのですが、286ページのところにその中身が書いてあるのですけれども、ここには就学前というのがなくて5歳までになっているのですが、昨年度、17年度の資料ですと就学前というのが5歳児のほかについているわけなのですが、なぜその就学前がついていないのか。制度は同じだと思うのですが、伺います……ちなみにいいますと、17年度は就学前が928人と出ていたのです。今年は、それがないのです。なぜなのでしょうか。今年というか、18年はないのですけれども。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時08分

           再開 午前10時10分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  質問を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 124ページの放課後児童クラブのことですが、児童福祉施設費です。18年度は1億8,635万5,000円になっているわけなのですが、17年度は2億215万9,000円ということで約2,000万円ほど減っているのですが、これは放課後児童クラブの保護者負担金の増額分と符合すると思いますが、間違いありませんでしょうか。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時11分

           再開 午前10時12分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 昨年は、放課後児童クラブの関係のふじみ野の放課後児童クラブの増築工事をやっておりますので、その関係で金額が多いということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それは、幾らですか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 1,675万円でございます……済みません。申しわけございません。工事費だけは1,501万5,000円でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 子供の数は何人を予定していますか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 昨年との比較でございますか。



◆大谷順子委員 はい。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 現在の数でよろしいですか。



◆大谷順子委員 とあわせて。18年と17年との差です。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時14分

           再開 午前10時14分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 昨年、17年は、4月1日現在ですが、全部で589名、18年度ですが、636名でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 指導員のほうですが、嘱託職員ということで中心になっている指導員の人の数を17年度、18年度……



○梶兼三委員長 児童クラブの関係ですか。



◆大谷順子委員 そうです。両方お願いします。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 ちょっと休憩……



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時15分

           再開 午前10時15分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 124ページの上のところの民間保育所運営助成事業について伺いますが、民間保育所の職員処遇改善補助についてはどのように17年度、18年度変わったか伺います。



○梶兼三委員長 明確にひとつ質問してください。どのように変わったかって何がどのように変わったか……



◆大谷順子委員 民間保育所職員処遇改善補助です。どのように変わったか。単価で結構です。

           何事か声



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時17分

           再開 午前10時18分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 処遇改善費の補助金ですが、平成17年は単価として4万円でございます。それから……平成18年が3万5,000円ということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 平成17年間違っているでしょう。4万ではないです。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 済みません。ちょっと休憩。



○梶兼三委員長 休憩します。



           休憩 午前10時19分

           再開 午前10時21分





○梶兼三委員長 再開します。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 済みません。幾つか質問いただきましたところで申しわけございません。放課後児童クラブの関係の指導員の数でございますけれども、平成17年度が72名、それから平成18年度が67名ということでございます。



○梶兼三委員長 何名ですか。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 67名です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それは、嘱託職員ですか。嘱託職員ではないのではないでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 申しわけございません。それは、臨時職員も含めた数でございまして、嘱託職員だけの比較でございますと、平成17年が22人、それから平成18年が20人ということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 子供の数は大幅に減っているのに、対するほうの指導員は減っているけれども、これで指導、大丈夫なのですか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 子供の数は増えているのですが、これは学校の統合の関係でございまして、上沢小学校と鶴瀬西小学校が統合したことによりましてつるせ台小学校という1つの学校になりましたので、放課後児童クラブもそれに合わせて1つにしたということで指導員の数が減っています。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 106ページ、繰出金の介護保険特別会計4億4,058万9,000円の予算に対して3億7,300万円、いろいろな理由がありますが、まずその少なくなった理由を伺います。予算に対して少なくなった理由。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 介護保険のほうの繰出金の関係でございますけれども、こちらのほうは1つには地域支援事業の関係のところが3月15日にスタートしたということで、そちらのほうの関係で支援費の関係が新たに加わったといったようなことから、市のほうの繰出金の関係が減っているということになります。もう一つ大きな要因といたしましては、志木シルバーハイツのほうから返還金があったということでございます。そちらのほうの入があったということで繰り出しの関係が少なくなっているということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 地域包括支援センターを3月につくったわけですよね、年度終わるころに。それは、補助金の関係から。そういう関係でこの1年間の繰り出しが少なかったと、こういうことでいいのですか。それが1つと、それからあと介護保険利用料補助事業でも約1,000万円ほど予算より少ないのですよね、決算が。この利用料補助の場合も17年と18年に比べると、やはりかなり違ってきているわけなのですけれども、対象者数、受給者数等が出ているのですが、何でその利用料の補助が減ったのかということについての理由を伺います。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 繰出金の関係につきましては、今委員がおっしゃられたとおりということでございます。

  利用料補助の関係につきましては、税制改正の関係で、低所得の関係といいますか、その辺のところの関係が大きく変更していると。税制改正による減少ということが大きな理由になっているということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 法改正に伴う減少ということはわかるわけなのですけれども、その限度額に対しての利用料補助ということになると思いますが、対象の人数、これは79人というふうに出ているのですが、その金額、その人の収入がどの程度まで下がったのかということについて伺います。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 非常に申しわけございません。個人の関係の収入の関係までになりますと、個々ばらばらになるかなというふうに思いますが。そうではなくて、例えば第1段階、第2段階といったような形のところの関係で申し上げますと、所得段階の関係が第1段階の方につきましては、もうご存じかと思いますが、基本的には生活保護の関係のほうになるということでございます。第2段階の関係につきましては、世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と前年の課税年金収入金額の合計が80万円以下、第3段階といいますが、世帯全体が市町村民税非課税の方で第2段階に該当しない方というのが該当になるということでございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 税制改正によって今まで非課税だった人が課税になって補助がもらえなくなったということだと思うのですけれども、その金額というものはほとんど変わらないということを私はきちっと答弁していただきたかったし、そのことがそういうふうになっているのかどうかということをもう一度伺います。

  続いて、106ページの下のほうの4、老人入浴料助成事業、この件なのですけれども、資料によりますと支給が4万9,353枚で、利用が3万505枚ということになりますと、支給したけれども、その1年間に使われなかった枚数だというふうに理解していいのかということが1点と、それから今年からかな、100円前と違って納めなければならなくなったという意見も聞くのですが、どういう状況の中で100円取っているのかということが1点と、それからこの利用枚数、利用者について普通入浴施設というのが今私の鶴瀬西の地域には団地を初めとして2カ所にありますし、つるせ浴場と鶴瀬東1丁目にあります。あとほかには富士見市全体的にないと、こういう声の中でいろいろな声が出ているわけなのですけれども、地域別にこういったものの対象者と支給の実数というのはトータル的につかんでいるのかどうか伺います。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 入浴券の関係についてでございますけれども、確かに無料券の関係で申し上げますと、利用率の関係でいけば78.4%という数字が出てきます。補助券といいますか、100円を取るという形の方につきましては、ワンコインといったようなことでの100円という形になりますけれども、こちらのほうの関係につきましては56.7%の利用という形になっております。結局その辺のところの関係でいきますと、利用したいということで申し出をされた方が現に利用した枚数が今申し上げました利用率になっているというふうに考えているところでございます。確かに地域の関係での格差というのがございますけれども、申しわけございません。今のところ数字的には地域別の関係では押さえていないというのが現状でございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 ちょっと不勉強で申しわけないのですが、100円取るのと取らないのはどういうふうな違いがあったのですか。取る人と取らない人。たしか所得制限ではないと思ったのですけれども。



○梶兼三委員長 答弁できますか。健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 先ほどご質問いただいた中の、2つほどございますが、まず資料の関係ですが、資料といいますか、決算書の関係ですが、286ページの民生費の乳幼児医療費支給事業の中で就学前の子供の人数がないということで質問いただきましたけれども、まことに申しわけございませんけれども、資料を間違えまして、ここを実は落としてしまいまして、ここのところは正しくは就学前の子供がおりまして、968人ということになります。

  それから、もう一つ、職員の処遇改善の関係ですが、先ほどお答えいたしましたように平成17年につきましては4万円、平成18年につきましては3万5,000円ということで間違いございません……済みません。平成16年が7万円ということでございます。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 先ほど大野委員からのご質問にお答えしたいと思います。

  104ページ、地域障害者支援事業の関係で負担金補助及び交付金の中のゆいの里運営費補助、こちらの関係でご質問いただいた件ですが、ゆいの里の収支計算書、中をよく精査させていただきまして、お答えいたします。昨年度と比べまして支援費事業収入、支援費収入ですけれども、こちらにつきましては比較いたしますと約1,300万円の減というふうになってございます。しかしながら、支出のほうで大きくご検討いただいて工夫していただいた結果、単年度収支といたしましては約600万円ほどの黒字ということになってございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 入浴券の関係でございますけれども、無料、有料といったようなことの関係につきましては、おふろがある、なしということでございます。おふろがない方が無料という形になっているということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 津波委員。



◆津波信子委員  100ページ、社会福祉総務費の欄なのですけれども、ちょうど真ん中から下あたりですけれども、障害者雇用支援センター負担金、ナンバー19、負担金のところで障害者雇用支援センター負担金46万8,926円とあるのです。これは、川越市にセンターがあると思うのですけれども、富士見市民の参加はあるのでしょうか。あったとしたらその人数と、ここに通ってお世話になっているわけですが、その成果をお聞かせください。

  もう一点、102ページの保険年金、繰出金、国民健康保険特別会計繰出金があります。5億8,921万3,000円、この金額について市としての決算についての見解をお聞きします。

  3つ目といたしまして、身体障害者福祉費の、104ページのナンバー19の自己負担補助、補装具の給付の自己負担装具というのがあるのです。上のほうのナンバー19に身障者補装具自己負担補助金367万7,732円というのがあるのです。これで自立支援法によりまして今まで受けていたけれども、できなくなったケースであるとか、制限されたケースをお聞かせ願いたいと思います。

  最後、106ページの生活ホーム事業がありまして、106ページのこれは19番かな、上のほうです。上のほうの摘要欄19、生活ホーム運営費補助金113万7,000円、資料は284ページの下のほうに書いてありましたけれども、2施設で延べ15名の方のこれは補助なのですけれども、この辺も内容についてお聞かせ願いたいなと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 それでは、第1点目の障害者雇用の関係にお答えいたします。

  これにつきましては、埼玉県西部地域障害者雇用支援センターというのが川越市内にございまして、そちらの負担金を構成市で負担しているものでございますが、実績といたしましては富士見市からは1人の方がそこでの訓練を行ったという18年度の実績がございます。

  それから、順不同になりますけれども、106ページの生活ホーム事業の関係でございます。こちらの実績といたしまして、2施設、延べ15人ということになってございますが、こちらの2施設につきましてはのぞみの園がお一人、それから第一どんぐりホームという施設がお一人、このお二人が延べ15人ということで活用していただいた部分でございます。

  それから、もう一つの部分については後ほどお答えしたいと思います。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 国民健康保険特別会計繰出金の5億8,921万3,000円についての考えということでご質問いただきましたけれども、こちらにつきまして昨年度の繰入金は9億5,768万4,000円という決算額でございましたけれども、西部ブロックということで他市の状況等々照らし合わせて、昨年度は富士見市の場合は1人当たりの繰入額が2万2,470円という数字でございました。西部ブロックの平均的な数字は1万3,424円というような平均的な数字が西部ブロックということで富士見市の地域の繰入額というふうな形で数字が示されておりました。18年度の5億8,900万円という決算額につきましては、西部ブロック、西部11市になりますけれども、平均的な数字の1万2,914円という数字がなってございまして、18年度の富士見市の決算額から見ますと富士見市は1人当たり1万2,929円ということで、平均的な繰り入れ金額だったのではないかというふうに考えてございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 大変申しわけございません。津波委員の2つ目のご質問にお答えいたします。

  身障者の補装具の自己負担補助金の関係でございますけれども、これにつきましては9月いっぱいと10月以降で制度が変わりました関係でのご質問かと思います。9月までは、おっしゃるとおり自己負担金の補助をいたしました。10月以降につきましては、自立支援法の関係で日常生活用具のほうに事業が移りました関係でのご質問かと思います。その関係で全体の数字といたしましては695件、367万7,732円ということになってございます。10月以降につきましては、低所得者世帯に対しては2分の1補助ということで実施させていただいております。

  それから、この自己負担金補助からの切りかわりの関係で9月までの申請につきましては、9月で決定しておりますので、その場合、大体6カ月間の給付決定を既にしておるものについてはご心配のようなことが起こらないような決定内容になってございますので、特に支障とか、そういうものはなかったものというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 津波委員。



◆津波信子委員  一番初めに質問いたしました社会福祉総務費の川越市にあるセンターの支援センター負担金46万8,926円なのですけれども、実績として1人参加というお話もお答えいただきましたよね。ということは、現在は今1人いるのでしょうか、いないのでしょうか。いつごろからいないのか。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 現在はおりません。18年度の途中で終了したというふうに聞いております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 113ページの支援事業、113ページではないほうがいいかもしれません。障害者支援事業について自立支援法に関連する問題です。



○梶兼三委員長 ページ数。



◆大谷順子委員 いいです、ページ数は。考え方について伺います。1割負担が始まったことについては非常に負担が重くなったわけなのですが、この1割負担を軽減するという策については18年度中はどのように検討したのか伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これにつきましては、補装具につきましては2分の1補助ということの設定をさせていただきました。それから、上限につきましては自立支援法どおりということで適用させていただいております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 全国的にはどの程度の自治体が軽減策をとったのか調べましたでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 特に調べてはございませんが、県内でも幾つかの市はそういうことをやっているということは承知しております。

  以上です。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 126ページ、子育て支援法の中のまず民生費の中の款2児童福祉費、そして目が児童福祉施設費の中の放課後児童健全育成事業の中で、これ18年度から13番の委託料についてお伺いいたしますけれども、社会福祉事業団が指定管理者となって管理運営を行っているということですけれども、指定管理者は年度末に事業の報告がたしかあるかと思いますが、その内容についてこの指定管理料、仕様書に基づいた事業が行われたかの精査を市のほうでするはずなのですが、その点についてはどのように行われたか。また、仕様書に基づいた事業がきちんと行われていたかのチェックについてお伺いします。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 一応報告をいただきまして、その中身につきましてはチェックをさせていただいておりまして、指定管理料につきましては年度契約でやっていますので、またそれは別に決算書という形で出てきておりますので、それもまた精査させていただいています。

  以上です。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 そうしますと、仕様書に基づいて事業が行われたというふうに判断してよろしいのでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 はい、そのとおりです。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 新規事業が行われていたりとかする事実とかはございませんでしょうか。その仕様書以外のことで、新規事業で何かサービスを拡大するということで市との協議が行われた点というのはございますか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 特にそういうことはございません。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 私がちょっと確認したところでは、放課後児童クラブの子供を送っていくということをされているようなのですけれども、それについては多分事業の中には、指定管理料をお支払いする事業の中には入っていなかったと思うのですが、その点について市はどのような、協議をされていないということですから、どのように把握をされているのかお伺いいたします。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 下校といいますか、クラブが終わって指導員が途中まで送っていくということでございますけれども、それにつきましては従来からそういう形で行っておりますし、特にそれは業務の一部ということで判断しておりますので、特にそれについて契約をしているとか、そういう形というふうに把握をしておりません。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 それは、では仕様書の中に含まれている事業として判断してよろしいのでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱  



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 はい、そのとおりです。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 131ページの生活保護費について伺います。

  出していただいた資料では、平成18年は相談件数が452件に対して実際に生活保護を申請された人が132人だったと。17年度は、454人の相談者に対して申請者は146人だったと。その前の16年のときは、相談件数461人に対して申請者数は156人にだったということで、この3年間の推移を見ると、申請者が156人から146人、さらに18年は132人とどんどん減っているのですが、なぜこのように申請者が減ったと考えているか伺います。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 数字としてこれは結果ということでございまして、私どもは相談を受けに来た方については相談をお受けし、その中で申請されたいという方については申請をお受けしているということで、これは結果の数字というふうに考えてございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 北九州市の無理やり辞退させるとか、それから相談に来ても追い返してしまって申請になかなか申請書渡さないとかというような大変大きな問題になっているわけなのですが、経済状態は全体的に非常に悪くなっていて、給与所得も毎年減っていて、非常にネットカフェ難民というふうな形でいろんなことが言われるようになりました。国、県、市の受給者数を見ても国も県も生活保護率は増えているのですが、富士見市だけが17年と比べて減っているのですけれども、今の課長が言われたように申請したいという人には申請してもらっているという中ではこういうふうにならないと思うのです。何か数値目標でも持って行っているのではないかというふうに言えると思うのですが、その点どうですか。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 先ほども申し上げましたけれども、私どもでは例えば北九州市の報道内容についても私どもは見させていただいております。福祉事務所としましては、そういった例えば相談をされた方に対して追い返すとか、そういったことは全くございません。したがいまして、相談をされて申請されたい、あるいは申請をされたいという方に対しては申請を受け付けておりますので、例えばこの資料でもお示ししてございますけれども、開始あるいは廃止等の数字については結果ということでお答えいたします。したがって、そこに作為は全くございません。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 訴えている中身がなかなか通じなくて、役所に。泣かれる方が多いのです。涙をこぼして泣かれる方が多いのです。そのことについてどんなふうに思っていますか。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 相談される方はいろいろございます。18年度につきましては570世帯の方が被保護の世帯でございます。その中にはいろいろな事情をお持ちの方がいらっしゃいます。したがいまして、大谷委員がおっしゃるような方も中にはいらっしゃいます。また、別のこちらのほうに相談をいただいて、その中で開始に至るというケースもございますので、私どもは北九州市のような、そういった申請をさせないとか、そういったものは決してございませんので、資料にもあるように結果としてはこういった18年度につきましては例えば申請が下がったというのは結果としてこうなったというふうに私どもは受けとめてございます。



○梶兼三委員長 大谷委員、やっぱり決算委員会にはちょっとなじまないような質疑ですので、もう少しそれらしく質疑をお願いします。



◆大谷順子委員 それらしくって何ですか。



○梶兼三委員長 いや、ちょっとなじんでいないです、そういう質問。



◆大谷順子委員 委員長、それらしくって何ですか。



○梶兼三委員長 数字らしく、数字なら数字をきちっと示してください。



◆大谷順子委員 そんなことは決まっていませんよ。条例でなに決まっていますか。数字について……



○梶兼三委員長 いやいや、私の整理権ですから、言っておきますけれども。そういうことを言い出したら、もう何時間かけたってこれ終わらないですから。



◆大谷順子委員 整理権になっていない、それは。



○梶兼三委員長 なっていないではないですよ。



◆大谷順子委員 人の発言についてけちつけているだけです。さっきは、数字のことを言ったら星野委員がそれはどうなっているかと聞けと。今度は、そうではないことを聞いたら数字を聞けと。何を言っているのですか。人の発言に対して干渉しないほうがいいと思います。



○梶兼三委員長 いや、こちらは権利ですから、言いますよ。

  まだ民生費のほうありますか。

           何事か声



○梶兼三委員長 では、休憩します。



           休憩 午前10時52分

           再開 午前11時10分





○梶兼三委員長 それでは、再開をいたします。

  民生費の質疑を受けます。

  大野委員。



◆大野良平委員 108ページ、13委託料の貸付金、社会福祉法人富士見市社会福祉事業団への4,000万円の貸し付けなのですけれども、まず無償譲渡にわたっての論議もしてきたのですが、確認のために貸し付けた理由と、それから無償譲渡に及んでこの貸付金を、これは今後のことになるかと思うのですが、今どんな段階で、どのように検討されているかと。それから、まずそのことを伺います。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 貸し付けた理由についてでございますけれども、介護報酬の関係が2カ月おくれで入ってくるという感じでございます。そのための回転資金といったような形で4,000万円の関係を貸し付けたという形でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 2カ月おくれて入ってきた段階で返してもらうとか、そういうことは何でしなかったのか。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 動いておりますので、その辺のところの関係で返すわけにはいかないと。回転をしているということの意味合いでございますが。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 それは、わかりますよ、やりくりするわけですから。でも、やはり一定の金額を定期的に返すとかしなければならないわけであって、それをその後もずっといつまでも無利子で貸しておくのかという、その貸し付けの契約なり、条件なり、そういったものは市の施設だから何もなかったのですか。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 契約の関係を取り交わしております。23年の3月までの貸付期間という……申しわけございません。22年度です。ですから、23年の3月ということで5年の期間という形での期間だというふうに思っておりますが。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 無償譲渡に当たっては、そのまま22年に返してもらうということになるのか、そのままこの貸付金まで無償でやるのか、その辺はどうなったのですか。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 期間の関係は、あくまでも23年の3月までという形になっております。

  以上です。



◆大野良平委員 22年度ね。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 年度です。ですから、23年の3月になります。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 決算ですけれども、これそのまま無償譲渡の中に貸付金も無償でやるようになるのかということを聞いたのです。いろいろな施設は、借入金までこちらが返して無償でやるわけでしょう、施設を。福祉事業団に。その辺は。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 私が申し上げておりますのは、貸付期間が23年の3月までになっていますということを申し上げておりますので、23年の3月までには返ってくるというふうに思っておりますが。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 無償譲渡にわたってのいろいろの契約や何かはこれからやるということでしていますけれども、それはこのことについてはどんな見解でいるのかということを聞いている。返してもらうというふうな方針でいくのですか。



○梶兼三委員長 高齢者福祉課長。



◎庄野拓男高齢者福祉課長 基本的には返していただくということになるというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 110ページを伺います。110ページの12の後期高齢者医療事務事業、これは当初予算にはなくて、負担金として出しているわけなのですけれども、この事業そのものについてもよく理解、よくというか、わかっているのですが、この負担金の連合会のほうからの算出根拠と、それからこれについては18年度はどのように使われたかという、こういう報告は自治体にきちっとされているのかということについて伺います。まず1つには当初予算内と。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 ご質問の中の後期高齢者医療の関係でございますけれども、いわゆる広域連合設立の準備金ということで県内の各市町村に割り当てが来ているということでございます。その予算が9,480万6,000円でございます。これに対しまして市町村の割り当てが、均等割が0.14%、人口割が0.66%、それから高齢者の人口割といたしまして0.53%という割合がございまして、そういった掛け率を掛けまして出した金額が当初の分はこれだけの予算金額ということになります。

  それから、後段のご質問については保険年金課長のほうからお答え申し上げます。



○梶兼三委員長 保険年金課長。



◎根本忠昭保険年金課長 広域連合のほうの決算につきましてですが、こちらについては市のほうに決算書ということで報告がございました。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 済みません。先ほどの放課後児童クラブのことでもう一度確認を1点させていただきたいのですが、先ほどのご答弁で仕様書に含んでいる内容であるということでしたが、言葉としてきちんと児童の送りということで明記されていると判断してよろしいのですね。明記されているのですね。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 特にそのことについて記載されているということではございませんで、従来の業務の中の一つという理解の中でやっております。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 ということは明記されていないということですね。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 はい、そのとおりです。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 100ページになりますけれども、備考欄の一番下の埼玉土建国保組合補助金、その次のページの一番上、埼玉建設国保組合補助金、まず1つ、この補助金のこれどういう内訳でこういう金額が出ているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。これは、要するにどういう理由で補助金が出ているのか。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前11時19分

           再開 午前11時20分





○梶兼三委員長 再開します。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 放課後児童クラブのことにもう一回入りますが、70人以上の定員のところについては3年間の猶予を持って国の補助の対象としないというふうにしていますよね。富士見市としては当然分けて70人以上のクラブにしていく必要があるわけですけれども、どういうふうにして施設をつくるなり、その検討をしたか伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 いわゆる国の放課後子どもプランの中の一つとして71名以上の放課後児童クラブについては分離しなさいということで指導が来ています。今委員おっしゃられるような形で通達といいますか、来ていますので、内部で今検討はしておりますけれども、それぞれについて具体的なここをどうしていくというような形での結論といいますか、方向は今のところはまだ決定されておりません。

  以上です。



○梶兼三委員長 それでは、先ほどの答弁を福祉課長のほうからお願いします。

  福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 埼玉土建国保組合の補助でございますが、これは私どもの福祉団体と育成費補助金交付要綱に基づきまして前年の10月現在の人数掛ける250円でやっております。それで、その内容としましては健康診断等に対して補助するという形で補助をさせていただいております。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 済みません。250人、これそうすると1人幾らになりますか、1人当たり。

           何事か声



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 前年10月現在の人数ということで3,044人掛ける250円です。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 ありがとうございます。

  もう一点お聞きします。102ページの先ほどの埼玉建設の下の下に軍恩連盟補助金というのがございますけれども、富士見市に軍恩連盟に加入されている方というのは何人ぐらいいらっしゃるのかというのを聞いていいのでしょうか。



○梶兼三委員長 福祉課長。



◎渡辺秀雄福祉課長 18年度で55人でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 114ページを伺います。19負担金及び交付金、敬老会地域開催事業補助金、今敬老会が盛んに行われています。いろいろと資料もあり、意見なり、感想もあります。だけれども、今後見直す必要があるのではないかという意見もあります。そういう中でトータル的に対象人数、そして記念品だけの町会もかなり増えていると。町会の役員にしたら負担になるとか、またやりがいがあるとか、いろいろな意見はあるわけなのですけれども、そのトータル的な数をまず総人数、参加人数、記念品だけの町会、そしてこういう意見をどのようにとらえて担当としての総括をしたかということについて伺います。



○梶兼三委員長 老人福祉センター所長。



◎沢田豊治老人福祉センター所長 敬老会の資料によりますと、こちらからですと、一応各団体で充実された内容になっておると思いますけれども、なかなか中には人が集まらない、役員のほうでなかなか人が集まらない、こういうような意見を聞いております。老齢人口が増える中で、また会場が狭いというような関係もございます。それから、役員の方が少ない、そういう状況の中でまた予算のほうはむしろ少なくなる、こういったいろいろな問題が出てございます。そして、今3年に1度見直すというような形でやってございます。なかなかこれを今後どうするかというのは大変な問題になると思います。

  人数のほうなのですけれども、現在総人数しかちょっと把握してございませんので、今総人数だけ申し上げさせていただきます。18年度は1万278人でございます。金額のほうなのですけれども、全体では1,084万8,000円です。これは、1,000円掛ける1万278人、これが1,027万8,000円でございます。それと今団体数、これは1万円掛ける57町会ということで、57万円が足されてございます。それで合計1,084万8,000円という数字になってございます。

  記念品だけといったところに関しては、少々時間いただきたいと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 トータル的に例えばコミセンのようにたくさん来たりとか、いろいろの催しをしたりとか、私も鶴瀬西3丁目の東町会の敬老会には参加しましたけれども、非常にいろいろな催しを地域の人たちがやって喜ばれるとかあるわけなのですけれども、トータル的に人数及び地域、そういった町会の利用等を分析をしながら、やはり多くの人が喜ばれるように検討していただきたいということだけはここでちょっと要望しておきたいと思います。

  それから、3の老人クラブ活動育成指導事業、老人クラブがNPOをとったというような話もちょっと聞くのですが、これが非常に老人クラブが減少し、参加人数が少なくなっているという話を聞くのですが、トータル的に18年度は前年に比べてどうであったかということについてお伺いいたします。



○梶兼三委員長 老人福祉センター所長。



◎沢田豊治老人福祉センター所長 老人クラブに関しましては、18年度は33クラブでございました。それで、19年度は31クラブになっております。その辺で老齢人口が増える中で会員数は伸び悩んでおります。また、会員の役員のほうもなかなかなり手がいなくて、高齢になったまままた役引き受けてしまったというような、そんな状況でございます。ただ、高齢者の方、なかなか家から出ていくということに関してはこういう団体があったほうがよろしいのではないかと思います。最近の高齢者の方でも比較的若い方、こういった方はいろんなスポーツ、趣味がございます。そういう点でクラブに入ってこないのです。昔のといいますか、比較的年齢の高い方は、昔はゲートボールしかやらなかったというような、こんな感じでいますけれども、現在はソフトボールやったり、テニスやったり、水泳やったり、野球やったり、いろんなことをやっていますので、自分でまだ元気な方はできるというような状況でございます。ただ、高齢者は今後増えますので、クラブとしては大事なことだと思います。以上でございます。

  出席率のほうなのですけれども……敬老会の出席率でございますが、35%から40%になっております。それで、中には品物をもらって帰るというような人もございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 最初の97ページの民生費全般になるかと思うのですが、ページを言おうとすれば。18年度の一般財源の枠配分の削減額が出してもらった資料では健康福祉部については6,135万6,000円となっているわけなのですが、この枠配分の削減額をどのようにしてつくり出したのかと。その検討した経過を聞きます。



○梶兼三委員長 健康福祉部長。



◎長嶋義雄健康福祉部長 枠配分のあり方でございますが、当時総合政策部から出された基本的には20%の枠をできるだけ近づけて全体の枠に入るようにという大きな指示があったわけです。それで、担当としましてはできるだけ支障のないような形で補助金ですとか、あるいは負担金を少しずつ見直しながら枠配分に近づけていこうという努力でおおむね枠配分の中で予算を作成したという経緯であるというふうに思っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 補助金、負担金を減らすだけでは6,000万円を超える一般財源という枠には到達しませんよね。どういうふうにしたのでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部長。



◎長嶋義雄健康福祉部長 個々については、後ほど調べて各担当からお話しさせていただきます。

  以上です。



○梶兼三委員長 それでは、後ほどその辺は答弁してください。

  大野委員。



◆大野良平委員 124ページの19負担金の駅前保育サービス提供施設等設置促進事業費補助、これは当初予算になくて途中からですけれども、これは駅前ではないけれども、みずほ台のほうの保育所の件ではないかなというふうに思うのですが、この辺について答弁願います。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 駅前の保育所の関係ですが、これにつきましては西みずほ台の保育所の開設に伴っての補助ということになります。

  以上ですが。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私のその答弁、みずほ台だと思うのですけれども、これは駐車場を初めとして施設の問題等々いろいろ論議がされてきたのですけれども、そういったのはどのように改善されているのか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 駐車場の問題につきましては、路上駐車の問題等がございまして、内部に、施設の中につくっていくということで、結果的には施設の中に3台分の駐車場確保しまして、そこでいわゆる送り迎えの車の交通の整理といいますか、そういう形で解決をしてございます。



○梶兼三委員長 ほかにございますか。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 質疑がなければ、民生費の質疑を終了いたします。



◆大谷順子委員 ちょっと待ってください。いやいや、終了してしまったら困るでしょう。



○梶兼三委員長 後ほど答弁させますから。



◆大谷順子委員 それは、大丈夫ですね。



◆大野良平委員 でも、いなくなってしまうのではないの。



◆大谷順子委員 いやいや、後ほど答弁してもらえばいいです。



○梶兼三委員長 いや、答弁だけひとつ始まる前に。

           「衛生費います」の声



○梶兼三委員長 午後からでも結構ですから。



◆大野良平委員 衛生費でいる。

           「はい」の声



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前11時35分

           再開 午前11時36分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  では、ほかになければ質疑を終了しまして、民生費の質疑を終わります。

  暫時休憩します。



           休憩 午前11時36分

           再開 午前11時41分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  では、次に衛生費の質疑を受けます。ページ数は133ページから148ページです。

  大野委員。



◆大野良平委員 138ページの上の19負担金及び交付金の埼玉環境整備事業推進積み立て負担金の実績と、それから富士見市の環境施策推進市民会議補助金と、たくさんの人で各団体の会長でいろいろとやっていると思うのですが、18年度の主な実績について伺います。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 138ページの埼玉環境整備事業推進積み立て負担金についてお答え申し上げます。

  これにつきましては、埼玉県全域で埼玉県内のすべての市町村で積み立てをしているところでございますが、社団法人埼玉県産業廃棄物協会へ積み立てをしてございます。18年末現在で4億7,500万円でございます。いろいろ産業廃棄物につきましては不正な処理等が行われた場合にこの基金からそういう不正な処理を行った場合に環境を図るため適正に処理するためこの積立金から一部を支出するものでございます。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 富士見市環境施策推進市民会議補助金でございますけれども、18年度におきましては130名の市民、事業者、市民団体、行政の方々で構成をいたしまして、1年間環境施策に関するさまざまな活動をしてまいりました。内容的には、大気汚染に関することに関しましてアイドリングストップに関する街頭キャンペーンを年間2回実施してございます。それから、クリーン作戦という形でもって市内の鶴瀬駅あるいはみずほ台駅の周辺のごみ収集をこれも年2回実施をしてまいりました。さらに、富士見市のふるさと祭りの環境コーナーのブースにおきまして年間の活動内容の報告、あるいはごみ分別等の指導等実施をしております。また、エコ問題なのですけれども、エコに関する調査を実施をしてございます。昨年度につきましては、西みずほ台の商店街を中心にエコの取り組みに関する調査を実施をしたところでございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 埼玉の環境整備事業推進の積立金なのですけれども、ここは事務局がどこで、そういったものの報告はきちっと決算なり、その事業の内容の報告がされているのかということ。その責任体制というのかな、その内容、その事業、協議会の。これ4億7,500万円という多額の金額が積み立てられて、その使途については負担金を出している自治体がどのように関与できるのかと、こういったものが往々にして天下りだとか、またいろいろな内容の使い勝手というものが問題視される、国においても地方においても非常に目に見えないこういう人の意見が議会を初めとして入らない、こういう負担金だけは取るけれども、その内容や運用の仕方というのがいろいろなところで出てきているわけなのですけれども、きちっとそれに対しては負担金出すわけですから、意見も言うし、その執行に対してもきちっと把握していくということが求められると思うのですが、その辺の内容と報告、そして意見、そういうものがどのように18年度は上げていったかということについて伺います。

  それから、環境推進市民会議は、これはいろいろ市民まつり等々やるわけなのですけれども、130名町会を初めとして、市長がたしか会長かと思うのですが、年に何回ぐらいその会議を開いてやっているのかと。本当に一部の人たちだけに偏りつつあるのではないのかなという意見も聞くのですが、その辺について伺います。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 最初に、埼玉環境整備事業推進積立金の概要についてということでございますけれども、まずこの事務局でございますが、社団法人埼玉県産業廃棄物協会という協会が事務局を行ってございます。実際にこちらの積立金を使用する際に当たりましては負担率がそれぞれございまして、基金を2分の1、それからその基金を利用する市町村が2分の1、それぞれ半分ずつ負担をしまして、不法投棄されましたものを片づけるというような形になってございます。

  それで、実際の事業実績でございますけれども、富士見市としては現在この基金を使用して不法投棄等に関するごみの処理をした実績はございません。そしてまた、全体的な報告等に当たりましては埼玉県産業廃棄物協会のほうで毎年総会を行っておりまして、そちらの総会の中でそれぞれ事業計画あるいは実績報告等がされまして、文書によりましてそれぞれ市町村に報告されるということになってございます。それぞれその総会に基づきまして意見等はそれぞれの市町村、会員になってございますので、意見等申し述べることは可能となってございますが、富士見市からは18年度についてはそういう意見等は一切ございませんでした。以上でございます。

  それから、市民会議の年間の活動計画内容でございますけれども、大体毎月平均して4回から5回のそれぞれ活動、会議等を実施をしてございます。内容的には廃棄物対策部会、それから環境保全部会、この2つのグループに分かれて現在18年度活動しておりまして、それぞれ部会の中でさらにグループ分けがしてございまして、それぞれのグループ単位で各月に3から4回平均してそれぞれ事業活動に当たっての打ち合わせ等を行いまして、実際の街頭キャンペーンなり、市民まつり等の事業活動に対しての打ち合わせを実施をしたというような経過になってございます。実際市民会議の活動でございますので、広く市民にわたって活動報告等はしてございますけれども、実際の活動の中で市民会議の活動の中に一般市民が加わって一緒に活動するということは現在ございません。この130名の会員の中でそれぞれ事業計画に基づいて活動をしていくというのが18年度の現状でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 もう一点、県の件なのですけれども、そうするとこれは県の職員、県庁の中にそういった事務局があって、県のほうの指導で進めているのかということが1点と、それから市としては課長なり、部長なりがこういう会議に参加しているのかということと、それから産業廃棄物ですけれども、これは例えばよくテレビで報道するごみ屋敷とか、いろいろある、片づけなければならない多額の金額を要するみたいのがありますけれども、そういったところではなくて、不法に山の中に投棄される産業廃棄物みたいのの処理に使われるときに自治体が負担を出すのは大変だから、半分基金、半分自治体というふうにしているのか、そこのところちょっときちっと伺いたいのと、それから非常に多額の金額が積み立ててあるわけなのですけれども、事業全体としては18年度はどのぐらいの金が出ているのかと、そういうことについて。特にこういう協会に対してというのは透明性がないことが多いわけで、そういう意味からちょっと伺いたいと思います。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 最初に、埼玉県環境整備事業推進積立金の事務局であります埼玉県産業廃棄物協会に関してでございますけれども、埼玉県の廃棄物対策課が所管をしてございまして、事務所につきましては別途、県庁内ではございません。それぞれ別に事務所を構えて運営をしているという内容になってございます。

  基金を使う処理の内容でございますけれども、これにつきましては基本的には、通常山と言われるのですけれども、産業廃棄物等の不法投棄が積まれまして、山状になったもの、それでその山状になった廃棄物の処分ということで原則ございますけれども、その山を積まれております地主、あるいは積んだ責任のあります会社と業者、そういったものが不明の場合、それから地主についてはその処理費用を負担することができない場合、そういった場合に限りこの基金を使用しまして処分をするということになってございます。実際に18年度の実績なのでございますけれども、大変申しわけございません。ちょっと手元にその資料がありませんで、後ほど報告させていただきたいと思いますけれども。



◆大野良平委員 市としてはだれが関係しているの。



◎前野茂環境課長 あとそれから、事務局としましては市のほうで職員が必ず総会のときには出席をしまして、そちらのほうの意見等申し上げたり、伺ってきたり、そういうようなことで総会のほうには必ず参加をしているところでございます。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 148ページのごみ減量化推進事業の8の報償費についてお聞きをいたしたいと思います。

  集団資源回収実施団体奨励金780万円となっているのですが、昨年は888万円で、約100万円ほど多かったように記憶しております。この理由として、例えば今回18年度は158団体、これが減ったのかとか、いろいろな理由があると思うのですが、100万円の減ったものというのはどのように考えているのでしょうか、それが1点。

  それと、その下の紙、布類定期回収奨励金、その関係で主な業務としては、担当しているのが東入間リサイクル協同組合だと思うのですが、その事務所が移転されたように聞いておるのですが、そのための法人の課税が発生したのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前11時55分

           再開 午前11時56分





○梶兼三委員長 再開をいたします。

  まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 2点目の東入間資源リサイクル協同組合の事務所の移転でございますが、移転した日は平成19年2月1日でございますので、課税年度は1月1日だと思いますので、多分19年度ですから20年度からですか、の課税になろうかと思います。

  最初のごみの集団資源回収実施団体奨励金の減でございますが、後ほどわかり次第お答えいたしたいと思います……わかりましたので……



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 17年度と比較しまして減になった理由でございますけれども、これは収集量が全体的に比較しますと12.1%ほど減っております。その関係でもって支出のほうも減ったということでございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 収集量が減ったということは、158団体が前回、18年度はもっと多かったということではないのですね。団体数は減っていないということでしょうか。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 実施団体数は、登録制になってございまして、158団体が18年度登録をしているということでございまして、実際に活動しております団体については、その158団体がすべて一斉に活動するではございません。それぞれ団体の状況等取り組み活動によりまして実施する団体、実施しない団体等がございますので、そのところでもって団体数が減っているので、収集量が減ったと、そういうことではありませんので、お願いいたしたいと思います。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 いや、資料には実施団体数という形で42とか、第1期、第4期という形で分かれておりまして、それには実施団体という形の中で158団体というような形になっているのです。今の答弁ですと、いや、158団体が、すべてが実施しているのではないのだというようなちょっと答弁のように聞こえたのですが、確認をさせていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 これにつきましては、資料については合計158となってございますけれども、これは延べということで、第1期、第2期、第3期、第4期それぞれ団体数がございますけれども、そちらを足した数字が158ということでございます。ですので、たまたま登録158団体、失礼しました。登録先ほど、申しわけございません。登録団体が158と申し上げました。これ大変申しわけございません。訂正させてください。58団体の間違いです。大変失礼いたしました。58団体の間違いです。皆さん方のお手元に団体一覧を配付をさせていただいているかと思いますけれども、こちらについては58団体の登録となってございまして、それで第1期、第2期それぞれの活動期間中に実施された団体数、58団体中第1期が42、第2期が58団体中41団体というような形でもって合計が158ということで延べ実施団体数となってございます。大変失礼いたしました。



○梶兼三委員長 それでは、ここでお昼休憩をさせていただきます。

  休憩します。



           休憩 午後零時01分

           再開 午後1時02分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  民生費の関係の答弁がありますので、福祉課長のほうからご答弁をお願いします。



◎渡辺秀雄福祉課長 18年度予算の策定に関する経過ということでお答えさせていただきます。

  18年度予算の要求に当たりまして、財政当局のほうから枠配分ということで示されておりまして、それを健康福祉部は課の内部でそれを分けるということで進んでおりました。それで、それにつきましては17年度の実績、いわゆる不用額等にらみながら、それと18年度につきましては特定財源の内容を各課が精査しながら、それぞれ持ち寄って枠配分の中でおさめるという作業をさせていただきました。なお、健康福祉部は扶助費が多いのですが、扶助費につきましては例えば福祉課では生活保護関係がございますけれども、それにつきましては例えば当初予算で満額ということではなくて、その推移を見ながら補正を組むとか、そういうことで進めるということで、財政のほうとも話をしながら当初予算は組ませていただいたということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員、そういうことでございます。

  それでは、続きまして老人福祉センター所長のほうから。



◎沢田豊治老人福祉センター所長 敬老会と老人クラブのことで答えさせていただきます。

  敬老会では記念品を配るだけという町会ですけれども、これは2町会でございます。57町会の中で2町会だけが記念品を配るだけということでございます。

  それと、老人クラブの会員数なのですけれども、18年度が1,958人でございます。19年度が1,929人でございます。

  以上でございます。



◆大野良平委員 資料でもって景品だけ配った町会もたくさんある。



○梶兼三委員長 老人福祉センター所長。



◎沢田豊治老人福祉センター所長 資料で申し上げますと、針ケ谷1と針ケ谷2、こちらの町会が会場がなくて、景品、商品券とタオルを配ってもらっている、こういう結果でございます。



○梶兼三委員長 景品のみのところが2カ所ということだから、ほかでも景品はもちろん出していると思いますから、多いと思いますよ。大野委員、よろしいですよね。大野委員。



◆大野良平委員 資料によりますと、鶴瀬の西町会が記念品と祝金、アイムふじみ野もそうだし、それから水谷の第2、第3、それから水谷の1、水谷の2、商品券とタオルとか、記念品とかと、こういうことで、記念品だけのところも3町会、これは資料……



○梶兼三委員長 休憩します。



           休憩 午後1時05分

           再開 午後1時05分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  老人福祉センター所長。



◎沢田豊治老人福祉センター所長 ただいま申し上げました2町会というのは、会場がとれなかった場所でございます。会場がなくてただ配るだけになった形でございます。そのほかには会場をとって実際には記念品となっておりますけれども、一応集まっていただいて何かしらあいさつという形でございます。あとここに載っている会食は大体していただいていると思いますけれども。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 記念品をこの資料でもって記念品だけ、または記念品のかわりに商品券、タオルと、そういうふうなところだけというふうに聞いているわけで、こういう記念品を配るところも会場があって、そこで会場で一定のあいさつとして記念品を配ったというふうなそういうことなのですか。そうすると、資料を見ただけではそういうことわかりませんので、やはり2町会と言われると私が見たところでは6町会もあるのにという、こういうことになるわけです。



○梶兼三委員長 老人福祉センター所長。



◎沢田豊治老人福祉センター所長 資料で開催場所という、左から5番目に開催場所がございます。そこのところでずっと見ていきまして、後ろのページの針ケ谷1と針ケ谷2のところで斜線、ちょっとちょんちょんとなって会場名が書いていないところがございます。こちらが商品を配っただけになります。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 それでは、衛生費の質疑を続いて受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 142ページの市民健康づくり事業にかかわるのですが、機能回復訓練というのは18年度はどういう結果だったのでしょうか。事業の後のほうの資料に事業内容が載っていないので聞くわけなのですけれども。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 今の機能回復訓練の関係、18年度実績といたしますと、いわゆる介護予防事業から6名、あとそれ以外の関係から11名ということで、全部で17名の参加がありました。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、それは平成17年のときのようなリハビリ相談、訪問指導であるとかそのほか合わせて6事業ぐらいあって延べ人数は相当数に上ると思うのですが、それはすっかり内容を変えているということでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 基本的なとらえのところは同じであります。ちょっと過去の実績を申し上げますと、例えば16年の実績といたしますと18名、17年実績で16名というようなところでございます。延べにしますと、回数的にはかなり多くなりますけれども、今私申し上げましたのは実人員の実績ということで報告をさせてもらいます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 やはり142ページの基本健康診査について伺います……



○梶兼三委員長 142ページの何ですか。



◆大野良平委員 基本健康診断、140ページの健康診査の中から基本健康診断、がん検診等、委託料の、この結果、それから基本健康診断を初めとして要指導、要治療というこういうふうな色の出るわけなのですけれども、具体的にその後の対応、これによる効果、そういったものを毎回質問しているわけなのですけれども、どのようにされてきたか伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 まず、大きく分けますと今の質問に対しまして基本健康診査を実施するその後のフォローはどういう形なのかというところかと思います。基本健康診査をまず行政として行う。結果的に要指導あるいは要治療、特に要治療のものについてはできるだけ医療機関へ送るというところを大前提としております。なお、要指導につきましては行政といたしましていろいろ血圧相談、高脂血症、コレステロール、いろいろ講座を開いておるところであります。ただ、これも昨年もちょっとお話ししたかと思うのですが、なかなか実際に要指導者はある意味でいけば日々の生活はそれほど支障がないということで、はっきり申し上げますと本人になかなか自覚がいま一つというところがございまして、この辺も我々どういうふうに取り組んでいったらよろしいのかということで悩んでいるところであります。

  あとここで最近ちょっと変わった傾向と申しますと、今の病態別の教室を行ったところ、最近はちょっと参加者が増えてきている、このような状況にあります。これは、20年度から取り組みます基本健診の制度改正によって言葉で言ういわゆるメタボリックというところが少しずつ今浸透されつつあるのかなというところでございます。なかなかその後のフォローというのは難しい面がありますけれども、特に20年度からは保健指導という業務がきちっと打ち出されていきますので、この辺についてはより該当する方については指導の徹底というか、理解を求めていくという状況になりつつあります。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 先のほうまで答えていただいて、来年から違うわけでこの成果と取り組み、それを生かしたものがどう進むかという1つの課題だと思うのですけれども、これを受けた住民の理解とどこまで認識するかということが問われて、健康診断をやってもそのままで何の対策もなければ意味がないわけで、今後はその対応というのが特に迫られるわけですけれども、とりあえず要治療6,598人いますけれども、これ要治療で再度お医者さんに行ったというふうな人、要治療ですから何人ぐらいいるのかと。つまり要治療は言われたけれども、仕事に追われて行かないとか、自覚症状がないから行かないとか、金がないから行かないとか、いろんな理由があって健康診断やって要治療と言われていながらもその治療をしないと、そういう人たちがたくさんいるというふうに聞いているのですが、6,598人の基本健康診査の中で何人が再度要治療の診療を受けているのかということについて伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 今基本健康診査の中では、いわゆる最終医師の判断といたしまして異常なし、要指導、要治療、このような形に分類されるわけであります。特に要治療については大体毎年四十数%というのが要治療であります。そういう中で要治療者に対してのフォローは医師が直接その後取り組んで、いわゆる医療で取り組んでいくという方法、また本人も自覚症状がないというところで、ある方もおりますけれども、なかなかここが引き続いてどこまで治療に結びついているかというのは、ちょっと我々はそこまで把握しておりません。

  もう一つ、今の基本健診と同時に進行しておりますがん検診につきましては、まず第1次で検査をしまして要精密、要再検者に対してはご本人に直接再度検診するようにという指示書をお渡しします。その指示書の中で結果的にどこどこの医療機関へ再検をする、その結果が病院、最終的には医師会、医師会から行政のほうへ報告がなされます。この報告も最終的には我々もつかみ切ってはいませんけれども、ご本人が確かに治療を要しないという方もいらっしゃるでしょうし、今個人情報というところから再度の医療機関も情報提供をしないというところもあったり、最終段階はなかなかつかめておりません。ということで、医療、検診につきましてはなかなかちょっと第2次については医療というところからさらにご本人に周知をしていく必要があるかなというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 要治療の人たちがかかった医療によって、あなた再診、治療必要ですと、その医師に任せて一切市はつかんでいないということなのですけれども、やはりその辺をきちっとつかんで治療をどこまでしているかということをしていかない限り、やった事業に対する効果というものが出てこないのではないかということを一貫して取り上げてきたし、また来年度から変わる特定健診については特にその辺の追跡が、メタボリック症候群に対しての追跡というのがかなりされていくという状況の中においては、何で今までやらなかったのか、できないのか、そのことについて伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 何でそのフォローができないのかと言われますと、なかなか我々もちょっと答えに窮するところありますけれども、従来の基本健診の結果に基づいて増進センターではいろいろ病態別の例えばコレステロールあるいは肥満系ですとか血圧、栄養相談、栄養指導、それぞれ行っておりますけれども、非常にこれが参加、出席状況が悪いというのは事実で、これは認めざるを得ません。この辺昔でしたら同じようなことをやりましても40人、50人がわっと1日のうちにすぐいっぱいになったという、こういう経緯があります。これも我々反省する1つとして、いろいろ周知の仕方も再度見直していかなければいけないのかなというふうに反省も含めて今後対応していきたいというふうに思っております。1つは、また来年の話をしてしまいますと、これから20年から制度改正については結果が求められるというところでありますので、例えば保健指導につきましてもご本人に直接通知を差し上げたり、その後の電話、メールで状況把握をしたり、個人のある意味でいけばプログラム的なものをかなりつくって対応していくというような国からの指針もありますので、それらをベースに今後進んでいかなければいけないというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 言わんとすることはわかっていると思うのですけれども、それはそれとしてまた来年生かしてもらいたいのですが、142ページの下の市民健康づくり事業なのですけれども、私非常に疑問に思うのが介護予防事業の仕事と、それから一般会計による健康づくり事業との線引きというのか、その辺がよくわかりにくいし、健康増進センターが介護保険の予防事業を委託されて、同じ保健師を初め同じ職員が介護予防事業としてやっている事業と市民健康づくり事業として一般会計の中でやっている事業の区分け及び予算の使い方というのはどのように分けられているのか、ちょっとお伺いいたします。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 これは、ちょっとかなりいろいろ難しいというか、ややこしいところもございまして、今の大きくこの関係につきましては、一般会計で対応している健康づくり事業が1つ、それから特別会計の事業が1つ、こういう2本立てで行っております。この介護予防事業につきましては、65歳以上を基本にいろいろ取り組みをしている。その取り組みの中は特定高齢者の把握であったり、また具体的には転倒予防教室であったり、パワーアップ教室というようなところの取り組みが1つ、あと一般会計でいわゆる65歳以下の方、これが一般の方の、極端に言えば地域に出て健康づくり相談、血圧測定等を行う、こういう事業に分けられております。今例えば地域に出て健康づくり相談を行う、これについては一般会計のほうで取り組んでおります。これは、基本的には65歳以下の方というのがベースなのですけれども、実際にそこへPRをしますと地域の方はもちろん65歳以上の方も出てきます。これは、いわゆる行政というか、割り切りというか、そういうところの取り組みでありまして、市民の方へは直接は影響はどなたが出られてもそれは特に問題はありません。健康づくりであるから、65歳以上の方は出られないということにはなりません。これは、1つは予算立ての組み立て、県、国へ報告する内容での分類ということでありまして、直接市民の方へはどなたでもということで大きくPRはさせてもらっています。この辺一般の感覚でいきますとちょっと理解できないなというのが私としても本音のところであるのですけれども、システム上そういう形ということでご理解いただきたいと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私も集会所で健康づくりで行きまして、結構多くて順番であるのですけれども、その中の健康診査の問題も職員が少ないのか、例えば敏感性とか握力だとか、例えば血管年齢の問題とか骨粗鬆症とか足裏とかいろいろありますけれども、職員の数なのか、介護保険との関係なのか、検査項目が少なくなってきているとかそんな感じもして、同時にこの事業は一般会計の事業なのか、介護保険の事業なのかということでちょっと疑問になって聞いたのですけれども、今後は一体となった介護予防事業というのが進まれる中では、やはりその辺の増進センターにおける予算の中でのあれは一般の健康づくりを65歳以上にも広げていくという立場で取り組まなければなかなか難しくなると思うのですけれども、そういったデータ的なものはとっているのですか、参加の中での。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 今大野委員のほうから職員が少ないあるいは内容が少し従来と違うのではないかとご質問をいただきました。また、データ的にどうなっているのだというところで、我々としても毎年基本となるのは例えば血圧ですとか幾つかの項目については毎年リクエストにおこたえしている。ただ、形態も少しはやはりいろいろ変えていくということで、特に職員が少ないから中身を精査しているということはございません。また、地域の町会のリクエストによりましては歯の口腔の取り組みも行って、直接医師がそこへ出向いて対応しているというケースもございます。あとちょっとデータ的にもいろいろとっておりますので、もしあれでしたら……

           「いいです」の声



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 よろしいですか。データはまた後ほど。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 144ページの精神保健事業なのですが、18年度は364万円ですが、17年度は994万6,419円ということで、県の支出金は同じ程度出ているのだけれども、一般財源が非常に減っているのですが、理由はどうしてでしょうか。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これは、歳出のほうでお答えしたほうがよろしいと思いますので、歳出の部分をご説明いたしますと、17年度の特にこれは精神障害者の居宅生活支援費、ここの項目なのですけれども、こちらが17年度委託料というふうなことで支出しておりました。これが18年度は自立支援法の適用がございますので、使用料に応じて支出するということになりますので、その差が出てまいります。当初予算ベースですとおおよそ400万円、決算ベースですと約600万円の歳出の部分で減ということになってございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、この自立支援法の関係でこの制度を活用した人、市民が負担をしているということなのでしょうか、その差の600万円については。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これは、委託料が算定の基礎となっておりますのが17年度までは1人当たりの人件費相当ということで積算されているということでございますので、18年度の自立支援法になりますとそういう積算とは関係なく事業単価で利用者の負担というのもございますが、実施に当たっては回数が減ったとかそういうことではなくて、17年度の回数を申し上げますと322回、18年度の回数が339回ということで減ってはございませんので、単価自体が変わったということでの差が出てきたということになってございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今の説明でもちょっとなかなかわかりづらいのですが、290ページの説明のところを見ますと、ここには精神障害者とその家族に対し精神保健福祉に対する相談を実施し、精神障害者の自立や社会参加を支援したということで4項目の内容があるわけなのですが、今の説明はこの内容についての費用ですよね。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 ただいまのは、去年に比べて今年のということの中でのご説明で、その大きな要因は先ほどご説明いたしました居宅生活支援費、ここの中が大きく動きましたというご説明でございます。この居宅生活支援費そのものにつきましては、各家庭にお邪魔いたしましてホームヘルプ、家事援助等を行うという事業になってございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、今の説明では回数は同じなのだというか、少し増えているのだということなのですが、居宅生活支援費で委託料として1人当たりの職員分が出ていたからだということなのですが、そういう出方がないとするとその出していた費用はだれがどのように負担をしているのか伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 ですから、これは事業形態とか中身の問題でなくて契約の問題かと思います。これは、社会福祉協議会が17年度受託した事業者としてやっておりましたけれども、その委託料の算定が1人当たりの人件費相当額であったということでございます。18年度の執行につきましては自立支援法ですから、その方が行ったサービスを受けたその単位ごとに料金が発生してきますので、その積み上げでやる場合は339回に当たっては91万1,931円でしたと、そういうことになってございます。

           「900じゃないんですか」の声



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 91万1,931円でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、先ほど来聞いているのですが、利用した市民の人の負担は幾らであったのか聞きます。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 これは、最近のもので3月分でちょっと見てきましたけれども、3月分1カ月分でございますけれども、市が負担しました金額が6万9,553円でございます。それで、利用者負担額は3,742円でございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 146ページのごみの収集の件でお尋ねします。

  ごみの収集のコストが直営と委託で違うと思うのですが、それで昨年度の審査の議事録を拝見しておりますと、平成17年度は直営の人数を削減したことによりまして約3,500万円程度コストが削減できたということだったと思うのですが、では平成18年度はどのような結果となったのかを教えていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 ただいまご質問をいただきました直営収集に係る費用ということでございますけれども、18年度におきましては17年度と比較いたしますと人件費等については変わりございません。あと収集に関する費用のほうで若干増えてございまして、全体的には72万1,160円の増ということで、17年度に比較いたしますと若干の増額となってございます。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 17年度と比べるとこの18年度はほぼ横ばいだったというお答えだと思うのですが、それではこれは決算とはちょっとそれてしまうかもしれませんが、今19年度ですが、これはどうなる見込みでしょうか。特に人件費の部分が大きなウエートを占めてくると思うのですけれども。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 19年度の見込みということでございますけれども、現状の作業員の人数につきましては今回退職等の方はいらっしゃいませんので、現状、18年度と恐らくそれほど変わらないものというふうに考えております。



◆八子朋弘委員 わかりました。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 148ページのやはりごみ収集の件について幾つか続けて伺いたいと思います。

  ごみ収集の件で予算、決算毎回質問をしてもなかなか資料が出てこないということで、1台当たりの経費というものについて幾らかと、120万円とか130万円とか、ある業者は70万円とかというこういう計算が前も出て、特に私がなぜこの件について最初からというと、もう七、八年前の新しくA社が加入するときに約半額でこの入札でとってだんだん、だんだん上げてきて、今ほとんど変わらなくなってきていると、こういう状況がある中でここに書いてあるA、B、Cの業者の中でトン数とか単価だけであって、車1台に運転手と助手がついて、ガソリンがあって減価償却があって油代があって会社の経費があって、1台が幾らになるのが正しいのか、幾らでならいいだろうとか、こういう計算が出ない。一般の例えば運送業者が1日仕事をしたら幾らとか、請負なんかもありますし、そういう状況と比べて独占的になってきている廃品回収業者というのはなかなかステーションを覚えてもらうのが大変だとかかわることができないということで、何億円という仕事が随意契約でいつも同じ業者にいって年々入札でとればあとは上がっていくというこういう状況をどのようにとらえているのか、どうも疑問があるのですけれども、その辺についてまず1点伺います。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 収集に当たります業者の1台当たりの経費ということでございますけれども、当初見積もり等をとりましてその台数が上がってくるわけですけれども、その台数での経費のほうを計算させていただきますと、1台当たりの経費が18年度につきましては133万8,235円ということで当初予算の中での1台当たりの経費という数字が出てございます。

  それから、業者委託を随意契約で進めるかどうかということについてでございますけれども、先ほども大野委員おっしゃいましたとおり、非常にごみ収集という事業につきましては市民生活に一日も滞りなく行わなければならないということで、特殊な事業というふうにとらえてございます。これはその日のうちに収集できないということにつきましては、市民サービスの低下を招くというようなこともございまして、随意契約でもって18年度につきましても契約をしてきた経過がございます。指名、一般競争入札にした場合ですけれども、非常に市内集積所が現状では3,000近くの集積所がございまして、それは一遍に収集するわけではございませんけれども、それぞれ地域に分かれて曜日ごとに収集をするということでございますが、もし競争入札で新規業者が入りました場合、その収集についてどこまで責任がとれるのかという部分では非常に疑問が残るところでございまして、現状としては随意契約によります契約でもって進めていきたいというふうに考えてございます。

  また、委託料が毎年増額になっていくということでございますけれども、現状の委託料につきましては当初の予算配分というものが枠配分ということがございまして、ここ何年かは委託料については増額をしてございません。むしろ1%から3%減額によります委託料によりまして契約のほうをさせていただいているのが現状でございます。

  また、県内の市町村、市レベルでございますけれども、市の委託料の状況を見てございますと、富士見市につきましてはかなりレベル的に低い状況がうかがわれておりまして、だからといって競争入札をしない理由にはならないかと思いますけれども、一応そのような現状がございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 その辺のことは随分論議しているからよくわかっているのですけれども、ただステーションがある、何があるということで専門的な随意契約だけでどんどん上がっていくと。1台当たり133万円、これ1カ月でしょう。1カ月の金額が1台当たりということになると、運送会社で使う経費なんか2人乗りで配送で1日でという、例えばいろいろ業者というのがあるわけなのです。また、個人の人が契約をしてやっている、法的には持ち込みみたいな感じですけれども、そういう金額にして非常に高い金額になっているというふうに業者を初めいろんなところから聞かれるのですが、やはりAとBとありますけれども、両社とも同じですか。例えばBが入札のときには約3分の2、Aが100万円のときは60万円ぐらいで入札をしてとったという経過があるわけで、両方とも同じなのかということと、この133万8,000円の内訳はガソリン代が幾ら、消耗品が幾ら、減価償却が幾ら、人件費が幾ら、経理費が幾らと、そういう精算までして、そして出てきているのか、その辺について伺います。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 お手元に資料ございますA、Bというものでよろしいでしょうか。このAとBにつきましては、業者の記号でございまして、Aは何業者、Bは何業者ということでそれぞれ収集場所が違いますので、そういった意味でこのA、Bという形の表現をさせていただいております。ですので、それぞれA、B見積もりの単価が若干違うかどうかというのについては、その部分ではわからないですけれども。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 わからないって、先ほど133万8,000円でとっていると言うから聞くわけで、AとBとの関係で入札時においては約3分の2、1台当たり六十数万円でこれでできるのかという感じで初めて入札してとってきたというのが既に10年ぐらい前ですか、ころからあるわけなのですけれども、だんだん、だんだんそれが接近してきて同じような金額になってきているという状況を踏まえて聞いているわけで、やはり例えば収集量だけではなくて同じ1台の車で1日8時間働いて、助手が乗ってガソリン代使って、経費使って償却費を見込んでということになれば、AでもBでも同じような金額がある程度必要だろうし、同時に回る地域によっても違うけれども、時間的に動かす車というものは同じではないかと、そういう立場からそういう見積もりなりなんなりを精査していく必要があるのではないかという、こういうことで聞いているわけで、やはりその辺の詰めというのは毎年毎年きちっとトータル的な方向をとるべきではないかと思うのですが、いかがですか。もし出なかったらいいです。とっていないならないで言ってください。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 このAとBの違い、これは資料で見ますと金額がかなり違う決算額が出ておりますけれども、ケース的に収集地域、あるいは収集地域によりましては住宅密集地あるいは農村地域のような地域もございます。そういった中で若干単価については違いが出できているということがございます。見積もりにつきましては、それぞれ確かに収集することに関しましては1台の単価というのは変わらないかなというふうに思ってございますけれども、現状としてはそういう見積もりの仕方を今とってございまして、その方法についてはまた検討していきたいなというふうに思いますけれども、現状としてはそのような方法でやってございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 単価によって委託料を払っているわけではないでしょう。これは、たまたま収集した単価がこういう金額になりますよということで、収集単価によって委託料をその業者に払っているのですか。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 それは違います。単価ではございません。最終的な結果としてそういう単価が出てくるわけです。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 だから、そういう委託料について聞いているわけですから、たまたま委託料の中でこの業者はこういうふうな搬入量でこれだけの単価がこういうふうにつきますよと言えば、それは密集地と南畑地区を回収するのとは違うわけだ。しかし、同じ一台の車が1日8時間動いてやる分においては人件費もガソリンもいろんな面で同じようにかかるわけだから、そういう意味からしてそういったものの精査というのをきちっとトータル的に計算すべきではなかったかということを聞いているわけです。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 委員おっしゃるとおりでございます。現状としては1台幾らという見積もりをもっていただいておりますので、それに基づいて契約をしてございますので、その見積もりのとり方につきましても今後検討していきたいというふうに思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 とりわけ133万8,000円というのは、これはAですか、Bですか。それだけちょっと確認しておきます。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 Aの業者になります。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 Bはとっていないということですか。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 Bの業者からもちょうだいしてございます。



◆大野良平委員 幾らですか。



◎前野茂環境課長 最終的な単価につきましては、101万3,916円となってございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 続いて、報償費の集団回収奨励金、それから紙、布のこの件について伺います。



○梶兼三委員長 何ページですか。



◆大野良平委員 148ページ。同じごみ収集の8、報償費。先ほどこれ吉野委員が聞いた件なのですけれども、集団回収の金額がたしか5円になったと思うのです。そういう関係での回収率の減少というのは考えられないのかということが1点、まずそれが1つと同じところですから一緒に聞きます。協同リサイクル協会による回収というものについて私非常に疑問があって、常に私の言わんとすることがわかってきているのではないかと思うのですが、特に集団で回収するステーションからの持ち去り禁止条例をつくって、地域でたまたまだれかがそこへ出したのを隣の人がもらって、例えば集団に出したいという場合でもステーションから持ち去ることは違反だと、こういうことでどんどん、どんどんステーションからの数を確保するためにやっていながら、協同リサイクル組合が初めて委託料をもらって回収したときには1年間の売り上げが340万円だったと。これは前にも言ったでしょう。ところが、今年は2,100万円売り上げがあるのです。市から補助金をもらって、しかもその資源を売った金額がもう340万円から2,100万円にも増えていると。そうすると、協同リサイクルの会社というのは非常に利益も上がってきているのではないか、このように思うのです。その上にそういったことまでしているという現状について見解を伺います。それが1つ。それから、先ほどの集団回収のほうの業者。集団回収の場合は、PTAや町会を初めとして市からの補助が削られたり、何らかの形でいろいろな地域自治のためにお金を使おうとしてみんなが集めているそこの補助金を減らして、しかも一方こういう利益を追求する組合にはたくさん金を出すというこの姿勢というものについてどのような18年度は検討をしているのか伺います。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後1時50分

           再開 午後1時53分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  大野委員。



◆大野良平委員 148ページの委託料の放置車両及び不法投棄等の委託処分ということなのですけれども、車両の実績と、それから大体捨てられる場所というのは同じようなところではないかなというふうに思うのですが、この対策について18年度はどのようにしてきたかということについて伺います。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 委託料の不法投棄の内容でございますが、実績でございますが、自動車1台、それから家電でございますが、これは冷蔵庫だとかいろいろあるのですが、家電、それから鉄くず、それから廃棄タイヤがあります。それから、消火器、それから廃油、液体類、それからごみゼロ運動で集めましたもののごみの処理を含めまして6月、11月、12月、1月、3月ということで支出をしてございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 環境課長、では先ほどの報償費の関係の答弁。



◎前野茂環境課長 それでは、先ほどご質問いただきました入間東部資源リサイクル組合の関係につきましてご答弁申し上げます。

  組合につきましては、定期的な資源回収の費用、それから組合のほうで回収してまいりました資源ごみに関する売却益があるわけですけれども、年々当初よりも増額しているということで、組合についての考え方ということなのですけれども、現状といたしまして非常に資源に対する市況等がございます。そちらがいろいろ市況が高い状況にございます。そういうことによりまして非常に売却益等も高くなってきて、それなりに組合の運営費等で内容的に決算額が高くなってきているかなというふうに思っておりますけれども、基本的に組合には現在14の業者が加盟をしてございます。その14の業者さんにつきましては、先ほども大野委員がおっしゃっていらっしゃいましたけれども、大きな組織を持っていらっしゃる会社もございますし、零細企業的なそういう業者もいらっしゃいますので、組合としてそういった業者も育成をしていかなければならないという部分もございます。行政といたしましても奨励金だけでその組合を運営するということは非常に困難な状況がございますし、また売却益だけでの運営ということになりますと、またこれも市況によって変化をしてまいりますので、現状では可能なのかもしれませんけれども、将来的に難しい部分があるだろうということで、行政といたしましても組合の奨励金、単価的には現在ですとキロ単価5円ということで一律にさせていただいてございますけれども、そのまま現状として維持をしていきたいというふうに考えてございます。

  また、集団回収の市民が行います奨励金につきましてでございますけれども、この集団回収の当初の目的が分別に関して資源ごみに関する啓発をやっていこうということが当初の目的でスタートした経過がございます。いろいろこの集団資源回収の奨励金がそれぞれ団体の運営費等にもなっているというようなことで、こちらも認識をしているところでございますけれども、それぞれ地域の中で資源ごみの分別収集に関しては一定の啓発が図られたものというふうにも考えておりますけれども、いろいろ状況、財政的な問題等状況があり、単価的なものについては毎年減額していくような状況にもなっておりますけれども、市としましてはその状況を……地域のそういう組織の育成等もあるわけでございますけれども、非常に難しい問題として今認識をしてございます。

  ちょっとまとまった回答にはなっていないですけれども、以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 わかっているから。もう一回確認したい。

  その集団は5円というのはわかったのですけれども、リサイクル組合は6円50銭ではなかったですか。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 大変失礼しました。19年度が一律ということで5円と申し上げましたが、5.5円でございました。18年度につきましては、雑誌、古布がキロ単価7円でございます。それから、段ボール、新聞、紙パック等の紙類でございますけれども、キロ単価6.5円ということでなってございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私は18年の決算をやっているから、18年度が5円で18年度は紙、新聞等が6円50銭で集団で、PTAがひとつ何か買おうと、学校の費用が少なくなるからということで本気で集めているPTAが5円で、ステーションを回るだけで集まる協同組合が6円50銭っておかしいのではないかと。しかも持ち去ったらいけないという論議をしてきたのですけれども、やはりそういう声というのは市民の中に不公平というか、やはり出るのです。ですから、このリサイクル組合の組合の出資会社というのは大きな会社もありますけれども、実際に定期的にステーションを回って回収するのは本当に小さなというか、個人の人たちが車を持って回収に当たると、そういうような状況もあるわけで、特に古紙が高くなって今補助金をもらわなくとも回収に回ってトイレットペーパーをおいて回収しているという業者もいる状況の中で、補助金をもらわなくとも営業として成り立つ、大変かもしれないけれども、状況の中で一定のステーションを回って回収する人が6円から入ると。しかも売上金がある。これは、協同組合が今度別に移転したという、法人格になったのかわかりませんけれども、やはり一定のそういったものについては今後も検討していただきたいということだけ、とりあえずその辺まででいいです。要望しておきます。

  終わり。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 146ページの公害分析委託ですけれども、これは資料を出してもらっているわけなのですが、これは調べた結果が出ているのですが、これをさらに分析をするということはやっていないのでしょうか。例えば主要交差点地点の二酸化窒素の濃度結果の一覧表というのが出ています。これはそのもの事実なのですが、これと例えば交通量の関係ですとか、あるいはその最寄りの小中学校の生徒の中のぜんそくの罹患率であるとか、そういうことの分析は市としては行っていないのでしょうか。



○梶兼三委員長 環境課長。



◎前野茂環境課長 現在は行ってございません。



○梶兼三委員長 ほかにございますか。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 質疑がなければ、衛生費の質疑を終了いたします。

  休憩いたします。



           休憩 午後2時02分

           再開 午後2時17分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  次に、労働費、農林水産費、商工費、土木費、消防費の質疑を受けます。ページ数は147ページから180ページまでです。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 156ページのふるさと農道緊急整備事業1,390万円というのがあるのですが、この緊急と名前がついている理由はどういうことなのでしょうか。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 事業名の関係でございますけれども、本来道路でございますので、市の道路担当課のほうで整備等をするのが常だと思いますけれども、農業農村地帯の農道につきましては、特にほ場整備を行った地域内の生活環境の主要幹線につきまして農業関係の予算を使って特定機関で整備をしているということがございます。特にふるさと農道につきましては5カ年の事業で実施しておりますので、この間に整備をするということで事業化をさせていただきましたけれども、あえてここに緊急という表現をつけたのは大変申しわけございませんけれども、大きな意味はないというふうに思っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 150ページの上の21、貸付金、勤労者住宅資金預託金のところで、これ18年度融資額がどの程度あるのか伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 勤労者住宅資金での質問でございますけれども、平成14年度以降、18年度まで借り入れをされている方はございません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これ毎回聞いていつも借り入れない理由だとかそのほかいろいろ伺ってきているのですけれども、これは今までの借り入れがあるから預託しておかなければいけないということもわかりますけれども、どんな見直しをしてきたのか伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 昨年の決算のときも大野委員から同じようにご質問をいただいていると思います。また、予算のときでもご指摘をいただいていると思います。私どもの方といたしましては、現在住宅資金につきましては2カ所の金融機関に預託をさせていただいて、それぞれの制度について内部で一度検証をさせていただきました。私どものほうで預託をしています資金の制度を見ますと、やはり住宅を購入するという意味では資金の上限的にもやはり不足が生じるようなことが懸念されます。また、一方では増改築等にかかわります資金であれば、基本的に上限の額で事は十分足りるだろうというふうには思っております。しかしながら、金融機関等の利用がないというのは、やはり市場の民間の金融機関の金利自体が私どもの想定しているものよりも多少低額に近年なってきているという中での状況だろうというふうに推測しております。そういう中で今後この制度がどうやって活用されるかというところで議論を私どもはしなければいけない部分なのですけれども、実際に市の制度が利用をするには現状で取り扱っている金融機関が2カ所というところも1つ弊害があるのかなというふうに考えます。この辺は、それぞれほかの金融機関との調整も考えられますし、また庁内の他課においてこういう住宅改良等の資金の制度等もありましたので、その辺とのまた調整も一方では必要になるだろうというふうには思います。しかしながら、現状においては利用者のニーズの中では利用されておりませんので、私どもとしては金融機関の窓口等も含めまして拡充できるものであれば、利用できやすいように検討はしていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これは、14年からずっと借りていないというのはわかっているわけで、預託金というのはやはり今までの借り入れがあるから一定の金額がどうしてもしていかなければいけないという中だとは思うのですが、この4,200万円というのはそういう意味では最低の金額なのかということを確認と、これにはたしか利息がつかないですよね。ただ預けておくというだけですから、やはり少ない方がいいのではないかと。同時に預けたからには利用をさせるべきだと。その検討が毎年毎年ゼロで同じようなことというのは非常に残念だと思うのですけれども、伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 ご指摘のとおり預託金につきましては、既に借り入れをなさっております方の残債に見合うだけの額を預託させていただいております。そういう意味で14年度以降の利用がありませんので、現在の融資残高にプラスしまして新しい方が来た場合のことを想定して預託枠を計算させていただいております。ですから、これは18年度で見ますと現在委員がおっしゃったような数字になりますけれども、19年度の当初予算におきましてはその額も大きく減って予算計上をさせていただいております。預託金そのものの意義は、先ほど委員がおっしゃいましたようにやはり預託することで低利で融資が借りられるというのが1つのメリットでございます。利息についてもそれについては対応がないというのが事実でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 176ページの公園費の公園整備の中でも特に運動公園の整備についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、不用額を見ると979万円ということで1,000万円近く不用額が出ております。それで、日ごろから担当の方には本当に細かい、大きなものから細かいものまでいろいろありますけれども、運動公園の整備について随時ちょっとしたお願いなんかをさせていただくことがありますけれども、素人考えですけれども、1,000万円近く残っていればちょっとしたことでやれる整備なんかもありますので、その辺をうまく整備していただくことできないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 公園整備事業でございますが、確かに不用額を見ると約1,000万円、970万円近くございますが、今回は工事請負費が大であるということで、この辺につきましてもある目的を持って予算計上させていただいてございますが、先ほど言いましたとおり多少不用額が出そう、または緊急な場合については先ほど八子委員がおっしゃいましたとおり緊急な対応はさせていただいてございますが、今後もそういう場合につきましてはできる予算の範囲内でやっていきたいという考えを持っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ぜひ今後柔軟に対応していただければと思いますので、この辺につきましては要望させていただきます。

  それからもう一つ、今度は160ページの建設管理課の委託料のところなのですが、委託料もさまざまありまして、多くは随意契約でなされていると思うのですけれども、その中でも委託料の道水路台帳整備業務委託、これ2,000万円を超えているこの委託なのですが、これは資料を見ますと何か……済みません、質問取り消していいですか。取りやめます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 156ページを伺います。貸付金、中小企業小口融資金なのですけれども、あっせん件数3件ということですけれども、これは融資額がまず幾らだったかということと、申請によって融資審査会でもって却下されたようなケースがあったのかということが2点目と、それと同時にいろんな融資、無担保無保証小口融資制度等々市の融資制度あるわけなのですけれども、緊急融資制度、これについてずっと使われていない、100万円で保証人がいてということで改善を常に要求しているのに予算だけ組んでやっていないわけなのですけれども、18年度はどうであったか、それが3点目と、それから補償補てん及び賠償、これは景気のいいときはほとんどないお金だったのですけれども、無担保無保証を初めとする保証協会への保証料の補てんだというふうに理解するわけですけれども、138万9,000円あるのですが、何件ぐらいでどういう理由で補てんしなければならない、保証協会への補てんをしなければならないその理由は何なのかと。業者の廃業、また倒産とか夜逃げとかいろんな状況があるのではないかと思うのですが、その件について伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 それでは、小口融資のあっせんの金額でございますけれども、3件で1,490万円でございます。

  それから、審査会における棄却の状況があったのかということでございますけれども、これについては該当ございません。

  緊急融資制度につきましては、18年度においても利用をされている方はございませんでした。

  それから、小口融資の代位弁済のことだと思いますけれども、5件で138万9,000円がございましたが、理由といたしましては過去の融資の決定したものでございますので、すべてをちょっと私どものほうでつかんでおりませんけれども、中味はやはり事業の不振によりまして事業を廃業した、また自己破産をしなければならない、そういうような状況がございまして代位弁済請求がありまして、私どものほうで保証協会に対する補償申し出をさせていただいたものでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 154ページの農業振興費なのですが、1つは農業経営基盤強化対策事業106万4,929円というのがありますが、具体的な事業内容を伺います。

  それと、19のところに補助金交付金とありますが、農業後継者対策協議会の補助金とありますが、この協議会ではどんなことを具体的に行っているのか。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 まず、農業経営基盤強化対策事業の内容でございますが、大きく分けまして認定農業者等の育成確保でございます。次に、農地の利用集積、利用権等の設定が2つ目、3点目に遊休農地の解消、4点目に農業近代化資金に対する利子補給、それから担い手育成支援協議会への運営、最後になりますけれども、農業後継者対策等の対応でございます。

  農業後継者対策の協議会の内容でございますけれども、まず協議会の事業といたしましてはこれから農業者になっていただくお子様たちを対象に市内の小中学校等へ農作物、特に今回はサツマイモの苗とジャガイモの種芋を配付いたしております。サツマイモの苗につきましては市内14団体でございます。ジャガイモにつきましては17団体でございます。

  次に、児童の交換農業体験学習ということで、これはJAいるま野が事業主体となっておりますけれども、富士見市の場合の南畑地帯の水田農業の関係の地域に学んでいる子供たちに畑作、これは失礼しました、水谷地区のお子さんも一緒ですけれども、ふじみ野市のほうの畑作の作物の農業体験をしていただく。また、反対に畑作の地域のお子さんには水稲地域の農業体験をしていただくということで、それらに対して後継者協議会よりJAいるま野にその事業費の一部、8万円を補助いたしております。この事業費に対する補助につきましては、入間東部管内の私ども富士見市以外にもふじみ野市、三芳町からも同様の事業費の補助がなされております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 認定農業者の資格と富士見市内に認定農業者というのは何世帯あるのか。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 まず、認定農業者の数でございますけれども、現在市内では31名の方を認定農業者として認定をしております。認定農業者になる内容でございますけれども、基本的には市内の農業を積極的に推進していくということで、まず労働時間の改善、認定農業者の場合は経営改善計画というものを、5年間の経営改善計画を出していただきまして認定するわけでございますけれども、その中には労働時間の短縮ですとか労務の軽減ですとか所得の向上ですとか、そういう部分の項目がございます。すなわち農業は昔の感じでいいますと朝から晩まで休みなく働くという状況でございますけれども、そうではなくてやはり決められた時間の中で休息をとりながら、さらに所得が向上できるように新しい取り組み、また労力が少ない中では機械の導入等を進めながら農業経営の改善を図っていくという内容で認定農業者の認定をいたしております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 認定農業者の資格の中には持っている農地の面積などは入っていないのでしょうか。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 ご指摘の面積要件は、特に認定の中での対象にはなっておりません。ただ、やはり経営耕地面積を拡大するということは農業経営所得の向上にもつながる一要因でございますので、それはそれでご本人の拡充の意向があればそれも1つの内容にはなると思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 市内で31名ってすごく少ないわけなのですけれども、こういうふうにすごく少ない人数を認定するというのがすべての農家の方が自分の土地を生かして農業を推進していただくということに何か逆にならないかと。すべてを奨励するというふうにはならないで、この31名を認定するという意味合いはどういうところにありますか。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 まず、認定農業者の仕組みでございますけれども、先ほど申し上げました経営改善の計画を提出いただいて市長が認定しているわけですけれども、そもそも認定農業者というのはまず認定農業者になることによって地域のリーダー的な役割、農業経営を一生懸命やっていく中での話が1つです。それと、認定農業者になることによりまして、例えば設備投資をする場合に利息等の優遇政策等がございます。ですから、そういう意味で市内の農業者がすべて認定農業者になることは基本的に望ましいと思いますけれども、やはりそういう制度的なものの利用をしていく中でこの認定農業者の制度を活用していただくということも大事かと思います。そういう意味で私どもは31名で満足しているわけではございませんので、まずご本人様が農業経営の中でそういう意向なりそういう計画があればこの制度を活用していただきたいというのが私どもの考えでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 158ページ、商工業推進事業、まず簡単なところから、富士見市の商工会の組織率について18年度はどうであったかが1点と、それから街路灯使用料、電気料の件なのですけれども、これは瀬戸口議員が総括でも質問をしていますし、担当には都度言ってお話ししているからわかると思うのですが、この商店街が解散し、また商店街が会員が少なくなって、例えば20本あった街灯を10本にして10本を消してしまうと、そういう状況の中で一部水谷は町会で負担していると。水谷が負担しているのだから鶴瀬西でも負担しろと、こういう要求などもあったのですけれども、そうではなくて旧大井町ではそういう場合は市がポールを移管して防犯対策課で防犯灯を設置すると、こういうことが旧大井町では既にできているということは一貫して取り上げてきたのですが、特に最近西地域においてもそういう本数が出ているわけで、この18年度はどうであったかと。何本ぐらいが商店街として街路灯の電源を切ったのか。それに対して市の中での対応、これは道路交通のほうと一緒になってでもいいし、防犯対策課と一緒になっても40ワットぐらいの電球をつけてくれれば、ポールが残るわけですからその辺をどう進めてきたかということについて伺います。

  一緒にその下の商店街活性化推進事業補助金、この内訳、やり方はよくわかっていますけれども、非常に最近商店街の費用を使って地域の祭りということがほとんど目玉になってきていると。売り出しでもって商品券を出すとか商店を宣伝するとか、そういう商業の振興というよりも祭りがみずほ台を初め地域が多いと。そういう状況の中で祭りは祭りとして見直してという意見もあるし、この金額がかなり減らされていると思うのです。どの程度減らされてきたかということ。

  それから、その下の商業活性化事業補助金、この50万円どう使われてどういうふうにきているかということはわかっておるけれども、その実績はどうだったかということについて伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 商工会の組織率の関係でございますけれども、詳しい数字は私のほうで今手元にございません。ただ、私どもが聞き及んでいる範囲では6割ぐらいが商工会に加入しているのかなというふうに、市内の事業所の中で6割ぐらいは加入されているのではないかなというふうに聞き及んでおります。また、詳しい数字につきましては後ほど確認をさせていただきたいと思います。

  それから、街路灯が18年度中に消された本数はということなのですけれども、鶴瀬西地域で14灯消された事実はございます。その後私どものほうと、それから地域の商店会長さんを初め、地域の皆さんとお話をさせていただいて、やはり社会的に通行する場合に大変危険であると、防犯上余り好ましくない状況にあるところにつきましては、その後商店会のほうで5基ほど復活をさせていただきまして点灯したというふうに聞き及んでおります。ですから、最初の灯数からその分を引けば18年度中で商店街でやむなく消されたというのが数字として9基になると思います。

  それから、商業活性化の補助金の内容でございますけれども、委員おっしゃるように現在私どものほうで18年度は7カ所の商店会に補助をさせていただきました。中にはやはりイベント、お祭り等の内容で使われている部分や、また販売促進等の活動の中でのイベントということで、私どもといたしましてもこの補助金の目的に合致しているものであれば、やはり商業者の支援をしていきたいというのはそのとおりでございます。ただ、残念なことに予算編成の過程においてやはり補助金に関する削減の指摘もありましたので、18年度当初予算においてもその額は若干予算ベースでは減ってはおります。ただ、17年度の実際の私どもの支出した金額は17年度と比較しますと約60万円ぐらいの補助金の増額にはなっております。

  それから、商業活性化事業の補助金の50万円の実績ということでございますけれども、これにつきましては委員もご存じのように1店1品を含めまして若手の商業者が地域を盛り上げるためにやっておりまして、それぞれ1店1品のマップの作成等々を積極的に18年度は取り組んでいるというところでございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 大体わかっているというか、ある程度いいのです。私の問題提起している電気代のところもあと9基、そこをどういうふうに担当として対応をしてきたか。それは商店街ではポールは上の電気外すから、そこのところに明かりをつけてくれという要望をしているわけですから、それを旧大井町なんかはちゃんとつけるのに補助として出したのだから商店街でつけろとか町会で出せみたいな、その9基がないことによってかなり暗いわけですから、その話し合った経過とその後の対応、それをまず伺います。

  それから、50%補助ということを公約していながら50%18年度出なかったのではないですか。そのことを。市は50%出す出すと言っていながら、予算が削られてしまったからいつの間にか50%の電気代まで削ったという話が聞かれるのですが、実際は四十七、八%ぐらいか、ちょっとその辺伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 委員ご指摘のやはり既についていたものが消えてしまうというのは、地域的にもやっぱり不安はあるだろうと。この問題につきましては、私どものほうも現地を確認させていただきながら、既に地域の状況を見ながら、今回5基の再点灯をしていただいた箇所につきましては、やはり大変周辺の状況から見まして防犯対策上もこれは何かしなければならないという部分から点灯していただいた経緯がございます。それ以外の部分につきましては、既に設置してあります商店街の街路灯等と、それから防犯灯ですか、市の設置しています防犯灯、これらのバランスの関係で現状において緊急的な対策については迫られてはいないと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういうような状況として私どもは認識しております。こういう問題につきましては、委員ご指摘のように商店会等の存続の問題、運営の問題、いろんな問題がございまして、実は私どものほうの防犯灯を担当しています所管のほうも含めまして、今後こういうような状況が起きた場合に行政としてどういう対応ができるのか、その辺につきましては庁内で検討していこうということに現在なっております。まだ第1回目の会議は持っておりませんけれども、これは持つということで所管の中で一応話はしております。ただ、どのような形でいくかはまだこれからの話でございますので、その辺はご理解をいただければと思います。

  それから、電気料の補助率の関係でございますけれども、要綱上は電気料については50%以内ということで示してございます。確かに今までは50%の補助が出てきておりました。ところが、委員のご指摘のとおり予算の確保の問題と、それから電気のそのときの電気料金の金額によって若干差異が出てきまして、最終的に18年度については残念ながら47%の執行率になってしまったというのは事実でございまして、この辺につきましては私どものほうも極力予算の中で50%に近づけるように努力をしていくべきと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  済みません、先ほど商工会の会員数のお話でございますけれども、9月30日現在でございますけれども、組織率といたしましては56.6%、会員数については1,596件でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大野良平委員 今の大野委員の質問の商工会の組織率というのが大野委員の質問でしたけれども、今答弁のあった会員数1,596件ということですが、この近隣はどうでしょうか。ふじみ野市、三芳町。

           「組織率」の声



◆大野良平委員 組織率というか、件数。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 大変申しわけございません。本市の部分でしか今現在手元に資料ございませんので、後ほどということでよろしければお願いしたいと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 160ページの建設管理課の中で8番の報償費、弁護士報酬というのが当初予算にはなかったのが105万円計上されたのですけれども、これはどういうところでどんな案件でこれが組んだのか。途中補正か何かで出たのかどうか。ちょっと補正までは見ていないのですけれども、伺います。



○梶兼三委員長 建設管理課長。



◎深野富雄建設管理課長 弁護士報酬につきましては、平成17年に    というタクシー会社から訴訟が出されまして、その関係で弁護士報酬として予備費より流用させていただきまして対応いたしました。この関係につきましては、駅前広場のタクシープールのこの中に何とかそこへ    のほうが入れていただけないかということで、市のほうに使用の許可をいただきたいということで経過がございまして、市のほうの規則によりますと当初その許可の関係につきましては年1回の許可というようなことで基準が設けてございませんでしたので、平成16年にその対応を図りまして    のほうに許可車両が満杯であるというようなことで不許可の決定をしております。それに対しまして、    のほうから不服であるということで訴訟が起こされたことでございます。これは、18年12月13日に判決をいただきまして、みずほ台の西口とみずほ台東口の駅前の自動車駐車場を改良した関係でタクシープールが余裕ができたというふうなことで、その後そこの経過措置等におきまして増枠分について枠があるということで許可のやり直しということで判決をいただいております。その後その対応を図ったところでございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 そうすると、みずほ台の西と東にはその    がタクシーとして入っているということで、鶴瀬駅とかふじみ野駅の場合はそういうことない。



○梶兼三委員長 建設管理課長。



◎深野富雄建設管理課長 そのやり直しにおきまして、経過措置の関係で    だけがそこの後許可を受けるという形でなくて、既存の業者、タクシー5社とあるわけですが、含めまして改めての抽せんというような形になりまして、実際のところ    は現在入っておりません。ほかに対しても同様でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員    はみずほ台の西と東にも入っていなくて、ほかとの関係で近いうちに全部見直すからということなのですか。弁護士頼んで裁判までやって結果が出てみずほ台ということだけなのですか。ちょっとわかりにくいのですけれども、そこのところを。それで、    は裁判で勝ってもまだ入らないのか、例えばそういうふうにならないのかと思うのですが、その辺どうなの。



○梶兼三委員長 建設部副部長兼下水道課長事務取扱。



◎紫関伸一建設部副部長兼下水道課長事務取扱 それでは、決算なのでこのお金については……

           「弁護士の費用だよね」の声



◎紫関伸一建設部副部長兼下水道課長事務取扱 そう。弁護士の着手金と終了時の報酬と両方含まれております。その結果のお話のほうに移っておりますけれども、この判決の中身を見ますと、市の許可の基準の中に更新に当たって従前のそれまで従来より使用していた事業者が引き続き更新許可を受けるのは妥当であると、しかし広場の改造等によって新たに新規にこの枠が出た場合において従前の許可を受けている事業者をすべて最優先で扱うというのは基準上少し行き過ぎがあるのではないかというような判決だったのです。その判決を受けて、ある部分では新たに生じた枠についてのみ旧の2市2町、ふじみ野市が合併する以前の話ですから、旧2市2町の中に事業所があるものについては平等に扱うべきであると。それから、それと同等に従来より入っていた事業者については旧2市2町の外であってもそれと同等に扱ってもいいのではないかというような、そういうような判決がありまして、裁判所の判断がありまして、それに基づいて平等にくじ引き希望をとって、多い場合にはくじ引きというような形で処理をした結果、先ほど建設管理課長申しましたように現在その当該会社は入っていないというような現状になっていますということです。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 労働諸費になるかと思うのですが、150ページに臨時雇い賃金がありますが、これは市民相談の関係に当たるのでしょうか。その点を伺います。

  それで、この労働問題での川越市のハローワークと連携をして富士見市内に労働相談といいますか、職業紹介もあわせた場所を設ける、国の補助金もとってそれをつくるということについて18年度はどういうふうな検討をしたのか伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 内職相談の相談員でございますので、市民相談の一部には当たりますけれども、就労、労働、要するに就労の機会の確保という観点でこの窓口を設けておりますので、現在市民相談室でやっているような市民相談の形態とは若干異なる内容でございます。

  それから、川越ハローワークとの関連で市内の就業紹介の場所の問題でございますけれども、これはさきに平成17年度だったと記憶しておりますけれども、一度検討をさせていただきました。その際に設置まで至らなかったというのが事実でございます。ただ、18年度におきましては17年度中にそのような方向性、方針が出ておりますので、この地域就業相談所的なものについては私どものほうとしては検討はしておりません。ただ、就業に関する情報につきましては現在ハローワーク川越のほうから就業の情報をいただきまして、私どものほうのホームページ上にそういう情報を載せて市民の方が見られるようにしているのが現状でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、この臨時雇い賃金の115万円というのは、これはここ数年同じ金額でしょうか。大幅に減ったのではないかと思うのですが、伺います。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 臨時雇い賃金の経年の変化の話でございますけれども、17年度につきましては執行額といたしましては112万円でございまして、18年度におきましては115万690円ということで、額としてはそういう減という状況ではございません。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そのもう少し前は今わかりますか。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 手元にちょっと資料ございませんので、申しわけございません。



◆大谷順子委員 後でいいですから。



○梶兼三委員長 では、後ほど。



◎渡辺秀樹産業振興課長 はい。では、後ほど。



○梶兼三委員長 建設部長。



◎関繁雄建設部長 先ほどの大野委員のお尋ねの中の弁護士の費用の関係で、私どもの建設管理課長の答弁の中に社名が入っておりました。また、そのやりとりの中で大野委員からも社名が出たわけですが、大変恐縮ですが、現在係争中でございますので、社名は削除していただいたほうがよろしいかと思うのですが、委員長よろしくお取り計らいをお願いしたいのですけれども。



○梶兼三委員長 それでは、建設部長から申し出がありましたが、タクシー会社の社名が入っていましたので、これは取り消させていただきます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 商工業の振興費のところで伺いますが……

           「ページ」の声



◆大谷順子委員 ページは言いにくいのです。156ページに振興費という点では当たるのですけれども、シティーゾーンの関係でこの商業振興という立場からどのような検討を18年度したのか伺います。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 商業振興の関係でございますが、山室・勝瀬地区のAゾーンの開発のことだと思いますが、私どもとしては特に商店街含めて現実どうなるかというご相談はまだいたしておりません。現実に今の段階で説明会等はやってございますが、具体的な内容についての施策、または展開についてはやっていないということでございますので、よろしくお願いします。



○梶兼三委員長 18年度の決算に関連したものだけひとつ次お願いします。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、商業振興という立場からは大型店ですけれども、一切検討はしていなかったということでいいのですね。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 具体的な検討ということであれば検討はしていないということでございます。



○梶兼三委員長 産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 大谷委員のご質問の近隣の商工会の組織率でございますけれども、平成19年4月1日現在の数字でございますが、まず旧大井町につきましてはこれは商工会そのままでありますので、1,512件のうち895が会員でございまして、組織率としては59.1%です。続きまして、旧上福岡市、1,830の事業に対して922が会員でございまして、組織率50.3%です。三芳町につきましては、1,422事業所のうち725件が会員でございまして、組織率は50.2%でございます。19年4月1日現在の数字でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 簡単というか、ちょっと経過がわからないもので、166ページの道路交通費の火葬場関連整備事業、予算では9,000万円、執行が6,400万円ということなのですけれども、これは負担金として入ってくるお金ということになっていますけれども、入間東部地区衛生組合から委託をされ、衛生組合のほうの負担金をもらってやる事業なのですけれども、この精算というのは実際実施された金額で後で精算するのか、その方法はどういうふうになっているのか伺います。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 こちらの火葬場関連事業に係る精算の関係なのですけれども、精算事務につきましては道路交通課の所管でなくて、環境課のほうの所管になるのですけれども、この場でわかる範囲でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。



○梶兼三委員長 どうぞ。では、わかる範囲で。



◎新井健司道路交通課長 道路交通課のほうで把握している範囲ですと、実際に事業を執行した金額を精算という形で請求しております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 176ページの委託料の公園なのですけれども、協働の公園づくりを初め、市民と一緒になってという資料がたくさん出ているのですが、先ほど八子議員が900万円不用額を残して、そういう中で第2公園の整備等も言われたのですけれども、私も第2公園に石ころがあるから直せということは取り上げてきたのですが、そのほかに委託料として公園維持管理業務委託、公共施設等樹木維持管理委託、公園草花維持管理業務委託というのが当初予算で54万円、一方は50万円、39万円と委託料が一方的にざっと減らした当初予算ですよね。こういったものの委託の中で維持管理、樹木なんかは特に5本剪定するものが3本になったりとか、2回やるものが1回になるとか、清掃とかいろいろそういうものでの切り詰めというのがやむなくされていくという状況があるのではないかと思うのですが、実施に当たってこれだけ予算が削減された中でこういったものは予定どおりにちゃんとできたのかということが1点と、特に草花維持というのについては私もちゃんとちゃんと公園をつくる会を初めいろいろあるのですけれども、特に鶴瀬西小学校の前の緑の散歩道のところに町会で草花を植えているそういうところに対しては実費で町会で出して花を生けるという状況の中では、これだけ残すのであったならもっとここのところにきちっとそういうものを鶴瀬駅西口東の花壇の初めとして使うべきではなかったかという立場でどのように検討してきたのか伺います。ちゃんと実施されたのかということがまず1点。ほかに流用してそういうところに植えるべきではなかったかということ。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 公園整備事業の委託料の関係でございますが、先ほど言いました公園等維持管理、それから公共施設、公園と、それから維持でございますが、確かに予算的には減らされてございますが、現18年度については予算の範囲内ですべて公園等維持管理業務もごみ収集のやり方、それからトイレの清掃、それから徒渉池の清掃、それから駐車場管理等を含めまして予定どおりやれることができました。今後につきましては、予算の執行については十分柔軟な対応を図って維持管理に努めていきたいというふうには考えております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 予算の範囲内でしたということだから、それはわかるのですけれども、私が聞かんとするのは5本剪定しなければならない木が3本になったり、そういうことはなかったのかということで聞いているわけで、それがすぐと草を刈るのもずっと遅くなるとか、いろんなところに管理上もうちょっときちっとやるべきというふうな意見も出てくると思うのですが、予算が少なければ少ないなりの管理すればいいのだということではないというふうに思うのですが、どのように結果をとらえているかということ。

  それで、先ほどからもう一点、運動公園のことについても言ったのですが、178ページのほうで第2運動公園整備事業というのが244万円使われているのです。これは、当初予算では270万円なのです。約30万円予算より少なく執行されているのですが、特に水たまり、野球で言えばホームベースの近くには砂を入れるとかいろいろしていますけれども、途中には大きな石が外野のほうに行けばあるということで、私もそういう大きな石等々の整備をすべきだということを取り上げてきた結果、特に30万円残すならそういうことまで整備すべきではなかったかという観点から、その辺の維持管理について伺います。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 予定どおりと申し上げましたのは、予算が少なくなったわけでございますが、前年度と内容的には同じ業務ということで、例えば10本を5本やったとか、そういうことでございませんので、すべて前年と同じように維持管理をしたということでご理解をお願いしたいということでございます。



○梶兼三委員長 まちづくり推進課長。



◎斉田英司まちづくり推進課長 第2運動公園につきましては、この18年度は社会教育のほうでやっていまして、19年度からうちになりました。不用額の30万円近くにつきましては需用費の何か電気代とか上下水道料金、これが当初より少なかったということでございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私聞いているのは、石ころなどのそういう整備はしたのかしないのかということを聞いているのですけれども。



○梶兼三委員長 まちづくり推進課長。



◎斉田英司まちづくり推進課長 私どものほうのパート職員、現業職員のほうにおいて作業はしているということでございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 どんな作業をしているのですか。私も実際行ってみたら手の握りこぶしぐらいの石が埋まっているところも外野のほうの草原とかそういうところを見ると、それはサッカーとか野球とかの内野のベースはあるけれども、ちょっと外のほうへ外れていくとかなりたまには石なんかあるということがあってそういうことを言ったのですけれども、そういうものについてもパート職員あたりがいつも見て、そういうものについては整理しているというふうに理解していいのですか。



○梶兼三委員長 まちづくり推進課長。



◎斉田英司まちづくり推進課長 今言ったうちのほうの作業員さんと1つ1つ、シルバー人材センターのほうでも何か委託をお願いしていますので、それは含んでいるということで作業はしているということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 道路維持管理についてなのですが、予算編成方針では維持管理費用というか、修繕費を削減するというのが枠配分の中で言われているわけなのですが、道路維持管理については何割ぐらい削減をすることになったのか伺います。河川についてもあわせて。金額もお願いします。ページで言いますと166ページになります。

           「河川はその次だよ。167ページ」の声



◆大谷順子委員 そうです。予算でいいわけです。その予算の結果が決算ですよね。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後3時21分

           再開 午後3時22分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 大谷委員のご質問なのですけれども、後ほど数字的なものは精査しましてご報告させていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 また別の質問になりますが……



○梶兼三委員長 大谷委員、決算ですから決算に合ったような質疑をお願いします。



◆大谷順子委員 合っています。いいですか、都市計画について伺います。

  第4次基本構想の後期基本計画の中で18年から20年にかけて山室・勝瀬地区の整備、括弧して商業系と書いてありますが、これについては都市計画としてはどんな検討を18年度はしてきたのでしょうか。



○梶兼三委員長 ページ数、ちょっと項目お話ししてから質問してください。



◆大谷順子委員 都市計画、169ページです。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部長事務代理。



◎佐野章まちづくり環境部長事務代理 基本構想上、山室・勝瀬後期のシティーゾーンの中のAゾーンという位置づけはされてございますが、決算上都市計画費の中には予算的には一切ございません。



○梶兼三委員長 ほかにございますか。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 質疑がなければ、労働費、農林水産費、商工費、土木費、消防費の質疑を終わります。

  休憩いたします。



           休憩 午後3時25分

           再開 午後3時40分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  先ほどの産業振興課長のほうからの答弁漏れを答弁していただきますので。

  産業振興課長。



◎渡辺秀樹産業振興課長 先ほど大谷委員からのご質問のありました内職相談員の臨時雇い賃金でございますけれども、平成16年度の臨時雇い賃金が109万1,900円でございます。平成15年度では218万400円でございます。平成15年度につきましては月額報酬でございました。16年度以降は日額の報酬に変更しております。

  以上です。



○梶兼三委員長 それから、もう一つ、建設部の答弁が残っておりますが、ちょっとまだ準備ができておりませんので、途中でそれは答弁してもらいますので、ひとつご了承願います。

  それでは、次に教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を受けます。ページ数は179ページから236ページまでです。

  八子委員。



◆八子朋弘委員 231ページの公債費のところで、ちょっと初歩的な質問になるのですが、お尋ねしたいのですけれども、この公債費で不用額が出る理由というのをちょっと教えていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後3時42分

           再開 午後3時42分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 今のご質問ですが、これは17年度の関係がありまして、18年度当初予算を編成する時期に17年度債のうち繰上償還を行ったものが実質的にはございまして、その影響がありまして先に17年度中に一部の元金を償還してしまったということで、その結果当該年度、18年度分の中において償還すべき部分が当然少なくなったということで不用額となったということで、たまたま予算編成の時期と17年度の償還の時期がダブっていてそういう形になったということです。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 それでは、そういう場合そういう事態がわかったところで、つまり平成18年度の途中でこれは補正をするということはこれはできないものなのでしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 補正の部分も検討はしていたところですけれども、実際にはその他の借り入れ、償還等の関係がありましたので、年度末まで状況を見て、結果こういう形の不用額となったということです。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 186ページの大会出場等補助金148万円というところで、これは総括質疑でも聞いているし、担当にも私個々でも聞いたのですけれども、前年度の17年度の県大会への補助金については出たのですけれども、18年度は県大会は出なくてそれ以上のところの補助金ということだったので、県大会のほうはつかんでいないということで、委員会ぐらいまでにはかくかくこうで調査してくださいというふうに話してあったのですけれども、どの程度県大会に出場し、それにもし17年度のように補助したら幾らぐらいで済んだのかということをまず伺います。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 大野委員のご質問の代表派遣費の中の中学校、県大会部分でございますけれども、今委員お話しのように17年度分につきましては資料の提出ができたわけですが、18年度分につきましては現在調査中でございます。来週早々には取りまとめてご報告できるようにしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 私早くから頼んであったから、こういう調査ぐらいは既に教育委員会で中学生で県大会となると大変なのに、どのくらいの生徒がどこの学校でどういうスポーツで行っているかぐらいはきちっとトータル的につかんでいるものだと思って何回も聞いたのですけれども、それがつかんでいないと。それで、しかも委員会までには何とか調べてくださいといったのがまだ出ないと。来年度の予算に向けて任意ですべての生徒がやる活動ではないからというふうな答弁もありましたけれども、やはり考えそのものを変えて、ほかの自治体ではちゃんとバスなどを用意しながらほとんど出している状況の中では、やはり早くにつかんでいただきたいと。来週中に出ましたら、それと同時に今までのように補助していたら幾らだったかと、このこともきちっと計算して報告をしていただきたいということをここで確認をしておきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。



○梶兼三委員長 それでは、委員会はもう終了してしまいますけれども、後にその結果が出ましたら議会のほうへ報告をしていただくということで。大野委員、よろしいですね。



◆大野良平委員 はい、ぜひしてください。



○梶兼三委員長 ほかの質疑を受けましょう。

  大野委員。



◆大野良平委員 それから、188ページの教育相談事業というのがありまして、いろいろその内容等があるのですけれども、最近中学生のいじめや登校拒否の中でいじめの中にメールによるいじめというのが増えてきて、それがわかりにくいと、親もつかめないと。アドレスでばか、死んでしまえとか、おまえなんか来るなとか、本当にショック的なメールのいじめというのが一部の学校にあるということを聞いているのですが、18年度どうであったか、教育委員会としてどのように対応し、どのようにつかんでいるのか。非常に表に出てこない、親もわからない、学校もわからない中で悩んでいる中学生が増えてきていると、こういう状況について伺います。



○梶兼三委員長 教育相談研究室長。



◎木津秀美教育相談研究室長 委員のご質問についてお答えをしたいと思います。

  今ご質問にありました最近メール関係の絡みのいじめということは社会的にも喧伝されていることでございますが、相談室としてメールに絡むいじめ事犯といいますかというのは、18年度につきましてはなかったと思います。ただ、15年度ぐらいに1度そういうことがあったように記憶しておりますが、実態としてはそういうことがあると思うのですが、18年度の相談受け付け件数の中でいじめについては延べ件数が36ということでございますが、その中ではメールに関するいじめというものはなかったということです。

  それから、昨年の6月に児童生徒の実態調査ということで小中学生全部、8,400人の調査をいたしましたが、その中でいじめについて中学生が5%ぐらいでしたか、小学生が十数%ということで、その折に、公表する折に校長会を通じていじめの実態あるいは対応をより細やかにしていただきたいということを分析結果を示しながらお話をし、またご依頼をしたところでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 226ページの体育活動援助事業の体育協会の補助金のことなのですが、こちら総括質疑でもちょっと同じような質問をしましたけれども、この補助金が408万円ということですが、平成18年度1年間の間で体育協会から何か意見等寄せられていたのであれば、それをちょっとご紹介していただきたいと思います。



○梶兼三委員長 参事兼生涯学習課長事務取扱。



◎寺沢基参事兼生涯学習課長事務取扱 18年度に限らず、ここのところは約2割カットの状態で減額をしております。そういうことで体育協会の会長からは、大変苦慮しながら大会運営をしておるという話は聞いております。そういう実態は、把握をこちらといたしましてもしている状況でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 190ページで学校管理運営事業ということについて伺います。



○梶兼三委員長 何ですか、190ページの。



◆大野良平委員 190ページの学校管理運営費。保守点検という状況を総括、一回でいろいろな面で聞きたいと思います。

  これは、総括質疑でも私聞いたのですけれども、保守点検の状況の中で例えば消防の指摘があったのは本郷、西中、それから水谷中が浄化槽整備、それから鶴瀬小学校が消防とか、またこの資料の中にも鶴瀬小、水谷小、関沢、勝瀬、南畑、水谷東ということで電気設備や排水や浄化槽、こういったものの指摘がありましたよね。その資料が出ています。この指摘に対してやはり緊急に対応しなければならないというものがあると思うのですが、その辺1年間でどんな保守点検の指摘を受けてやってきたかと。ここでは、消防設備保守点検というだけになっていますけれども、総体的なものを一括して聞きたいと思います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 お答えいたします。

  保守点検の指摘事項につきましては、消防あるいは給排水、浄化槽等の指摘がございまして、現在ではすべて対応を処理しているところです。すぐ対応しているところでございます。消防につきましては、主な指摘事項といたしましては自動火災報知機のベルの不良ですとか発電機の電話カバーの破損ですとか、そういった内容が主なものでございます。

  それから、給排水等につきましては受水槽のマンホールのパッキンの老化あるいは劣化というふうなものが主なものでございまして、浄化槽についてはメインブローの故障ですとかそういったものの指摘がございました。指摘があって即対応をしているというのが現状でございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 同時にここの保守点検のところに入っている清掃業務委託、警備委託、ガラスその他の委託料というのは相当学校で当初予算で削られているというふうに、枠配分で約6億円ぐらい減らされているわけなのですけれども、こういう委託料についての実施というのがちゃんと例年のとおりこの18年度行われているのかどうか、特にその辺について伺います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 委託料につきましては、予算的には若干減額になっている部分もございますが、実態としては業者からの見積もりが安くなっているということでございますので、そう大きく予算的には減っていませんし、実施についても今までと同じような内容で実施させていただいているところです。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 学校管理費で伺いますが、小学校については190ページになるのですけれども、耐震診断で資料も出してもらったのですが、文部科学省のほうから05年ですから17年までに、最終的には平成18年中に耐震改修をすべて終えるように求めているという報道があるのですが、実際にそういう通知が来ていると思うのですが、その点を確認したいのと、それから比べると富士見市の場合相当おくれていて、平成22年まで補強工事が終わるのはかかってしまうということなのですが、この点は17年はこれを早めるためにどういうふうな検討をしてきたのか伺います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 学校本体は、通知につきましては確かに来ておりまして、現在富士見市は学校本体が約65%くらいの執行率ということで、学校本体としては平成20年、関沢小学校を最終年度として本体工事は終了する予定でございます。また、平成22年度までは体育館の耐震補強ということでございまして、これは計画的に実施計画にのせまして計画的な執行をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 体育館の補強というのが富士見市は埼玉県内ではかなりおくれている部類に入っているかと思うのですけれども、これについては何か特別検討はしたのでしょうか。本体というのは管理棟と教室のことですよね。それで、体育館、よくテレビにも映し出される地震のときとか、あるいは台風のときとか避難をしたりするのは体育館が多いわけですけれども、その体育館の耐震という意味で特別注目も集まっているわけなのですが、18年度についてはこの資料で22年までというのは出してもらっているのですが、これを早めるための例えば要望とか財政上の組み替えを進めるとか、何らかの検討はしていないのでしょうか。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 平成19年度から体育館につきましても耐震診断ということで実施計画に上げ執行しているところですが、国の補正予算の前倒しというふうなものもございますので、そちらのほうも利用しながら、財政状況とあわせながら計画的な執行をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 先ほどからの委託料の件なのですけれども、今までどおりというふうな話がされましたけれども、実際に例えば清掃業務においても昔は体育館などワックスをきちっとつけていました。最近そういった月に1回ワックスをかけるとか、それから窓ガラスの清掃も高いところはやらないとか、浄化槽の場合も一度に全校やらないとか、そういった手抜きというか、そういう面での予算削減の中でそういうものがちゃんと学校の学校保健法に基づいてきちっとされているのかどうか、その辺を伺います。18年度されたかどうか。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 法定で定められたものにつきましては、法令上の基準内ですべて実施しておりますので、例えばガラス清掃というふうなものにつきましては若干財政状況の関係もございますので、毎年を2年に1遍にしたりというところはございますけれども、法令上実施しなければいけないものにつきましてはこれまでどおり実施しているところでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 清掃業務はいかがですか。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 清掃業務につきましてもガラス清掃を初め実施してございます。これも変わりございません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 先ほど言った体育館などはワックスきちっとかけているのですか。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 体育館のワックスというのは実施してございませんけれども、体育館のガラス清掃ですとかそういったものにつきましては、校舎と同様に実施しているところでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 194ページの鶴瀬西小学校、関沢小学校のPFI事業推進業務委託というところなのですが、このPFI工法について教育委員会としてはどういう意味でPFIが今富士見市にとって適しているというふうに最終的に議論をしたのか伺います。これは、何回か本会議でも審議をしている中身で、その審議の中でわかってきたこととしては、会社を新たにつくってその会社との関係で金融機関が富士見市の枠にとらわれないでお金を金利をつけて貸し出す、そういう中身であるということもわかってきたのですが、本当になるほど、PFI工法が富士見市にとって一番適しているというふうにどこで決定的に結論づけたのか。18年度は教育委員会としてどういう議論をしてきたのかを伺います。



○梶兼三委員長 もう以前にちゃんと説明しているのでしょう、大谷委員。理解できませんか。もう事業は既に始まっていますから。教育部長。



◎宇塚一文教育部長 このPFI事業の関係につきましては、統合小学校を建設するに当たりまして設立というか、当初の段階でどういう方法でできるのかと、財政が非常に厳しい中で従来方式でやった場合とこういう民間活力といいましょうか、PFI事業でやった場合にどちらがいいのかというようなことを相比較しまして、財政的な効果としてPFIが相当あるだろうというようなことで、最終的に市の判断としてPFI事業の方法を選んだということは議員各位にもご説明はしたところでございます。そういった中で今精力的に詰めておりまして、今実施設計という段階でやっております。ですから、そういうPFIを選んでおりますので、そういった趣旨を当然私どもは生かしていかなければいけないという部分でございますので、財政効果を極力出すような形で今後もこの形で進めていきたいというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今の部長の説明ですと、相当いいというだけで何が相当どんなふうにいいのかは全然わからないわけです。教育委員会としては、具体的にこのようにいいということを結論づけたのか。それとも、教育委員会とは無関係に政策推進のほうでPFI方式がよいというふうになっているのか、教育委員会としての結論ではないのか伺います。



○梶兼三委員長 教育部長。



◎宇塚一文教育部長 いろいろ役所の場合、政策決定機関というのが当然市長をリーダーにありますから、ですからそういう政策会議の中で市の決定としてPFI方式を選んでいるということでございますので、教育委員会が発案というか、そういう形で政策室のほうと調整をしながらそれでいけるだろうということを最終的に政策会議で諮って決めたということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 教育委員会が発案をしているのであれば、相当いいというその相当なんていう抽象的な話ではなくて、このように具体的にこういうふうにいいと、金額もこういうふうに違いますというのをはっきり言ってもらわないとだめですし、言ってください。



○梶兼三委員長 大谷委員、やっぱり決算ですからそれらしい質問でひとつ質疑でお願いします。

  教育部長。



◎宇塚一文教育部長 このPFIが新しい方式だというということで、記憶がちょっと定かでないのですが、議員各位に説明会的なことをやらせていただきまして、その中で従来方式ではこうですよと、PFI方式ではこうですよということを資料も差し上げてご説明をして、これだけの効果があるということでご理解いただいたものだということで私どもは進んでいるというふうに理解しております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 194ページのPFIの話が出てきて、そこで関連というか、伺うわけなのですが、2,600万円ほど不用額を残す中で擁壁を市が実施するということで計画をしたのだけれども、これをPFI事業として任せるということでこれが予算が残りましたよね。一貫して擁壁については議会答弁でも45度ぐらいですか、斜めに斜線をつけて、そこには緑というか、いろいろコンクリではなく生かした学校にふさわしいような擁壁にしていきたいという、こういう答弁がされたのですけれども、PFIに移すことによってこの不用額を残し、PFIに入れる条件の中では、擁壁はどのように検討し、要請をしたか伺います。



○梶兼三委員長 教育部長。



◎宇塚一文教育部長 当初土地交換をしていますので、土地交換をされたと同時に擁壁工事をやる予定で進んでいたのです。ですから、土地が確保されれば周りを囲んでしまおうというような、簡単に言えばそういうことです。それをやるといろいろ不都合が出ると。要するに道路とのすり合わせの部分とかいろいろな部分で、やはり単独でやることは難しいだろうということで、市のほうは予算を組んだのですが、それは流して不用額にすると。では、それを今お願いしているSPCのほうに、PFI方式のほうにお願いをしてやっていただこうということになりました。市が当初考えている考え方は継承しておりますので、詳細につきましては今詰めている段階でございますので、考え方は同じだというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 200ページの学校給食センターの事業について伺いますが、食材についてなのですけれども、今までは輸入物の野菜などは極力使わないようにするというふうに言っているのですが、ちょっと漏れ聞くところによるとそうではない食材も使われているのではないかという心配の声がありますけれども、18年度中はどうだったのか伺います。



○梶兼三委員長 学校給食センター所長。



◎根本共二学校給食センター所長 野菜はすべて国産を使っております。特にコマツナ、カブ、ホウレンソウはできる限り富士見市産を使用しております。そのほか枝豆、キュウリなども富士見市産を使用しております。国産でないのを使わなければならないというのは、18年度で言いますとキクラゲ、これは国内で生産がちょっと不可能ということで中国産を使ったことがございます。ただし、現在19年度におきましてはキクラゲも使わないようにして、かわりの代用品のキノコとかシイタケとかそういうものを使うように改めております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 192ページの学校図書について伺います。

  これは中学も小学校も学校図書について伺いたいと思うのですけれども、学校図書の基準冊数、保有冊数、新規購入冊数という、こういう資料が16、17、18年度とありまして、18年度中に買った本の冊数、それからまた18年度の充足率等出ております。まず、ここの18年度の廃棄が出ていないのですが、ちょっと18年度の図書の増減の廃棄なのですけれども、この中でどのような基準でどういうふうにして廃棄をしてきたかということが1点と、それからこれは今年度の予算になるわけですけれども、今年19年度から平成23年度まで文部科学省が学校図書5カ年計画というのがこの間発表されましたよね。それに照らして18年度の富士見市の図書充足率というのはどうであるのかということについて伺います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 資料でお示ししてあります18年度の廃棄増減につきましては、資料の右側の欄の後ろから3行目というのですか、3つ目の升に書いてありますように、18年度小学校では172冊、中学校ではマイナスの100冊ということで増減が示してございます。

  それから、5カ年計画の充足率でございますけれども、学校によってまちまちでございますけれども、全体としては標準冊数の111%ということでおおむね満たしているというふうに小学校では思っております。中学校では116.5%ということでございまして、例えばふじみ野小学校みたいに充足率が不足している部分につきましては、児童数といいますか、増加によりましてこちらの予算との関係で児童が増えていますので、それでなかなか満たせないという部分がございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 ここの充足率というのは、平成5年3月に学校図書館整備基準というのを設けたその基準なのかということが1点と、新たに19年度から23年度までの5カ年計画で従来の増加冊分に加えて廃棄された図書を更新していくと、そういう状況の中で整備を進めていこうということで国のほうで増加冊数として約400億円ぐらい、更新冊数として600億円ぐらいの新年度予算この19年度からやろうと、こういう状況の中で、これはこれからの19年度の今年の予算ですけれども、この基準に照らしてどっちの基準でこういうふうな充足率が達成されているのかということ。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 こちらにお示ししてあります資料では、旧の基準で示させていただいております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これは18年度決算ですから旧ですけれども、19年度でするとまだそうすると富士見市もかなり充足率が足りなくなるというふうにとっていいのか、その辺伺います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 済みません、標準冊数ですので、充足率については変わらないというふうに見ておりまして、交付税……



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後4時17分

           再開 午後4時18分





○梶兼三委員長 再開します。

  副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 済みません、5カ年計画の19年度からのお話につきましては、19年度の予算編成といいますか、20年度の予算編成から適用になりますので、これからの検討課題というふうに思っております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 先ほど18年度の廃棄の基準というのを聞いたのですけれども、やはり古い本がたくさんあっても充足率というふうな感じで、冊数だけがあっても本当に古いのがあるとか、その基準というのがなかなか難しいとか、いろいろどういう検討のもとに廃棄したのか、置いておいたほうがいいという、こういう冊数だけの増ということから残るという場合が多いという話も聞くのですが、その辺は廃棄したのは小学校でも2校ぐらいですよね。中学校で2校。これは毎年2校ぐらいずつとか3校ずつとかやるので、どの学校も毎年毎年精査して廃棄するということはしていないのか伺います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 こちらにつきましては、図書予算の配当部分がございますので、それに合わせて学校の図書整備員といいますか、そちらの方、また先生と協議した上で廃棄したり増やす本は増刷したりという内容で対応しています。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 教育扶助費について伺います。

  就学援助のことなのですが、基準を生保基準の1.3から1.1に引き下げたことによって、特に小学校で非常に対象の生徒が減っているわけなのですけれども、県内では1.1倍になっているところはどの程度あるのか伺います。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 定かではないですけれども、まず1.0という市が数市ございます。西部管内においては、富士見市が1.1、富士見市に近いものですと1.15というまちがあるというふうに把握してございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 全県的には1.3のところはどれぐらいあるのですか。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 1.3のところがかなり多いというふうには把握してございます。ただ、1.3の各市町村におきましても今後どのようにしたらいいかということで見直しを図っているという情報はつかんでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 聞いていないことを答えられるのです。今後どのようにするかというのは全然聞いていないです。今現在1.3倍のところが幾つあるかというふうに聞いているのです。調べてもらえますか。



○梶兼三委員長 教育部長。



◎森元州教育部長 平成17年度の資料になっているわけですが、例えば所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、戸田市、現在のふじみ野市という状況でございます。あるいは、鶴ケ島市、教育委員会として把握していることは以上でございます。



◆大谷順子委員 今のが1.3倍。



◎森元州教育部長 1.3というところでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 あと障害児学級のことなのですが、資料を出してもらっているわけなのですけれども、ページ数はこれ192ページになるのでしょうか、教育振興費の中に入るのであればそうなのですが、ちょっとどこに当たるのかわからないのですが、障害児学級のことです。この障害児学級は設置されていない学校について、例えば障害児学級を設置してもらいたいという希望があったのかどうか伺います。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 今の段階で1校設置をいただきたいという話は伺ってございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 介助員については、すべての学校に1名以上という、これは地方交付税の中に算定する数値として介助員が1校1人以上というふうに聞いているわけなのですが、それで間違っていないかどうか伺います。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 18年度の末でしょうか、国のほうから特別支援教育支援員という形で国としては地方交付税措置しているというような情報が入っておりますけれども、介助員という形とはなかなか言い切れない部分がございまして、1つの形として介助員、その中には今富士見市が現在行っているような特別支援学級あるいは特別支援学校の介助、それから通常学級にいる肢体不自由のお子さんに対する介助、また小学校における基礎学力定着支援員さんの業務の中のその他校長が認めるというところで軽度発達障害を持ったお子さんへの対応にも実態として使われているというような実情がございます。そのようなものを大きな意味で含めては国は考えているというふうに把握しているところでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 189ページですか、小学校費かどうかもちょっとはっきりわからないのですが、総括でも出ていました学級費の父母負担のことでちょっとお尋ねしたいのですけれども、私も今年から徴収が始まったというある学校の児童のお母様からちょっと話を聞いたのですが、要するに消耗品といいますか、直接子供が使うものというか、そういったものに関して手当てをするためにそのお金が必要だからということで徴収されていると思うのですけれども、であるならば取る学校と取らない学校が出てきているというこのばらつきはどのように理解したらいいのかということをちょっとお願いします。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 今委員ご指摘のように、18年度より父母負担軽減消耗品というのが廃止されたために、学校に配当されている消耗品費だけでは学校の運営あるいは児童生徒一人一人の消耗品等に手が回らない学校も出てきているというふうな状況は確かなところでございます。そのことによりまして小学校におきましては平成18年度、11学校中8校が学級費の集金、額につきましては差があるわけですが、必要に応じて始めさせていただいたところでございます。実はこの配当された消耗品の中には学校を運営するために最低限必要な経費以外に父母負担軽減の趣旨も含まれた配当でございますので、その中でやりくりがいっている学校とやりくりができなくてその中で最低限個人に返るものにつきまして徴収をさせている学校も出てきているというふうにとらえております。



○梶兼三委員長 教育部長。



◎森元州教育部長 ただいまの補足をさせていただきますと、基本的に学校の教育課程の中身というのは各学校に任されておりまして、例えば図工でいった場合立体という部分については教育課程の縛りがあるわけですが、その立体をどのように表現する、例えば紙で表現する学校もあれば粘土で表現する学校、あるいは木と銅で表現する学校がございまして、その中身によって個人の負担の額も変わってくるという状況がございますし、ある意味ではそれが全体で消耗品としてできる学校もあればやる教材によっては個人に負担いただくという部分もございますので、その辺の違いも出てくる原因にございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 192ページの学校図書の件については後でまた、個々の問題、もっと細かいところもあるのですけれども、聞きたいと思うのですが、教材備品で579万3,000円出ているのですけれども、こういったものもかなり予算的に削減、枠配分の中で少なくなっていると思うのですけれども、こういったものの18年度の充足率はどうであったかということを聞きたいと思います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 教材備品につきましては、基準的なものはございませんけれども、前年と比較しますと若干減額になっております。これにつきましては、現在の財政状況、また行財政改革等によりまして全体的に予算が減額になっておりますので、そういった意味で減額ということになってございます。

  それから、学校にも年度当初に配当いたしまして学校の皆さんにもご理解をいただきながら教材備品の購入に、また丁寧な使い方ということで理解を得ながら進めているところでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 枠配分で当初予算で減らし、また委託料を初めとしていろんなところで減額をして、その枠内でやろうということでいろいろな制度を切り詰めたりしてきている状況の中で小学校費だけで3,500万円ほど残しているわけですから、やはり備品や消耗品等についてはそれなりの配分方法があるかと思うのですけれども、流用なりして各学校に配付するというか、補正をしていくと、そういうことができなかったのかどうか。特に八子委員が今聞いたことと同じように、私も父母負担軽減費については何回も質問しているし、今まで取らなかったお金を取るようになるということは、それだけ保護者にしてみれば負担なわけです。今いろんな面で収入も減ったり、税金も高くなったり、生活も大変になってきているという状況の中で、例えば学級費保護負担にしても最高は1,500円ぐらい1つのクラスで取るみたいになっているわけですから、そういう意味からしてこれだけのお金を小学校費で残しているわけですから、どのように流用し、そういうところに使おうと18年度はしたか伺います。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 結果的にはこういう形になってしまったのですけれども、できるだけ学校の要求にこたえられるような形で調整をしながら執行してきましたので、執行率につきましても九十数%という形で予算に対しましてですけれども、執行してございますので、流用等も進めながら実施してきているところでございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 特に備品等については、緊急にやはり欲しいとかそういう要望はなかったのですか、減らされる中で。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 学校から当初に一定の要求といいますか、要求一覧を提出させていただきまして、それに基づいてほぼ購入しているというところが現状でございます。ですから、学校がもっと欲しいというふうなお話は現時点では私個人的には聞いておりませんので、ほぼ充足されているというふうに思ってございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 小学校で、中学も同じだと思うのですが、備品というところには入らないし、消耗品に入るのではないかと思うのですが、やはり例えば学校で花壇を整備してきれいにしたいと。前は予算があって花がかなり、例えばつるせ台小学校にしても入り口からきれいに花があったと。しかし、予算がなくて花が買えないとそれだけ環境という面においても落ちてくるわけです。どうしてもそういうところを切り詰めるというふうに私は思うのです。ですから、そういうところで学校から予算がないということではなしに削られたところに配付するみたいなことは18年度でもかなりできたのではないかというふうなことを言いたいわけなのですけれども、1つの例として花壇なのですけれども、いかがですか。



○梶兼三委員長 副部長兼教育総務課長事務取扱。



◎朝倉健次副部長兼教育総務課長事務取扱 確かに要望どおりに進められれば、これはそれにこしたことないと思いますけれども、全体的な予算でやりくりをしていますので、その辺ご理解をいただければというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 わかりました。18年度決算ですから、予算のときにもかなり言いましたけれども、やはり来年度の予算に生かしてもらいたいのですけれども、子供たちを大切にし、子供の健やかな健康と学校の成長を願っている学校環境の整備というところでは、もっと枠配分でも削らない予算の要求と堂々と政策財政課と対応しながら要求すべきだと。本当に身近なところで、目に見えているところで削られるということは非常に市民、保護者にとって耐えられないわけですから、一言要望しながらやめます。

           何事か声



◆大野良平委員 減らしているのだから。どんどん減らしている。大変です。金があるのだから。



○梶兼三委員長 質問してください。はっきり。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 231ページ、公債費なのですが、不用額が6,794万円、先ほどちょっと八子委員も質問されましたけれども、本会議の席上では繰上償還しなかったからというふうに説明があったのですけれども、そのことについては繰上償還をする予定であったのかどうか、まず初めに聞いておきます。それが1点です。

  それから、もう一つは基金と公債費の関係なのですが、基金が一番多いところが公債費を一番たくさん払う場所というか、埼玉りそなが一番お金を預けている額も、それから返していく額も多いのではないかと思うのですが、預けているほうはりそなが一番利率が低くて、返しているほうはりそなが一番利率が高いということで、これについてはもっと交渉が必要なのではないかと思うのですが、18年度はどのように話し合ってこられたのでしょうか。いいです。説明をお願いします。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 公債費の不用額のことに関連してですけれども、説明としては先ほどちょっと八子委員にもお話ししたとおり、ちょっと言いにくいのですけれども、17年度の末において繰上償還というような形になりましたものですから、当然18年度の予算が執行せずに済んだ部分がこういう形で出たということでございまして、その後大谷委員から先ほどありました繰上償還等については考えていたのかということですが、その辺も検討はしていたのですが、予算の関係で実施はできなかったということでございます。あと各基金の積み立てと、それから公債費、起債として借りていて償還するところとの関係ということで、預金のほうもりそなが多いのではないかと、それから借り入れのほうもりそなが多いのではないかということで、利率との関係ということなのですが、りそなについてはその前に基本的に縁故債という民間の銀行から借り入れを行うに当たってはなるべく入札でやっていこうということでやっておりまして、入札を多く取り入れているということでございます。ただし、指定金融機関ということでいろいろ出納室のほうの窓口のほうの事務を取り扱っていただいたり、それから全体的な運用を取り扱ってもらったりということの中で一定の貸し付けと、それから預け入れですか、そういう関係が生じている部分もあろうかなと思います。預け入れのほうについては、出納室のほうでその都度見積もりをとって預け入れをされていると思いますので、利率の高いところにいっていると思います。借り入れの関係でございますけれども、借り入れについては先ほど言いましたとおり、なるべく多くの額を入札方式により行うように努めているところです。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 18年度は、では何件ぐらい入札をされたのか伺います。

  それと、指定銀行方式というのは以前にはあったかもしれませんけれども、今はなくなっているのではないですか。前埼玉銀行といったころには埼玉県内指定銀行というのにしたと思うのですが、今は違うのではないですか。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後4時41分

           再開 午後4時42分





○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 224ページの4、ガーデンビーチ管理業務で委託料、ガーデンビーチ指定管理料2,500万円ということなのですけれども、この指定管理にしてからなかなか内容が議会には報告がないわけです。施設管理公社がやっているときには報告ということでガーデンビーチの入場者が幾ら、収入が幾ら、売店が幾ら、利益が幾らと全部出ていましたけれども、この指定管理料だけが出た場合は議会にはわからないのですけれども、この業者の決算報告はきちっと受けているのかということが1点と、それから仕様どおりにちゃんと管理されているのかということが2点目と、それから18年度もそうでしたけれども、今年も何人かから特にスライダーのところでちょっと風があるとかなり子供が並んでいてもすぐとめてしまうと。台風とか強い風だったらしようがないけれども、本当に木の葉がちょっと揺れるぐらいの風でもすぐにスライダーの利用者をとめてしまうと、子供たちがかわいそうだ。あれは事故につながるというほどの風ではないという、こういう声が寄せられまして、私も孫と一緒に行ってみて非常に感じたのですけれども、どのくらいの風ならスライダーのあれを中止しろとか、そういう管理ができているのかどうか伺います。



○梶兼三委員長 大野さん、安全上の問題だからやっぱりそれは指定管理者のほうにお任せしなければしようがない。



◆大野良平委員 いや、それはこっちで指導しているのではないの。一応仕様書とか何でもお任せではなくて。



○梶兼三委員長 参事兼生涯学習課長事務取扱。



◎寺沢基参事兼生涯学習課長事務取扱 指定管理者制度になった後の収支決算におきましては、指定管理者側から確かに1年間のこちらから委託した内容についての収支決算報告をいただいております。

  続いて、管理につきましては管理日報に基づいて管理運営委託の内容のとおり運営をしておりまして、そのことにつきましても日報あるいは年間の計画に基づいた結果もいただいております。

  それから、スライダープールの風のかげんによっての運営でございますけれども、これにつきましてはやはりいろんな意味でプールにつきましては事故に関係することが最近特に厳しい状況になっておりますので、指定管理者制度におきましてもその辺については十分注意をして運営しているというような状況で、大変厳しい条件の中で運営をしているということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 1年間の内容の報告はどういうものだったのでしょうか。それが1点と、つまり使用料が市に入って、それで委託料を払うという場合と、使用料がすべて向こう、指定管理業者に入って、そのほかに指定管理料を出すわけですから、業者も赤字では困るし、そうかといって余りもうけても困るし、一定の業者としての努力と安全性、またサービスというものがいかなければいけないというふうに思いますけれども、その辺の報告に対しての見解、利用者などは増えたのか減ったのか、そういうことについても伺いたいと思います。



○梶兼三委員長 参事兼生涯学習課長事務取扱。



◎寺沢基参事兼生涯学習課長事務取扱 プールは天候不順とかそういう気象条件によりまして大変年度によって変わってきております。はっきり申しますと、18年度におきましては赤字決算で報告が出されております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 利用者に対して例えば何回来ると1回サービス、子供たちに割引とかいろいろ出して、利用の努力をしているということは評価しますけれども、利用の人数等は増えているのですか、減っているのですか。天候にもよりましたけれども、18年度どうでしたか。



○梶兼三委員長 参事兼生涯学習課長事務取扱。



◎寺沢基参事兼生涯学習課長事務取扱 18年度は前年度比で申しますと減になっております。というのは、やはり天候不順であったのと隣接する市の痛ましい事故が影響しているというようなことを報告で受けております。



○梶兼三委員長 それでは、先ほどの大谷委員の公債費関係の答弁を。

  総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 先ほどの借り入れの際の入札の件数ということなのですが、入札にしたのは1件でございます。臨時財政対策債を武蔵野銀行が落とされておりますが、金額にして2億8,390万円ということでございます。そのほかのりそな銀行のほうに細かいのですが、4件ありまして金額にすると1億1,560万円ということになってございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 入札は1件というのとりそなの4件はどういう関係になるのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 先ほど申し上げましたとおり、なるべく入札でやっていくということを基本にしてございますが、指定金融機関との関係でりそな銀行ともいろいろ交渉、調整をし、その中で一定額を市のほうで借りられるようにしてもらいたいというふうな要請も来ておりますので、そういった中で一定額をりそな銀行から借り入れようということで調整をさせていただいたものでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 ちょっと意味がわからないです。主語と、だれが何を言っているのかをもっとわかりやすく言ってください。一定額というのは幾らであって、それはだれが言っていることなのですか。それと、指定管理銀行というのは、指定銀行制度というのは今でも法律上生きているということですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 これは、金額は決めているというわけではなくて、指定金融機関として例えば市役所内の派出所を維持したり、それから市のほうにいろいろ協力をしていただいているということの中でりそな銀行としても一定の借り入れをしていただきたいというようなことで、それで銀行のほうと調整をしてその年度ごと調整をさせていただいているということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりません。だれがというのがちっとも言われていないから。一定額借りてほしいと言っているのは、りそな銀行が富士見市に対して言っていることなのでしょうか。その一定額というのは幾らのことを指しているのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 これは、銀行のほうから出納室、収入役のほうにそういうような要請がありまして、調整としては財政のほうで額をどのくらいにするかということは調整をさせていただいております。ですから、金額を決めて最初からこうだということでかかっているわけではございません。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 一定額借りてほしいというりそなの申し入れを受けて、ではどういうものを借りたらよいかというそこから話始まるのか、ちょっと意味合いがよくわからないのです。それで、預けているほうはほとんどゼロ金利で預けているわけですけれども、借りるほうは2%を超えるような利率ですが、ちょっと意味がもう少しわかるように言ってもらえませんか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 これは、従前埼玉銀行もしくはあさひ銀行と変遷してきておりますけれども、従前から指定金融機関からの借り入れを行うというのは広く行われてきたと。その中でできる限り入札方式をとることによって金利の安いものを借り入れしていこうということが広がってきて、そしてこれは各県内の自治体間でもそういった方向について話し合いをしたことがございますけれども、かなり県全体の中でもそういうふうにいってその指定金融機関から多く借りる、もしくは入札をやっていないとかというところも結構ありました。でも、富士見市としてはかなり入札を取り入れてやってきていたと。できるだけそういうふうにしようということで取り組んできていて、現在もそういう形がまだある意味経過措置というか、銀行との協議の中でそういう形があるということでございます。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 192ページ、教育費の中の項が小学校費の目、学校管理費の部分で学校管理運営事業、この中の需用費なのですけれども、当初予算のときにこれは電気料金の中に諏訪のデイサービスの部分と鶴瀬と関沢の放課後児童クラブの電気代が一緒に含まれていたのですが、これ予算と決算を見ますと金額的にそう変わりがないということは、予算どおりに執行をしたということで間違いないでしょうか。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 ほぼそのように執行されたというふうに考えていただければと思います。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 そうすると、本来は教育費、私は教育関連の費用として教育の予算の中では支払うべきものではないという認識のもとにお伺いをしているのですが、それに関してほかの部署からの、これは決算で入金のことをあれですけれども、入金されたというような事実はないというふうに判断してよろしいのでしょうか。支出だけが教育費の中から行われたという認識で間違いないですか。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 済みません、デイサービスセンター等につきましては高齢福祉課より40万8,000円の充当がございました。

  以上です。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 そうしますと、放課後児童クラブのほうは入っていないという認識で間違いないですね。教育費の中で出したということでよろしいのですね。そういう結果ですよね。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 そうしましたら、206ページ参りまして教育費の中の社会教育費、目2の公民館費、鶴瀬公民館の中の公民館施設維持管理事業の中でお伺いをいたします。

  13の委託料ですけれども、鶴瀬公民館に関しては鶴瀬のコミュニティセンターの部分は委託業務で含んで経費を計上しているかと思うのですけれども、先ほどの質問同様、コミュニティセンターは市長部局で管理をする、公民館に関しては教育委員会で管理をするという観点から、本来やはりその部分については分けていくべきだと私は認識しているのですけれども、その点教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。



○梶兼三委員長 鶴瀬公民館長。



◎越智弘尚鶴瀬公民館長 ただいまのご質問ですけれども、現実的には鶴瀬公民館がコミュニティセンターの管理を一緒にやっておりますので、ですから予算支出のほうはすべて一括でやっているということです。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 物質的にそれを例えば考え方的に分けるということは可能かどうか伺いたいのですけれども。



○梶兼三委員長 鶴瀬公民館長。



◎越智弘尚鶴瀬公民館長 同じ屋根の下ですので、ちょっとそれは難しいです。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後4時57分

           再開 午後4時57分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 先ほどは失礼しました。デイサービスセンター並びに学童等につきましては、ここに資料としてお渡しした部分については予算書上の問題で、実際にはここに書かれているものは学校で利用した電気料金のみということになってございますので、よろしくお願いいたします。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 小学校費の中で上下水道料金1,938万円、ページ192なのですけれども、あるのですが、この中でプールの資料がいただいているのですけれども、これでプールに一夏どのぐらいの水道を使ってどのぐらい料金かかるかというのを大まかはわかるのですか。多分合算されてしまっているから難しいのかなと思うのですけれども。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 プールは別メーターということではなくて合算されていますので、今すぐにはプールでの使用料はどれだけというお答えはできないのでご理解いただければと思います。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 前に1回聞いたような気がする。いいです。

  それで、各学校にそれなりの大きさのプールがあるのですが、ちょっといただいた資料の中で極端に日数が少ない勝瀬小学校があるのです。これ26日です。例年に比べるとかなり少ないのだけれども、これは特段何か事情があって、場合によったらプールを開いている日数を減らしたのかなというふうに思うのですけれども、それはどうなのですか。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 学校のプールの開設期間につきましては学校で判断するわけですが、その中で教育課程上に基本的には体育の時間に何時間指導するかと。その中での勝瀬小学校での開設時間はこれで足りるという判断をもとにやったのだと。特に勝瀬小がどうであったかということについては聞いてはございません。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 それと、中学校で勝瀬中学校ではこの数字が合っているのかまたわからないですけれども、16、17は少なくて18年度は極端に9月11日までやっていて、合計すると85日ぐらいになるのです。これは間違いでない。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 中学校の場合ですと部活でクラブはないわけですが、水泳部という形ではなくて部活終了後活用したりすることもございまして、開設期間については長くなっているというふうに考えております。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 そうすると、要は学校長の裁量でこのプールを開く日数というのは決めていくということですけれども、この資料をそのまま見ると余りにも差異があり過ぎると。この点について教育委員会としてはどのように考えていますか。



○梶兼三委員長 学校教育課長。



◎内田弘学校教育課長 ある意味では教育課程上の問題ということがございますから、一概に好ましい、あるいは好ましくないという判断はしづらいところではございますけれども、同じ市にあって学校間の差が大きくあらわれるということであれば、やはり今後該当校等については検討していただくように指導していければなというふうに考えております。



○梶兼三委員長 教育部長。



◎森元州教育部長 埼玉県という海なし県という特殊事情もございまして、県のほうは水泳という部分は体育課としては奨励しておる状況もございますので、富士見市もその点を踏まえまして海なし県あるいは施設の有効活用という面も踏まえまして今後、これまでも奨励してきたところですが、水泳については奨励してまいりたいと考えております。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後5時03分

           再開 午後5時03分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 先ほど大谷委員のほうから道路維持費の削減額ということで、平成17年度対比ということで予算ベースと決算ベースでの関係をお尋ねされましたので、お答えしたいと思います。

  166ページにございます道路維持費につきましては、内容としまして通常の道路を補修する道路修繕事業と歩道整備事業と2つの事業立てとなっておりますが、大谷委員のご質問の趣旨から申し上げますと道路修繕の部分にかかわるかと思いますので、その部分を抜粋させていただいてお答えさせていただきます。平成17年度の予算ベースから説明させていただきます。予算ベースで平成17年度が修繕事業が6,080万円の予算でございました。それに対しまして、平成18年度の道路修繕事業につきましては3,930万円ということになりまして、削減額としまして2,150万円、削減の平成17年度からの対比としましては35.4%となっております。続きまして、決算ベースでの同様のご質問に対しての答弁をいたしますと、平成17年度の決算ベースで道路修繕が6,931万7,430円です。それに対しまして、平成18年度の決算ベースでは4,959万6,240円となっております。したがいまして、その差額としましては1,972万1,190円となっております。率にしまして28.5%と結果としてなっております。

  次に、168と170ページにまたがる部分なのですけれども、河川にかかわる維持管理費ということでご質問をいただいておりますが、河川の維持管理につきましては基本的に河川総務費の中の浸水対策事業と河川環境整備事業、この2本が河川に絡む維持管理費が入っている事業かというふうに判断をいたしますと、それが先ほどと同様に説明させていただきますと、平成17年度の予算ベースで浸水対策事業が2,240万円、河川環境整備事業が4,824万4,000円ということになっております。トータルとしまして7,067万4,000円となっております。同じく予算ベースで18年度となりますと、浸水対策事業が2,243万円、河川環境整備が2,206万9,000円、トータルで4,449万9,000円となっております。事業費ベースで言いますと差額が2,617万5,000円となります。率で言いますと37%ほど削減になっております。決算ベースで申し上げます。決算ベースでは平成17年度浸水対策事業が1,952万6,175円、河川環境整備事業が4,376万4,798円、トータルで6,329万973円となっております。同じく平成18年度については、浸水対策事業が1,452万8,651円、河川環境整備事業が1,357万3,098円、トータルで2,810万1,749円。その差額としまして浸水対策事業費が499万7,524円、河川環境整備が3,019万1,700円、トータルで3,518万9,224円ということで、決算ベースでは約55.6%の削減という形になっております。しかしながら、平成17年度の河川環境整備につきましては関沢地区の唐沢堀の流路の改修ということで2,300万円ほどの支出を当初から予定しておりました。一応一段落ということで、平成18年度については事業完了ということで、その部分は当然減という形で削減をさせていただきましたので、その部分を考慮いたしますと20%程度ということになろうかというふうに思っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 それでは、質疑がなければ教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終了いたします。

  以上で一般会計決算の質疑を終了いたします。

  休憩いたします。



           休憩 午後5時10分

           再開 午後5時12分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、閉会したいと思いますが、これに異議ありませんか。

           「異議なし」の声



○梶兼三委員長 異議なしの声がありますので、それでは本日の会議はここで閉会いたします。





△会議録の調製



○梶兼三委員長 委員会の会議録の調製につきましては、委員長に委任されたいと思いますのでご了承を願います。





△閉会の宣告 (午後5時13分)



○梶兼三委員長 本日はこれにて閉会いたします。