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埼玉県 富士見市

平成19年  決算特別委員会 09月11日−01号




平成19年  決算特別委員会 − 09月11日−01号







平成19年  決算特別委員会





              平成19年第2回 決算特別委員会

1 会議日時   平成19年9月11日(火) 開会 午前9時37分
                       閉会 午後4時41分

2 会議場所   第1委員会室

3 出席委員   委員定数9名のうち出席者9名
         委 員 長  梶   兼 三
         副委員長  星 野 信 吾
         委  員  池内 八十四郎
         委  員  吉 野 欽 三
         委  員  津 波 信 子
         委  員  藤 屋 喜代美
         委  員  八 子 朋 弘
         委  員  大 野 良 平
         委  員  大 谷 順 子

4 欠席委員   なし

5 委員外出席者 なし

6 説 明 員   総合政策部長 石 川   久    市民生活部長 岩 崎 信 夫

         建 設 部 長 関   繁 雄    秘 書 室 長 須 澤   隆
                           事 務 代理兼
                           秘書広報課長
                           事 務 取 扱

         ま ち づくり 佐 野   章    総 合 政策部 斉 藤 新太郎
         環 境 部 長            副 部 長 兼
         事 務 代 理            政策財務課長
                           事 務 取 扱


         市 民 生活部 梶   茂 樹    健 康 福祉部 加 藤 恭 己
         副 部 長 兼            副 部 長 兼
         収 税 課 長            子 育 て支援
         事 務 取 扱            課長事務取扱

         ま ち づくり 北 村 廣 一    総 合 政策部 安 田 敏 雄
         環境部副部長            参  事  兼
         兼 安 心安全            職 員 課 長
         課長事務取扱            事 務 取 扱
         市 民 生活部 浅 野 昭 夫    市 民 生活部 金 子 富 雄
         参  事  兼            参  事  兼
         協働推進課長            税 務 課 長
         事 務 取 扱            事 務 取 扱

         健 康 福祉部 増 田   茂    健 康 福祉部 橋 本 二 郎
         参  事  兼            参  事  兼
         障害福祉課長            健 康 増 進
         事 務 取 扱            センター所長
                           事 務 取 扱

         出 納 室 長 山 内 博 志    総 務 課 長 細 谷 文 夫
         情報政策課長 金 子 秀 雄    管 財 課 長 丸 山 晴 雄
         市 民 課 長 高 野 哲 郎    収納対策室長 大曽根 勝 司
         道路交通課長 新 井 健 司    教 育 部 長 宇 塚 一 文
         教 育 部 長 森 元   州

7 事務局職員  局 長  高 橋   清
         次 長  高 橋 正 則
         主 査  山 田   豊
         主 任  石 川 順 一
              決算特別委員会会議事項

1 議案審査

  (1)議案第61号  平成18年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について





△開会及び開議の宣告 (午前9時37分)



○梶兼三委員長 ただいまから決算特別委員会を開会します。





△会議録署名委員の指名



○梶兼三委員長 初めに、今定例会中の委員会の会議録署名委員に津波信子委員、藤屋喜代美委員を指名いたします。





△付託案件の公表



○梶兼三委員長 本委員会に付託されました案件は、お手元に配付した会議事項のとおりですので、ご了承願います。

                   付託案件一覧

  議案第61号  平成18年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について         

  議案第62号  平成18年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定に

          ついて                                

  議案第63号  平成18年度富士見市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について     

  議案第64号  平成18年度富士見市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     

  議案第65号  平成18年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳

          出決算認定について                          

  議案第66号  平成18年度富士見都市計画事業鶴瀬東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出

          決算認定について                           

  議案第67号  平成18年度富士見市水道事業会計決算認定について           

  議案第68号  平成18年度富士見市下水道事業会計決算認定について          





△議案審査



○梶兼三委員長 それでは、議案審査を行います。

  初めに、

      議案第61号  平成18年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定について

  を議題といたします。

  審査については、お手元に配付した決算審査日程に従って進めます。

  なお、各委員は、ページ数、款項目節、備考欄のコード番号、項目名、事業名等を示して質問をお願いしたいと思います。

  最初に歳入、それでは初めに決算書及び事項別明細書のうち、歳入までについて質疑を受けます。ページ数は1ページから42ページでございます。

  大野委員。



◆大野良平委員 12ページのまず市税について伺います。

  これ税制改正によって4億4,000万円ほど増税ということで、前年比に比べて6億2,000万円ほどの増税なのですけれども、そのほかについては所得の伸びが進まない状況の中で、その伸びた主な理由について1つ伺います。

  今何点か一度に聞いておいたほうがいいんですか、それとも一つ一つやったほうがいいですか。



○梶兼三委員長 できれば余り項目が多く質問しないで、できるだけ二、三点でできたらまとめて。



◆大野良平委員 何か1つずつやっていると、たびたびその人が指されるみたいな形……



○梶兼三委員長 結構ですよ、それは。



◆大野良平委員 それいいですか。



○梶兼三委員長 はい。わかりやすくできるだけするためにはそのほうがいい。



◆大野良平委員 それから、軽自動車がその下のほうの3、軽自動車税、これ非常に増えていますね。最近経済的なことからも、また税制からも増えているのですけれども、富士見市の現状、何台ぐらいで、新しくどのぐらい購入されているのか、伺います。



○梶兼三委員長 それでは、2点につきましてご質問がございましたが。

  市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 それでは、1点目の大野委員のご質問で、税制改正以外の部分の増えた分ということでございますが、これ一つ一つの理由はちょっと言えないのですけれども、総体的な給与所得であるとか譲渡であるとか、その他の所得であるとか、そういったものが増えたことによりまして、市税そのものが増えているという現状でございます。件数とか、そういうものについてはちょっと把握し切れておりませんので、ご了解いただけばと思います。

  それから、軽自動車の関係でございますが、軽自動車につきましては平成17年度と比較いたしますと317万円ほど金額そのものは増えております。やはり大野委員がおっしゃったように、4輪の乗用の軽自動車等が増えております。そういった部分で、その部分だけで300万円ほど増えておりますので、4輪の燃費のいい車の台数が増えたことによって軽自動車税が増えているというのが現状でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 増えているのはわかるのです。何台ぐらい1年間に増えて、今何台富士見市にあるかということ。

  それから、給与所得のところは件数とかそういうのわからないということなのですけれども、ここは今までも税制改正による質問をしたときに、他市では非常に鮮明に出るのに、富士見市ではなかなかそういうデータがつくっていないから、出ませんという答弁が多くて、今後はそういう分析をして、統計なり資料をつくるように努力しますという話があったのですよね。個々に。この税制改正で対象がどのくらいで、どのくらいの率で去年の前年度課税からしたらこういうふうに増えますよという数字がほとんど出ていないということでやったのですけれども、何か増税に、税制改正に伴ってそういうシステムの検討などはされたのですか。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 大野委員後段の今のご質問の件なのですけれども、今まで私ずっとご答弁してきています。結論から申しますと、ここで年度末から来年度にかけて、情報政策のほうですけれども、コンピューターのオンラインシステム、これが変わります。そういうことで、今度新しいコンピューターを入れるということになりますので、結論から先に申し上げますと、その中でどの程度可能になるかどうか、ちょっとまだこれは見えない部分が多いのですけれども、それをそこで組み込んでいって、ある程度目先が見えるような形に持っていきたいなというふうには考えております。ただ、やはり導入経費等の関係がございますので、そのシステムがどの程度最初からオーケーになるかどうかはちょっとまだ未定ですけれども、それは徐々にやっていきたいなというふうに考えてございます。

  それから、現状の話なのですけれども、これも今までご答弁申し上げてきたことを繰り返すようになりますけれども、今のホストコンピューター、ここで税法改正による新しい結果をシミュレーションするシステム、これはないということでご答弁申し上げてきました。結局その税法改正の内容にもよるのです。いわゆる課税計算を行うに当たっての収入から所得を引いて、所得控除を行って、それで税額控除をやっていくと、それで課税額が最終的に出てくると、こういう計算過程の中において、例えばの話ですけれども、税率が変わったということであればこれは簡単なのです。現状の課税に単純に税率を変えればそれでいいということになりますけれども、今まで、今回これは本会議でもご答弁申し上げてきたことなのですけれども、今回の税制改正は平成16年度あたりからかなり多くな改正が行われてきていると。その中で、いわゆる先ほど申し上げましたように、税を計算する途中の過程の改正、例えば収入から所得を導き出すための一番いい例が公的年金、これですと一定の控除額、公的年金控除、これを変えるということになりますと、これはまず対象者が全員でないということもあります。それから、そのほかにいわゆる均等割、奥さんに対する均等割課税をどうするか、こういうことも課税が強化になってきている。こういうことになりますと、単純にそのプログラムを直せばいいというものではないのです。ですから、そういう対象者がまずどのくらいいるのかということ、それからプログラムの改正が必要になってくること、こういうことを考えますと、正確にそのシミュレーションやるには課税を2度やると、つまり新しい税法改正の内容を加味したプログラムで課税をもう一回するということをやらない限りは無理なのです。結局委員おっしゃったように、ちょっと答弁長くなって恐縮ですが、ほかの市町村でもやっているではないかということになりますけれども、私ちょっとほかの市町村の状況を詳しくはわからないのですけれども、どの程度のシミュレーションプログラムがあるのかどうか、あるいはその改正内容によってどこまで可能なのかどうか、あるいは果たしてそれを使って正しかったのかという検証までちょっと行ってみないと何とも言えないのですけれども、そんなことで少なくとも私どものほうとしては職員が手作業を中心に可能な限りの集計をやっているというような状況でございます。済みません、長くなって。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 軽自動車の台数なのですが、先ほど言った4輪乗用ですと424台、金額にして305万2,800円増えていますので、あと貨物であるとか、もろもろの2輪車とか、そういったものを含めてトータルで317万3,900円増えているというのが現状でございます。

  それから、ちょっと人数的な細かいのは言えないのですが、総納税義務者数ですと、平成17年度が5万189人、平成18年度は5万2,812人ということで、2,600人ほど増えているということが現状としては言えるかなというふうに思います。ただ、細かい数字は、申しわけないのですけれども、ちょっと今のところは出ていないという状況でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これ424台、現在あるということ。新しく平成18年度に購入した数が何台かと聞いた。それはわからない、こういうことですか。

  それが1つと、それから先ほど部長の言われたとおりなのですけれども、例えば年金者の課税最低限が140万円が120万円に下がるという場合、昨年だったら140万円の人が何人ぐらいいて、今年はその人たちが今度はその差額が何人ぐらいが対象から外れるというのは、新年度は無理かもしれないけれども、前年度ではどのくらいの人がどれだけの増税になるということを結構各市町村で明らかにしているデータがあったのです。そういう意味での質問で、できるだけこういったものは分析をして、科学的に将来の予算なりの展望をしていくというふうにひとつ努力していただきたいと思います。それでとりあえず。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 軽自動車の総台数ということでよろしいのですか。

           「さっき言ったのが総台数か、それとも1年間に購入

            した数か、新しく増えた」の声



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 先ほど言ったのは、17年度と比較して、平成18年で増えた台数が424台という数字を申し上げました。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 大野委員ご質問のありました課税の制度の問題かと思います。その辺につきましては、一層努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 歳入の1ページ、2ページのところなのですが、地方交付税が予算のときと比べて多少多くなっていると思うのですけれども、その要因を教えてください。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 交付税の関係なのですが、一回当初交付の時点では予算割れになったと思うのです。その後最終確定といいますか、国のほうで調整率を変えてきまして、変更しまして、若干増になったということで、このような形になってございます。最終的に税の見込み等で全体的に調整を国のほうで図ったものというふうには考えておりますけれども。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 それでは、その次ですが、トータルだから、6ページのところを見ていただきたいのですけれども、不納欠損です。昨年の、つまり平成17年度の不納欠損額が7,217万幾ら、そして今年は5,986万数千円ということですけれども、これが去年に比べて減額がされている、その理由を教えてください。



○梶兼三委員長 平成17年度に比べて比較しているのだよね。



◆八子朋弘委員 はい。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前9時51分

           再開 午前9時52分





○梶兼三委員長 再開します。

  市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 それでは、平成17年度と平成18年度の比較ということですが、件数的にはトータルとしては平成17年度が827という件数です。それから、平成18年度につきましては917で、件数的には増えているのです。ただ、ご承知のように収納対策室もできたり、いろいろしまして、高額物件についてはもう既に今年で3年目を迎えていまして、そういうことで比較的高額のものが減って、だんだんと低額のものに推移してきているということで、件数は増えますけれども、金額的には多少1件当たりの平均にしますと単価が下がってきているような状況になっております。そういうことで、比較的高額のほうは処理が終わって、少なくなってきているということでご理解をいただきたいと思います。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 それでは、今収納対策室と出てきましたので、その収納対策室の平成18年度の効果についてお尋ねしたいのですけれども、たしか昨年のこの決算特別委員会の議事録等を拝見していますと、4.07ポイント徴収率ですか、何かアップしたというような答弁があったかと思うのですが、ではこの平成18年度はどうだったのでしょうか。



○梶兼三委員長 収納対策室長。



◎大曽根勝司収納対策室長 平成18年度全体の数字、対平成17年度に比べて、うちのほうでは内容をるる行いましたけれども、全体の数字申し上げますと、徴収金額では対前年度より増えております。それから、うちのほうの部屋の性格でいろいろ、先ほど収税課長が答えたように、執行停止だとか不納欠損るるやりまして、そういった数字も今年、対前年度より執行停止の数字はうちのほうで伸びております。いわゆる不良債権と言っていいのでしょうか、そういったものを大きなものを大分つぶしていきまして、その辺の効果も大分数字的にはあらわれております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ごめんなさい。一応徴収率についてもお願いします。



○梶兼三委員長 収納対策室長。



◎大曽根勝司収納対策室長 収納対策室だけでの数字を申し上げますと、預かった金額に対しての徴収率は、うちのほうでは33.78%でございます。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 今33.78%という答弁だったと思うのですが、私先ほどちょっと申し上げましたように、去年の数字だと4.07ポイントアップというような表現があったと思うのですが、それに対すると今年は何ポイントということになるのでしょうか。



○梶兼三委員長 収納対策室長。



◎大曽根勝司収納対策室長 単純比較はちょっとできないというのは、実は毎年うちのほうは収税課のほうからいただく対応案件が数字がるる変化してございまして、平成17年度は3億4,000万円程度をいただいたのですが、平成18年度は4億1,100万円程度預かった中での先ほど申し上げました33.78%を徴収したという数字でありまして、ベースがちょっと、出発数字がちょっと違いますもので、単純にパーセンテージの比較というのは非常に難しいかと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 市税の収入、12ページのところですが、市税収入について伺います。

  先ほどの大野委員の質問に対して税が増えている原因についての中で、対象所得が増えているのではないかと思っていると、給与所得などが増えているという説明があったのですが、平成17年と平成18年と比べてみると、1人当たりの総所得金額というのは給与所得で平成17年は353万9,000円だったものが平成18年は350万9,000円で、1人当たり総所得金額の平均は給与所得者も落ちているのではないでしょうか。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 あくまで市民税の課税の中での給与所得になりますけれども、1人当たりの給与所得という数字が大谷委員言った数字ちょっと違うのですけれども、我々のほうで控えている数字ですと、平成18年度は307万771円、平成17年度は305万9,909円ということで、1万862円ほど所得的には増えているというのが我々がつかんでいる数字でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今私が言いました数字というのは、富士見市が出したものなのですけれども、これ予算のときに出された総所得金額の推計ということで、平成19年度の予算のときに出された数字なのです。これが間違っているのでしょうか。平成17年となっています。平成17年も平成18年も過ぎている時期のですよね。こっちの表が間違っているのですか。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前 9時59分

           再開 午前10時00分





○梶兼三委員長 再開します。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、このときの推計では平成18年度は350万9,000円というのがそうだったのですが、実態は307万円だったと、すごく違いますけれども、そういうことですか。

           「ちょっと休憩お願いします」の声



○梶兼三委員長 休憩です。



           休憩 午前10時00分

           再開 午前10時01分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 大谷委員から今ご指摘のあった分は、平成19年度予算編成に関しての推計資料です。先ほど課長のほうからご答弁申し上げましたのは、平成18年度決算時における結果ということで、おのずから数値が違っているということになりますが、やはり委員おっしゃったのはあくまで当時における推計値ですから、それが違っているとかいう話ではなくて、当時はそういう推計だったということで、あけてみたら、先ほど課長がお答えした数字になっていたということかと。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、1人当たり総所得金額は350万9,000円と推計したものがあったけれども、結果は307万円だったというのが正しいのですね。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 大谷委員が積算資料のやつを平成18年度でちょっと総所得金額を、給与の、義務者数で割ると、平成18年の結果ですと356万円程度の数字になるのです、積算のあれでは。私が言っている給与所得の計というのは、納税義務者の数字のやつでやると、その数字が307万円程度になる。落ちてしまう計算になるのですけれども、そういうような平均的な数字になっているということです。積算の段階ではすべての方の所得のやつを積んできたやつも納税義務者で割り返していますので、若干それのぶれがあるのかなという気がするのですけれども。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そこで、本会議では個人市民税の額58億5,054万1,000円という、この額は11.31%の前年対比の伸びだというふうに説明がされているわけなのですが、これが施政方針で市長が平成18年の3月時点で話をされたときには、税制改正で市税は4.5%の伸びを見込んでいるというふうに言われているのですが、ここは随分差があるのですけれども、どうしてこのような差が出たのか、伺います。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時04分

           再開 午前10時04分





○梶兼三委員長 再開します。

  市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 では、私ども調定の部分でちょっとお話をしていきたいと思います。

  大谷委員の歳入のほうの部分なのですが、その遠因となる原因としては当初と比べて3つほど額が増えている部分があります。1つは、その他の所得者の総所得金が増えた。これは、俗に言う年金受給者の方々の所得が当初のものが把握し切れずに、トータル、結果的には8,200万円ほど増えているのが1つあるかなというふうに思います。それから、株式譲渡の所得割というのが、これが4,100万円ほど当初に比較して増えているというところが言えるかなと思います。それから、もう一つで分離課税されている方々の総所得金額というのが計算上別計算の形をとっているのですが、その部分の所得割というのが1億1,000万円ほど当初と比較して増えていると。こういったもろもろのプラス要素が当初と比較して最終的にこの部分が増えていますので、徴収が行われれば当然歳入でも増えていくのかなというふうに思います。遠因は、こういう調定が増えていることが1つの要因として大きな要素を占めているのかなというふうに思っております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、今の話ですと、年金の控除が縮小されたことによって8,200万円、それから株式4,100万円、分離課税で1億1,000万円ということは、収入の中で金融、株式、証券、こういうたぐいのものでの収入を上げた人が多かったというか、もうけが大きかったというか、そういうふうに見れるのでしょうか。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 逃げるわけではないのですが、株式なんかについてはだれが何をやっているかというのは当初では全くわかりませんので、平成18年度決算の結果として、当初の数字よりは4,100万円ほど増えていると。年金などについても完璧にその数値が把握できていればいいのですけれども、やっぱり申告を行って、結果としてそういう人数がかなり増えてしまったと。単純に見ますと、年金関係の方ですと当初見込んだ数字よりも数字的には2,147人ほど増えているというのもありますから、そういう部分のあれでいくと、当初見込みよりはかなり数字が増えてしまったという結果的にはそういうあれになったということです。調定が増えることによって、当然収税課でも徴収努力いたしますので、それに伴って努力していった結果として歳入のほうもトータル的に58億5,000万円ほどになったというのが実情ではないかなというふうに思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、年金のほうは収入は変わらないけれども、課税所得が増えてしまったと。それから、株式や分離課税のほうは、これはもう純粋に所得が増えているということですよね。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 大谷委員おっしゃるように、年金の方々のあれは、例えば140万円が125万円に控除のやつがおっこちているとか、老年者控除がなくなってしまっているとか、そういった収入が増えていないのだけれども、控除が減ることによって、逆に課税要素の所得が増えてしまうという結論、結果になっているので、我々としてもどうしようもない話なので、必然的に増えてしまったというのが実情としてあるかなというふうに思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 あと、法人税のほうを聞きますが、出していただいた資料は区分ごとの税収といって、こちらは第1から第9までに区分をしてほしかったわけなのですが、これ区分されていなくて出て、後から区分されていないことについてもちょっとこちらも言わなかったのですけれども、法人税少し上がっているわけなのですが、これはほかの資料を見ますと、やっぱり金融、保険関係での法人税の税収が増えているのですが、それで間違いないでしょうか。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 個々の名前は出しませんが、銀行のほうで1社だけで8,600万円ほど増えているという事情がございますので、増えた分はその1社分がほとんどということかなというふうに思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、1から9まで資本金だとか、それから従業員の数で区分けされていると思うのですが、小規模の会社の税はどのようになっているのでしょうか、傾向として。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 大谷委員おっしゃるように、うちのほうは平成17年の法人の数というのが1,959社、平成18年の決算のあれですと1,979社ということで、20社しか増えていないのです。そのうちの9号法人というのが全体の1,979のうちの1,641、1,641社あるのです。ということは、8割以上ですか、9号法人の中にいるということですと、本当に均等割だけを納めるような会社が多いと。法人割を納める会社というのも、平成18年度ですと、それでも774社いらっしゃいますので、だから先ほど言った金融機関であるとか、去年もちょっと話が出たゲーム会社とか、そういったところでもって両方合わせると1億7,000万円ぐらいいってしまいますから、全体の6億5,000万円のうちの1億7,000万円が2社で納まっているという実情ありますから、うんと大きい、すごく大きく納める会社と均等割だけと、ちょっと落差が大きい部分もあるのかなと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 先ほどの配当金なのですけれども、配当割交付金、これ非常に増えていますよね。株の株式譲渡というと。この計算の仕方をちょっときちっと教えていただきたいのですが、既に今預金から投資信託とか、または投信、それから株、これに物すごい金が流れているということで報道もされるし、またそういう国の政策のもとに今増えていますよね。これは、その時々にもう既に1つの投資信託なら信託が決算すると所得税がもう最初から全部引かれていますよね。個々に、利益がもう引かれてしまうわけです。そうしたときに、自分が納めたそれがちゃんと富士見市に来るのかなというふうに思うのですが、その計算の富士見市にこれだけ来る金額、それから1,500万円が4,700万円も増えるという状況の中でどのようにこれを国が計算したこと、計算の仕方、交付金の、この内容について特に教えていただきたいというふうに思います。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 私ども結果のあれで言いますけれども、株式の場合ですと通常、今はやっているのは口座か何かを自分で設けておいて、そこでやりとりしてしまうということで、俗に言う特別徴収みたいなものですが、そこで全部精算がついてしまうのです。我々のほうの株式譲渡の場合ですと、申告をしていただいて、平成18年度決算でいきますと平均税率を2.28で掛けていますから、それで出た数字がさっき言った4,100万円ほどの数字になるのです。課税基準額というと、富士見市全体で23億2,572万8,000円という数字なのです。それに平均税率の2.28を掛けますと5,291万7,000円、当初のときのあれで、当初のときは1,100万円掛けていますから、それを差っ引いたところの数字が4,100万円程度の数字になると、結果として増えていると、当初に比べて。トータル的には、だから5,291万7,000円というのがかかっている数字かなというふうに思います。富士見市全体で、株式譲渡の数字が。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 投資信託が非常に増えて、もうどんどん所得税が引かれますよね。引かれているのです、もう最初から、決算書で。そうすると、そういったものに対してのそれは確定申告を今しなくても済むのですよね。それの税率が10%から20%を10%に1年延期するというのが今度の、今年の6月の議会で通ったわけです。来年いっぱいまでは。来年からまた延ばそうかという話もありますけれども、そういうふうに証券取引において既に引かれている税金に対して、これ市民税、そういったものに対してどういう交付金として国が計算をしてくるのかと、富士見市で納めた金額がそのまま来るのか、人口割にするのか、どういうふうにするのか、その辺のことを聞いているわけです。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 ちょっと休憩お願いできますか。



○梶兼三委員長 休憩ね。



           休憩 午前10時14分

           再開 午前10時14分





○梶兼三委員長 再開します。

  総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 今の件ですけれども、市民の方が納めた部分について配分されるのかというような趣旨だったかなと思うのですけれども、そういうことではなくて、県全体で把握されまして、それについて当該市町村の個人県民税額がございますけれども、それで案分して交付されるという形になっております。

           「税で案分ですか」の声



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 県民税です。富士見市の県民税がありますよね。全県の県民税がありますよね。それで案分して交付されると、割合で。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 県民税で案分というのがよくわからないのですけれども、所得税として既に各証券会社において配当金から没収というか、引いた金額がその利益として各口座に、個人の口座に振り込まれるのですよね、今。その金額がどうして県民税で案分されるのか、よく理解がしがたい。つまり全部まとめれば埼玉県富士見市で市民がどれだけの株取引をし、どれだけの投資信託をし、どれだけの利益を上げているということは総体的にきちっと出るわけですよね、納めているわけですから。通知が来るわけですから。そういうことについては。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 制度として、仕組みがこういうふうになっているのだそうです。その課税が税率が20%ということで、今10%、そういうことだそうです。それについて割合を4分の3が所得税分、国税分で、4分の1が県民税になるということで、その県民税として入った部分について、そのうちの3分の2相当額を市町村に配分しろと、県に入った税のうちの3分の2を市町村に配分するので、その配分の仕方を市町村の個人の県民税額がどれくらい県に入っているかの割合で交付するというふうな制度になるということです。制度としてはそうなっている。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 そういうことが法律で決まっているのですか。つまり私の言うのは、10%のうち3%が地方で、7は所得税と決められて、最初から天引きされている市民はたくさんいると思うのです。私はこんなに税金を納めて、確定申告でしなくても最初から引かれているわけですから、それが本当に富士見市に入ってきているのかなという声はあるわけで、それが一般の県民税を納めた比率によってそれが返るということではなくて、そういうデータというのはきちっともう中央で集計しているわけですから、それに応じてきちっと地方に還元すべきだというふうに私は思っているのですけれども、そうなっていないというふうにお聞きしていいのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 制度としてはそういうふうな形になっているということです。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 細かい点、2点だけ聞かせていただきたいと思います。

  38ページの雑入の関係、自動車事故等の保険金113万4,548円、昨年は63万円という約半分ぐらいの保険の、これは全国市有物件共済会からの車両保険分だと思うのですけれども、この内容について少しご説明していただきたいと思います。

  それと、もう一点が同じ38ページの一番下の女性のヘルスチェック事故賠償金40万9,905円、やはりこれの歳出根拠というか、内容的なものをちょっと説明していただければと思います。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前10時19分

           再開 午前10時20分





○梶兼三委員長 再開します。

  管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  自動車事故に対する雑収入のご質問だと思いますが、平成18年度の自動車事故につきましては、主にここにある収入は車両の自分で起こした事故といいますか、車両保険というもの、それに対する収入で、例えば環境課で平成18年の3月に起こしました、これは後ろのほうで火災が起きたというものについて55万9,000円ほど入っております。全体で8件ほどの自損事故がございまして、それに対する収入が113万4,548円という状況でございます。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 女性のヘルスチェックの事故賠償金40万9,000円の関係でありますけれども、昨年ヘルスチェックを実施いたしまして、各受診者に個人結果表を送付したところ、一部記載ミスがありまして、その差しかえを行いました。これは、主に職員の時間外等の人件費分が9割方占めるということであります。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 自動車事故等の保険金で8件ほどあったというのですが、昨年もやはり同じような質問があったと思いましたが、その答弁では、やはり交通安全管理者の講習を厳しく行って、市民の皆さんに批判をかけないような、批判をいただかないような取り組みを徹底的にしたいというお話だったのですが、やはりこれを見ますと、昨年は7件であって、今年も、昨年というか、平成17年は7件であって、平成18年度も8件であったというような形だと、講習とか、いろんな部分で成果がなかったのかなという、逆に思うのですけれども、ぜひ徹底してまた講習とか取り組みをしていただきたいと思うのですが、評価的な部分ではどのように考えていますでしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 結果として8件事故が、これに関する事故があって、保険金をいただいているということでございます。前回も確かに指導を徹底して、事故のないようにしたいというふうに申し上げておりますが、これはこれからも十分に徹底していきたいというふうに考えております。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 16ページの分担金負担金の民生費負担金の一番下のところのこれ収入未済額ですか、2,644万5,900円、これは保育所保護者負担金とか、こちら何か給食費のほうも含まれているということなのですけれども、まず1つ確認しますが、この2,644万円というのは、これは平成18年度1年間のということなのか、それともこれまでの積もり積もったもののトータルなのか、それを教えてください。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 これは、過去のものをすべて含みましてここに記載してございます。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 それでは、また以前にもお聞きしましたが、改めてこの2,644万円を超える収入未済額に対してどのような取り組みをされてきたのかをお答えいただきたいと思います。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 この金額の主なものは、まず保護者負担金、保育所の保護者負担金、これは現年度分なのですが、これについての未済額ということと、それから放課後児童クラブの保護者負担金、これについても現年度分なのですが、大きなものはその次のページの18ページの保育所保護者負担金、滞納繰り越し分というところございますが、これが過去の分をすべて含んでいるということで未済額が増えてございます。その下の放課後児童クラブの保護者負担金の滞納繰り越し分、これも過去の分でございまして、この2つが合わせて約1,800万円ぐらいございます。これがこの金額の主なものというふうになりますが、滞納分につきましては今までもそうなのですが、保護者に直接電話でお願いしたりとか、あるいは家庭訪問させていただいたりというようなことで納入についてお願いをしてきているということでございまして、なかなかお願いしてもすぐに入れていただけるという状況にはございませんけれども、繰り返し請求を繰り返していくということでこれから先も続けていきたいと思っています。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今の関係で16ページから、18ページの保育料と放課後児童クラブの保護者負担金のことについて伺いますが、保育料は昨年度は何%値上げをしたのか、それから放課後児童クラブのほうも何%の値上げをしたのか、総額幾らだったのか、伺います。

  それから、負担金の払えないでいる人の分析、追求の問題なのですが、どういう階層の人の未納が目立っているのか伺います。所得階層別に調べているのかどうか、伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 少し休憩ちょっと。



○梶兼三委員長 では、休憩します。



           休憩 午前10時27分

           再開 午前10時28分





○梶兼三委員長 再開します。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 済みません。保育所の値上げ、保育料の値上げの分ですが、平成18年度につきましては9.1%改正させていただいています。金額につきましては、ちょっと正確な数字は出してございませんが、約2,000万円ぐらいというふうに思っております。

  それから、放課後児童クラブ、ちょっと今調べています。申しわけございません。もうちょっとお待ちください。

  それから、階層別の未納の状況ということでございますけれども、申しわけございませんけれども、これもすべて未納の方の階層を調べているわけでございませんので、それにつきましてはちょっとわかりかねますということでございます。



○梶兼三委員長 では、放課後児童クラブのほうは後ほど答弁させますが、ほかに。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、保育料のことなのですが、これは平成18年度はどうなのか、ちょっとはっきりしないのですが、定率減税の廃止で課税が増えて、課税が増えることによって自動的に保育料が上がってしまう人がいますけれども、これは平成18年度はまだ無関係ですか。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 定率減税分につきましては、今年度の保育料に反映するということでございますので、平成18年についてはそれは反映してございません。



○梶兼三委員長 先ほどの児童クラブの関係は答弁できますか。まだ。

           「もうちょっと」の声



○梶兼三委員長 では、大谷委員。



◆大谷順子委員 あと、地方交付税の問題で伺いますが、地方交付税、出していただいた資料を見ますと、地方交付税と臨時財政対策債をプラスをしますと43億8,410万4,000円来ていたということで、前年度との差は4億9,277万円になると思うのですけれども、この4億9,277万円が減る原因、減った原因、これは具体的にわかると思いますので、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 交付税の減額の要因ということなのですけれども、基準財政需要額の関係ですけれども、若干基準財政需要額も増えてはおります。一応前年度比0.5%基準財政需要額が増えていると。それに対しまして、基準財政収入額の関係なのですけれども、市民税の関係、それから法人税の関係の増が見込めるということで、前年比6.6%基準財政収入額が増えているということで、結果的に需要も増えたのですが、収入が多く増えているというような数値になるということで、結果的に交付される交付税額に大きく影響出て、減額になっていると、大きく言うとそういう形になります。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 パーセントで今言われたのですが、金額で言ってください。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 基準財政需要額については、一応金額的には150億2,000万円という数字が出ておりまして、それに対して臨財債の発行可能額が10億4,000万円、発行可能額という形で出ておりまして、基準財政収入額が108億5,600万円という数字になっております。差し引きしまして、交付基準額が、ちょっと錯誤という前年等のやりとりの関係が少しあるのですけれども、それを差し引きした後の交付基準額が31億1,100万円という数字になっております。それに対して若干全国的に調整率というものを掛けられますので、その結果の数字が交付額という形で、先ほどおっしゃいましたけれども、交付税の交付額になっているということでございます。

  済みません。訂正させてください。最初の基準財政需要額の言い間違えたと思います。150億200万円です。済みません。2,000万円とちょっと申し上げてしまったようで、済みません。150億200万円ということで申し上げます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、実際税収はもっと上がったということなのですが、結果的に、これは今後どういうふうに反映されることになるのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 税のほうは、実際市民税として上がってくる部分は、ご承知のとおり基準財政収入額のほうで見ますのは4分の3ということになりますので。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 4分の3、なるほど。伸びた率も4分の3で見るという意味ですか。ちょっと違いますよね。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 率といいますか、実際基準的に入る収入の見込みとしては4分の1は余裕というか、地方のほうで独自に使える部分ということでなっておりますので、4分の3を基準財政収入額として数字としてつかむという形になってございますので、そこでちょっと違いはございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、今のお答えでもわかりますが、つまり市民の負担が増えていれば増えるだけ、シーソーのように交付税は減っていくという関係にあるということですね。念のために。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 基本的に収入と支出の関係を見ていきますので、収入を上げていけば、その4分の1だけは余裕と見てくれますが、4分の3については収入額として見られますので、当然その差が詰まっていくということになって、減額の要素の一つになるということだと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 関連して、基準財政需要額の見直しが行われたということなのですけれども、主にどういうふうなものが行われて、需要額そのものの金額が少なくなれば、もちろん交付税が少なくなるわけですが、その見直しというのはどういうところなのか、伺います。それと、前年度に比べてどうなのかということ。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 これについては単位費用という形で非常に細かくいろいろな部分にわたっておりますので、これをちょっと逐一は分析はしていないのですが、基本的に国のほうでは調査を毎年行っていまして、例えば公園の維持管理に要する費用であるとか、どれくらいかかっているかというのをある程度ピックアップしまして、調査をかけているのです。そういった中で実際どのくらいの費用がかかっているかということで、10万都市にすればこういう費用になるということでその単位費用をつくられているようなのです。ですから、それを毎年毎年見直しているということで、ちょっとその詳細については、結果としては冊子としては届きますけれども、変化というか、そこまではちょっと我々としてはチェックはしていないというのが実態です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 国が地方交付税削減のもとにそういった需要額の見直しをかなり進めている状況の中で、やはり系統的に前年度と今年はどういうふうに違ってくるかとか、特にどういうものがこの需要額の中で見込まれてこなくなったとか、そういうものの分析というのはなかなか市としてはできないというふうに理解していいのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 基準財政需要額の単位の費用を経年ずっと追っかけて調べていけば、それはわかるわけですけれども、そこまで一つ一つチェックは今の時点ではしてはおりません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 総体的に総括質疑でも聞いたのですけれども、国庫支出金の負担金及び補助金というものが28項目ぐらいにわたっているわけなのですけれども、この負担が国からの三位一体の中で税源移譲だとか、また制度改正とか、いろいろ言われてきて、その中で地方自治体がこれに上乗せをして、同じように実施すると、また低くすると、それを制度を変えると、こういうふうなことがあって、この28事業全部についてはなかなか精査しなければわからないというのが総括質疑の答弁だったと思うのですけれども、具体的にどういったものについては市が補てんをし、この事業を今までどおりにしてきたのか、その辺伺いたいと思います。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 これについては、総括質疑でも答弁申し上げましたように、一つ一つちょっと見ていかないとわからないということがあろうかと思います。ただ、事例的に大きなものの中で言いますと、今資料のほうをごらんになっていただいているかと思いますが、上から6本目ですか、児童扶養手当給付費負担金がありますけれども、これが減の1億2,221万8,178円という数字になってございますけれども、これ4分の3の従前の補助率であったものが3分の1に変わったということで、国のほうの立場からすれば一般財源化を図ったということで、それを交付税の中に織り込んであるというような、確かに数字的にはそういう形になるのかと思いますが、結果論ですが、交付税は減になっているということですので、市のほうでそれをかぶっているといいますか、そういうような形になろうかなと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 また補助金等もあるわけなのですけれども、総体的にこの事業の中で今までどおりにできた事業、できない事業というのは個々に見なければわからないということなのですけれども、どのくらいの率で、率というかな、わかる範囲でちょっと答えていただきたい。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 済みません。ちょっと率とか、その辺基本的に大きく変わったのではなくて、個々の事象に応じた数字的な変更とかというものも相当あると思いますので、その辺まだ十分把握できていないのですが、大きな全体的の中で前年度決算との差でいきますと、事業が終了したことによって減になっている部分もかなり大きな金額としてありまして、例えばわかりやすいのでいきますと、下から10行目ぐらいでしょうか、まちづくり交付金というのがあるかと思いますが、これはご承知のとおり鶴瀬西交流センターの事業が終了しましたので、減になっていると。それから、その2つ上に次世代育成支援対策施設整備費交付金の5,454万1,000円の減がございますけれども、これは西みずほ台保育園ですか、こちらのほうが平成17年度施設が整備されたということで、これに対する補助が終わったということで、こういう形の減になっているということで、そういう事業の終了に伴うものもかなりあるということです。



○梶兼三委員長 先ほどの大谷委員の関係の質問で、児童クラブの関係。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 申しわけございません。放課後児童クラブの関係ですが、値上げの影響ということでございますけれども、平成18年度10.9%させていただきまして、金額にして約1,800万円ぐらいの増ということになっております。

  以上です。

           「10.1」の声



○梶兼三委員長 10.9%ね。1,800万円ね、金額で。よろしいですか、大谷委員。



◆大谷順子委員 はい。



○梶兼三委員長 それでは、ちょっとここで本休憩させていただきます。11時開会させていただきますので、休憩します。



           休憩 午前10時44分

           再開 午前11時00分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  続いて質疑を受けます。

  大野委員。



◆大野良平委員 32ページの土地売り払い代金なのですけれども、この中で今まで使われていた、那須山の家はわかりますけれども、ほかのところで今までどんなように活用されていったのかということで、本当に何にも使われていなかったとしたら。

  それから、鶴瀬西3丁目の集会所の件なのですけれども、西3丁目の集会、昔集会所として商店街で使っていたりしたもの、古い土地がある。この問題については、一貫して私も何回となく取り上げてきたのですけれども、これは境界線の確認だけで、売りに出したとか、また入札したとか、そういう経過はないのですか。そのことについて伺います。



○梶兼三委員長 答弁できますか。

           「ちょっとマイクの聞こえなかったもんですから」の

            声



○梶兼三委員長 では、暫時休憩します。



           休憩 午前11時01分

           再開 午前11時02分





○梶兼三委員長 再開します。

  健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 済みません。先ほど放課後児童クラブの利用料の値上げのパーセントをちょっと計算違いいたしまして、今ちょっと再度計算しておりますので、ちょっとしばらく、後ほどもう一度報告させていただきたい。



○梶兼三委員長 まだできていないですか。では、後ほどまた答えていただきます。

  暫時休憩します。



           休憩 午前11時02分

           再開 午前11時02分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  資料のほうの土地の一覧のところで例えば一番上の那須山の家とか山室2丁目、そういうものの土地について今までどういうふうに使用してきたかということでよろしいのでしょうか。

  一番上は、当然山の家、昨年の8月31日で廃止いたしまして、その後入札等かけて、売却いたしました。

  山室2丁目につきましては、これは土地開発基金であそこグリーン物流センターの前ですか、あの辺の旧441号線の代替地として土地開発基金で所有していたものですが、駐車場等お貸ししておりましたけれども、平成19年2月に売却いたしました。

  それから、渡戸1丁目につきましては、これ土地開発公社が先ほどの同じ目的で代替地として持っていた土地を市で購入して、市のほうで同じ時期、2月に一般公募で売却いたしました。

  それから、鶴瀬西2丁目地内の19万3,000円というちっちゃい金額のものですが、これにつきましてはご存じのように鶴瀬西小の公団との土地交換がございました。その土地交換の中で1件だけ西小のほうに若干越境している方がございまして、この越境している部分がほんの10センチ未満なのですが、これは家を壊して、奥に引っ込めるということできませんので、都市機構と協議の上、この部分は売却してもいいということでしたので、この部分を売却。

  あと、その下については、これ建設管理課のほうの払い下げの部分でございます。払い下げですか、赤道と言っている部分かな、そういうものを、実際は今もう道路として使っていないので、売却したと、そういう。以上でございます。

  続きまして、羽沢1丁目の鶴瀬教職員住宅跡地について、今までどういうふうに交渉してきたかということでよろしいのでしょうか。ごめんなさい。まず、鶴瀬西3丁目につきまして、資料の次ページに一番上にございます。ここにつきましては、平成18年度中に売却をしようということで進めておりました。しかしながら、近隣の所有者の方も部分的に自分のうちの土地とつながったところを欲しいとか、そういうことがありましたら部分に分けて売却しようとしましたが、必要ないということでしたので、まとめて一団の土地として売却しようと考えておりました。しかしながら、厚生労働省のほうの土地が隣接地にございまして、そこのほうの判こがいまだにもらえないという状況で現在まで至っております。再三電話しておりますが、また後日連絡するということで回答が先延ばしされておりますので、いまだに売却できないという状況です。

  それから、教職員住宅跡地についてもでしょうか。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 この売却については、もう3年前から7カ所の売却に当たりますと言って3年目ぐらいになると思うのです。なかなかいつまでも遊ばせておくというのかな、そういう状況が続く中で、鶴瀬3丁目は特に管理をきちっとしてくれと、もうそれこそ草は生える、木は生える、隣近所で使うみたいになって、市のものであることそのものが知らなくなるのではないかという立場から何回も取り上げて、きちっとパイプで管財課でそこのところは明らかにはなっているのですけれども、やはり平成18年の段階でまだこういう状況なのかというふうに私びっくりしたのですけれども、そこのところはやはり今年度もしているのではないかと思うのですけれども、社会保険庁の事務所がマンションがあるわけで、やはり国のことですから、きちっと要請をして、早く処分したほうが市民の目からもいいのではないかという立場から、これは決算なのですけれども、その後のめどが立っているのかどうか、伺います。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  再三電話しているのですが、厚生労働省のほうで後回しにされているような状況ですので、また我々のほうとしても積極的に働きかけて、なるべく境界確認を終えて、土地の売却に結びつけたいと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 それから、32ページの開発協力金なのですけれども、毎年我が党主張しているのですけれども、やはり今年も1件、去年も1件、ほとんどなくなってきているという状況の中で、対象が何件ぐらいあって、そして1件だけしかもらえなかったのか、どんな交渉をしてきたのか。つまり要綱であって、法律で決められているとか罰則がないから、お願いするだけですよ、言ってももらえないのですよという、こういうふうにあってもないがごときのもので、納めた人が損するみたいな感じになってきたら、こういったものはよくないと思うのです。やはりそういう観点からして、毎回私指摘をしてきているのですけれども、どうであったか伺います。



○梶兼三委員長 建設部長。



◎関繁雄建設部長 開発協力金につきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

  ご質問の中にございましたように、昨今数年間、年に1件程度の納入状況となっているところでございます。平成18年度の事前協議、指導要綱に基づきます事前協議の件数にあわせまして協力金の対象件数はどの程度なのかというようなお尋ねかと存じますが、平成18年度、指導要綱に基づきます事前協議は49件でございます。そのうち要綱に基づきます協力金の対象物件が23件、土地に対する対象物件が10件、建物に対する対象物件が12件、土地、建物が1件、合わせまして23件というような状況でございます。大野委員ご認識のとおり、要綱という定めの中で担当職員のほうは努力をしながらお願いをしているという状況でございますが、実態はこんな状況になっているところでございます。

  ちょっと長くなりますが、私も市にお世話になりまして、指導要綱とともに学んでといいますか、成長してきたつもりでおりますが、49年にこういった協力金制度がたしかとられてきているのかなという中で、大変当時開発が急激に進んでおりましたので、市のほうのインフラ整備等が追いつかず、何とか応分な負担をお願いしようということで取り組んできた経緯もございます。そういう中で地財法、地方財政法ですか、そういった法律でも割り当て寄附の禁止だとか、あるいは国、県から要綱が行き過ぎないように、いろいろ指導を受けながら積み上げてきていると思います。何年だったか記憶、ちょっと調べないとわかりませんが、要するに協力金の使途を明確にしなさいというようなご指摘もあって、基金の積み立て条例も議会の同意をいただきまして制定して、今日に至っているかなというふうに思っております。

  いずれにしましても、法律に基づく許認可を扱いますと、まず基本的にはそういった基準に基づく処理がされるということで、要綱につきましてはその次といいますか、窓口の職員の支援によって実際運営されているというような状況にあろうかと思いますが、やはり富士見市を愛する情熱というものもかなり窓口での対応で変わってくるのかなというふうに思っておりますが、昨今のこういった状況を踏まえまして、私としましては職員とも要綱につきまして意見交換をしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 まず、28ページの在宅重度心身障害者の手当の支給の県の補助ですが、平成18年度については2,384万5,000円ということで、これは県が金額を減らしたと思いますが、前年度に比べて幾ら減っているのか伺います。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 ただいまのご質問にお答えいたします。

  これにつきましては、金額にいたしまして3,154万3,000円、金額ベースの率にいたしまして37.6%の減ということになってございます。中身といたしましては、これは条例のほうでご審議いただいた内容となりますけれども、一律6,000円月額であったもの、これにつきましては県負担分としての部分については月額5,000円に、それから市負担分につきましては月額3,000円にということになってございます。なお、所得制限を課しました関係上、このような大きな減になったというふうに考えております。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今は歳出で答えているのだと思うのですが、28ページで歳入で聞いていますので、県のことだけでいいです。今単価を6,000円から5,000円だということで、所得制限も県も所得制限をしたのか、総額で幾ら減っているのか。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 大変失礼しました。今ご指摘のように、県のほうの所得制限が課されたということで歳入が減ってございます。これらの事業量との対応関係でそれになってございます。5,000円に対応する部分につきましては、県が2分の1負担するということになってございます。

  以上でございます。

           「所得制限の中身を」の声



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前11時16分

           再開 午前11時16分





○梶兼三委員長 再開します。

  健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 大変申しわけありません。ちょっと手元に資料ないものですから、調べまして、後ほどお答えいたします。



○梶兼三委員長 では、後ほどご答弁お願いします。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 財産収入で30ページから32ページのところなのですが、利子及び配当金ということで259万2,423円という非常にささやかな収入になっているのですが、この基金の合計をお願いします。

  それで、それとあわせて歳計現金、これ34ページなのですが、歳計現金の利子は1万4,383円ということで、本当にないような、ゼロに近いような状況ですが、歳計現金というのは具体的にどういう出入りを常々しているのかもあわせて伺います。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 基金の全体とおっしゃっていただいたのですが、利率のことでしょうか。基金総額のことでございますか。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 基金総額です。



○梶兼三委員長 出納室長。



◎山内博志出納室長 大谷委員から基金の総額というご質問でございました。

  資料のほうに、資料6のほうであらかじめお渡ししております資料6の各基金現在額及び経年変化6年間ということで、平成18年度の総計がここに出ております。この総計額が幾らになるということで……

           「言ってください」の声



◎山内博志出納室長 28億4,624万9,000円という額でございます。

  それから、歳計現金の運用利子の関係だったと思いますが、この関係につきましては基金とは別に1,000万円ほどを定期預金として歳計現金の中から定期預金にしてございます。1万4,383円というのは、当初平成18年の3月30日から平成19年の3月30日までの1年間の定期として預金しておりましたが、ご承知のとおり昨年7月に日銀のゼロ金利解除に伴いまして預金利率が引き上げられました。それに伴って9月1日からまた書きかえを行いまして、やはり平成19年の3月30日まで210日間書きかえました金利、それまでは0.09%のものを0.25%で書きかえまして、それまでの期間の金利はゼロでしたが、新たの金利でここにある1万4,383円の利息が出たという金額でございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 それでは、先ほどの答弁、健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱。



◎増田茂健康福祉部参事兼障害福祉課長事務取扱 大変申しわけございませんでした。先ほどの大谷委員のご質問でございますけれども、県の補助金の前年度との比較ということで数字を申し上げます。平成17年度の補助金につきましては、2,956万5,000円でございます。したがいまして、平成18年度の2,384万5,000円との差、572万円となってございます。約19.4%程度の減ということになってございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この基金の28億4,624万円というのは、財調から7億円取り崩すのだということが大々的に言われていましたけれども、取り崩さずゼロで、それで5億円以上のものを積んで、基金を増やしているわけですが、これに対して利息は本当に微々たるものということで、歳計現金はほとんどゼロということで、こういうふうに銀行などに積んでおくことの意義、どこにこの意義があるのかと伺います。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 確かに金額として28億円という基金があるわけですけれども、これご承知のとおりこの先の財政運営というものが必ずしも明確ではないということから、一定程度の財調は必要であると。特に来年、再来年、返還金等々、返済等々もありますので、そういった将来に備えるために一定程度の基金は必要と。それから、それぞれ目的を持った基金でございますので、その目的達成のためにそれぞれの金額を積んでいるという考え方でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この財調の一定程度というのがいつも問題になるわけなのですが、富士見市は最高330億円ぐらい非常に一般会計が膨らんだ年がありましたけれども、今はもう250億円ぐらいになっていて、予算規模も縮小してきているわけなのですが、その中で具体的に来年、再来年の償還があるのだということなのですが、その具体、主なものは何でしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 まず、来年度予定されている大きな支出としてつるせ台小学校、かなり一般会計の一般財源からの支出が予定されているというふうな状況もございます。それから、従来の起債の返還、こうしたものも当然あるわけでございます。既に実施計画をしておりまして、その中で一定程度の予算の見込みというふうなものも立てているわけですが、来年度はそれほど大きなマイナスにはなりませんけれども、その次の年度は先ほど申し上げましたつるせ台小学校等々の支出、その他でかなり大きな歳出が見込まれるというふうなことから、長期的な視点に立って、現在ある財調というものは必要であろうというふうに考えているところでございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 関連して、財調の預け先の問題で私何回も議会でも取り上げているのですけれども、0.2とか、非常に利息が低いのです。ゼロ金利なくして、去年から普通の市民が半年預けても0.35です、普通どこでも。半年間の定期預金で0.35、多いのは0.4、にもかかわらず財調として貯金をしているのが0.2とか、こういう問題、もうちょっと資金運用で利息の少しでも高いところに預けると、そのことが必要だと思うのです。50万円とか2万円とか、そういう補助金まで削る状況の中で、どうして歳入を多くするかという状況の中で、この基金の運用、できるだけすぐ出ない基金などは定期にすると、定期だったらこんな安い金利ではないというふうに私は思うのですけれども、入札なりなんなりするのか、もうほとんどりそな銀行が多いようですけれども、この中で1点だけ入間東部農協の鶴瀬支店が0.4というのありますけれども、それ以外はほとんどもう少ないわけです。そういった運用をどのように検討してきたのか伺います。



○梶兼三委員長 出納室長。



◎山内博志出納室長 大野委員からは基金の保管といいましょうか、に関することで収入役の職務のことで、私のほうから答弁させていただきます。

  平成18年度、先ほども申し上げましたとおり日銀のゼロ金利以前はかなりの低い利率でございました。7月14日だったと思いますが、政策が変更になりまして、ご承知のとおりそれに伴って徐々に預金金利も上昇したということで、私ども今おっしゃるとおり少しでも定期の利率を利益として運用していきたいということで努力しておりまして、先ほど申し上げましたとおり昨年の財政調整基金につきましては9月1日でやはり新利率に書きかえてございます。今は、先ほど大野委員が0.2とか0.3というような話ございました。確かに今は、昨年の7月から徐々にといいましょうか、2回ほど、今年の2月にまた利率が上がりましたが、私ども運営に当たりましてはペイオフ関係との関係もございますので、借り入れと、それから預金の相殺関係も考慮に入れて、金融機関についての選考をしていると。そして、その中で利率の多い、高いところに交渉をして、少しでも高い利率に預けさせていただいているという努力はさせていただいているつもりでございますので、常に、ですから入札ということになりますと、相殺関係でやはり借り入れのないところには預け入れはできませんので、そういう一定の条件のもとで高い利率のところを交渉としてさせていただいているということで努力しているつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 素朴な疑問として、39ページ、40ページの臨時財政対策債なのですが、これ10億4,060万円です。それで、後ろのほうの276ページ、277ページを見ると、それの具体的な借り入れ先が書いてあって、1つは財務大臣から7億5,000万円、武蔵野銀行から2億8,000万円ですか。まず1つは、これ借り入れた日を見ると平成19年の3月26日と3月30日ということで、年度末だと思うのですが、年度末ということはほぼ決算の不用額、この平成18年度は全部で総額にすると12億円でしたっけ、それぐらい不用額があるのではないかと思うのですが、12億円不用額を残そうとしているときにまた10億円借りると。借りると、当然その利息も発生すると思うのですが、その辺がどういうことなのか、ちょっとわからないのが1つと、もう一つは先ほどの276、277ページの財務大臣と武蔵野銀行、2つに分けて借りているのですけれども、これも利息が、利率が財務大臣のほうは1.6%で借り入れるにもかかわらず、武蔵野銀行のほうは1.9%かかっていると。それだったら仮に借りるのであれば、財務大臣のほう一本で借りたほうが、どうせ借りるのだったらこれお得ではないかなと思うのですが、その辺についてご質問したいと思います。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 臨時財政対策債の関係なのですが、資金運用として臨財債そのものが交付税の不足分、代替という形で来ておりますので、これを借り入れていかなければ、全体的な運用としては難しくなってくるということがあります。ということと、それから基本的には臨財債についてはどこの団体も借り入れを起こしていると思います。許可額の範囲で。それで、借り入れの仕方なのですけれども、これはおっしゃられるとおり金利の安い政府からの政府債のほうを活用したほうが得なのですが、政府債のほうは一定の枠がありまして、その枠というふうにもう指定がされてしまいます。あとは、民間の金融機関から借りてくださいという形になりますので、このような形で政府債と、それから民間については入札を行って、一番安かった武蔵野銀行さんのほうからお借りしたという形になっています。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 基金の考え方の問題なのですけれども、借りているところから預金すると、ペイオフとの関係とか言われました。前にそういうことは経過がありますけれども、実際には法的にそれが効用があるのかないのかという問題点もペイオフの関係ではあるわけなのです。それで、借りているから、そこに貯金をするのだというのだけれども、基金の場合、特に8月31日0.2というのは7月14日にゼロ金利がなくなって、8月時点で普通預金が0.35というふうに私はなったと思うのですけれども、やはりその後0.4とかいろいろ上がってきてはいるけれども、とりあえずこういう状況の中ではやはり0.05とか、そういうのを借りかえするとか、預けがえをするとか、極端なことを言えば定期預金を解約してでも新しく組みかえたほうがゼロ金利でなくなった時点では得になったのです。0.07の定期預金は解約して、0.35に預けかえたほうがいいというのが普通の市民の預金の感覚だったのです。それをこんな多額の金額をそのままでいくというのは、何かなれ合いというか、ちょっと本当にこの利息で少しでも稼ごうとすることからしたら、甘いのではないかというふうに思うのですけれども、どういうふうな状況だったでしょうか。



○梶兼三委員長 出納室長。



◎山内博志出納室長 昨年の7月の日銀のゼロ金利解除によって、大野委員普通預金で0.3というようなお話……

           「0.35」の声



◎山内博志出納室長 0.35。私のちょっと記憶ですと、それまでの普通預金は……

           「定期だよ、定期」の声



◎山内博志出納室長 定期ですか。定期もそうですが、普通預金の場合はご承知のとおり本当に低く、0.001が0.1%と一挙に100倍となったわけですが、それに基づいて定期預金も徐々に上がっていったということで、私ども昨年金利が上がったということで7月14日から徐々に上がって、そして各財調と各種基金、基金についてはそれまでは0.06であったものをその時点では0.2という新利率のもとに書きかえてございます。市全体として財調も含めまして、以前それまでに予定されていた利息が全体で70万5,000円ほどが予定されておりましたところを書きかえすることによりまして百四十二、三万円となりました。ですから、差し引き七十一、二万円、書きかえたことによって全体で利息が多くなったという努力はさせていただいたつもりでございます。委員ご承知のとおり、おっしゃるとおり、定期が長くて3カ月というようなことより、通常の支払いの準備金、資金も必要でございますので、資金の流動性を確保という観点からも、また年度を通してやはり大きく支出がされる、見込まれる月もございますので、そういった収支の計画に基づいて、定期の預け入れの期間も検討していくということになってございますので、やはり全体の予想、計画に基づいて、そしてしかも状況としては一番いい利率のところに先ほど申し上げた条件のもとで努力しているつもりでございますので、ご趣旨は十分こちらのほうも受け取りまして、今後のまた運営に努めてまいりたいと思っております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 もう一点確認しますけれども、そうすると基金はみんなこれ普通預金ということですか。7月14日にゼロ金利がなくなって、1年定期で0.35、3カ月でも0.3とか半年、そういうのが一般市民の預金でも出て、しかもそれが500万円とか1,000万円であれば、また利息は話し合いで違いますよという、銀行こういう話していましたよね。私もそういう経験がありますけれども、そういう状況の中で0.2の利率というのは余りにも少ない。特に基金の場合は少なくとも半年、その次は3カ月とか、定期でもって運用すべきだと思うのですけれども、定期ではやっていないのですか、これは定期ですか、その点伺います。



○梶兼三委員長 出納室長。



◎山内博志出納室長 定期でやってございます。基金等は、普通預金の預金はしてございません。すべて定期預金で行ってございます。今の申し上げた利率であったということでございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これ半年ですか。私が言っているのは、これだけの金額が、市民で100万円、200万円でも0.35の定期の時代に、金額が多くなれば違うという銀行の状況の中でこういう金額が0.20の定期預金というのは本当に銀行の言いなりというか、借りているからというか、なれ合いというか、もっと強硬に利率を上げろと、普通の市民の預金だってもう0.35ではないかと、こういう交渉を強くやるべきだというふうに思うのですが、ちょっと姿勢が弱いのではないかと思うのですけれども。



○梶兼三委員長 出納室長。



◎山内博志出納室長 おっしゃる趣旨はよくわかるわけですが、今申し上げたとおり定期、各基金については基本的には1年定期でやってございますが、昨年の状況は先ほど申し上げましたとおり途中で借りかえたわけですので、大体半年ぐらいです。ちょうど7月にゼロ金利解除になりましたので、9月の時点で書きかえましたので、そのような結果になりましたが、通常は1年の定期で行っております。

  それから、利率の関係でございますが、やはり私どもは金融環境を既に新しい情報に努めているつもりでございますので、各金融機関いろんな情報、現在の利率どうですかというような情報は伺っているつもりでおります。ですので、その中でひとつ努力していただかないかというような交渉は常にしてございます。やはり金融機関、額ですとか、それから期間によってやはり大野委員ご承知のとおり率も多少変わってくるということでございますので、極端に言いますとこんな利率のところもあるよというような情報も話しさせていただいて、少しでも多い利率というようなところに努力を、収入役先頭に私どもは常に金融機関の方が見えたときには話して、そのつもりでいるつもりでございます。やっぱりこの辺でいっぱいいっぱいだよというようなことの中で決めさせていただいている。また、店頭金利というのが大体公表されておりますので、やはりそれより下回るということは絶対私どもはないということで、やはりそれ以上のものを努力して、お願いしているということでございますので、今後もそういう姿勢で運用していきたいと思っております。



○梶兼三委員長 努力はしているそうですから、どうか理解してください。

  大野委員。



◆大野良平委員 18ページの、ちょっと前に戻って済みません。総務負担費の自転車の負担金、これ毎回言っているから、何を言わんとしているかすぐわかるのではないかと思うのですけれども、ふじみ野市の駅前の放置自転車も非常に多くなってきている状況の中で、合併したふじみ野市でありながら、西口のほうの負担金は多いけれども、東口が少ないと、その経過としては東口に対して上福岡が一切負担しないと、もう何年も前ですけれども、放置禁止区域指定の対策委員会のときに盛んに上福岡に要求しろという声を上げたのですけれども、声はかけるけれども、上福岡が負担してくれないみたいな答弁だったのですけれども、合併した状況の中で東口の放置自転車対策負担金としてふじみ野市に西口と同様の負担金の要求などしたのかどうなのか。その後こういうものについてのふじみ野市との話し合いはどうであったのかということについて伺います。



○梶兼三委員長 建設部長。



◎関繁雄建設部長 交渉の過程につきまして確認した上で、ご答弁をさせていただきます。



○梶兼三委員長 では、後ほど答弁よろしいですか。

  藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 20ページです。使用料関係で上のほうにありますふじみ野交流センター使用料及び鶴瀬西交流センターの使用料、使用料の点なのですけれども、予算枠に対して非常に大きな収入が私は入ってきているなというふうに感じているのですが、この辺についてのご見解をお聞かせください。



○梶兼三委員長 両交流センターの使用料です。

  市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 この使用料につきまして、予算と決算との比較ということでございますが、先に決算のほうの数字を述べさせていただきます。まず、ふじみ野交流センターでございますが、件数で3,139件でございます。それから、西交流センターでございますが、件数で決算では4,675件でございます。当初予算の積算根拠につきましては、ちょっと後ほどご答弁させていただきます。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 積算根拠等は構わないのですが、予算に対してきちんとこれだけ収入が上がってきている。平成18年度の予算編成のときの方針の中でも、富士見市においては自主財源がやはり個人の市民税に頼らなくてはいけないという、その中で受益者負担を見直していくと、こういうふうに考えているということは市当局からも言われていることで、それは評価をするところです。ですので、これは改革の成果というふうに申し上げても私は過言ではないというふうに思っておりますし、この交流センター関連だけでなく、ほかの公民館使用料、その点についても皆さんの、こういう市民の皆様のご理解のもとに……

           〔委員の声〕



◆藤屋喜代美委員 静かにしていただけます。

  そういったところからご理解もいただいて、私は市の収入の中でこれは大きな意味をなすものだというふうに思っておりますので、積算根拠、そういうものではなくて、やはり予算に対してこれだけきちんと収入が上がってきている。件数云々というのは、なかなかそれぞれ有料であったり無料になっている方もいらっしゃいますので、ただ料金としてはきちんと上がってきているということは私は評価をすることだと思うのですが、それに対して金額、予算に対しての決算額について、市当局ではどういうふうに予算編成をしてきて、結果がこうであったということに対してどう考えるのかということをお聞かせ願いたいのです。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 先ほど私のほうで予算積算根拠というお話させていただきました。つまり予算作成するに当たりまして、その金額はどうだということにつきましては一般的には過去の利用状況、こういうものを参考にして、それから新しい事業展開、こういうものを加味して予算というものを積み上げていくということになろうかと思います。ただし、ご存じのとおりにふじみ野交流センター、それから西交流センター、いずれもまだ歴史が新しいということもございます。そういったことで、その利用の使用状況を算定するに当たりまして、やはり過大な積算はちょっと避けたいという思いもございます。そういったこともございますから、若干決算的にはその予算金額をもとに担当のほうで努力して、これだけの数字を決算できたということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 先ほどの大野委員のご質問で、ふじみ野駅西口放置自転車関係の負担金の関係でご質問いただいておりますので、その部分についてお答えしたいと思います。

           「東口もだ」の声



◎新井健司道路交通課長 東口含めましてですね。

  ふじみ野市のほうとどのような交渉を行ったかということでございますけれども、我々建設部で所管しております部分で、実は今年度ふじみ野駅のバリアフリー工事を実施する予定になっております。その際にふじみ野市の主張といたしましては、今回のバリアフリー工事につきましても自転車や何かと同等の負担金でどうだろうという中で我々のほうで交渉した中では、東西口ともに富士見市とふじみ野市が相互に協力し合うという趣旨から2分の1ずつの負担金で現在事業を進めるということで協定を結ばせていただいております。それにあわせまして、この自転車問題につきましても同じような形で交渉していきたいというふうに考えておりますが、先ほどのバリアフリー関係につきましてはふじみ野市の政策担当のほうとの交渉になりました。この自転車関係につきましては、建設担当の道路課のほうと交渉を進めていくという形になっておりますので、これらも今後さらに関係課と協議しながら、同じように負担をしていただくように、負担率を上げていただくように協議をしていきたいということで、現時点ではこの部分について確定的な部分はまだ結果として至っていないという状況でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 津波委員。



◆津波信子委員  2点質問させていただきます。

  22ページの上のほうの欄の犬の登録の件についてお聞きしたいと思うのですけれども、これ犬の登録手数料が90万6,000円なのですが、今、年1回登録ですか、もしくは1回登録すればいいのでしょうか。ちょっと私もよくわからないのですけれども。3,000円前後だと思うのですが、どのぐらい登録、富士見市内で登録件数があるのかということと、その中にいわゆる障害を持っている方にいろいろと介助される介助犬の登録があるのかどうか、その辺が1点。

  それと、40ページになりますけれども、これはとても金額は小さいものですけれども、やはり上のほうの上段のほうの枠の中のちょうど一番下なのですが、地域児童福祉事業等調査経費2,480円というのが決算に上がっているのですけれども、これいろいろと調査をされる経費だろうと、かかったこの2,480円が。経費自体は少ないですけれども、どのような内容の調査、お話しできる範囲で結構なのですけれども、上げる以上は何か調査をされたのでしょうから、その辺もしよろしかったら、お答えできる範囲で結構なのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱。



◎橋本二郎健康福祉部参事兼健康増進センター所長事務取扱 狂犬病の予防接種の登録状況でございます。

  平成18年度実績といたしまして、登録済み証の交付が2,798頭という実績でございます。それから、盲導犬関係ということで3頭の登録がございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 地域福祉の事業調査費ということで国からいただいているお金なのですが、保育所関連ですとか、そういったもろもろのいろいろな調査が国から来まして、それに対しての回答していくということをやっておりますが、それにつきましての費用ということで国からいただいているというお金でございます。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 1点ちょっとお聞きしたいのですけれども、12ページの軽自動車税の件なのですけれども、基本的に軽自動車税というのは割と収納率は高いと思うのです。でも、現実に滞納の部分もある。ただし、軽自動車税の滞納というとかなり収税するのに大変な部分が、内容的に大変な部分があるのではないかなと思いますけれども、この滞納部分についてのどのような対応されて、どのように考えられているのか、ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 まず、軽自動車の通常の乗用車、トラック系は車検がありますので、そのときに多少滞納があっても納めていただくという結果で、比較的収納のほうは結果としてはよいようです。それがまたバイク系は小さいのそういった検査、中間的に車検とかそういうものがありませんので、比較的納めない方もいるわけですが、中には例としてはもう既に乗っていないとか、市外転出とか、そういう方いますので、比較的多くなっていると。ただ、その対応としましては、あえて例えば1,000円のバイクのそれ単独で呼び出しというか、催告するとか、そういうのはなかなかできる状況には今現在なっておりません。したがって、そういう方につきましては他の税金も大体絡んでおりますので、そういうときにあわせてこれもあるよということで現在やっている。非常に件数多いものですから、個別対応しているのは実態としてはなかなか難しい状況でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 そうしますと、この決算書に出ている滞納というのは軽4輪ではなくて、バイクが多いということなのでしょうか。内訳ですけれども。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 比較的そのようです。軽4輪の場合は、先ほど申し上げたとおり1年ぐらいは滞納ありますけれども、車検のときにはまとめて払って、納税証明出ないものですから、そういう結果になっているのが、主にそういうことです。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 先ほど答弁訂正いただきたいということでお願いしておりましたが、放課後児童クラブの料金の改定率なのですが、先ほど10.9%ということで申し上げましたけれども、申しわけありません。平均で36.4%ということで訂正願います。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 では、副委員長ですので、一応皆さんが終わるのを待ってと思っていたのですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。

  まず、大分戻りますけれども、市民税と固定資産税の予算規模と収入済額との比較というのがあって、市民税に至っては前年比大体約3倍ぐらい、固定資産税においては約2倍ぐらいも差が出ているのですけれども、これどういうふうな根拠でというか、こういう違いが出てきたのか、その理由についてまずお伺いしたいと。

           「1ページ」の声



◆星野信吾副委員長 2ページ、歳入の市税収入の市民税と固定資産税、一番右に予算現額と収入済額の比較というのありますよね。これが対前年度比、市民税においては約3倍近く、固定資産税においては2倍ぐらいの違いが出ているわけですよね。予算現額との違いが。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午前11時57分

           再開 午前11時57分





○梶兼三委員長 再開します。

  もう一度、では。



◆星野信吾副委員長 済みません、ちょっと言い方が悪いのかわかりませんけれども、市税収入の市民税がありますよね。これが予算現額が62億6,208万円になっていまして、収入済額が65億円です。それで、ですから当初の見込みよりも約2億3,000万円増えているわけです。これが17年度は違いが9,000万円ぐらいだったのだけれども、今回の場合は約2億4,000万円も見込みが違っていると。それは、どういうことでこれだけの金額が出てしまったのかということを市民税と固定資産税について理由を伺いたいというそういう質問です。済みません、わかりにくくて。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 星野委員のご質問で調定ベースでお答えしたいと思います。

  18年度は、ご存じのようにいろいろ税制改正等がありまして市民税は年金所得者等を中心にして、あるいは定率減税がなくなったとか、そういったことでかなり歳入が増えていると。調定時もそうなっています。収税課のほうでも徴収頑張って取ったということがありますので、当然予算のときと決算ベースのときの数字の差ですから、そういう開き、調定がうんと増えたということに対して収入をとれば当然予算がその差が開いてしまうと。17年度も若干制度改正等ありましたけれども、18年度に比較すると少ないですから、徴収努力はしたけれども、17年度と18年度を比較したときのここの数字はやっぱり違いが出てきてしまうということは言えるのかなと思います。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 それはわかります。当然収納対策等とっていただいて頑張っていただいた結果も1つの要因として当然組み込まれてこういうふうに出てきているというのはよくわかるのですけれども、そういうこともある程度見込んで当初に考えることはできないかという。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 我々税の積算のときにはかなりシビアに出すつもりではいるのですけれども、それを上回るような数字の増というのもあるわけなのです。本来では当初後の補正等でやればいいのかもしれないのですけれども、税金の場合は掛けただけでとらないと一銭にもならないというのもありますから、その辺の数字のあれは財政当局等との調整も出てくるのかなというふうに思います。いずれにしましても、18年度は17年に比較して税の調定額がかなり大幅に伸びてしまったというのは1つのあれとしては言えるのかなというふうに思います。



○梶兼三委員長 まだ途中でございますが、お昼休憩をさせていただきます。

  休憩します。



           休憩 午後零時01分

           再開 午後1時00分





○梶兼三委員長 再開をいたします。

  それでは、歳入の続きでございますが、質疑を受けます。

  星野副委員長のほうから続いてどうぞ。



◆星野信吾副委員長 それでは、不納欠損についてお聞きいたします。

  不納欠損の総体が前年度比約100件ぐらい増えているのですけれども、その中で生活困窮というのが693件、前年度で114件増えているのですが、もう一度確認なのですけれども、ここでいう生活困窮という定義というものをもう一度お聞きしたいと思います。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 いわゆる税金を支払える能力があるかどうかというのが税務担当といたしましては基準にしております。ですから、その方の収入が多いか少ないかということではなく、今申し上げました判断基準でやっているわけでございますが、詳細につきましては収税課長のほうからご答弁申し上げます。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 主に大体目安としては、生活保護世帯に準じたものというふうな考え方でやっております。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 税金を払えるか払えないかということです。それでは、先ほど軽自動車のお話が出ましたけれども、この決算意見書、審査意見書の59ページの資料を見ると、軽自動車税の生活困窮というのは157件で53万2,200円というふうになっているのですけれども、総体では693件生活困窮なっていて、例えばこの中で生活困窮で軽自動車税だけでなくてほかに生活困窮で重複している部分が102件くらいあるわけです。その中でそこまで積み上げた資料があるのかどうかわかりませんけれども、例えば軽自動車税を払えなくてほかの税も払っていないというようなケースはある。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 まことに申しわけありませんが、その内訳の数字はちょっと出しておりませんので、ご了承いただきたいと思いますが。



○梶兼三委員長 星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 そういうことであればしようがないのですけれども、何が言いたいかというと、実際に生活困窮で税を払っていないと言われていて、先ほどの池内委員の説明では軽自動車税の中でも2輪が多くを占めるというような意味合いの答弁がありましたけれども、2輪にしろ普通車にしろ持っているわけです。それに対して課税されているわけですから、その点自治体によってはいろいろな手段を考えて実施している自治体もあるようなことが資料の中では見させていただくケースがあるのですけれども、そういったことに関してどのようにお考えですか。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 先ほどなかなか手が回りにくいというお話をさせていただきましたが、まず通常の督促が発生しますから、督促は法律に基づいて直ちに出しております。それから、また年間で一般市税も含めまして、国保も含めて特別に集中的に催告書というものを出しております。それが年に市税でいきますと大体前期、後期合わせて2回ほど、1回に大体3,000件とか4,000件とかという数字になりますので、その中で全部出しております。ただ、先ほど申し上げたのはただ出してその後例えば電話催告ですとかいろんなやり方がありますから、その中で比較的手が回りにくいということで、特に50ccの原付などはなかなか手が回りにくいということで説明をさせていただきました。

  以上です。



○梶兼三委員長 副委員長。



◆星野信吾副委員長 とられている手段については、私もおおむね理解をしているのですけれども、やはりそういったものを持っていて税が払えないということ、これはなかなか理解がしにくいのかなと。ともするとこれが毎年同じような方がそういう状況をつくっているというようなことも場合によっては想定がされるわけです。ですので、こういったところに関してもう少ししっかりと対応をしていただいたほうがいいのではないかなということは、それはちょっと要望でお願いしたいなというふうに思います。

  それでは次に、保育料と児童クラブ、滞納と不納欠損の関係なのですけれども、まずお聞きしたいのが放課後児童クラブ、先ほどかなりのパーセンテージでの値上げがあったというふうに伺っておりますけれども、この資料21の資料を見させていただくと18年度で55件で187万300円の児童クラブのほうでは滞納があるというふうに資料ではいただいておりますけれども、例えばこの段階で17年、16年、15年、14年と5年間ここに出ていますけれども、14年になると37万4,000円ぐらいになっていますが、この中で例えば児童クラブに入るには当然年齢、学年のあれがありますから、例えば14年とか15年のこの2つぐらい、そこの中に児童クラブに通う児童がどの程度ここで入っているのか、把握しているのであればちょっと教えてもらいたい。



○梶兼三委員長 健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 ちょっと細かい数字は今用意してございませんので、ちょっと時間いただいて……



○梶兼三委員長 では、後ほど答えていただけますか。



◎加藤恭己健康福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 はい。



○梶兼三委員長 それでは、星野副委員長、ではほかの。

  星野副委員長。



◆星野信吾副委員長 伺いたいこといっぱいあるのですけれども、ではそれが来てからで。



○梶兼三委員長 ほかは。



◆星野信吾副委員長 ほかはいいです。



○梶兼三委員長 ほかにございますか。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 質疑がなければ、歳入までの質疑を終わります。

  休憩します。



           休憩 午後1時08分

           再開 午後1時12分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  次に、歳出についての質疑を行います。

  初めに、議会費、総務費の質疑を受けます。ページ数は43ページから98ページでございます。質疑を受けます。

  大野委員。



◆大野良平委員 まず、52ページの電子入札共同開発参加負担金で、総括質疑で加藤議員からも質問があった件なのですけれども、資料によると19年、今年に入ってからは8月末までで10件とかあるのですけれども、18年度は1件しかないと。資料によると、さいたま市などは241とか、春日部市でも110とか、越谷市でも149とか非常に実施しているのですけれども、富士見市で実施できなかった理由等も書いてはありますけれども、それだけのことなのかと私は疑いたいわけなのですが、この18年度までに最初から総額で幾らの負担金を出してきたかということと、他市の入札状況などの落札率等々どんな検証をしてきたかということについて伺います。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  18年度の市の発注の工事の総額ということでよろしいでしょうか。

           「電子入札にかけた」「今までに」の声



◎丸山晴雄管財課長  18年度中でございますか。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 そうではなくて、最初から。わからないですか。電子入札共同開発参加負担金が県が始めてからこの18年度までに総額幾らの負担金を払ってきたのかということで、しかも18年度は1件だけと非常に利用されていない、他市はこんなに利用していると、そういう立場から聞いているわけです。その金額と他市の実施状況、落札率、そういうものについて。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  申しわけありません。詳しい数字今ちょっと把握しておりませんので、過去の金額はこれから調べてすぐご返事します。

  それから、入札の実施の件数等でございますけれども、他市については確かに議会の資料で提出しましたように多くの件数をやっております。18年度富士見市では1件行いましたが、それも中止ということで、実際には落札に至りませんでしたけれども、それについては18年度中さまざまな要素もございました。それで、1つの大きな要素としましてはやはりシステムが、他市では実際やっておりますが、安定していないということもございます。それから、もう一つの理由としましては、業者の環境もこれも議会等で再三申し上げていますが、整っていない。したがいまして、例えば今年に入りまして各業者のほうに出向いて電子入札のパソコンのやり方をご説明したりとか、それからもう少し入札の、認証局というのをお金払って導入しなければなりませんので、そういうような各業者への働きかけ、そういうものを18年から19年度においてやりまして、市内の土木業者、それからある程度の委託業者につきましては電子入札ができる環境が整備されたという状況でございます。



◆大野良平委員 金額は後で調べてください。



○梶兼三委員長 津波委員。



◆津波信子委員  58ページの財産管理費の真ん中辺の庁舎の管理費、委託料の中で耐震診断調査委託480万9,000円というのがあるのですけれども、それの詳しい調査結果についてということと、それから調査結果による今後の踏まえた対策をお聞きします。

  あと、また60ページの4番、公用車の維持管理事業について2点お伺いします。現在の公用車の台数と公用車を減らしていく方向、今回の決算を踏まえて今後どのように方向性を考えているかということが1点です。

  それから、62ページの企画調整費の委託料の電算業務処理委託6,301万8,900円というのがあるのです。これは、随意契約で委託されているのですけれども、この業務は前にも高い、突出しているという指摘を受けてはいるのですけれども、その後の検討はされたのでしょうか。以前は7名の職員がいるというふうにお聞きしたけれども、またその辺のことも詳しくお聞かせ願えればよろしくお願いします。

  以上です。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 耐震診断のことにつきましてご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

  昨年度、18年度に耐震診断を行いまして調査報告書をいただいております。これに基づきまして、今年度設計を予算化しております。実際には設計のほうの打ち合わせにも入っております。来年度この設計に基づき耐震工事を行う予定となっております。詳細については、調査報告書ということでまとまっておりますので、ここではちょっと中身については申し上げることはできません。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 電算の処理業務委託6,300万円余りでございますが、確かに従来からいろんな指摘がされております。これは、既にオープン系のシステムに切りかえをするということで現在取り組んでおりまして、この処理業務につきましても大幅な見直しがされるということになっております。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  公用車のご質問ですが、18年度末で市の所有している車は109台でございます。そのうちケアセンター等に貸し出ししている車が10台、市で使用している車が99台でございます。

  それで、集中管理車の関係でよろしいですね。19年4月1日に集中管理化をまた新たに今までは9台でございましたが、50台で全庁的にスタートさせていただきました。それで、現在のところ5台を廃車して逐次公用車の削減を図っていきたいと思っています。というのも1台持ちますと軽自動車で10年間でおよそ300万円の支出につながっているという統計が出ておりますので、これを順次減らしていきたい。最終的には減らす目標ですが、現行の使用率をそこの駐車場を見ておりますと全く動かない車等も1日ございますので、それがおおむね1日50%の使用と想定しまして、それを8割まで利用率を上げようと。そうしますと、16台の削減がこの何年かのうちでできるのではないかということを考えております。したがいまして、16台で300万円としますと4,800万円の削減効果を見込んで集中管理化を進めているという状況です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 62ページの津波委員も質問しました電算業務の委託の問題です。津波委員も高過ぎるということで今おっしゃったわけなのですが、これが委託というふうにずっと言ってきているわけなのですが、今回は委託契約書というのも出していただいたわけなのですが、その中では第1条で甲は乙に対して電子計算機事務処理に関する業務の処理を委託すると、こうあるわけです。ヤマト企画の事業所のインターネットを見てみますと事業内容というのがありまして、5つの事業をやっているわけです。その中でコンピューターシステムの設計及びプログラム開発、これは委託業務としてわかるわけですけれども、コンピューター室の運用管理、アウトソーシングとあるのです。それから、コンピューターに関する要員の派遣、派遣業です。つまり人員の派遣業です。コンピューターシステムに関するコンサルティング、その他情報処理に関する業務全般とあるのですが、この5つの中のどれをヤマト企画は富士見市と契約をしているのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 お出しした委託契約書の次に委託業務仕様書というのが添付されているかと思います。委託している内容につきましては、この業務委託仕様書に書いてある内容というふうに私どもは理解をしております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、ここに来ているのは7人でよろしいかと思いますが、この人たちに対する仕事の割り当てとか調整の指示というのはだれが行っているのでしょうか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務の割り当てですけれども、ヤマトの中のチーフという者が1人おります。その方が各業務のほうの割り振りのほうをやっております。また、それぞれの業務のほうの指示につきましてもチーフを中心に調整のほうをやられております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そのヤマトのチーフに対して指示をしているのはだれがしているのですか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務委託ですので、我々職員はあくまでも調整というようなことでございまして、その上の指示的なもので会社のほう、本社のほうでそのチーフへの指示のほうをやっております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 会社のほうでチーフに言う、その実際日々来ている人が一切富士見市の市役所の職員から指示を受けることはないわけですか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 指示ということはやっておりません。あくまでもそのチーフのほうから各担当のほうに指示がいきます。職員のほうは、ヤマトのほうといろんな問題点あるいは課題が出てきたときにうちのほうの課のほうで担当がおりますので、その者との調整を行っております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 その調整というのがよくわからないのですけれども、調整というのはつまり指示をしているのではないですか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 処理の仕方は、ちょっと疑問点的なものができた場合、うちのほうの担当のほうとチーフのほうと調整を行うということです。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 タイムカードはだれがつくっているものを使っているのでしょうか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 タイムカードといいますとヤマトのほうのタイムカードですか。ヤマトのタイムカードというのは情報政策課のほうに置いてございません。出勤簿もチーフのほうが管理してやっておりまして、そういうものはすべてチーフの方が中心にやられております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、7人分というふうに人数分をいつも明記ずっとこの間してあるわけなのですが、7人分ということがなぜ必要なのか、それをどこでどのように点検して7人いますよということを市は確認をしているのですか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 毎年年度初めに電算処理業務に関係する課のほうから1年間の予定の業務量のほうをどういう業務が1年間日時、月次、こういうことで情報課のほうに上がってきます。その内容に基づいてヤマトのほうといろいろ社長さんを交えまして調整をして、そういう人数的なものを決まってきております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、7人の人が毎日出勤してきているかどうかというのはどこでどのように確認をしているのでしょうか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 出勤の確認につきましては、たまたまチーフが休みのときにはその下の代理人なる者が1名おりますので、その方が自分たちの会社のほうに社員の出勤状況について把握しております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 ヤマト企画の中で7人というのを自分たちの仕事として確認していると言われるのですが、富士見市は7人分ということで年間6,300万円以上も払っているわけです。それが7人毎日来ているということをどのように市が確認をしているのかと。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 7人が毎日いるという、そういう委託の契約書ではなくて、この業務を行うために7人相当の手間が要るという考え方で契約をしているということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 その7人相当がなぜ適正なのか、どのようにはかってそうなっているのですか。7人分の仕事というのはどういう意味合いですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 電算の処理業務というのはなかなか難しい業務でして、例えばほかのシステム開発等においても見積書を出していただきますと、この修正なり開発をするのには大体何人月かかるかということで算定をしてきます。ですから、そういったことでこの業務についても当該者のほうにおいて7人月必要であろうということで算定がなされておりまして、富士見市のほうでも過去の実績等を勘案すると、やはりそれぐらいの業務量であろうということで見積もりをいただいて契約をして実施しているということです。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、今の説明ですとつまり人工ですよね。その人工を向こうが言ってきたと言われるのですけれども、富士見市の本体のほうはとにかく人員を減らすのが最大のことだということで、どんどん職員を減らしておりますよね。その人工は全然ここについては変わらないのでしょうか。しかももう業務はずっといろんな制度改定があったりして変わることはありますけれども、全く初めての業務でほかの人が成りかわれないような高度な技術でやっているとも思えないのですけれども、なぜ7人月という人工が正しいかというのはどのようにして判断をするのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 人数は最初のころから比べると増えております。というのは、これは最初の仕様書にも書かれております業務の種類、量、こういったことによって変わってきますので、相手方の社においてはこれくらいの人工の量が必要になるということで、そういう見積もりをいただいて、その交渉の中でこういった人数になってきております。最近は変わっていないと思いますけれども。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 非常に人件費が高いということで、全体的にすごく人を減らすというのを言われているわけなのです。そのことがいいかどうかは別にして。その中でこの業務についてだけはヤマト企画がこう言っているというのがほとんどの言い分で、説明の中身がすべてそうなのですが、先ほど石川部長の話でオープン系に切りかえる、業務についても大きく変えると、こう言われるのですが、ちょっと意味不明で私わからないのですけれども、何をどう変える、どこをどう検討して今までのがまずくてこれから方法を変えるとなったのか伺います。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 基本的な方向だけ申し上げますと、今までは汎用コンピューターを1社独占でやってきたと。これは、やはり競争の原理もなかなか働きにくいというふうなことがあって、あるいは使用する機器等も制限されるというふうな事情があったものですから、これを各事業ごとにサーバーを使ってウエブ方式でやっていくと。つまり末端の機器はどこのメーカーのものでもいいと。それから、業務ごとにサーバー管理ができるような方式に切りかえていくということによって、今までNECですけれども、1社独占であったものをできるだけその業務ごとに割り振りをして使い勝手のいいもの、それからよりコストの安いものに変えていくという方向で今切りかえ作業をしているということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そこで、今までの職員の方はNECの職員ということで、例えば帰りの時刻が5時半を過ぎて定時を過ぎて、そして入り口のところでつけていかれるのを見ていると、NECというふうに書いている方が多かったと思いますが、NECの職員とヤマト企画と富士見市の関係というのはどうなっているのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 現在使っているコンピューターの機械はNECの製品を使っていると。ヤマト企画は、それらを管理をしていく、あるいはプログラムの更新等技術的な対応をしていくという役割を担っているということでございまして、富士見市はヤマト企画というところにNECの機械あるいはシステムの維持管理をお願いしているという関係になっていると思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、ヤマト企画の職員ではなくてNECの職員がヤマト企画の管理のもとに富士見市に来て働いて、指示はヤマト企画がし、富士見市はそのヤマト企画のチーフと調整をすると、こう言われるのですけれども、こういうことをする必要がなぜあるのかもう一回伺います。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 部長のほうで答弁をいたしましたけれども、先ほどNECとヤマトのことでございますけれども、NECにつきましては今大型汎用コンピューターで処理しているオンラインシステムはすべてNECのオンラインシステムを利用しておりますので、そのオンラインシステムのいろいろ税法改正あるいは制度改正等があった場合については、NECのほうとシステム修正の業務委託を結びましてシステムのほうの修正を行っております。ヤマト企画につきましては、大型汎用コンピューターに基づいて各課のほうでやる業務がございます。いろいろな出力とか、そういうもろもろの業務をヤマト企画のほうが業務委託としてやっている、このような状況でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そしたら、先ほどの7人月というのが全然合わないと思うのです。システム開発についてはNECがやるのなら、NECとの関係でそれが必要と。それはわかります。ヤマト企画が人をよこしてやっているというのは通常の業務をやっているのだとすると、それは派遣業務ではないのですか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務委託の内容につきましては、今回の資料ということで契約書と、あと業務委託の仕様書という形で提出させていただきました。ここの仕様書に載っている業務をヤマト企画のほうへ業務委託をして実施をいたしております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 何度も聞いて悪いのですけれども、ヤマト企画は自分たちの事業の中で人員、コンピューターに関する要員の派遣をやっていると言っているのです。今お聞きしたら、システム開発についてはNECがやっているわけでしょう。そしたら、ヤマト企画がやっているのは日常の業務のわけでしょう。日常の業務については、人員を派遣しているというだけではないのですか。何度も伺いますけれども。確かに契約書は委託契約となっていますけれども、実態はヤマト企画がその人員に対して特別の指示を与えて仕事を請け負うという関係ではないのではないですかと。今聞いても理解がしがたいのですけれども。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 この業務委託の仕様の部分の業務については、これについてはこういう形のものをやっているということは委員さんのほうもおありでしょうか。それで、派遣ということを前の委員会でしたか、大谷委員のほうからも出ておりますけれども、派遣ではないのです。あくまで委託という形でやって、委託先のほうからSE(システムズ・エンジニア)がその委託された業務を処理するために市のほうに来て常駐しているということでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、富士見市がヤマト企画に委託をし、ヤマト企画がNECに委託をして、そのNECが機械を入れているのですか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 ヤマト企画はNECに委託ということはやっておりません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 電算機の場合は、ご存じのとおり3年ぐらい前に奥村元総務部長のときに私が会計検査院が10億円ぐらいの仕事を入札したら2億円ぐらいでできたと、独占的で非常に不明朗な使い方の計算機が計算されているということを3年ぐらい前に取り上げて、その後何回もやってきているわけで、ようやくこの見直しということは一歩前進だというふうに私は思いますけれども、一貫してヤマト企画が7人だと、聞いてみたら業務の処理に7人必要だと言われたからしようがない。では、3人で済むのか、2人で済むのかと、何が根拠でそうなるのだということが非常に今までも明らかでないのです。しかも71万円という非常に高い給料で7人もいると、そういう状況は一貫して追及してきたところであるけれども、この場合も派遣か請負なのかということでいろいろ聞いてもヤマトから来ていると。本当に7人いるのかというと、それはヤマトがつかんでいると。計算上7人だと、けれども能力のある人なら3人で済むのか、2人で済むのか。要は7人いると、それだけのことの根拠の請負というのは非常に不明朗だし、高いものがあるというふうに指摘をしてきたし、実際そうではないかと思うのです。

  そこで、先ほどから言われているようにヤマト企画というのはNECの子会社というか、そういう関係にあるのではないですか。そういうことはないですか。それが1点と、それから現時点というか、1年間で本当に7人来ているのかどうかというチェックなどは一切していないのですか。例えば同じ7人でも能力の高い7人なのか、入社してすぐの安い給料の7人なのか。ヤマト企画としては、安い給料の7人を派遣したほうがもうかるわけです。そうでしょう。しかし、それだけの内容というのはつかめないわけです。ですから、そういうあいまいなところに安易に妥協しながら使ってきたのではないかということを指摘しているわけなのですが、その辺はどうなのですか。7人はずっと能力のある長い人なのか、それともそういった人なのか。委託なのだから関係ないのだというのか。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 前にも質問のほうをいただいて答弁はしているというふうには思っておりますけれども、ヤマトとNECの関係につきましてはあくまで別の会社で資本関係も何もありません。ヤマトはたまたまNECの製品を使っている公共団体のほうに同じようなこういう業務委託で行っているという、NECの製品について詳しいという、あと処理方法等について詳しいというそういうことであって、資本的な部分については一切別の会社ですので、資本的な部分の関係は一切ございません。

  あともう一点、経験の関係ですけれども、これについても前にも質問ありましたけれども、現在の常駐しているヤマトのSEさんにつきましては5年から21年の経験がある方がうちのほうに常駐として来ております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 来ているということは実際に確認しているのですか、一人一人について。それがまず1点と、来ていると言っているから来ているのではないかというのか、ずっと来ているのを確認しているのかということがまずそれが1点と、それなら入札でもって幾らでもできるのではないですか。入札でもって安いところにしたらどうですかということを言ってもこの機器がNECなのだから、NECの関係のそういうあれでないとできないと答弁してきたではないですか。やはり何でコンピューターなどを入れるときにゼロで入札するとか安い金でもって機械を納入するというのが生まれるかというと、その後の運営費で高い収益があるということでコンピューターの機器の納入に当たってそういう入札が結構問題になってきた経過があるわけでしょう。そういうことからしたら、NECと関係がなければほかのNECの仕事をやっている会社というのはないのですか。そういうことを聞きたいのです。入札ができないと、そういうふうに言っていたのではないですか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 このコンピューターのシステムを運用するに当たっては、地方自治体それぞれ同じようなことをやっているのですが、それぞれのプログラムのつくり方が少しずつ違います。うちのほうも導入してから相当年月かかって、その間にそれぞれ個別に修正をしてきているのです。ですから、例えばふじみ野市と富士見市の同じような処理をしているプログラムがあったとしても中身がかなり違ってきているのです。ですから、その運用に熟知した人でないと困るのです。ですから毎年入札してとか、例えば何年か置きに入札してという形になって、もしかえたにしても相当な経過期間を置いて移行しなければ間違いが起きるのです。ですから、そういうことを防がなければいけないということがありますので、そう簡単にほかの業務のように例えば仕様書があるから、ではそれを読めばすぐぱっと切りかえるかと、そういうことで競争入札という形にはなかなかなじまないということだと思います。



○梶兼三委員長 大野委員、少し理解してください。



◆大野良平委員 わかります。コンピューターについては詳しい職員たくさんいるでしょう。ヤマト企画で持っている職員ができて富士見市の職員ができないことないでしょうという話もしたのですけれども、やはり相手が7人だからというから7人です、5人なのか3人なのかという根拠もなく、そういう今までのあいまいな入札の結果というか、請負契約というのが国においても問題になって報道をあれだけされて各自治体が非常に見直してきている、こういう状況の中で本当に遅いというふうに私は指摘をしたいわけなのですけれども、もう一度そこだけでいいです。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 確かに以前職員でやっていた部分も運用の部分でありましたので、ですから職員を育成してそれはやろうと思えば可能かと思います。ただし、その育成した職員がこの中だけでの対応ですので、例えば新しい技術が出てきたときの研修とかも当然させてそういう技術をアップしていかなければいけないと。専門性を維持して、かつ向上していくような形もとっていかなければならない。そうなると、富士見市として市の職員をもってずっとその業務をやっていったほうがいいのか、あるいはそういう専門的にやっている業者さんに業務を委託したほうがいいのかという選択だったと思うのです。そういうことを過去いたしまして、やはり技術が進歩していく中で専門的にそういう業を請け負う会社があるのであれば、そちらのほうにお願いをして技術の進歩に合わせた形で運用をしていったほうが、富士見市固有で市の職員の育成をしていくよりも効率的であろうということで現在のような形ができて、委託業務という形でお願いしているということだと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 どのほうがよいとかこれからのことはいいのですけれども、それはそれで大事なことですが、今回の今の質問は6,300万円以上のお金がヤマト企画に払われているわけです。来ている職員の中で多くはNECを名乗って来ているわけです。NECに直接お金を払っているわけではないですね。ヤマト企画にそもそも委託をするメリットはどこにあるかというのが大変わかりづらいのです。わかりやすく言ってください。それで、いろいろ指摘もあったのでやり方を変えますと、こう言われるのですが、今までからもっと合理的にやってもらいたかったわけですが。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 済みません、ちょっとNECとの関係、先ほど情報政策課長のほうも申し上げているのですが、例えばNECは税務課の課税の仕組み、制度が変わったとします。法改正です。そうすると、そのシステムを修正しなければいけないのです。それは、ヤマト企画は運用している人間ですので、それはできないのです。というのは、もっと別な例で言いますと、例えばNECのほうは飛行機で言えばボーイング社のようなもので、機体を製造し、そしてその根幹にかかわる部分にかかわっている。でも、ヤマト企画は例えば操縦士のようなものなのです。ですから、根幹を変える部分というのは手を入れられないような形になっています。NECはそのオンラインシステムの修正の費用、また別に例えば税務課なら税務課でとってあります。そこで発生したオンラインシステムの修正の部分を委託を受けてそれを処理するという形になりますので、それは全く別契約でやるということで、ヤマト企画は情報政策課のほうに予算がありますけれども、そちらのほうの業務委託で運用の処理をしているということになります。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、今の説明でNECの職員が来ているのはこれとは全く別立ての予算であると。それで、この6,300万円についてはもっと日常業務であるということですよね。それが7人ですとこういうのですが、そうしますとこの間200日ですか、実際に来ていた人数、各それぞれ4月から3月までどういうふうにその人数が来ていたのか、これは当然とってありますでしょうね。ヤマト企画が。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 そういう情報についてはとってはございません。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、7人7人と書いてあるのですが、そこに人数何人来ているかをとる必要はないという考えで、つまるところ6,300万円で請け負うのですという以上にはその内訳がわからないわけですね。ここに業務仕様がたくさん書かれていますけれども、市役所職員はもっといろんな業務をやっていますよね。だけれども、もっと安い金額で働いていると思いますが、こういう委託のやり方についてこれだけではないですか、いろんな業務の中で。これは課長でなくていいです。課長が別にこれを決めたわけではないですから。今課長になっていますけれども、これはもっと企画財政のところになると思うのですが。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 ちょっと先ほど私その状況については把握していませんというふうにお答えしたのですけれども、今副課長と話を調整いたしましたらヤマトのほうからきょうだれだれが休むということでの報告のほうは上がってきておりますので、実際にはそういう状況についてはうちのほうでは把握はしております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そしたら、だれだれが休むとヤマトから市に来るというのは、やっぱり市が掌握をしているということですよね。そうすると、やっぱり市が掌握し、指示をしているということではないですか。そうすると、また話が戻るのですが、委託と言いながら現実は職員を派遣してもらって職員が来ていればよいと、人間が、そういうことになっていませんか、現実。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 あくまでも業務を執行してもらう、処理してもらうということで委託をしておりまして、その人員のだれだれについて休暇の承認をしたりとか、それからその方に対して直接これこれの業務をこういうふうにしろという指示を市役所がしているわけではないわけなのです。その業務を適正に執行していただくということでの恐らく先ほどだれかが休むというような報告があったということなのかなというふうに思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 これ両方のことを言われるからややこしいのです。委託をしてあって、別にだれが来ていようが頼んだ仕事ができているようならいいのだと、こういうのであればだれが休むとかというのを報告する必要はないのです。だけれども、一方ではそういうふうにだれが休むということを報告をせざるを得ないような関係に日常的には現実あるわけでしょう。それで、開発については別のNECが来てそれぞれの機械に別立ての予算で対応してやると。そうしますと、全く通常の日常業務を7人分の人数ですということで1人当たり71万円月々取って人を送り込んでくると、現実はそうなっていませんか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 市のほうから休暇の報告をしてくださいということを会社のほうに指示しているわけではなくて、会社のほうが便宜的にこういう者が行っているけれども、こういう形できょうは休みますという形の報告が向こうからあったということであって、こちらのほうからそういう人事管理をしているわけではないので、ご理解をお願いしたいと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、ヤマトがなぜそういう面倒くさいことを一々市に、この人が休むなんていうことは面倒な仕事なのです。する必要がなければ別にしなくたって済むわけですから、それをわざわざするということはそういう関係にあるということですよね。こちらで求めているというのではなくて、報告が来るということは報告が来る関係になっているのですよね。



○梶兼三委員長 ひとつ大谷委員、もう少し簡潔に決算らしくやっていただかないと、ちょっと方向がずれてしまっているような質問になってしまっているので、答えられないかもしれませんので。

  総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 先ほど言いましたようにコンピューターの処理そのものが間違いがあっては困るわけです。これまでもそうはいいながらも若干ミスが起きたりしています。そういったことが起きないようにしていただかなければいけない。それには、そういった向こうのきちっとした体制も必要なのだろうと思います。そういった意味で相手方の会社さんのほうも人の信頼関係の上においてこういった報告をしておいた方がいいだろうということで報告をされているのかなというふうに思います。



○梶兼三委員長 津波委員。



◆津波信子委員  そうすると、このヤマト企画の7人の方は身分なのですけれども、ヤマト企画側からすると出向という形で来ているのですか。委託で来ているわけですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。



○梶兼三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 委託ですので、ヤマト企画さんから見れば富士見市のほうへの出向という形になっていると思います。



◆津波信子委員  向こうからすれば出向ですよね。



◎金子秀雄情報政策課長 はい、勤務場所は富士見市役所だということです。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後1時57分

           再開 午後1時57分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 今出向という言葉は、ちょっと私のほうで勘違いして大変申しわけございませんでした。ヤマトのほうは、そういうふうな出向というような形ではとられておりません。ヤマトさんのほうの社員が、勤務場所としては富士見市役所だということで来ているということです。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  先ほど大野委員のご質問の電子入札の共同負担金の今までの金額がわかりましたので、大変おくれて申しわけありませんでしたが、ここで言わせていただきます。

  15年度につきましては13万円、約14万円ほど、16年度が220万円ほど、17年度がやはり220万円ほど、18年度が決算書にあるとおり140万8,498円、合計で18年度末で598万2,002円の負担金をお支払いしているという状況ですが、電子入札、あしたも前沼公園整備の電子入札の一般競争入札の開札がございます。例えばこれが3%でも下がれば、それで600万円以上の効果もあると思いますので、電子入札で一般競争で極力競争力を高めてやっていきたいと思っておりますので。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 ヤマトのことはその辺で。

  58ページの本庁舎の改修なのですけれども、耐震診断のほうは先ほど津波委員が聞いたのですけれども、私は屋上防水工事、これを行ったのですが、この間台風のときにうちの控室なんかは雨水がしてしまってバケツが置いてあるのです。それから、議員の議場に向かう手前の掲示板のところにもびっしりぬれていますよね。どういう工事をさせたのかと。防水工事をしておきながら1年もたたないうちに雨漏りがするなんてそのことと、それがまず1点と同じところですから、公共施設の保守点検に基づく資料というので私総括でも質疑したのですが、市役所の場合は消防設備、排水施設、エレベーター、電気施設が保守点検で指摘があったというふうな報告がされているのですけれども、どういうところが指摘があってどう改善しようと、今年のうちにもうやっているのかどうか、その辺について伺います。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 屋上防水工事は昨年度実施しました。ご迷惑をおかけしている部分については、外壁のクラックと外壁のほうが傷んでおりまして、その関係で雨漏りがしております。ですから、屋上からの漏水ということではなくて外壁からの漏水ということになっています。

  それから、市役所施設の保守点検指摘事項、ちょっと今資料を調べます。お待ちください。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 消防設備点検につきましては、非常用発電機の蓄電池の交換時期が経過していると。これが2007年2月が期限でございました。これについては、平成19年度に交換を予定しております。それから、給水、排水について指摘がございましたが、こちらについては揚水ポンプのベアリングの音が大きいと。これについては稼働に支障がございませんので、指摘にとどめております。それから、空調設備ですが、ちょっと細かくなりますが、冷却水ポンプのカップリングゴムが劣化していると、これは交換の必要はないと。それから、冷却塔モーターベアリングに異常音がしていると。これも交換は必要ないと。それから、南側の系統のGHPということで、これについては平成18年度の修繕で対応しました。それから、細かくは略させていただきますが、エレベーターの設備でこれについてはエレベーター機械室内の制御盤の下部に漏水があると。これは、現在運転には支障ございませんので、指摘にとどめております。

  以上でございます。



◆大野良平委員 電気は。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 失礼しました。電気につきましては、先ほどの消防設備点検と同様でございまして、非常用発電機の蓄電池の交換時期が経過していると、重複しております。それと、変電室内の高圧交流開閉器の動作が不調だということで、これについては今年度、平成19年度に修繕を済ませております。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 この防水工事屋上ということで、外壁は検査しなかったのですか。工事していないのはわかるのですけれども、その辺はどこから漏っているというのは今回の私たちの控室にバケツが置かれるような状況は調べたのですか。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 申しわけございませんが、全庁的に経年劣化といいますか、クラックが走っておりまして、ここだけということでなくて本庁舎そのもの、全体的にクラックが走っているという状況にはございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 それから、先ほど耐震診断の件についても伺ったわけなのですけれども、これについて工事、そういったものは早急にやる今回の予定でいるのか。特に保守点検の場合、エレベーターなどは大きな事故が発生している状況の中でエレベーターの点検で指摘があったなんていうことになると、これは心配するわけなのです。漏水ぐらいで大きな事故にはつながらないということがわかっても。ですから、やはりこういう指摘があったら年度内に流用するなりなんなりしてきちっと対応すべきだったふうに思うのですが、すべてそういうのができなかった理由について伺います。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 耐震診断につきましては、平成18年度に報告いただいておりまして、今年度耐震の設計に入っております。先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、来年度この耐震工事を実施する予定となっております。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 52ページの情報公開推進事業ですが、この情報公開を求める申請というのは何件18年度中にありましたか。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 今ちょっと詳細調べますので、しばらくお待ちください。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後2時06分

           再開 午後2時06分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 枠配分の問題で総合政策部については平成18年度は52万9,000円ということで、他の部署に比べて相当少ないわけなのですが、なぜここはそんなに少ないのか。ほかとの比較でどうしても削れなかったのか。削れなかったのかというか、要するに比較すると余りにここが突出して低いのです。少ないのです。その理由を伺います。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 総合政策部については、昨年度は情報政策課、政策推進室、財政課というような形になっておりましたが、予算的に多いのは財政課ですが、公債費、償還ですとかそういう形になってしまいます。これは削ることできません。それから、情報政策課の電算機のリース料、これも契約上これを削減することは難しいということですので、全庁的な基準としてはやはり人件費の部分ですとか扶助費の部分ですとか公債費の部分ですとか電算機のリース料とかそういう部分は除いておりますので、そういったものを除いて、それで枠をつくっております。そういったことでそういうものを除きますと、総合政策部の枠配分による削減額というのはどうしても小さくなるということです。



○梶兼三委員長 先ほどの総務課長の答弁お願いします。

  総務課長。



◎細谷文夫総務課長 情報公開につきましてご答弁させていただきます。

  昨年1年間の受け付け件数につきましては32件となっております。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 枠配分についての考え方は、予算編成方針のところで見ると事業そのものを廃止、縮小するということなどもありまして、他の部署ではそういう形で減っているところが大変多いかと思いますが、結果的には扶助費なども相当減っていますが、今の説明はちょっと事実とは違うのではないでしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部副部長兼政策財務課長事務取扱 基本的にちょっと言い方が足りなかったかもしれませんが、扶助費の部分でも法定の扶助費、これについては除外してございます。ただ、市単独あるいは上乗せ扶助費、こういったものはまた別で考えておりますので、よろしくお願いします。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 50ページの13の研修委託についてお聞きをいたします。研修の内容と対象者、それとその効果についてはどのようにこれから取り組んでいくのかという形でお願いしたいと思います。

  また、それと同じその下に13の委託料で職員健康診断委託228万円の関係あるのですが、これ資料でもらえばよかったのですが、診断の内容と罹患状況、またそれに対する対応、それと例えばメンタルヘルスの、要するに精神的な心のというような部分も結構職員さんもあると思うのですけれども、そういった対応はどのようになっているのでしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 研修委託のことで申し上げます。

  研修につきましては階層別研修、それから派遣研修、それから特別研修がございます。委託しているものにつきましては、財政的なこともありましてなるべく委託をしない方向で内部講師あるいは彩の国さいたま人づくり広域連合、さいたま市の土呂にあります広域連合の研修所のほうへの派遣という形で、外部委託については極力抑えた形でやってございます。ただ、どうしても専門的なものにつきましては専門業者に外部委託をしているというような状況でございます。

  それから、健康診断につきましては職員に義務づけになっておりますけれども、定期健康診断と人間ドックがございます。定期健康診断につきましては、健康づくり事業団ということでそちらのほうに委託をしております。臨時職員の方もそちらのほうで受けていただいております。人間ドックにつきましては、30歳以上の方が人間ドックを受けることができることになっております。最近比率としては人間ドックのほうが多くなってございます。異常があった場合、要精検とか要治療とか、そういう場合は自主的に再検を行っていただくわけですけれども、今年度から職員課の健康化対策といたしまして産業医の先生にお願いいたしましてそういう要精検とか要治療の方を全部ピックアップしまして、そういう受診をしていない方については強制的にというか、産業医の先生のほうの指導、助言をいただくというような取り組みを今年度から行っております。

  それから、メンタルヘルスの関係でございますけれども、これにつきましては相当前からメンタルヘルス研修ということで、定期的に毎年というか、過去四、五回行ってございます。ということでこれは産業医の先生、それから市内の精神科の先生にお願いいたしまして、希望者ということでメンタルヘルス研修を実施してございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 人間ドックとか30歳以上でという形なのですが、罹患の関係で健康診断をしてどのくらいの人が要指導みたいな、またはあったのでしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 一般職員のほうの18年度の健康診断の結果でございますけれども、異常なしが19名、要経過観察が10名、それから要再検査が33名、それから要受診、精密検査が11名、至急精査、これはゼロです。それから、治療中が4名、合計77名でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ページ数にして46ページの秘書室の市長の交際費についてちょっとお尋ねします。

  調べてみますと、昨年、平成17年度は332万円の予算で実際は189万円使われて146万円の不用額、そして18年度は290万円の予算計上で実際に使ったのが191万円、不用額が98万円、不用額がいささかちょっと多いのかなというふうに思いまして、そのような観点から考えると来年度はもう少しその辺も精査していただいて、加味していただいて予算を組んでもいいのかなと思うのですが、その辺についてはご見解はいかがですか。



○梶兼三委員長 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎須澤隆秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱 お答えいたします。

  まず、平成17年度、18年度大分執行率が落ちているというお話だと思うのですけれども、これにつきましては平成17年度にまず交際費の支出基準の見直しと、それから各額の見直しを行いました。それによって執行率が相当落ちています。

  それから、不用額が多いと、その中で将来的にはこの額を減らした方がいいのではないかと、こういうご質問だと思うのですけれども、これにつきましてはまず市長の選挙戦の公約の中で交際費につきましては毎年5%の削減と、こういうことを言ってきているのです。こういう中で見ていきますと、一応公約どおりの形をやっております。ただ、不用額が多いのではないかということなのですが、交際費につきましては全体の各予算が少ない中で万が一があったときのことも一応考えております。そういった場合がございますので、極端に減らすことはちょっと難しいかなと、こんなふうに思っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 済みません、今の万が一というのはどういうケースなのですか。



○梶兼三委員長 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎須澤隆秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱 いろんなお客さんが見えるのですけれども、例えば最近の例で申し上げますとシドニーから野球の高校生が来るとか、あるいは中国からお客さんが来るとか、こういった部分も実はあるのです。等々たしかこの間あったと思うのですけれども、こういうケースがございますので、公約以上に急に落としてしまうということはちょっとこちらも心配しています。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 去年が146万円、今年が98万円、約100万円近く残していて、不用額にしてしまうと結局これは流用とかできるのかどうかわかりませんけれども、市全体の予算で考えるとやっぱりいろんなところ削られている中で過去2年ですけれども、100万円近く残っているので、これは確かに公約は5%かもしれませんけれども、もう少し踏み込んでもいいのではないかと思いますので、ぜひこちら来年度予算に反映させていただきたいのですが、もう一つ、60ページの車両リース料89万6,500円、これは恐らく市長車のことではないかと思うのですが、これリースということなのですが、月額幾らなのかと、あと何年リースなのかということを確認しておきたいと思います。



○梶兼三委員長 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎須澤隆秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱 リースの関係ですけれども、まず期間としましては5年間です。それから、リース料の月額ですけれども、これは18年度につきましては6月からでございますので、8万1,500円の10カ月ということでございます。8万1,500円というリース料です。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 リースだからいいとか悪いとか、8万1,500円が高いとか安いとか、そういうことは別にしても先ほども申し上げましたが、やっぱり今の市の財政状況等々考えると黒塗りの車というか、それで8万1,500円という額があるわけですけれども、その辺が果たして市民の理解が得られるのかどうなのかなということを多くの市民から私自身も実際いろんなことを聞かれましてどうなのかなと思っているのですけれども、その辺につきましてはどのようなご見解でしょうか。



○梶兼三委員長 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎須澤隆秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱 2つの視点からお答えしたいと思うのですけれども、1つは黒の公用車というお話なのですが、これは全体のそういう予算から見ますと数年前実は4台あったのです。現状は2台でやっております。もちろん運転手も2人いるわけです。ですから、予算の中で見れば相当削減はしているというふうにとらえております。

  それから、黒の公用車ということなのですが、これにつきましては確かに新聞等を見ますと黒の公用車を売ってしまうという市長もいらっしゃるのですけれども、担当としましてはやはり黒の公用車、市長車というのはある部分では第2の事務室といいますか、そういう要素もあると思うのです。事務室にいるときもそう、それから車に乗っているときもそう、やはりいろんな意味の中でリラックスといいますか、リラックスできる場所というものも実はあるかと思うのです。そういった中でいろんなご意見がございますけれども、いましばらくはこういった公用車も必要であろうというふうには考えております。



○梶兼三委員長 吉野委員。



◆吉野欽三委員 同じ60ページのちょっとわからない点がありますのでお聞きしたいと思いますが、19の負担金補助及び交付金、町内会費負担金ということで1万5,000円、それと土地交換負担金という形で200万円あるのですが、その町内会費なのですが、何の目的でどの町会にお支払いになったのをお聞かせいただきたいのと土地交換負担金のほうは内容と算出の根拠的な部分をお聞きしたいと思います。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  19番の町内会費負担金は、これは山の家の売却までの間の町内費ですか、それを納めたということでございます。また、土地交換負担金につきましては、鶴瀬西小学校の解体した土地、それとつるせ台小学校の土地を約22億円で18年度交換をいたしました。決算上は等価交換なので出てきておりませんが、その際に住宅側の擁壁が市の解体工事では擁壁を壊せないと。擁壁を壊すということは何でかといいますと、更地にして交換という条件がございました。それで、更地にするということは住宅側の擁壁も壊すということが都市再生機構から再三言われておったのですが、我々のほうでは擁壁を壊すともしかすると土どめがしっかりしなくなって住宅に被害が及ぶということで、それはできないという交渉の中で、それではそこは残しておいてもらって都市機構のほうがその後工事するときに、都市機構の住宅整備の工事、そのときにそこをがけ崩れ等斜面が崩落しないような作業をしながら工事をすると。それは等価交換の条件に入っていませんので、その分の相当の費用負担はしてくださいということで209万4,750円を都市再生機構のほうにお支払いしたということでございます。



◆吉野欽三委員 わかりました。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 先ほど津波委員からもありましたけれども、60ページの公用車維持管理の事業でありますけれども、この430万円ですか、これの中で費用の項目で一番大きな部分というのは何を占めているのでしょうか。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  この決算書にあるとおり、役務費の中の市有自動車の保険かと存じますが、これは対人、対物の賠償保険でございます。やはり市全体の、これは集中管理車だけではなくて市全体110台の車の、水道部局は除きますが、一般会計部分、あと西口、東口区画整理事務所の公用車、これに対する任意保険でございます。それで、その部分が110台に対して136万円、これは対人無制限で搭乗者1,000万円、対物1,000万円ですので、我々の金額より安いかなとは感じますが、これが一番大きなウエートを占めていると考えております。



○梶兼三委員長 池内委員。



◆池内八十四郎委員 もう一回ちょっと台数を教えてくれますか。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  18年度末でごめんなさい、109台ですか、正確に言いますと。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 関連して今のところで伺いたいのですけれども、ケアセンターに10台貸しているというのは、これは無償譲渡になった場合は、それは今後どういうふうになっていくのか、それを1点まず。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  済みません、例えばという話でして、ケアセンターに全部10台ではないのですが、数台ケアセンターのほうに貸与しております。それで、これは富士見市の所有の車なのです。それで、今後向こうの法人が独立した場合、その場合にはその車について譲渡するか、もしくは返していただくか、それはちょっと協議はまだしていない段階だと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 そうすると、ここで聞くのとちょっと違うかもしれませんけれども、無償譲渡についての契約というのはまだ結ばれていないと、内容の内訳は。



○梶兼三委員長 管財課長。



◎丸山晴雄管財課長  車についてはそういう契約はまだしておりません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 70ページについて伺います。

  委託料の駅前自転車の委託料1億1,400万円、シルバー人材センターへの委託と、時給を引き下げての問題なのですけれども、ここのシルバー人材から委託を受けて管理する状況の中で市に対して現場の人たちからの意見等を踏まえながらどんな要望が上がっているのかということについて伺います。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 大野委員から駅前自転車関係でシルバーのほうに委託している中で市民の方からどのような要望があるかと……



◆大野良平委員 シルバーのね。



◎新井健司道路交通課長 シルバーに対して。



◆大野良平委員 シルバーの人たち。



◎新井健司道路交通課長 シルバーからですか。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 現場で整理に当たっているシルバー人材の交通整理員がどういう要望が市のほうに来ているかということ。ないですか。なければないでいいです。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 失礼しました。特にシルバー人材センターのほうから整理に当たっての要望というのはございませんが、過去にやはり厳しく指導をする際にはかなり勇気が要ると、かえって違法をされている方が逆にシルバーの方にどなりつけるとか、そういった部分があったということは聞いております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 続きまして、70ページの工事請負のところなのですけれども、道路反射鏡、標識、照明いろいろありますけれども、私たちはもうちょっと要望にこたえて増やすべきだということで予算の修正案なんかも出したのですが、2,600万円で2,400万円と200万円ほど不用額残しているのですが、これは要望にきちっとこたえられたのかということについてまず1点伺います。どうして残したのかということ。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 工事請負費の関係で不用額の部分についてあったわけなのですけれども、要望に対しましてはこの工事請負につきましては道路反射鏡あるいは道路標識、道路照明灯並びに区画線等が入っているわけなのですけれども、平成18年度につきましてはこういった要望につきましてはおおむね要望のとおり実施させていただきました。さらに、昨年ふじみ野市のプール事故等を踏まえて道路照明灯の腐食状況等を把握した中で大分腐食が進んでいるような状況が見受けられましたので、そういった部分の道路照明灯の入れかえもあわせて実施をさせていただきまして、結果として今回こういった不用額が出ているという状況でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 質疑の途中ですが、時間もちょっと経過しておりますので、本休憩させていただきます。



           休憩 午後2時30分

           再開 午後2時45分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  大野委員。



◆大野良平委員 68ページの交通指導員報酬なのですけれども、これは2,400円掛ける207日で25人ということで、これは増やすようにと一貫して要求してきたのですが、これは学校からの要望、それに対して増えていないのですが、一般市民の協力を得るということで町会や、また防犯パトロールのほうからの協力を得て交通安全対策をしてきていると思うのですが、実際にその辺の協力要因、協力どの程度してきているかということについてはつかんでいるかどうか。ある町会長は毎日同じ場所に出て整理したり、防犯パトロールに入っている協力員の人たちが自分の近くの交差点に出て指導するとか、実際そういうのがたくさん行われているのですが、そういったものの統計なり資料はきちっととっているのかということについて伺います。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 交通指導員にかかわるご質問ですけれども、平成18年度の状況につきましては確実に把握しているわけではございませんが、現時点で例えば諏訪小学校区の防犯パトロールということで各交差点に児童の帰宅時間に合わせて実施をしていただいたり、あるいは地域の南畑地域なんかにつきましては交通安全協会の会員の皆さんが朝危険な箇所の交差点に立って指導をしていただいているという状況は把握しておりますが、総数的に何名の方がご協力いただいているかというデータは把握してございません。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これは要望しておきますけれども、つるせ台小学校の場合も何人もそういうのがいるわけですから、ある程度きちっと統計をとりながら必要なところには配置できるような予算のあれにしていただきたいということだけをちょっと要望はしておきます。

  それから次に、72ページのふじみ野出張所につきましては総括質疑で瀬戸口議員がいろいろ聞いているのですが、特に今年の夏などクーラーが一切きかないと、幾ら上げても暑くて仕事にならぬという話も聞いているのですけれども、非常に狭いところで職員の仕事というのは大変で、トイレも外だし、そういったことについてはこの建設時点でどのように対応してきたのか。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 お答えいたします。

  大分今年の夏は特に暑かったということで、職員も大変苦労されてしまいました。業者とよく協議しました結果、これは設計上のミスということでないのですけれども、エアコンが取りつけてありますけれども、室外機というのがあるのです。室外機ももちろんエアコンにはつきものですけれども、それが天井の上についておるのです。それが熱が逃げにくいということで、上から熱いのがある程度おりてきて暑くなっているのではないかということで、今業者のほうと私たちのほうでその辺はちょっとどのようにしようかということで話はしております。場合によると工事をやり直して外に室外機を出すか、また違うところに室外機を置くかというそういうようなことになるかと思いますが、今そういうことで協議中でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 そういったことは建設のときには想像がつかなかったということなのか。相当空調メーカーが来てやってもその機械では対応できないと、ほかからのメーカーもできないと。何せ暑くて仕事にならぬと、こういう話は私いろいろ聞いているのですが、やはりあれだけのところで西日が入り、狭いところにいてやる状況の中ではそういうことも十分検討の上に、これだけのお金をかけて設置した出張所ですからやるべきだったと思うのですけれども、そのことはどうでしょう。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 建設に当たり協議の中ではっきり覚えてはいなかったのですが、どこに室外機を置くかという協議はしていた経緯はあったのです。よく聞きますと、メンテナンス上屋上に、要するに天井裏に置いたほうがいいだろうというような結果になっていたということです。

  もう一つ、要はメーカーにも来ていただきまして、能力的なことも確認しました。確かに能力は十分発揮していると。エアコンそのものも相当以上のパワーのあるものを入れているということも確認しております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 50ページの臨時雇い賃金というのが説明事項欄にありますが、850万1,755円ということなのですが、臨時雇い賃金もあらゆるところにありますので、このページのことで今は聞きたいのですけれども、この金額で何人分、それから日給、時給さまざまな方法があると思うのですけれども、その内容について簡単に教えていただいて、賃金の定め方について伺います。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 50ページに載っています賃金については職員課で持っている賃金でございまして、各課に割り振った賃金とは違いまして、急に例えば病休が出たり産休が出たり、そういう不測の事態に対処するための賃金でございます。現課についている賃金につきましては、当初から例えば育児休暇があるとか欠員によって賃金をつけるとかということで、そういう分け方をしております。

  それで、日給、それから時間給の分け方ですけれども、これは査定の段階で例えば日給とか時給という要求が上がってきますけれども、最終的には現課のほうにお任せしております。というのは、雇用する方の都合で要は130万円を超えたくない、扶養から外れたくないという方もいらっしゃいます。ということで社会保険に加入できない範囲で働きたいという方もいらっしゃいますので、そういう場合は例えば予算上1人工とつけても1人工分を2人に分けて雇用するとか、そういう形での雇用については現課にお任せをしている状況でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 市の方針として正規職員の新たな雇い入れは行わないということで、それを臨職に置きかえるということが何回か言われているのですが、このこと自体が非常にいわゆるワーキングプアというか、働いているのだけれども、収入が大変少ない労働者、これを生み出すということで、今大変社会的に大きな問題になっているのですが、今言われたような非課税の範囲内で働きたいという人も中にはいると思いますが、課税をされても当然もっと給与がないと生活できないという人も多いはずなのですが、その給与について臨職の給与を上げてもらいたいという職員の中からの要求があると思うのですが、それについてどのように今18年度対処してきたのか伺います。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 臨職の待遇改善の部分のお話だと思いますけれども、賃金の部分と福利厚生の部分がございまして、これは組合交渉で毎年協議を重ねてきております。徐々ではございますが、待遇改善は行っているつもりでございます。賃金に関して言えば、16年4月1日に保育士の時間給を……済みません、ちょっとお待ちください。



○梶兼三委員長 暫時休憩します。



           休憩 午後2時56分

           再開 午後2時56分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 保育士の保育補助員の時給を820円から840円に16年4月1日から改善しております。それから、実態に合わせてということで保育士と保育補助員、それから給食調理員の土曜勤務については15年4月1日から土曜勤務の設定をしております。これも半日勤務ですけれども、ちょっと条件のいい賃金体系になっております。

  それから、これは今年度からでございますけれども、児童館によりますファミリーサポートアドバイザーにつきましては今年の4月1日から790円を820円にということで改善をしてございます。

  それから、今現在組合と交渉しております保育士の日額者の賃金についても現在協議中でございます。それについては、今後組合のほうと誠意を持って協議していきたいというふうに思っております。

  それから、福利厚生面も2年前に交通費、職員に準じて全額支給ということで改善をしてございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今かなり詳しく言われたのですが、富士見市は日額今課長が言われた保育士さんで7,100円ではないですか。この7,100円は、ふじみ野や志木市、朝霞市や新座市、和光市などに比べてかなり低いと思いますけれども、いかがですか。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 今委員さんがおっしゃいました7,100円につきましては、職員課としても近隣、それから県南西部地区、東上線沿線調査をかけまして7,100円については平均ではございます。ただ、委員さんおっしゃったように隣のふじみ野市が7,350円という事実がございますので、その辺について今組合のほうと協議中でございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 例えばもう勤続というか、本人は勤続なのです。でも、臨時職員としての雇い入れ方でつながっていないというふうな扱いになっているのだと思うのですが、20年を超える方でも1カ月13万円ないし14万円で働いているのではないでしょうか。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 当市の臨時職員の雇用の仕方につきましては、地公法の3条3項3号ということで非常勤嘱託職員のくくりの中でパート臨時職員という形で雇用してございます。そうしますと、1年雇用が限度でございます。1年雇用して、次の年に良好であればまた改めて契約をするということで、とらえ方によっては継続という見方もできますけれども、一応1年雇用でございますので、委員さんおっしゃるのは経験年数の話だと思うのですけれども、経験年数に応じた賃金の話だと思いますけれども、その辺については今のところ加算する考えはございません。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 事実上20年も超えて、しかも経験を重ねてそれに見合う位置も持って指導的な役割を果たしたりしているのは明らかであるにもかかわらず、地公法3条3項3号を当てはめるのだということであえて1年契約だとしてそれを繰り返すというやり方は非常に批判の多い、本来やってはいけない、そういう明らかにそれを重ねているという場合にはきちんと本雇いにするというのが当たり前だと思うのですが、その点については1年契約でいいのだというのはどこでそういう判断をしているのですか。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 確かに実態として相当長期間にわたって勤務をしているという実態があるというのは承知をいたしております。本市は、保育に関しましても将来の方向性については民間でできるところは民間にお願いしていくと、あるいは指定管理者ができるものについては指定管理者にしていくという基本的なスタンスで臨んでおりますので、保育士につきましてもこの方針を持っている以上、正規職員を充てていくという現状にはないということでご理解をいただきたいと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それ全然理解できないことです。全く関係のないことですもの。今まで10年……

           「済みません、休憩してください」の声



○梶兼三委員長 休憩します。



           休憩 午後3時02分

           再開 午後3時04分





○梶兼三委員長 それでは、再開します。

  質疑を続けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 では、委員長が執行部の言っていることは生きていると言われますので、その生きていることが執行部だけ生きて委員のほうは生きないというのでは、そういうことでは審議できませんので。全く石川総合政策部長の言われたことは、将来の方向性は民間でできることはって関係ない話なのです。何が関係あるのですか、これ。



○梶兼三委員長 総合政策部長。



◎石川久総合政策部長 お答えをいたします。

  先ほど大谷委員から保育士が長期間にわたって20年にわたって勤務している実態があると、そういうことでいいのですかというご質問であったために、私のほうはそういう環境にはないと、つまり正規職員にすべきではないかというご意見に対してはそういう環境にはないというふうにお答えしたわけでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 つまりそれは労働法制とは関係ない話なのです。賃金職員の待遇の問題とは関係ないことを言っているわけです。委員長、部長の発言というのは……



○梶兼三委員長 ちゃんと質問しなさいよ。



◆大谷順子委員 いや、しているではないか。



○梶兼三委員長 私に言われても。



◆大谷順子委員 しているではないか。外れていったのは課長であり部長なのです。



○梶兼三委員長 いや、そんなことないです。



◆大谷順子委員 そうではないの。保育園の運営方法だれが聞きましたか。

           「休憩」の声



○梶兼三委員長 休憩します。



           休憩 午後3時05分

           再開 午後3時06分





○梶兼三委員長 再開します。

  質疑を続けます。質問ございますか。なければ。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほどの話では、この650万円ということについて50ページの一番上の臨時職員のこと、これを聞いたわけです。そうしたら、病休、産休についてのことだとおっしゃったわけです。それから、保育士のことを言われたわけです。保育士のことについて聞いたら、今度は保育士のあり方について、保育所の運営方法までも余分なことを話しされたわけです。全く関係ないことを言われたわけです。わざわざ余分なことを。それは削除してもらってはどうですか、委員長。関係ない話ですから。



○梶兼三委員長 いや、そんなことはできません。



◆大谷順子委員 いや、関係ないでしょう。



○梶兼三委員長 いやいや、そんなことは私としてはしません。

  続けてください。



◆大谷順子委員 関係ないでしょう。



○梶兼三委員長 続けてくださいよ。



◆大谷順子委員 藤屋さんに聞いてごらん。関係ないではない。



○梶兼三委員長 いやいや、続けてください。



◆大谷順子委員 いや、関係ないです。削除したらどうですか。



○梶兼三委員長 質疑あるならやってください。



◆大谷順子委員 削除したらどうですか。



○梶兼三委員長 しません。



◆大谷順子委員 しないのですね。そうしたら、そのことについては聞いてもいいのですね。



○梶兼三委員長 結構です。答弁してもらったのだから。



◆大谷順子委員 では、聞いてもいいと言っているではない。委員長がちゃんと言っているではないの。



○梶兼三委員長 私が聞いていた答弁の中で聞いたのですからいいです。



◆大谷順子委員 では、藤屋さんが言うことではないではないの。

           「ページ数言ってやっているんだからいいじゃない」

            の声



○梶兼三委員長 続けてくださいよ。

           「ページ数毎回言う必要ないんだよ。そうでしょう」

            の声



○梶兼三委員長 明確にしてくださいよ、ページ数は。



◆大谷順子委員 明確にしているではないですか。1年ずつの雇用だといってもう20年も24年もやっている保育士さんがいる。そのことは承知していると部長もおっしゃった。それにもかかわらず、その専門家、専門職としての位置が生きて、そういう仕事をしていることもわかっている。だけれども、十三、四万円で結構なのだと、そういうことは世間で通用すると思いますか。課長に聞きますが。部長は結構です。部長はすぐ横道にそれていくから答えなくていいです。課長、答えてください。



○梶兼三委員長 総合政策部参事兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総合政策部参事兼職員課長事務取扱 その辺の賃金のあり方につきましても今組合のほうと協議をしております。今年の議題になってございますので、今後協議を進めていきたいと思います。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 56ページのエレベーターの保守点検の委託について伺います。

  このエレベーターの保守点検については、エレベーターで事故が起こったということでかなり大きな社会問題にもなっているのですけれども、どのような点検で実際のテレビ報道がなされているようなああいう危険がないということの確認といいますか、確証というか、なかなか難しいことではあると思うのですが、どのように点検をしてきたかを伺います。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 庁舎分館のエレベーターの点検のことでお尋ねですけれども、これについては先ほどもご質問がありましたけれども、毎月の点検を行っていると思います。これについて先ほども水漏れがあるというような指摘もありましたけれども、これについては業者のほうからは水漏れがあるけれども、運転に支障はないという状況でございます。それ以外についてご心配になるような状態には今ございません。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 76ページ、19、負担金及び交付金、ふるさと祭り実行委員会補助金、これについて伺います。

  まず、これ総括ということで出てきたのですけれども、実行委員会の反省の中でどういう意見が出たかということがまず1点。

  それから、会場費が600万円、報償費300万円ということでそれだけの金を使った祭りが本当に全体的な市民の支持が得られるのかという立場から、この問題について伺います。

  それから、最近みずほ台まつり、つるせ西まつり等を初めとして地域で大きな祭りを結構やっているのですけれども、そうしたものとの関連としてこの富士見市民祭り、ふるさと祭りをどのようにして行ったか、検討したか、そのことについてまず3点お伺いします。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 それでは、ふるさと祭りにつきましてご答弁申し上げます。

  まず、実行委員会のほうでどのような反省があったかということでございますが、まだ3つの合同した祭りが2年目ということで、とりあえず新しく今生み出している途中ということでございます。中にはいろいろ細かい部分もありますけれども、とりあえず3つのそれぞれのやつがまだ統一的な祭りになっていないのではないかというのが大きな反省点であったと思いますが、基本的にはそれぞれ実行委員会みんなで共通してつくっていこうと、まだ時期的には始まったばかりだということで1つの富士見市のお祭りにしていこうということで取り組んでいるものでございます。細かい点で言いますと、例えば最後の閉会式のときにはちょっと暗くなってしまったのでもう少し早目に終わったほうがいいのではないかとかということとかありますけれども、今年度もそういうものを積み上げて富士見市のふるさととしてみんなが楽しめるお祭りづくりについて頑張っていこうということでございます。

  それから、2つ目の費用の関係でございますが、確かに会場づくりの関係が相当多くかかっております。これにつきましてもなるべく手づくりでやっていくということで、今年度の実行委員会の中でもできるだけ節減していこうということで考えておりまして、昨年よりもどちらかというと会場費を減らして事業をもっと楽しめるようなものをつくっていきたいということで取り組んでいるところでございます。

  それから、ほかのそれぞれの祭りとの関係につきましては、現段階では実行委員会では検討されておりませんので、現段階で申し上げる段階にはございません。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 富士見市の祭りでは一貫性がないと、例えば朝霞市の関八州よさこいソーラン、60団体ぐらい出ましたか、それから坂戸市もそうですよね。そういうものがあったり、高円寺も阿波踊りとか、非常に祭りそのもののメリットというのはそれを1つのメーンとして育てて市民が参加し、市民が極端に言えば祭りに夢中になるようなものでないと、担当の職員が計画をして、ほとんど職員がやって、実行委員といってもある程度、しかも会場、報償費のいろいろな催しの中で子供のためのものや、また歌やそういうものをやっても本当に人は少ないという状況の中で三芳町の祭りのほうがずっと楽しいと、花火はあるし、人はいいしまとまっているとか、近隣としては富士見市民が三芳町の祭りには行くけれども、富士見市民の祭りはちっともおもしろくないと。産業祭が入って、産業祭と環境フェアですか、それで一緒にやったほうがもっといいのではないかと、こんな意見さえたくさんの人たちから寄せられるのです。そういう中で、例えば鶴瀬西地域ではよさこいソーラン、また20メーター道路でやると三十数団体が来てやるという話も聞いているし、みずほ台においても大きな祭りをやっていると。やはり富士見市が1つの祭りとして中央でこれだけの費用とこれだけの会場費を使って、本当に市民総出の祭りになっているだろうかという、こういうことが実行委員会の中でも話されたというふうなことを聞いたのですけれども、実行委員会の中でもそういうのは話はなかったのですか。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 決して昨年度の実績も約5万人程度の市民の方にご参加いただきましたので、決して少なかったというふうには考えておりません。昨年度も決算委員会のほうでご質問いただいたようですけれども、富士見市の祭りの特徴は何かということでご質問いただきましたけれども、とりあえず3つのふるさと祭りを統合しましてからは1つは参加型の祭りにしていこうということで考えておりまして、それは例えば子供たちのいろんな団体がそこに出ていただいて発表していただくとか、それから大人と子供が交流するような、例えば世代を超えたようなものに取り組もうとか、基本的にはミュージックフェスティバルみたいな形でとりあえず1年やってきていますので、今年度もそれを踏襲しまして、若者が行う音楽と、それからある程度年をとった壮年層の方の音楽という、また小さい子供たちの音楽というようなことも含めて、世代を超えて楽しめるような祭りで盛り上げていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 5万人という数字は、どこから出たのですか。実行委員会の中でも5万は、そうではない2万ぐらいではないかという声があったという話も。大体5万人という人はすごい人です、私もいろんなところへ行っていますけれども。何を根拠に5万人と出すのですか。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 実は、昨年度のふるさと祭りの実績報告書というのが提出されておりまして、その中でどういう形で数えたかわかりませんが、約5万人の参加者を得たというふうにご報告いただいておりますので、私のほうではそれを発表させていただいたわけでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 48ページの特別職の給与のことについて伺います。

  これは、富士見市が平成17年の12月議会に四役の給与引き下げということで行ったということで、06年度というのだから18年度と19年度だけを減らすと。ずっと減らさないで、だけを減らすということを条例改正案を出してそれが決まっているわけなのですが、これは来年度のことについては今検討されていることだと思いますが、委員長もこの決算が来年度の予算に生きるように審議をしようとおっしゃっておりますので、初めに。2回もそのあいさつをされておりますので、安心して言うのですけれども、やはり今度の予算については、これをそのまま継承していくのがよいと思いますけれども、市長はどのように考えていらっしゃるのか伺います。



○梶兼三委員長 答弁。

  暫時休憩します。



           休憩 午後3時20分

           再開 午後3時21分





○梶兼三委員長 再開します。

  秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎須澤隆秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱 特別職の給与につきましては、確かに18年度、19年度、2カ年ということでそういう条例になっていると思います。今後につきましては、現状ではその話は全然してございませんので、少しこれは時間をいただきたいと思っています。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 秘書室としては、先ほど交際費のことはかなり綿密な細かい答えをされたのですけれども、この問題については何で何の検討もしていないのでしょうか。



○梶兼三委員長 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎須澤隆秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱 現段階では、20年度以降の特別職の給与につきましてそういう話は全然まだしていないということをお答えしたのですけれども、そういうことで時間をいただきたいというお話をさせていただきました。



○梶兼三委員長 津波委員。



◆津波信子委員  76ページの自治振興費、8番、市民文化会館の維持管理事業の1億8,373万3,000円のことについてお聞きしたいと思います。

  3点お聞きします。1つは、18年度のこの資料23に基づいて私お答えを求めているのですけれども、18年度の文化会館の稼働率について市としてのご見解を伺いたいというのが1つと、もう一点、18年度はさまざま98%ぐらいやっていると、ずっと。このメイン、マルチホールがあります。スタジオとかあります。そういうところで市としてのバックアップを主にしたものはどんなものだったのか、主なものがお教え願いたいということと、3点目は市民の皆さんから利用されているこの利用料、富士見市の施設管理公社の収入になっているわけですけれども、指定管理されて。この指定管理料の次年度に向けての軽減の可能性があるのかどうか、その辺3点お伺いをします。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 それでは、市民文化会館の関係で3点ご質問いただきましたが、まず1点目の稼働率についてどう考えるかということでございますが、担当といたしましてはほかのいろんな市民会館等ございますけれども、富士見市の文化会館キラリにつきましてはそういう会館に比べますと相当稼働率が高いというふうに考えております。それは、かなり事業も、実施事業も含めまして、また学校等との共同も含めまして非常に利用が活発に行われているというふうに判断してございます。

  次に、2点目のバックアップという点でございますが、これは実際の運営につきましては指定管理者のほうで管理しておりますので、独自にその中でやっていただくということでございますが、基本的には例えばその広報の仕方ですとか、それから施設の改善に向けての検討とか、そういう意味で私たち担当と指定管理者のほうで協議等をしているという状況でございます。

  3点目の来年度予算につきましては、現段階ではお答えできませんので、申しわけございませんが、回答は控えさせていただきます。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 少しまた戻ってしまうのですが、76ページのふるさと祭りの件についてまず1つ。

  今年たまたま私が実行委員になっておりまして、夏前ぐらいから何回か会議に出席をさせていただいたのですが、確かに本当にこの500万円って決して小さくない額を使うと思いますので、やっぱりもっと本音の部分で、形式的でない会議をしていく必要があるのではないかと。それで、その会議の中でもできれば10月のお祭りが終わってからまたすぐに反省もし、また来年度に向けた準備に取りかかるというか、そういった形で時間をしっかりとって検討していくべきではないかというふうな意見も聞こえてきていたと思うのですが、その辺につきまして今の時点でどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○梶兼三委員長 市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱。



◎浅野昭夫市民生活部参事兼協働推進課長事務取扱 ご指摘の部分につきましては、そのように考えていまして、実行委員会につきましてはその事業が終わった段階で終わりということではなくて、次の実行委員会まで継続するという形になっておりますので、次の、来年度の実施に向けてそういう意味での会議等を開きながら詰めていくということが必要ではないかということで、これまで終わりますと、まだ2年しかやっていませんけれども、その間新しい、実施するまで立ち上がっておりませんでしたので、そういう意見も含めてその間に詰めていくような会みたいなものを実行委員会のほうに呼びかけていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ぜひお願いします。

  それから、また変わりまして、72ページのふじみ野出張所の開設事業の件で、これ資料を出していただいているのですけれども、予算は2,500万円だったと思うのですが、実際のところは1,900万円で上がったということで本当に評価に値すると思っているのですけれども、それでこの資料のほうの不用額を生じた理由のところでもろもろ書いてあるのですが、この607万円の不用額の一番大きなウエートを占めている理由というのは何なのでしょうか。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 大きな要因ですが、607万円ほど不用額が出ておりますけれども、まずは工事費につきましてが325万円不用額があります。それと備品につきましても180万円の予算でしたが、実際115万円ほどで済みまして、65万円近くの不用額。それに、戻りますが、駐車場なのですが、実は7台ほど予定をしていたのですが、実際は2台で済みましたというか、2台ということで、それで46万円ほど。あと賃借料です。場所代、これが48万円ほど。主なのはそういうところでございます。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 さまざまの努力の結果だと思うのですけれども、その工事費、これちょっと確認ですけれども、これは入札したのでしたっけ。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 時間的に7月3日開所ということが決まっておりましたので、年度始まって打ち合わせ等含めておりますと入札の時間がありません。そういう意味で、見積もりをとって随意契約ということになりました。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 今の業者の関係ですけれども、今市民課長がお答えしたこともそうなのですが、それよりもあそこの立地条件、あれが駅の上なのです。つまり人の家の中に建っているという特殊な条件、それから本会議でもご答弁申し上げましたように鉄道運行用のいろんな回線とか、そういう機材が走っております。そういう中で工事をやっているわけでございますので、やはりどうしてもそれに、その駅にたけた業者でないとちょっと危険性があるということから随契でやらせていただいた次第です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 わかりました。

  それから、また飛んで68ページの市内循環バスの運行補助金ですか、これは17年度に比べて少しまた市から出るお金が減ったと思うのですけれども、そのどのような理由が考えられるのかというのを教えていただきたいと思います。



○梶兼三委員長 建設部長。



◎関繁雄建設部長 市内循環バスの補助金の関係でお尋ねをちょうだいいたしましたので、お答えいたしますが、本会議での決算内容説明で申し上げましたように、非常に有料でのお客様が増えましたということで、当初見込んでおりました予算に対しまして不用額が出たということで、収入が見込みよりも多かったということでございます。そういったことで、あとは東武バスのほうから報告が出たものを精査しながら精算をしていった、そういう事柄によりまして不用額が出たというふうに認識しております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 済みません、そのお金を払って乗る人が増えた、その理由って何か分析されているのでしょうか。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 八子委員のほうからこの運行バスの補助金に対する質問なのですけれども、実はこの運行補助金の内容なのですけれども、運行経費、要するにバスを2台走らせる経費、これ全体がございます。その中からバスに乗っていただいた運賃を差し引いた、収入を差し引いて赤字補てんの部分を市が補助金を出しているという状況をまずご理解いただいた上で、今回バスの利用者が、一定のバス路線の見直しを行ったことによりまして、例えば市役所から鶴瀬駅、あるいはふじみ野駅へ向かう一定の自分の足として使えるバスということで、そのあり方が市民の方に確立していったのかなというふうに思っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員、続いてどうぞ。



◆八子朋弘委員 わかりました。確立していった、定着してきたということですね。わかりました。

  私のほうから最後に70ページの一番上の印刷製本費66万6,750円、これ恐らく私一般質問でやらせていただいた放置自転車の警告書のことだと思うのですけれども、が多分大半を占めていると思われるのですが、これについての担当部署として18年度はこうして40万円か50万円か、このうちのそれだけの額が警告書として支出されていると思うのですけれども、見直しといいますか、検討はどんな状況なのでしょうか。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 警告書のほうの関係での印刷費にかかわるご質問かと思います。これまで八子委員のほうからいろいろとご指摘をいただいた中で、この警告書の持つ意味そのものから抜本的に見直す必要があるのではないかというご意見をいただいております。そういった中で、担当としましては近隣の自治体の事例も十分調査をしております。そんな中で、やはりこの警告書の持つ意味がどうしても現時点では張らないで、全く張らないという状況はこれはできないと思うのですけれども、その中でやはり撤去する際に一定期間の確認をする意味からも張る必要性というのはあると。また、昨年この警告書の持つ実績、実態調査、警告書を張ったときと張らないときの実態調査をしたのですけれども、参考となるデータがかなり少ないということから、必ずしもこれが正解だったということではないのですけれども、張らないときのほうが、微量ではございますが、放置自転車が増えているという実態もございますので、そのときにもご答弁させていただいたかと思いますが、また引き続きこういった調査研究をした上で最終的な判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 質問ではないですけれども、警告書は僕張る必要はないと思っていませんので、張る必要はあると思うのですが、私はまたその後豊島区にちょっと行きましていろいろ聞いてきたところ、豊島区は毎日撤去しているのです。確かに2種類の警告書があるようですけれども、とにかく警告になっていますので、張る必要性もわかりますし、だからとにかく本当により警告になるような張り方を考えていただいて、今見ていると本当に無駄になっている数のほうが圧倒的に多いと思いますので、ぜひそこを検討していただきたいと思います。

  以上です。済みません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 76ページの防犯対策事業においての地域防犯パトロールの保険料になっていますけれども、地域防犯パトロールは帽子とジャケットみたいなのと緑色のを買って53町会で実施しているということなのですけれども、ふだんの補助というものはたしかないのではないかなと思うのですが、それが1点と、それから町会によってやり方はまちまちです。1町会で20人、30人、たくさんの人がいて、先ほどからのこの話に、交通指導員のところであったように下校時の安全員をしたり、それから地域でぐるぐる回ったり、いろいろあります。私は、町会の、商店街として拍子木たたきながら夜7時から1時間ぐらい町内会を回ることもやっていますけれども、そういったときに何を点検するかというと、うちの場合は球切れの防犯灯とか違法駐車とか不審な人とか、そういう報告書は出ているのですが、こういったものが全体として市にトータル的に集計なりなんなりがされているのかということが1点。形態は、いろいろありますけれども。そのことについて。

  それから、保険というのは1町会で何人というふうにしているのか、登録した人だけの保険になっているのか、その辺。例えばうちの場合は商店街育成会、町内会という各団体から人が出て順番に防犯で回っているのですけれども、県としては非常にこれを実施してから犯罪が少なくなったということを盛んにひったくりとかがなくなったという宣伝もしていますけれども、その辺の評価について伺います。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 地域防犯パトロールの保険料の関係ですが、これにつきましては各町会ごとにパトロール、本年度から全町会が防犯パトロール協力していただける体制になりましたけれども、各町会長をリーダーとした防犯パトロール隊が組織されているところでございます。こういった防犯パトロールの際にけがをされたり事故に遭われたりということに対しまして補償ができるようにボランティア保険に加盟しているところでございます。本年度につきましては、2,000人の規模での予算確保をいたしまして対象者の登録事務を進めたわけですが、これにつきましては各町会に防犯パトロールに参加される方の名簿の提出をお願いいたしまして、それに基づいて保険対象者ということで把握してございます。ただ、実際の運用上ではその時点で参加者が交代するとかという場合がありますので、それはそれで実際事故が起きた場合にその名簿を追加していくという形で、要は2,000人枠の保険料を確保しましたので、その中で対象者を随時名簿を備えつけて、実際事故があった該当者を含めた形での名簿を保険会社のほうに提示をして保険対象として補償いただくというような少し緩やかな運用をしておりますので、防犯パトロールに参加していただいた方にはすべて必ず保険が適用できるというやり方をしているところでございます。

  それとまたパトロール中のパトロールのやり方の把握につきましては、これは各町会のほうからご報告をいただいておりまして、うちのほうで一覧として把握しているところでございます。なお、パトロール中のそういう危険箇所だとか防犯灯の切れているとかというものにつきましては、個々にそれぞれ所管のほうにご連絡いただくということで、安心安全課のほうでは把握はしてございません。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 枠が2,000人で、実際何人ぐらいが参加しているのですか。多い町会ですと二、三十人登録というふうにも聞いていますし、それが1点と、実際今までに保険の支払いというか対象は生まれているのかどうか。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 登録の各町会の数字につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほど答えさせていただきます。

  支払いの事例は発生してございません。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 先ほどもう一点、これに対する運営費補助というか、そういうのはたしかないというふうに思うのですけれども、これは帽子と、それからどこまでが補償されているのか。例えば赤いような警棒、注意信号、交通整理にやるような、ああいうのがある自治会と、うちなんかの場合は大きなライトでやったりとかいろいろあるのですけれども、どこまでが支給されているのですか。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 防犯グッズの件でございますが、これにつきましては消耗品の中で執行してございまして、防犯の書いた帽子、それからベスト、それから腕章、あとジャンパー、それとあと誘導棒ですか、そういったものを支給してございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 誘導棒は、最初から全部支給されているのですか、それとも……例えばうちの町会なんかそういうのはないみたいですけれども。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 昨年度までは、よその課でやっておりまして、今年度から安心安全課で所管することになりまして、そういった対応状況も見直したところ多少アンバランスがございましたので、この9月の時点で各町会に不足分の調査をいたしまして、一定、100%ご要望にこたえられませんが、予算の範囲内でできるだけ公平にということでの数を調整いたしまして、すべて大体公平な感じで対応できるような体制をとってございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 58ページの備考欄の15のところになりますが、工事請負費で鶴瀬駅東通線市役所前交差点の残地整備工事231万円というのがあるわけなのですが、これはどの部分のどんな工事であったのか伺います。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 場所につきましては、従前は庁舎の敷地内であったのですが、東通線の工事に伴いましてコンビニエンスストアと、それから東通線との間です。庁舎から道路で飛び地になるような三角形の土地でございます。こちらから行きますと交差点の右側になると思います。市役所側から行きますと交差点の右側になります。ここをアスファルトで整地をしたものでございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 その面積は何平方メートルぐらい、約でいいのですけれども。

  それから、三角形の土地の形ということなのですが、非常に広くて、交差点に差しかかった車の迷う1つの原因になっているかと思うのですが、この整備の中で例えば植栽にして色分けにしてわかるようにできなかったか、その辺の検討したかどうか伺いたいのですけれども。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 面積につきましては、後ほど答弁させていただきます。

  それから、今おっしゃられた明確なということでございますけれども、あそこにつきましては、あの土地につきましては本管が下に通っているということと、それから三角地でありまして非常に使い勝手が悪いというか、地盤も悪いというようなことがございまして、暫定的にといいますか、ああいう形で整備をさせていただいて、今のところイベント等がありましたときにその際の駐車場として使用していると。それから、交差点でございますので、歩行者の歩道の部分もございますので、それで大分歩道部分が大きくとってございます。

  それから、失礼しました。面積につきましては、722.95平米でございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 別の問題なのですが、72ページのみずほ台駅バリアフリー化の負担金7,703万円なのですが、このバリアフリー化というのはバリアフリー法でバリアフリー化を義務づけられるのは鉄道事業者だと思うのです。それで、この鉄道事業者の行う事業のうちの約何割分を持つことになっているのか。それで、そのことについて何割分を富士見市が持つのかということでは、東武鉄道と協議をしてきたのではないかと思うのですが、その協議の中身を教えていただきたい。どんな中身ですか。



○梶兼三委員長 建設部長。



◎関繁雄建設部長 18年度実施いたしましたみずほ台駅バリアフリー化の負担金につきましてご質問をちょうだいいたしました。総事業費といたしまして2億2,662万円ほどかかったわけですが、これに対します費用負担割合でございますが、東武鉄道、事業主のほうで5分の2、国庫補助5分の1、それでそれ以外に関係する自治体等の負担が5分の2ということで、本件に関する事業実施につきましては関係いたします三芳町のほうへご協議を申し上げまして、市と三芳町合わせまして5分の2の相当額を負担をさせていただきました。富士見市の負担額としましては7,703万円でございますが、県の補助といたしましてこれに対して2分の1県補助をいただいて事業のほうは実施したところでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますとこのバリアフリーをしなければならないという、東武鉄道が5分の2、この5分の2の負担率というのはどうも決まっていないようなのですけれども、最寄りの自治体との話し合いによってそれが決まっていくことが多いというふうに聞いているのですが、国ももっと本当は出すべきだと思うのですが、このあたりも国の持ち分が減っていたりとかすると思うのです。この法ができてからの経過がもしわかりましたら教えてほしいです。



○梶兼三委員長 建設部長。



◎関繁雄建設部長 ルール的な内容につきましては、担当として骨を折りました道路交通課長のほうでお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。



◎新井健司道路交通課長 それでは、この負担割合の関係でご質問いただいておりますけれども、これはちょっと手元に資料がないので、記憶になってしまうかと思うのですけれども、バリアフリー法、交通の円滑化に伴う法律の中で乗客数に合わせてそれぞれの負担割合を決めているという中で、鉄道事業者5分の2という数字はその法律の中で定められておりまして、さらに国がそれを持っていくというような記憶がたしかあったと思うのですけれども、鉄道事業者側からしますと地元自治体の協力を得ないとなかなかバリアフリー化が進まないという実態がございまして、東武鉄道側からやはり、市からもお願いをしているわけなのですけれども、東武鉄道側からもその事業費の負担について関係自治体へのお願いが来るわけなのです。そういった中で今度はまたみんなに親しまれる駅づくりということで埼玉県独自のこの補助システムがありまして、そういったバリアフリー法に基づく駅舎の改善に対して県が自治体3分の1の2分の1を持ちましょうというような流れになっておりまして、全部の団体の意見が合ったときにこの事業が初めて成立していくのかなというふうに思っております。結果として今回は三芳町を含めて負担をしていただけるということになりまして、こういったことで事業が実施できましたということでございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 ちなみに、三芳町は幾ら負担をしているのか伺います。

  それと東武鉄道との関係では、なかなか東武鉄道というのは私たち話し合いをすると大変世知辛い、自分はできるだけ出したくないというのが強く感じられる会社なのです。それで、そういう会社との関係では費用が幾らかかったよという全体額を東武鉄道が出すということだとか、それからどこの駅を優先していくのかとか、いろんな条件があっていろんなことをおっしゃるように見受けるわけなのです。それで、そういうときに例えば沿線の自治体で話し合って、東武鉄道にはこういうふうに東武鉄道としてもっと頑張ってもらいたいということを言うような横の連携というのは18年度はとらなかったのか伺いたいのと、それからみずほ台駅の西口についてはもう形状の上では無理だというふうな結論を東武鉄道が出しているかに伺っているのですが、そのここは無理だというふうに東武鉄道の側が言ってしまうのは本当にまずいことだと思いますので、この点についてどういうふうに折衝してきたのか伺います。



○梶兼三委員長 道路交通課長。



◎新井健司道路交通課長 まず最初に、今回のみずほ台のバリアフリー化に伴う三芳町の負担についてお答えします。こちらにつきましては、三芳町が1,361万7,000円となっております。

  次に、横のつながりと、自治体関連でのお話かと思います。こちらにつきましては、東武東上線改善対策協議会という会がございます。これに富士見市も入っておりまして、和光市から川越市、川島町も入っているのですけれども、その団体で直接東武鉄道のほうへ出向いて東武東上線の改善に対する要望を行っているところでございます。その中で、今回このバリアフリー化に関連する部分としましてもバリアフリー化推進に伴う事業推進について、各駅の実情とあわせて訴えてきたところでございます。ちなみに、昨年度につきましてはお隣の志木市のほうでやはり事業を実施しておりまして、志木駅のほうも同じように東武鉄道が事業主体ということで負担を志木市が行っているという実態がございます。

  それとみずほ台の西口について、もうこれでだめなんだということであきらめたわけではございません。引き続き、今ちょっと案として私どもが東武鉄道にお願いしているのは、東武ストアのわきの空地の部分からいきなり3階まで行って逆におりるようなことはできないかとか、いろいろちょっとそのあたりで研究をしてくださいということで、これも私ども富士見市が単独で東武鉄道にお願いしている部分もありますし、その東武東上線改善対策協議会の中で引き続き検討をお願いしたいのだということもあわせて実施しておりますので、決して所管としましてもこのみずほ台駅の西口がこれで完了したというふうには認識しておりません。ただ、いろいろな問題がございますので、すぐにいつできるのだというところまでまだ現時点でははっきりしたことは言えないわけなのですけれども、これからも粘り強く研究していただくようにお願いしていきたいと思っております。

  以上です。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 先ほどの大野委員のご質問の防犯パトロール保険の関係で、先ほど申し上げました答弁の中で2,000名というお話ししましたが、これ今年度、19年度のお話をついしてしまいまして、18年度決算におきましては1,000名分ということで修正をお願いしたいと思います。

  それと各町会別の登録者数ということでございますが、引き継ぎを受けました名簿におきましては、町会枠外して延べの人数の名簿だけをいただいておりますので、18年度におけるボランティア保険の登録人数は997名ということで報告させていただきたいと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 72ページの支所及び出張所費の中の備考欄で3番のふじみ野出張所開設事業について、何点かお伺いします。

  次のページ、74ページの備考欄のところでお伺いしたいのですが、駐車場、先ほど2台になったということですけれども、当初の見込みが7台で2台になった、この理由と、あとその上へいきまして、ふじみ野出張所開所式典設営業務委託5万円の支出、これは予算になくて支出になっているのですが、その支出の経緯についてお伺いします。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 駐車場に関してですが、予算的には公用車の分含めまして7台分を予算化しておりました。実際9カ月分ということで、7月から3月の9カ月で7台ということになってございましたが、まず当初駐車場は、ふじみ野駅周辺は非常に駐車場がなくてすぐに借りられなかったということですが、あと実際1台は8月から借りられました。もう一台は11月から借りるということで2台分は確保いたしました。駐車場の需要につきましてもお客様からの利用に当たっての声というのは思いのほか少なかったというのがございました。そういうようなことから、それ以上は増やさなくていいかなというようなことから2台でいいということで駐車料金については不用額が出ております。

  それから、式典ですが、式典につきましては当初算定した段階では予定をしていなかったのですが、やはりきちっとした形で式典を行うということから考えまして、5万円ほど式典の予算を流用にて支出させていただいたということでございます。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 2台になった理由は今のでわかりましたが、今現在の利用状況、公用車も含めるということになると1台は公用車がとまってもう一台は利用客用にというふうなことだと思うのですが、利用状況についてはいかがでしょうか。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 問い合わせも含めまして、やはり駅に近いということかなと思うのですが、利用は余りございません。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 あと先ほど公用車のところで公用車自体の稼働率については2分の1ぐらいを見込んでいるのが希望であるということをおっしゃっていましたけれども、この公用車についての利用度というのはこのふじみ野出張所に関してはいかがでしょうか。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 公用車につきましては、ふじみ野出張所専用で1台確保しておりますので、事務連絡用にということで駐車場を確保して、そこに出張所の公用車は置いているということでございます。



○梶兼三委員長 藤屋委員。



◆藤屋喜代美委員 稼働率というのは、例えばそれが動いている時間というのですか、動いている、車自体を利用しているという時間帯。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 今のご質問ですが、公用車のことでよろしいのですか。



◆藤屋喜代美委員 そうです。



◎高野哲郎市民課長 実際の稼働につきましては週2回、3回、事務連絡ということでいろいろ市民から窓口でお預かりしたものやら、あと収納金等を持ってくるということで、週2回ないし週3回の利用です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 簡単で確認的なことになるのですけれども、72ページのサンライトホールの使用料及び賃借料の駐車場使用料36万円というのは、これは車なのか自転車なのかということと、それから出張所窓口事務事業の中にこの駐車場使用料というのがありますけれども、これは全体的な出張所のことで、ここに西出張所の駐車場の金が入っているのかなと思うのですが、このことについてきちっと答えてください。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 まず、最初にご質問でございましたサンライトホールの駐車場につきまして、これは自転車でございます。

  出張所窓口事務事業の件につきましては、駐車場2カ所ございまして、まず西出張所分が4台、みずほ台出張所の分として3台、その分でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 西出張所が4台というんだけど、これは職員用の公用車的に常に置くのか。市民がそこでそのサンライトを使うために駐車場があるということはなかなか知らないし、場所も掲示していないですよね。その辺はどういうふうに管理し、先ほどではないけれども、利用されているのか。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 まず、4台のうち1台は先ほどのふじみ野出張所と同じですが、公用車を置かせていただいています。あと利用者用ということでサンライトホールの利用者含めて利用いただいているわけですが、これにつきましてはやはり表示は特にしてございません。駐車場についてはたしかしていなかったと思います。管理上やはり利用されないのに無断で置かれていることが多いということで時々張り紙をしたり、一時こういう馬を置いたりしたことはございます。今ちょっとそれ外したりして管理をしてございます。

  それから、案内はたしかしていなかったと思います。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 出張所、サンライトを使わない人が無断で置くかもしれないから、一切指示はしていないということになると市民が見たときにわからないですよね、車はどこに、東武鉄道の駐車場を借りて、そこに個人の人たちが借りている駐車場と一体のところの中の一部をただ市が借りているというだけで、そこに出張所の駐車場ですよというのがなければ、どこがその駐車場なのかわからないと。名前をつければ出張所に来ない人が使ってしまうからつけませんでは、これは何のための利用かわかりません。私も確認でいろいろやったのですが、何も書いていないのです。ただ、市の車が隣にあるからこの辺かなと。1台かな、2台かなという、こういうことでいろいろ聞かれて、近いから車ではなかなか私は行きませんけれども、やはり駅の中にあるし、そんなに車の場合は使っていないのではないかと思うのですけれども、利用料はどうなのですか。利用率は。稼働率というのは。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 きちっとした確認はしておりませんが、利用はそこそこしていただいていると思います。ただ、必要なときには不足するような状態もあるし、非常にそこら辺では難しい部分もあるのですが、足らないときもあればちょっとあいているときもあるということで。ということです。済みません。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 86ページの徴税費に係る部分ですが、1つは滞納をしている市民に対して真っ赤な封筒が届くということで、ちょっと色が異様な色なので、驚いてしまうと。驚かせるのが、びっくりさせるのがその目的のようにも思えるわけなのですが、ちょっと余りにも何か、本当に真っ赤な色をしていて市民としてはショックというのがあるわけなのですけれども、その封筒の色についてどのように検討したのか伺います。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 赤い封筒につきましては、たしか18年度あたりから使い始めたのですが、それまでは普通の色の封筒でした。それで、窓口へ来たりいろいろお越しいただく中で知らないと、それからあけたことがないと、そういう方の結構話を聞きましたものですから、それでは何か工夫してみようということで富士見市から行く税に関する封筒、表に督促とか、例えば、税とかそういう請求とかそういうのを書けないものですから、今。何かわからないということが多かったので、いろんな色でとりあえず出してみようということで、これは富士見市が初めてではありませんけれども、たしか全国どこかでやったのをいろいろ情報収集しまして検討した結果始めたものです。現在は、まず納付書は普通の納付書が行きます。それから、次に普通の色で重要なお知らせという赤く押したものを現在督促状で出しています。それから、次に普通の封筒を使います。それから、その次に黄色の封筒を出します。それから、最終的に最後通告として赤の封筒ということで、サッカーでいうイエローカード、レッドカード的なものという解釈していただければよろしいのではないかと思いますが、いきなり赤で出すわけでありません。手順を追って出しています。それで、確かにいろんな、気持ち悪いとかびっくりしたとかお聞きしますが、私どもそれはまさに的を射たものであると。確かに色はちょっと濃いかなと思いますけれども、いろんな検討した結果、やっぱりあの色しかないと。まさかピンクというわけにいきませんので、とりあえず現在ではしばらく様子を見ていきたいということで、いろんなご意見のあるのはお聞きしております。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 いろんな意見があるということで、本当にすごくいろんな意見があるわけなのです。それが納税相談で来たときの対応と相まってさらにショックを広げているわけなのです。例えば差し押さえなどするときも差し押さえの法律がありますよね。最低の生活費用プラス幾らとかという決められた法令で。しかも、それは改善を多少されていますけれども、法律上。多少改善がされていますが、かなりあなたのような人には何を言ってもいいのだぞというように聞こえる、言葉を聞くというふうに言う方もいます。そういうことと、それから封筒のまさに今課長が言われたレッドカードだと、あなたには。そういうことが相まって本当に打撃を受けるということなのです。ただ、そのときに……



○梶兼三委員長 大谷委員、一般質問か何かでそういうのはやったほうがいいと思います。ちょっとなじまない、それは。



◆大谷順子委員 そういうことです。だから、そういう声が実際にあって、それでも的を射たいいことだというふうに言えるのかと。そこのところを伺っておきたいと思います。非常に打撃になっているというのは、今も認められているように、いろいろ意見をもらっていると言われるのですから、その点伺います。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 今さら申し上げるものはなく、収税課の宿命と申しますか仕事と申しますか、これは税金を市民に公平にいただくというようなのが仕事になっています。それに対して、大谷委員からご質問ありましたようにいろいろな生活が苦しい方もいらっしゃいます。しかしながら、課税した事実そのものを消すわけにいきませんので、それはやはり公平にいただかくなくてはならないということは最低限させていただくという中で、やはり今副部長のほうから答弁ありましたように手紙を出してもそのまま捨ててしまわれて中身を見ていないというようなお話も出てくると、電話でもあるというようなことから、収税といたしましてはあらゆる努力をさせていただくその中の1つの手段と。ですから、ずっとこれからこういう方法をやっていくのだということでなく、あくまでもこれは過渡期的な、一時的な手段というふうに考えていただきたいと思います。また、これから収納率が上がるか下がるか、これについて担当は努力いたしますけれども、また驚くような何か手だてというのが出てくる可能性もあります。それについては、職員もそれぞれ一生懸命やっているということでご判断いただければありがたいかと思うのですが、以上答弁とさせていただきます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 市民から公平に税をいただくという、一見まともなのですけれども、税制が公平ではないものですから、そういうことと相まって怒りが市役所に向くと、その点はどのように検討していますでしょうか。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 私どもは、あくまで既存の税制度のもとで課税事務、収税事務を行っております。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 80ページを伺います。負担金及び交付金の中の消火栓設置負担金というのが当初予算は540万円計上されていて、184万4,850円ということで半額以下なのですけれども、やはりこれは設置されなかったから出さなかったということだとは思いますけれども、消火栓設置ということについてはやはり必要な箇所に今年はどのぐらいの設置をということでの交渉なりいろいろあると思うのですが、この予算に対しての少なくなった件についてまず伺います。



○梶兼三委員長 答弁できますか。

  まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 消火栓につきまして、これは水道本管のところから直結した消防本体が使う消火栓でございまして、これは水道法に基づいて一定基準の設置基準がありまして、それに基づいて水道部のほうで設置をし、それにかかった経費を市のほうで負担をするという流れの負担金でございますので、水道管の水道部のほうの事業の絡みで当初の見込みより少なくなったという結果でこういった決算となっているということでございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 そのことはわかっていることです。積算するときに年度の水道事業としてどういうところに水道管を布設し、どういうふうに設置しようという、そういう打ち合わせなり、そういうことは一切なくて、予算だけは500万円組んだけれども、水道の会計になると思いますけれども、その管渠、水道管の布設がえができなかったのか、工事が進まなかったのか、いろいろ理由はあると思いますけれども、一定のそういうものは町内での打ち合わせなりなんなりあって設置のための計算というのは出ているのではないかという立場で私言っているのです。負担金出さないのですから、設置しないから出さないと、ただそれだけのことなのですけれども、予算との関係でどうでしたかということを聞いている。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 予算積算に当たっては、水道部のほうに事業計画を見込んだ形での数字をしていただきまして、それに基づいて安心安全課のほうで負担金の計上をさせていただくということでございますので、どこにどう設置するかという部分については水道部のほうのご判断に任せてございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 これは、水道のほうの決算であれすればいいわけなのですけれども、水道部と打ち合わせをした結果、水道ではこのぐらい消火栓を設置すると、そのもとに計算したということでよろしいですか。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 そのとおりでございます。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 94ページの、総務費だいじょうぶですよね。選挙のことなのですが、投票率が各19の投票所ごとにいろいろあるわけですが、もっと近くに投票所をつくってもらいたいという声がいつもある場所があると思うのです。それで、投票所を増やすことについてはどういうふうに検討しているか、18年度どのように検討したか伺います。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 投票所の増設については、18年度は検討しておらないと思います。

  以上です。



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、例えばそれぞれの場所でいつも投票率が低いというふうなところについては何か分析をするとかいうことは一切これまでしていないのか、それともしているけれども、18年度についてはふだん、それでいいということにしたのか。あるいは、今後増やしていく考えがあるのか伺います。



○梶兼三委員長 総務課長。



◎細谷文夫総務課長 投票率が低いということでの分析の中で、例えば投票所が遠いからとかということでの問題提起とか、その話し合ったという経過はないと思います。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 82ページの市民課の市民葬祭事業なのですけれども、これは5万円を4万円に引き下げ、しかも240万円の予算が188万円ということで、このPRはまずどうしたかということが1点と、1年間で、18年間でどのぐらいの市民の葬儀が行われたか、2点について伺います。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 まず、1点目のPRにつきましては記憶ございません。申しわけございません。

  あと利用件数につきましては、5年間のはございますけれども、それでよろしいでしょうか。平成14年度51件、15年度43件、16年度58件、17年度58件、18年度47件となります。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 利用者が少ないから不用額は残したわけです。それも聞かなくてもわかることなのですけれども、やはり大変な中で市民葬祭ということに関心のある人もいるのです。葬儀屋のほうでこれは余り利用しなくて、できるだけほかのほうでという声もあるし、葬儀屋は高い葬儀料をどちらかというといただきたいという関係からも宣伝はされないと。そうした中で、もっとやはりある事業ですから、市民にPRすべきだと思うのですが、18年度については答弁がないということは何にもしなかったということでいいのですか。



○梶兼三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 申しわけありません。ちょっと記憶が定かじゃないものですから。ただ、年に1回はPRしようということでは話はしております。

           「答弁漏れで、1年間に幾つというのももう一回きち

            っと言って」の声



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 私の方で答弁したいと思いますけれども、1年間にある葬儀の件数ということでございますか。それは、市民が行った葬儀、それから市内で行われた葬儀、2つあるかと思うのですけれども、いずれにいたしましても葬儀件数はつかんでおりません。死亡届は、受理はしておりますけれども、葬儀が行われたかどうか、どういう葬儀をやったか、そういうデータはつかんでおりません。

  それから、さっきのPRの関係なのですが、一応この事業の特殊性から、葬儀を行った方は必ず葬儀社のほうにお邪魔するということになります。そういうことですから、私どもは市民にPRするのは広報ふじみ、あるいはホームページ、この辺に載せてあるわけでございますけれども、葬儀屋のほうに対してこういったことをPRしてくれということで、そちらのほうにはプッシュはかけてございます。

  以上です。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 わかりました。死亡は、件数はわかるけれども、市内でどれだけの葬儀をしたかわからないということなのですけれども、これから火葬場もできることですし、やはりいろんな面で分析をする、来年はまたこういったものがどういうふうになっていくとか、いろいろな論議がされると思いますけれども、葬儀屋のほうにPRというふうにしていますけれども、葬儀屋も先ほど言いましたように市民葬でやると葬儀料がそんなにもらえませんから、やはりおたくの家族は大切な人が亡くなったのだからAランクがいいでしょう、Bランクが、どうしても高い金額でやるわけなので、その辺をもうちょっと徹底をしていただきたいと思うのですけれども、毎年一応新しい年になると葬儀屋にはそういう連絡はしているのですか。



○梶兼三委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 一応どの葬儀屋でも、葬儀屋という言葉はちょっとあれですけれども、どの冠婚葬祭業者でもできるということでなく、これにつきましては一定の補助金の交付要綱を定めてございまして、そこに登録していただくというあらかじめの冠婚葬祭業者の手続があるわけです。ですから、その際に毎年例えば状況が変わった、この辺について、あるいはPRについて、この辺の説明は個々にさせていただいております。

  それから、先ほどお話ございましたように来年度ですか、念願の火葬場ができるということになりますと、現行のこの制度につきましては、そもそもこの制度ができたときの話なのですが、私担当はしておらなかったのですが、この地区に公的な葬祭場がない、火葬場がないというようなことで、市民あるいは住民が多くの支出、負担を余儀なくされているということからこういった制度が始まったというふうに聞いてございます。そういったことも含めまして、この地区に火葬場、葬祭場ができた段階、あるいはできる前、これについてはこの制度そのものをもう一度見直しをかけなくてはいけないなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 時間も大分たちましたので、あと1点だけ伺います。

  88ページの収税事務事業の中で、嘱託職員報酬、当初見込額と歩合制の根拠という資料が出ているのですけれども、これは歩合制でやった場合、これは回収できると、歩合制ですから、もらえますけれども、回収しないと何回行ってももらえないということになるのではないかと思うのですが、それでいいのかということと、それから何人ぐらいがこれに携わっていて、どのくらいの収入になるのかと。6%もらえても一銭も税金もらわないと、徴収しないと自分の手取りがないという、こういうことになると思うのですけれども、その2点。

  それから、こういう人にはもちろんプライバシーの保護という立場からいろんな面でほかに他人に話すとか、知られないようにしなければならないというふうに思うのです。あそこのうちが滞納していて行っているとかみたいになってもまずいし、そういう意味での嘱託職員を決めるに当たっての人選というふうなものもかなりきちっとしないといけないというふうに思うのですけれども、そのことについての見解を伺います。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 まず、嘱託職員ですが、今6名の、全員女性の方が従事しています。それで、歩合制ということですが、これは嘱託職員が市内を回って掘り出す、請求、納めていただく人を掘り起こしたりするのはほとんどないです。先ほど申し上げたとおり、いろんな意味で市のほうに相談に来ていただいた方の中で分納誓約とか、それから市役所に行かれないとか、郵便局と銀行にも行かれないとかいろんな方がおりますので、自宅のほうにとりに来ていただきたいという方がいるのです。そういう方は、市の職員が行くよりもそういう嘱託職員が行った方がいいと。あくまでも本人の了解をもらってやっています。したがって、市の職員のほうがいいという方は市のほうで直接我々職員が臨宅という方法、名前でいいますが、市の職員が行っているところもあります。そういうことでいろいろ相手の希望によって行っています。

  それから、プライバシーの関係ですが、これはつい先日も1人おやめになった方がおりまして、特に私のほうでは広報とかそういう募集はしませんで、前任者からの紹介とか、そういうのでいろいろ履歴書を出していただきまして、最終的には市長決裁でお願いするということになりますけれども、その中に誓約書を、やはりそういうプライバシーが大きなかかわりを持ってきますので、本人の誓約書とか、そういったものを出していただいて、それから保証人もつけていただきます。そういうことでそういう、特にそういうプライバシーに関することには気を使って一応採用しております。



○梶兼三委員長 大野委員。



◆大野良平委員 6人で、1人当たり大体1カ月どのぐらいの収入になるのかということと、それからどのくらいの収納率を上げるというか、徴収額がどのぐらいになっているのかと。

  それとこの税金は、例えば国保とかほかの税金も、市民税だけではなくて一体的に徴収に行っているのかと。そのことについて。



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 まず、18年度の決算で、徴収嘱託員は市税のほうはします。全部で集めていただいたのが1,309万8,900円というふうな徴収をしていただいています。今のは現年分です。それから、過年度分という、先ほど申し上げたとおり分納制度がありますので、過年度分もあります。これは、1,346万445円を集めていただきました。それで、先ほどの現年分が4%、それから過年度分が6%を掛けたものが徴収嘱託員の6人分の報酬ということになります。それから、国民健康保険がまず現年分が1,509万3,744円、これの4%、それから過年度分が2,135万3,066円に6%掛けていただいたものが、両方合わさったものが徴収嘱託員の報酬となります。それから、あとは固定給が市税のほうではありませんけれども、国保のほうに固定給として1人4万100円という固定給はあります。国保の会計のほうで支払っています。

  以上です。

           「答弁漏れ。1人平均どのぐらいのあれになるかとい

            うのは。割れば、全部計算すれば出てくると思うん

            ですけど」の声



○梶兼三委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 ちょっと計算する必要があるのですが、時間いただければ計算しますけれども。

           「じゃ、後でいいです」の声



○梶兼三委員長 じゃ、後ほど答弁お願いします。

  ほかにございますか。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 ほかにないようですから、後ほど今の収税課長……

           「1つだけ済みません」の声



○梶兼三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 80ページの富士見市自主防災組織の育成補助金についてなのですが、この補助金を出すときに国民保護法のことで何か義務づけるようなことはしないほうがよいと思うのですが、それはどのようになっているか。



○梶兼三委員長 まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱。



◎北村廣一まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱 ご指摘のようなことはございません。



○梶兼三委員長 ほかにありませんね。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 質疑がなければ、議会費、総務費の質疑を終了いたします。

  暫時休憩します。



           休憩 午後4時35分

           再開 午後4時39分





○梶兼三委員長 再開いたします。

  市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 大変ありがとうございました。

  それでは、先ほど別々に申し上げたので、また別々にちょっと申し上げますから。まず、市税分として嘱託職員1人当たり、年間です。22万1,930円、それから国保分です。これが79万6,021円、これは先ほどの基本給を含めています。合計で101万7,951円が平均です。

  以上です。



○梶兼三委員長 よろしいですね。

           「なし」の声



○梶兼三委員長 それでは、暫時休憩します。



           休憩 午後4時40分

           再開 午後4時41分





○梶兼三委員長 再開します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

           「異議なし」の声



○梶兼三委員長 異議なしと認めます。





△会議録の調製



○梶兼三委員長 委員会の会議録の調製につきましては、委員長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。





△閉会の宣告 (午後4時41分)



○梶兼三委員長 本日はこれにて閉会いたします。