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埼玉県 富士見市

平成19年  第3回 定例会 09月21日−一般質問−05号




平成19年  第3回 定例会 − 09月21日−一般質問−05号







平成19年  第3回 定例会





           平成19年第3回定例会議事日程(第5号)

                                    9月21日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
      12 星 野 信 吾
      13 大 谷 順 子
      14 八 子 朋 弘
      15 石 川 新一郎
      16 吉 野 欽 三
散   会

出席議員(21名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長
  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      秘 書 室長   須  澤     隆
                          事務代理兼
                          秘 書 広報
                          課   長
                          事 務 取扱

  まちづくり   佐  野     章      出 納 室長   山  内  博  志
  環 境 部長
  事 務 代理

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   山  田     豊
  主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第3回富士見市議会定例会第18日の会議を開きます。

                                      (午前 9時34分)





○議長(金子茂一) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○議長(金子茂一) 昨日、議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎議会運営委員会委員長(鈴木光男) 19番、鈴木です。皆さん、おはようございます。ただいま議長にご指名いただきましたので、議会運営委員会より報告をさせていただきます。

  昨日、本会議散会後に議会運営委員会を開催し、議員提出議案の素案についての確認をいたしましたので、ご報告いたします。

  素案といたしまして、4件の議員提出議案が提出されました。4件を申し上げますので、よろしくお願いします。初めに、1件目、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書(案)、2件目、後期高齢者医療制度の凍結を求める意見書(案)、3件目、国の責任で国保税1人1万円引き下げを求める意見書(案)、4件目、テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書(案)。

  この中の公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書につきましては、今回の議会に請願として提出され、先般の総務常任委員会において審査し、全会一致で採択されたもので、意見書(案)についても総務常任委員会で取り扱うことが確認をされ、今回提出されたものでございます。

  協議の結果、今回提出されました意見書(案)では重複するものはございませんでしたので、今後提出者において全会一致を求める努力及び賛同者等の調整を行っていただくことを確認いたしました。

  なお、意見書の提出については、9月25日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上が昨日の協議、確認結果でございます。議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) ただいまの委員長報告のとおりご了承を願います。





△日程第1 市政一般質問



○議長(金子茂一) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(金子茂一) 昨日は質問順11番、星野光弘議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順12番、星野信吾議員の質問を許します。

  星野信吾議員。

               〔12番 星野信吾登壇〕



◆12番(星野信吾) 12番、星野です。皆さん、おはようございます。議長よりお許しいただきましたので、ただいま通告どおり、ただいまより市政一般質問をさせていただきたいと思います。本日は、新入職員の方とほかの方、傍聴者が早朝よりお越しいただいておりますけれども、しっかりとした質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。また、きょう大変外はすばらしい天気でございまして、さわやかに、にこやかに1時間、頑張らせていただこうというふうに思っています。

  それでは、早速始めさせていただきたいと思います。まず初めに、1番として、市民の健康と安心、安全なまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。1番、(1)、江川にかかる曙橋、油橋、寿橋周辺の安全対策を。寿橋に引かれている自動車停止線について質問をいたします。この一帯は、平成10年の一般質問以来10年がたとうしているわけでございますけれども、寿橋上では今年ですか、昨年度になりますけれども、信号機が設置をされまして、本郷中に通う生徒や散策を楽しまれる方などから感謝の声が上がっております。再度担当の職員の皆様に感謝と御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

  さて、市役所のほうから寿橋に向かっていくと橋上に停止線があるわけですけれども、この位置ですと歩行者が、例えば県営住宅側から健康増進センター側に渡ろうとすると、一たん寿橋を渡り、横断歩道のある逆側から渡らなくてはなりません。しかし、県営住宅側からこの道路を渡る多くの人は、信号が赤で車が停車すると、車と車の間をすり抜けていく人の数が多く見受けられるのも事実であります。また、みずほ台方面からケアセンターに右折しようとすると、自動車が並んでいて右折できない場合も生じ、渋滞の原因にもなっております。これらの状況をクリアするには、停止線の位置をケアセンター入口まで下げ、横断歩道を設置していただければ、歩行者は安心して渡ることができますし、右折車も安心して曲がることが可能になります。停止線をその位置まで下げても信号機の識別は遠い位置からも確認が可能であり、運転への支障はないと思います。市の見解をお伺いいたします。

  ?として、質問通告には2番、3番別々に通告してありましたが、一括で質問をさせていただきたいと思います。油橋周辺の駐車違反対策と市道1043号線わき堤防の浸食防止対策についてでございます。せせらぎ公園わきにある市道1044号、市道1043号線は、市民の憩いの場として、散策の道路として多くの方々に親しまれております。しかし、市道1043号線油橋北側の両わきには、車が入らないように担当課に2本のポールを立てていただきましたけれども、その手前の車が絶えず駐車されているわけであります。このため歩行者が車両を避けている状況で、駐車されないように再度改善をお願いしたいと思います。また、県営住宅側から健康増進センターに向かって、砂利道のところですけれども、左側に土、日にもなると自動車が15台ほど駐車をされております。大変地域住民にとって好ましい環境になっておりません。特に1台は既にナンバーがなく、見るからに放置されている車であり、もう一台はナンバーがついているものの動いている気配が全くない状況であります。早期に撤去等の対応をお願いしたいと思います。

  1044号線側は、1063号線、県営住宅の前の道ですね、油橋で交差をしておりますけれども、過日この場所でバイクと車の事故が発生し、バイクを運転していた人が亡くなるという悲惨な事故が発生いたしました。この場所は、市道1044号線からでは見通しが悪く、確認がおくれ、事故につながってしまったとも言われております。そこで、6月議会で取り上げて行う予定でしたが、取り下げをさせていただきました。しかし、事前のヒアリングでこの間に既に赤い標示をしていただいて、とまれというような路面標示もしていただきました。素早く対応していただいた担当の職員の方に感謝を申し上げます。健康増進センターの横にその後手押しの信号が設置されたため、裏道として利用する車両が増え、今さらに危険性が増してきております。この対応で再発が少しでも防げるものと願うところであります。

  また、市道1044号線、鶴馬3丁目からせせらぎ公園駐車場の間は一方通行的な幅員しかなく、車がすれ違う際、徐々に築堤側が浸食され、景観が損なわれつつあります。以前からこの点については指摘をさせていただいてきたところですけれども、早急に水路上を活用して幅員を確保するなど善後策を講じてほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  ?、市道1043号線、油橋、寿橋間の環境整備について。これは、先ほどお話ししたように砂利道のところでございまして、平成10年6月議会で私も一般質問で取り上げさせていただきました。また、このとき同時に隣接する住民の方から陳情が出され、審査の結果、否決をされた区間でもあります。以来9年が経過したわけでございますが、道路に隣接する一部の農地がここで駐車場に転用されるなどの環境の変化が起きつつあります。市としてもこの路線を1044号、1043号を一体として位置づけ、早急にこの道路整備並びに環境整備をしていくことが必要ではないかというふうに思っておりますが、ご見解を伺いたいと思います。

  (2)、市道72号線の早期拡幅及び市道765号線の一部拡幅と歩道の整備についてお伺いいたします。?、峰岸米屋から有料道路間、市道72号線の早期拡幅と歩道整備についてであります。この件については過去に質問もさせていただきましたし、多くの議員も方もされてまいりました。当時の鈴木建設部長は、道路管理上同一路線になっていることと、市役所周辺のコミュニティゾーン外周道路としての位置づけもあり、県土整備事務所に整備をお願いしているという答弁でございました。その後、東通線の市役所までの開通に伴い、富士見市道につけかえになった今、道路整備に対する負担は全面的に市が持つことになることになりました。市役所前の山室、勝瀬、ららぽーと建設における渋滞緩和策の一環として、三井不動産の協力もいただきながら、早期に道路の拡幅整備ができないのか、お伺いしたいと思います。

  ?といたしまして、諏訪小裏、市道765号線の一部拡幅と歩道整備についてでございます。現在諏訪小と川越富士見有料道路間に病院が建設されるという話がございます。今までこの道路は、諏訪小の行事や市の事業が開催されるとき以外には余り交通量の多い道路ではありませんでした。しかし、病院が建設されるとなると様相は一変し、多くの車両が行き交うことになると思います。そこで、この路線の安全対策として、72号線と接する70メートルほどの両わき田んぼの道路は幅員も3メートルほどしかなく、今でこそ行き来に苦労している場所でございます。病院が開院したら車の出入りは多くなり、渋滞は避けられないと思います。早期拡幅について市の見解をお伺いいたします。

  また、この路線は、将来市民が文化の杜公園や市役所、また多くの方々が待ち望んでいる三井不動産のららぽーと方面へ向かう重要な道路にもなります。そのためにも歩行者の方々が安心して通行できるように歩道を確保することは最優先課題と思うが、市の見解をお伺いいたします。

  次に、大きな2番、市の財政についてお伺いいたします。(1)、現在の財政状況と今後の見通しでございます。平成9年、私は議員になってから、当時七百九十五、六名の職員の方がおられましたけれども、現在は650名ほどに削減をされ、約150人ほど減員しているはずでございます。しかしながら、この10年間で意外と人件費の削減が数値としてあらわれていないのではないでしょうか。その要因についてお伺いをいたします。

  2として、今後10年間に300人ほど、実際には292名ですけれども、職員が退職される予定になっております。きのうの一般質問の中で、平成22年には611名にするという答弁がございました。市の人口、面積、立地条件等々を勘案して、10年後には何名体制で市政を執行していこうとしているのか、見解をお伺いいたします。

  (2)、健全財政構築のための施策は。俗に言う経常経費比率というものがございますけれども、1つの市の健全化を占う目安になっているものがございますけれども、市で言う健全財政というのは経常経費比率であらわすとどのくらいの数値と思われているのか、この点について伺います。

  ?、財政力指数の数値が近年急激に上がっています。市は、この点についてどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。

  ?、実質的将来財政負担額比率が高い位置で推移をしています。市は、この点についてどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問1番目、市民の健康と安心、安全なまちづくりについてご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、寿橋部分の停止線をケアセンター入り口付近まで下げて横断歩道を設置したらどうかとの件でございますが、東入間警察署とも協議いたしましたところ、停止線を下げ横断歩道を新設することにつきましては、さらに新たな信号の設置をしない限り困難であるとのことでございました。また、江川沿いの道路とのとり合い等の課題もございますので、市といたしましてはご質問の趣旨は理解できますので、現状につきます交通状況を注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  次に、油橋周辺の駐車対策につきまして、油橋北側の両側に設置されている車どめポールの手前の空地の駐車の件でございますが、この空地につきましては毎年ボランティア活動等により川の清掃が行われており、その際の一時的な集積場所や作業車両等の駐車スペースとして利用したり、また市が発注いたします草刈りでの作業用出入り口やごみ等の一時的集積所等として利用しております。しかしながら、この空地が違法駐車を誘発する要因になっていることにつきましては、市といたしましても本意ではございませんので、駐車防止と車両の進入防止の両面から再度検討してまいりたいというふうに思っております。

  次に、県営住宅側の駐車違反対策につきましてお答えを申し上げます。道路上に放置されております自動車の一般的な処理の流れにつきまして、まずお答えをさせていただきたいと存じます。平成5年3月30日付、旧建設省道路局道路交通管理課長通達による交通上の阻害となっている路上放置車両の処理方法についてに基づきまして対応いたしているところでございます。具体的には、住民からの通報や道路パトロールにより放置自動車を発見した場合、撤去指示書いわゆる警告書でございますが、当該車両に張りつけます。その後、約1カ月程度の猶予を置き、それでも撤去されない場合は、東入間警察署に路上放置車両の処理について協議書を送付して対応をお願いしております。警察では、犯罪性の有無や所有者調査を行い、所有者が確認できれば所有者において処理するよう指示し、所有者が判明しない場合や車両としての機能を失っているなど明らかに所有権が放棄されたものと判断できる場合は廃棄車両と認定し、その旨を市に回答していただきます。市は、その通知をもとに撤去処分を行っているのが現状でございます。

  議員ご指摘の市道第1043号線油橋周辺の違法駐車につきましては、現地を確認いたしましたところ、数台の自動車が県営住宅付近に駐車されており、すべてナンバープレートはついている状況であり、中には長期間移動されないような車両や、また日常的に駐車をしているように見受けられる車両もございました。このような状況から、違法駐車車両であるか、放置車両であるかの判断が難しいため、今後さらに実態を調査した上で東入間警察署と協議をし、それぞれの対策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  続きまして、江川沿いの打越住宅から油橋までの右岸側の堤防下、市道第1044号線わき堤防下の土手の浸食で景観が損なわれつつあるという問題と、市道第1043号線、油橋から寿橋周辺の環境整備につきまして、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。この件につきましては、去る6月議会におきまして池内議員さんのご答弁にも踏まえて現在検討しておるところでございますが、現在のところ市道として認定されている堤防下の道路をどのように扱うか、議論が分かれているところであり、1つには沿線にある公共施設の利用を考え、歩行者をメーンとして一方通行などの交通規制を併用した整備を行うか、あるいは堤防上を道路として法的な事務処理をした上で歩道としての整備を行い、現在の堤防下の道路を車両がメーンとした整備を行った方がよいのか、さらに検討が必要ではないかというふうに思っているところでございます。抜本的な対策を講じるに当たりましては、これからもさらにいろんな角度で検討しなければなりませんので、しばらく検討期間も必要かと存じます。しかしながら、ご指摘の状況もございますので、担当といたしましては当面といたしまして浸食による景観が損なわれている箇所を含め、現状で危険と思われる部分の暫定的な対応につきましては、早期実施に向けまして調整を図ってまいりたいというふうに思っております。

  続きまして、市道72号線及び市道765号線の整備につきましてお答えを申し上げます。まず、旧県道三芳―富士見線としてこれまで利用しておりました市道第72号線における峰岸米屋から有料道路までの拡幅と歩道整備についてでございますが、本路線の整備は鶴瀬駅東通線を県道三芳―富士見線として供用を開始する際の旧道処理として、増進センター前の市道第5114号線との丁字路まで、文化通りの市道第5137号線との丁字路までを幅員8メートルで埼玉県により整備を行っていただきました。その際にも、ご質問箇所の整備を含め、どのような幅員構成で整備を行うかなどさまざま検討を行い、幅員12メートルで両側に2.5メートルの歩道を設置することで関係地権者とも協議が行われ、ご理解をいただいているものと認識しております。

  しかしながら、旧道処理に対する埼玉県の方針などにも変更があり、県による整備には至らなかったものでございます。市といたしましては、当時沿線権利者の皆様方と埼玉県の間で確認されました計画に沿って整備を行う必要につきまして十分認識をいたしております。今後は、埼玉県に対し事業に対する支援をお願いするとともに、議員ご提案のように、行政指導をもちまして近隣の開発事業者に対しまして応分を負担を求めることも含め、早期整備に向けまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  最後になりますが、諏訪小学校裏市道第765号線の一部拡幅と歩道整備についてでございますが、議員ご案内のとおり、開発等により近隣における交通環境の変化が発生することは、ご指摘のとおりと思っております。したがいまして、隣接する諏訪小学校児童や市民総合体育館利用者の安全確保からも、地域環境の変化に合わせて道路整備の必要性を認識しておりますので、現在進行中の開発事業者に対して協力を要請しながら、整備に向けてできる限りの努力をしているところでございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、質問の2、現在の財政状況と今後の見通しのご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、人件費の関係でございますが、ご指摘のとおり、平成19年4月、この時点での職員数は651人でございます。平成9年4月1日の職員数は791人でございますので、140人ほど減となっております。ご指摘の人件費につきましては、この人件費は報酬、給料、手当、共済の負担金、退職手当の負担金等でございますが、決算ベースで約4億8,400万円の減となっております。この内訳でございますが、給料で約2億2,000万円、手当で5億600万円、共済費が7億4,000万円ないし7億7,000万円の間で減となっております。したがいまして、この共済費につきましては約30万円の減ということでございます。これらは共済費関係ですが、主に掛金、負担金の変更というのがございまして、人数が少なくなった割に掛金、負担金の率が上がっているということから、大きな変更がないという結果になっているものでございます。一方、退職手当負担金につきましては、負担率の変更と退職者の増による特別負担金の増額がありまして、約2億6,600万円ほどの増となっております。こうした要因によりまして、人件費の減が数字ではあらわれにくくなっているというふうに言えるかと思います。

  続きまして、ご質問の10年後の職員数ということでございますが、これはさきの渡邉議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、正規職員の新たな数値目標の設置に当たりましては現在の事務事業全体の事務量の把握が必要であるということから、課業分担表をもとにした調査を実施いたしております。したがいまして、ご質問の件につきましては、この結果をもとに今年度中をめどに定員適正化計画の見直しを行って、その中でお示ししたいというふうに考えております。

  次に、市の財政についてお答えを申し上げます。まず、経常収支比率でよろしいかと思いますが、経常収支比率につきましては一般的には80%を超えると注意が必要だというふうに言われているところでございます。本市におきましては、近年児童手当の拡充や生活保護費の増により扶助費が、また臨時財政対策債などの地方債の発行で公債費などの事務的経費が増える一方、三位一体改革による負担金、補助金の廃止や補助率の低下に伴う税財源の移譲が不十分なことから、経常一般財源がそれほど増えていないため、経常収支比率が年々上がってきた状況でございます。これを平成17年度決算で見ますと、埼玉県内の市の平均が87.0%、全国の市の平均が90.3%、全国の類似団体平均が90.8%に対しまして、本市は92.6%となっております。これからもおわかりのように、他団体との比較におきまして財政運営上の弾力性が低いと、弱いという状況にあります。そこで、1つの目安として、類似団体の平均値、90%ほどでございますが、これを上限として目標を設定し、財政運営を行っていくことを考えております。なお、平成18年度決算による本市の経常収支比率は88.7%というふうに一応改善はされてきております。

  次に、財政力指数につきましてでございます。本市の数値は、ご指摘のとおり、近年上昇しております。大きな要因といたしましては、三位一体改革によりまして地方財政計画が圧縮され、基準財政需要額については単位費用などが減となり、需要額全体がほぼ横ばいであるのに対し、基準財政収入額については所得譲与税などにより収入額全体では需要額の伸びを上回る増加率になっております。このことから、財政力指数が伸びてきているということでございまして、必ずしも実質的に市の財政が豊かになってきているとは言い切れないというふうに考えております。

  次に、実質的将来財政負担額比率についてでございますが、地方債残高と債務負担行為額から財政調整基金及びその他目的基金を差し引いた額を標準財政規模で除した数値を将来の実質的な財政負担額比率ということができるものと考えております。平成17年度の決算では、県内の市平均が167.7%、県内の類似団体の平均が158.3%に対して、本市は169.6%となっております。平成18年度の決算では、本市は平均159.2%に下がってきております。これは、主に地方債残高が減少した結果によるものでございますが、今後におきましても新規の借入額よりも元金償還額が多く、実質的将来財政負担額比率も低くなっていくものと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、江川沿いの件でございますけれども、当初前に質問したときには江川河川公園計画ということをしていただいたのですが、よく調べてみますとそういう計画は図面上はあったのですけれども、実際には表に出たような構想ではなかったというふうに伺ったのですけれども、ただ冒頭言わせていただいたとおり、あそこのところは江川沿いを来ると西みずほ台や関沢の方が平らで安心して来られる。また、ケアセンターから、今先ほど質問した諏訪小のところを整備して人間優先道路をつくらせていただければ、安心して例えばららぽーとができた場合とか、買い物にも来られると。鶴瀬は昔から嫁にくれるなということで、坂道の多いところで、大変難渋する地域でございますので、そういった意味では私も一貫してその構想を何とか実現したいために、今日こうして一般質問させていただいているところでございます。

  そこで、県営住宅のわきの件ですけれども、先ほどの答弁の中で交互の一方通行等と、また歩道と道路の区分をはっきりしてということで答弁がありましたけれども、何回も言うようですが、市長、質問してもう10年たつわけですね、あそこの地域が。やはり今の景観のままでは私は決してよくないと。まして駐車場ができて環境がだんだん変わりつつあるということで、やはりここではっきりとした方向性を、いついつまでに地域の方から反対の一時期陳情も出ましたので、否決はされたものの、やはりそういった方々の意見を集約しながら、やっぱり協働のまちづくりと言われているわけですから一体的にそういう議論のキャッチボールをしていただいて、よりよい方向性を早急に見出すことが必要ではないかなというふうに思っています。私は、あそこの土手のところに桜でも、それからミズキでもいいのですけれども、花を植えさせていただくと、大変すばらしい地域。砂川堀には渡邉議員がご労苦いただいた桜がございますけれども、やはりこちら側にもそういった意味で1つの路線として、憩いの場所としてやはりやりたいということで思っています。そういった意味では、建設部長、いつごろまでにそういった検討をして、実際に入っていけるような段階を考えられているのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問の趣旨は理解をいたしておりますが、先ほどご答弁申し上げましたように、整備に当たりましてはさまざまな課題もあろうかと思います。そういった課題をまず整理して、方向性を確立することが必要かというふうに私も思っております。したがいまして、担当といたしましては、議員ご指摘のとおり、地域の皆様方のご意向もお聞きしながら、合意形成を図りつつ、計画をつくっていきたいなというふうに思っております。今私のほうでいつの段階でという部分で考えはございませんが、やはりこういった計画を進めるには、早い時期に方向性を出して、具体的に進めるための手だてを講じていくということが必要かと思っております。そういうことで、部内の職員とも調整をしながら検討に入っていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) ありがとうございます。私もこの職にいるうちに方向性だけは出したいというふうに思っていますので、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいというふうに思います。

  続いて、市道72号線でございますけれども、先ほど12メーターの幅で両わき2.5メートルずつの歩道をつけるということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。そこで、いよいよそれが例えばでき上がった場合、そういたしますと健康増進センターのところから来て右に曲がって、長い間できなかったあそこも、目崎さん等々のご協力をいただいてできました。そうすると、今でこそこちらの5137号線から行って突き当たると右に曲がりにくい。左から来る車は見にくい。それが、今の道路の幅員のゆっくりしたスピードでですからね。そうすると、今度は12メーターに拡幅されれば、当然スピードは出てきます。そうすると、なお危険性は増してくるのではないかな。ですので、あそこにこの作業を進めていくのと同時並行で何とか信号機をつけてほしいと。たしか市長へのメールでも来ていたというような話を伺っています。多分地元の近隣の方かなというふうに思いますけれども、ぜひその点も踏まえて信号機の設置に向けて努力をしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 今年の4月から建設部長としてご厄介になっておりますが、私も信号につきましては市道27号線を含めていい勉強をさせていただいております。議員ご要望ありましたように、今もそういった危険性がある交差点かなというふうに認識しておりますが、当然市道72号線を拡幅した折には、必ず信号機が必要ではないかなというふうに思っておりますので、今までも市民から要望をいただき、その設置箇所の要望につきましては既に行っておりますが、改良時点では信号機も設置していなければいけないというふうに考えておりますので、警察のほうとも協議してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 必ず必要ではないかなという答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。

  それと、有料道路を渡って、今度は下田のほうに行く部分でありますけれども、あちらのほうも大変今現状幅員が狭くなっているわけですけれども、そこもあわせ一体的に整備をして、そこが整備されればあそこの先の五差路のところにも懸案の信号機という話も出ておりましたので、そういったことも可能になるのではないかなというふうに思っております。その点についての見解を伺います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 現在担当部としてのお考えをさせていただきたいと存じますが、県道三芳―富士見線、市道72号線につきましては一応幹線道路という位置づけて考えております。下田地区への部分につきましては、担当部といたしましては生活道路というような位置づけのもとに整備を図っていきたいなということで、現時点では6メートル程度の幅員を考えているものでございます。また、下田交差点の信号のお話もいただきましたが、これにつきましても早い時期に信号機等の設置に向けまして準備行為に入っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

  次に、諏訪小の裏ですね、市道765号線についてお伺いいたします。先ほど整備する方向でというふうなお話をいただきました。まず1点目、道路幅は今幅員7メーター50、水路80センチということで8メーター30ほどになるのですが、これ以上の買収をして拡幅する考えがあるのか、お伺いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 市道765号線の諏訪小学校裏部分につきましては、現状の道路幅員6.8、それと道路に並行して走っております水路2メーター、合わせまして8メーター80センチの幅をもちまして整備をしていきたいなというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) わかりました。それでは、ここの歩道ですね、当然両わきに歩道をとっていただくのではないかなと思いますが、歩道の幅はどの程度を予定しているのでしょう。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) まだ計画といいますか、そういった段階でのお話でございますが、確定はしておりませんが、状況から判断いたしまして車道幅員を5メーターとりまして、両側歩道1.9メーターずつ、合わせまして8.8というふうな案を持っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) わかりました。それでは、あとその2メートルほどですね、大変申しわけないのですが、病院側のほうにもお話をしていただいて、拡幅はできないのかなというふうに思っています。それはなぜかといいますと、先ほども言ったように私の夢がございまして、江川沿いから、それから文化の杜公園、そこまでのあの間に植樹をして、毎年毎年これから暑くなりますので、そういった日陰的な部分も欲しいということで、植樹をできるスペースが欲しい。そうすると、文化の杜まで一体的な緑地の整備ができるのではないかなというふうに思っています。その点お考えを伺います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 私も私なりに夢を持っているつもりでございますが、やはり財源とかそういった問題がございますので、この場におきましては星野議員さんのご意見として受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 済みません。よろしくお願いいたします。

  それでは、続いて、諏訪小の放課後児童クラブわきに市道759号線というのがあります。以前、こちら津波議員も質問された経緯があったのではないかなと思うのですけれども、現在幅員が約5メーター50ほどで60センチほどのU字溝、これがふたのないU字溝が布設されているわけですけれども、この道路は諏訪小学校側に斜めに傾斜をしています。それで、なおかつ諏訪小裏の今の765号線より低いために、雨が降ると雨水がたまってしまう。現地調査を、私も現調の星野と言われているぐらいですから必ずするのですけれども、今でも水がたまっていて、ボウフラがわいているような状況なのです。ですので、この諏訪小裏の道路整備にあわせて、この路線も一体的に整備をすれば、諏訪小の周りはかなり景観的にも環境的にもよくなるというふうに思っていますので、その点をお考えをお願いします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご指摘の箇所につきましては、私も通勤途中の調査場所になっておりまして、毎日のように見ておりますが、雨が降りますと特に角のところにかなりの水がたまっているというような状況でございます。ご指摘のとおり、市道765号線とリンクした位置づけになろうかと思いますので、当然のことながら市道759号線も含めて検討を進めなければならないのではないかというふうに理解をしております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 道路を、U字溝側のほうを上げていただければ向こう側に水が落ちますので、そういったボウフラもわくことがなくなるというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

  あと一点、今度は諏訪小裏から体育館のほうに向かった丁字路です。市道27号線とぶつかるところ。今薄くなった横断歩道があるのですけれども、そこも今度きちっとしたしっかりとした路面標示でとまれの標示をつけていただくとか、それからあわせてもう片側に歩道がとれるのであれば歩道をとっていただくようにしていただいたほうが安全性が確保されるのではないかなというふうに思いますが、その点について。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) その点につきましては、私現地確認まだできておりませんが、現地を見まして、必要に応じて要求していきたいと思っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 今常々時間のないのを気にしているのですけれども、時間がたつのは早いですね、あと20分しかないので。

  それでは、それにあわせて、実は先ほど申し上げたとおり、その有料道路との間に8階建ての病院ができるという話がございまして、既に学校へもあいさつに行かれたということも伺っております。ご存じのように、諏訪小PTA組織の中には交通安全対策委員会というのがありまして、この方々が中心になっていろいろ事故が多発しておったヤオコー先の交差点等々、子供たちの安全確保のためにこの間多くの時間を費やしていただいてまいりました。そして、今度はこの学校裏に病院ができるという話が伝わると、事故が起きないか心配する保護者の方と、また安全確保のためにまた時間を費やされるのではないかという不安が心配する声が多く寄せられております。そこで、私の知人の保護者の方から相談を受けましたので、質問させていただきたいと思います。

  工事の工期はいつごろからいつごろまでの予定なのでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 事前協議申請等に基づきましてお答えさせていただきますが、着工は今年11月の着工で、平成21年3月竣工を目指して、平成21年4月にオープンするというふうに伺っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それで、工事は朝の何時ごろから何時ごろまでを予定される。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) これにつきましても確認いたしましたところ、基本的には午前8時半から午後5時半までという作業時間帯で予定しているようでございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) そうすると、事前に、マンション建設もそうですけれども、近隣の方への説明というものが行われるのではないかなというふうに思いますが、既に行われたのか、これから行われるのか、お伺いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) お尋ねの件につきましては、埼玉県の中高層建築物に関する指導要綱に基づきます説明会ということで、その要綱に基づきまして周囲50メートルの範囲ということで、日陰等の関係者に対する説明会になっておりまして、ご案内のとおり、戸数が少のうございますので、個別に説明を行っているというふうに聞いております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、先ほど言ったように、市道765号線のその70メートルの田んぼの狭いところは、すぐには地権者の意向もありますので、拡幅とはいかないと思います。そうしますと、必然的に有料道路、例えば向こうの志木市のほうから基本的には有料道路側から入るという話は伺っているのですけれども、志木市のほうからはそちらがダイレクトで入れると思いますが、川越市のほうから例えば来た場合には、どちらかで迂回しないと入れない。そうすると、市役所のそこの交差でおりるか、その先のところを右折するか。例えば右折すると諏訪小のわきを通って、裏を通ってというふうな話になりますけれども、向こう側を通れば真っすぐいって、また有料道路に乗っていただいて入っていただくというふうなことになろうかなと思いますけれども、こちらはこの沿線、市道5137号線は諏訪小や第五保育所もございますので、ましてこれから暗くなる時期でございます。工事が始まるときはもう本当に真っ暗ではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の安全対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 本件に関する事前協議につきましては、開発行為幹事会というところで協議をいただいておるわけでございますが、技術的な基準、法に基づく基準、条件を付して回答している状況がございますが、私の考えとしましてはやはり法律に基づく基準はもとよりでございますが、我々の立場としては行政マンとして市民の立場に立った、またそういった周辺を考慮した要望をすべきではないかということで、この事前協議の回答に当たりましては工事車両につきましてはバイパスからの進入を要望してございます。また、児童の安全確保につきましては、誘導員の設置等そういったものを要望としてきちっと文章の中に折入れて、回答をいたしているところでございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、再度確認ですけれども、そうすると工事車両についてはどういう形にしろ、諏訪小の裏やわきを通らずに有料道路から出入りをしていただくということでいいのですね。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) その後、事業主のほうで道路公社のほうにもお願いに上がったというふうな状況にございます。ただ、その段階におきましては、道路公社のほうでなかなかいい返事がなかったというような報告もいただいておりますので、行政の立場からも道路公社のほうにお願いして、工事車両等につきましては何とかバイパスから入れるように確保したい。また、確保できない場合につきましては、市道765号線を暫定に整備をしていただいて入っていただくとか、児童の安全についていろいろ検討しながら取り組んでいきたいと、指導してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) ありがとうございました。ひとつよろしく、これからちょっとご労苦をおかけするかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の市の財政についてお伺いいたします。先ほど総合政策部長からるる経常収支比率のお話もしていただきました。納得のするところでございますが、ただやはり思うのに、平成10年から9年間で人件費が18億円も上がった。9年ですか、9年で18億円ぐらい上がった。だけれども、これから下がるのには7億円ぐらいしか下がらないと。ということは、やはりいかに経費を節減していくのは大変なのかなというふうに正直思うわけです。ですので、なおさらやはり行政として目標設定、きのう渡邉議員も言われておりましたけれども、しっかりとした目標設定をして、そこに向けてどういう体制をつくっていくかということが本当に必要不可欠ではないかなというふうに思っております。

  先ほど答弁の中で、経常収支比率、類似団体90.何%を上限としてと、上限としてと言われましたけれども、それでは実際に下限というか、当市の財政状況、人口規模、面積、そして450億円からの借金、負債をかんがみて、どの程度で例えば経常収支比率を抑えていけば、将来的に10年後には、5年後にはこうなりますよというふうな数値になっていくのか。上限はいいです。上限を聞いてもしようがない。下限を幾つにしていくのか。そこに向かって市が、職員全体が、市長を中心にどうやって向かっていくのかということをお伺いしたい。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 上限につきましては先ほど申し上げて、今ご指摘いただいた下限ということでございますが、これはできれば低いほどいいということでございます。しかし、例えば実際の県内の収支比率を見ましても80%以下というふうになっているのは和光市ただ1つ、すべてが80%以上という現状でございます。その中で各種の事業も行われておりますことから、私どもとしては現実的には市の平均値、この辺を目標にして取り組んでいく必要があるのではないか。ちなみに、現在の市の平均値というのは87%というふうになっております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 類似団体の比較というのはすごく難しいですね。例えば人口も面積も財政規模も違いますから。比べようとしてもなかなか難しい。内容もメニューも、当然それぞれサービスが違いますから。では、どこで比較したらいいか。私がちょっといろいろ決算データで調べさせていただいたのですけれども、やはり市税収入を1つで見るのもポイントかなということで、富士見市の場合、これ平成17年度決算ですけれども、地方税121億円です。坂戸市が126億円、そして東松山市が120億円、財政力指数はうちは0.717、東松山市は0.863、坂戸市は0.834、財政力指数が若干違います。そういった中で、その類似ということで、類似に合わせようというふうなことしか私はとれないのですけれども、富士見市は違うではないですか、内容が。例えば負債の数値だって違いますね。富士見市は290億円から一般会計でありますね、全体で450億円。それから、債務負担16億円を入れればもっとあるわけですけれども、坂戸市は250億円、東松山市は239億円なのです。借金です。そういうふうに違うわけですから、そういうふうに説明をされるときには類似団体というふうなことを言われますけれども、富士見市として将来後世に負担をかけない、そういうふうにしていくには、どういうふうにしていくのか。それはやはり数値目標をしっかり持って、それに向かって事業ですとかいろんなコスト削減の仕方はあろうかと思いますけれども、そういったものにいついつまでに到達できるようにやっていくということをしていかなかったら、いつまでも類似がこうだから。私はそういう話は聞きたくないと正直思っています。私はこの富士見市から引っ越せないですし、子供や孫の代までここで富士見市の借金を背負っていくわけですから。そういった意味で、今のような答弁をされると私は本当に納得ができない。そういうふうに正直思います。

  実際ここで見てもまちには特色がありますから、例えば坂戸市は人件費が62億円ありますよ。でも、補助費は21億円しかない。これは組合関係のものがありますから一概には言えませんけれども、坂戸市も消防は入っていて21億円です。富士見市の場合は約40億円にある。お隣のふじみ野市は、財政力は富士見市より地方税135億円で多いですけれども、人件費は67億円多いです。でも、補助費は25億円。これは若干入れかえがあるかもしれません。ですので、自治体によって差異が当然あるから仕方がない。でも、前後を見ると富士見市は自主財源が少ないのに、すべての面においてほかのところよりも高い。そういうふうに私はこのデータから言わざるを得ない。これを縮減していくのにどういう取り組みをしていくのか。ですから、先ほどのように、上限がこうで、類似がこうだからというふうな答弁は違うと思うのです。富士見市はこういうふうに後世への負担を軽減できるようにこうやっていくのだから、職員も、議員の方にも、市民の方にもご理解をいただいてやっていきますよという方向性をなぜ出せないのですか、伺います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 各都市それぞれ特徴があるというご指摘はごもっともでございまして、私どももその特徴を無視して考えているわけではないわけでございます。例えば債務残高に関しましてもご指摘のとおり、292億円ほどあると。それから、坂戸市が250億円しかないと。ただ、朝霞市などと比べますと、朝霞市も287億円ありますからかなり近い数字にはなっているというふうな客観的なデータはございます。どういうまちにしていくのかというのは、これは基本構想上明らかにされていることでございまして、自主財源を確保していくということもなければ、財政構造の好転はないわけでございます。その自主財源をどういうふうにしてつくっていくかというところでまちづくりの課題というものがあるのだろうと思います。基本構想では、それぞれ土地の利用計画や将来にわたる方向性を示しておりますので、そうした方向に向けてまちづくりを行っていくということが財政上の好転につながるというふうに理解をいたしております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 言われることはわかります。両面でしていかなくてはいけない。自主財源の確保をしていかなくてはいけない。それですから、今その一環として、これは隣接地の方からいろんな意見が出ていますけれども、ららぽーと建設をしようということで、それに向かって地権者の方も、中には反対の方もいますよ。でも、公のためにしようがないということで賛成していただいている方もいるのですね、正直な話が。それに向かって自主財源の確保に、市長を初めしていただいているわけです。それは当然当たり前の話。だけれども、そこで総合政策部長が朝霞市の話は出しますけれども、朝霞市はだって富士見市より人口が2万人多いのですよ。

  では、1つ端的に、もう時間がないから本当は質問をいっぱい用意したのですけれども、また12月にしますけれども。では、朝霞市は、これはいい悪いは別ですよ、断っておきますからね。出張所1つとったって、朝霞市は面積がほとんどうちと一緒ですよ。人口は2万人ほど多い。でも、出張所は2カ所です。富士見市は6カ所あるのです。ですから、借金だけ朝霞市をぽっととってきて、富士見市と同じ287億円近くあるではないですかというそういうものの言い方は違うのではないですか。基本的に違うのですから。富士見市独自としてどういうふうな行財政改革を進めていって、財政の再建を図っていくか。だって、今度国で今年決まった財政法の問題ですか、この秋に基準が出ますね。それに1つでも抵触すれば、今度は第3段階では再生計画をつくっていかなくてはいけない。第2段階で健全計画をつくるわけでしょう。そうしたら議会の議決も必要ですし、外部監査も入れていかなくてはいけない。そういう状況が来るわけですよ。それは基準を幾つにするかによって変わってくるのでしょうけれども。でも、そうではなくて、富士見市のこの現状を考えたら行き詰まっているわけではないですか。このららぽーとがだめになったら、富士見市は本当に信頼関係、国との信頼関係なくして、私は大変な状況に陥ると思いますよ、正直な話が。これから財政フレームを今年度出てくるのでしょうけれども、どういう見方で市税収入を加えてくるのかわかりませんが。そういったことを考えたら、やはり市独自のプランとして、経営戦略会議等でもいろんなご提言をいただいているわけですから、はっきりと出していくことが必要なのではないですか、定員適正化計画だけではなくて。その点どうでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 定員につきましても、ただいま出張所が多いというご指摘がありましたけれども……

               「多いとは言っていません。6カ所あるって言ったの。多いと

                は言ってない」の声



◎総合政策部長(石川久) 失礼しました。6カ所ある。これは事実で6カ所あるわけです。その6カ所に配置されている職員も二十数人いる。つまりこの出張所が仮になくなれば、二十数人の人件費というものが確かになくなるわけでございます。これらにつきましては、例えば各施設につきましては民営化の方向を打ち出しておりますし、出張所等に関しましては見直し、検討という事項も既に提案をいたしております。そういう意味では、かなりの分野にわたって改革の方向性というものは提案しているものというふうに理解をしているわけでございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それもよくわかります。多いなんて言っていませんし、ありますねという話ですから。その指定管理者への移行ですとか、計画的にこれからしていきましょうということは私も資料をいただいていますから存じ上げているのですけれども、それはそれとして。ですから、何年先、何十年先に市としてはこういうふうに取り組みますよと。例えば負債を何年先には、今ある450億円を250億円の目標に向けて取り組みますよ、そういう具体的な数値がなかったら取り組みようの仕方がないではないですか。

  だって、職員だってそうでしょう。500人体制にするのか、600人体制にするのか、20歳から60まで40年ではないですか。そこの中で、では600人体制なら毎年15人ずつ、今苦しいから採るのは大変かもしれないけれども、あえて採る必要だって私はあると思うのです。これから10年、たった10年で292人も職員の優秀な方がやめられてしまうのですよ。その後どうやってやっていくのですか。そういう状況をまたつくるのですか、市長。そうではないではないですか。ですから、はっきり職員は何人にするということを、削減するのではなくて、何人にするという目標数値を出して、それに向かって進んでいかなかったら、物事はみんな進まないではないですか。事務事業の見直しだってすぐできるではないですか、プロがやっているのですから、正直な話が。だって、何年も前から言ってきていることですよ、私なんか。入ったときから行革の話は。正直な話が。

  ですので、そういったことでやはりもっと真摯に市民のことを今以上に思っていただいて、私はもう地域が主役が私のスローガンですから、市民が主役だとどちらかの政策と一緒ですから、地域主役という考え方なのですけれども、やはりそういう意味で地域の人が本当に喜んでいただけるような施策を、また地域の人をいかにまちづくりに参画してもらえるような施策をどうつくっていくか。本当はそういう質問もあったのですけれども、どうつくっていくかということがもう近々に課せられた当市の目標ではないですか。私はそれを言っているので、ぜひこの議論は有意義だったと思います。ちょっと口が強くなりますけれども、私の市を思う気持ちでございますので、それは職員の方も一緒だと思います。どうかぜひよろしくお願いをさせていただいて、一般質問を終わります。



○議長(金子茂一) 以上で星野信吾議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時37分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前10時55分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順13番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔21番 大谷順子登壇〕



◆21番(大谷順子) 大谷です。それでは、ただいまから私の通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、1番目ですが、危険になった市役所前交差点の改良をということで質問をいたします。市役所前が新しく大きな五差路になりましてから事故が激増をしているわけです。交差点の形を変えるべきではないかということについて伺います。

  まず、今年1月1日から現在までの事故の現状について伺っておきたいと思います。それが1点目です。明らかに交差点の形が事故激増の原因になっていると思うので、この問題についてお聞きをいたします。

  2番目につきまして伺います。まちづくり3法見直し、改正都市計画法の趣旨に沿って市役所前巨大ショッピングセンターの開発を見直すことについて質問をいたします。1番目のまちづくり3法が見直されたことについての市長の見解を問うということについては取り下げをいたしました。できるだけ論議が具体的にできたほうがよいと考えて、そんなふうにさせていただきましたが、また後ほどもしぜひ市長に伺いたいことも出てくるかと思いますので、その際にはよろしくお願いいたします。

  そこで、都市計画法34条10号ロ、新法では34条14号となったわけですが、その条文が市役所前開発に当てはまる根拠はないのではないかということで伺います。まちづくりにおいて、郊外への大型店出店はだめというふうに法が大転換をされました。改正都市計画法が昨年6月に公布をされ、既に1年2カ月が経過をし、この11月30日に完全実施をされるわけです。それに沿って、埼玉県の開発審査基準が店舗面積1万平方メートル以上はその審査対象から外すということで準備をされております。11月30日の法施行日の1カ月前には全県に公表するというふうに県は言っているようです。また、当初富士見市が開発の法的な根拠としておりました、旧法で言いますと34条8の4、その適用については想定外だということが昨年のうちに明らかになりまして、埼玉県も昨年1月31日、この34条8の4については3,000平方メートル以内しか対象にしないのだというふうに県もその基準を改定した経過があります。あと71日間で法改正、そして改正審査基準が施行されるわけです。この計画地は、まだ農地転用もできておりません。都市計画法34条10のロ、つまり新14号を適用して市が許可することはできないと思いますけれども、その点について伺います。

  それから、富士見市のまちづくりについて、広く市民の意見を聞くことについて伺います。今度のこの巨大ショッピングセンターの問題は、富士見市全体のまちづくりにかかわる大変大きな問題です。周辺住民だけではなく、多くの市民が交通渋滞、交通事故、騒音、振動、大気汚染、子供の成長への悪影響、また既存商店街の衰退などさまざまなことを心配しているわけです。いまだに市はこの質問に対して、この心配、不安に対して、開発促進の立場を繰り返し、繰り返し公言してきた市みずからの責任においては一言の説明もしていないというのが実際のところです。これでは、市民と協働のまちづくりであるとか、あるいはまちづくりは市と市民の信頼関係において進めるとか、こういう言葉は消えてしまうと思うのです。ぜひこの点しっかりと市民と市の信頼関係が結ばれるように責任を果たしていただきたいと思います。その点伺います。

  3つ目の保育料の値上げ計画はやめることについて伺います。保育園の中でも公立保育園、民間保育所、それぞれ認可保育園の問題ですけれども、この保育料につきましては前年の所得税額によって決まることになっております。昨年定率減税が半減をされました。それが、今年4月からの保育料に連動をしているわけです。例えば年収380万円、夫が200万円、妻が180万円といった場合、その世帯は2005年の所得税は11万9,200円だったわけですが、それが2006年になりますと定率減税半減のために13万4,100円に増税をいたしました。その税額に沿って、富士見市の保育料は3歳児未満の場合でありますけれども、1カ月2万8,700円から3万5,000円に連動して上がってしまうわけです。ところが、そればかりではありませんでした。市がこんなときに独自の保育料値上げを行っているがために、結局3万5,000円になるところ3万8,000円というふうになったわけです。1カ月9,300円の値上がりになります。1年間トータルいたしますと11万1,600円の値上げ幅であります。余りにも本当に強烈な値上げになってしまうわけです。

  富士見市は、2006年も2007年も保育料の独自値上げをしました。さらにその上、保育料は3年を目途に見直しを行う予定だということが言われておりまして、来年度さらなる値上げの検討を行うということを聞いているのですけれども、収入は一円も増えないのに、増税とともに先ほど言いましたような11万円を超える負担増になる人もいると。こういう大変な負担増についてはきっぱりと是正をしていく、変えていくことが必要だと思います。「少子化が日本の大問題だと言われながら、余りにも子育て世帯に厳し過ぎるではないか」という声が多くの若い皆さんから届いております。ぜひこの声にこたえて是正をしていただきたい。値上げはやめていただきたいということを要求して、回答を求めるものです。

  4つ目の問題です。地上デジタル放送をめぐる市民の疑問や悩みの解消について質問をいたします。2011年7月24日から地上デジタル放送でなければテレビは見ることができませんよということで宣伝もされているわけなのですけれども、実際この問題をめぐって困ったなということが起こっております。まず1つ目には、地上デジタル受信のための工事を勧める強引な商法についてなのです。ここに1つチラシがあるわけなのですが、「地上デジタル放送のことをちゃんと知っていますか」という問いかけが行われておりまして、2011年までにはまだ早過ぎると思っている方はいませんかと。「日本全国でデジタル化に間に合わせるということで一斉に工事が始まるので、ちょっとしたパニックになるかもしれません。お早目の対策をお勧めします」というわけなのです。それで、その次に書いてありますのは、「最後に行政が面倒を見てくれるのではないかと思っていませんか」と。「行政としては個別に援助、助成は一切いたしません。自己責任において対応してください」というのを、これは市が言っているわけではなく、国が言っているわけでもなく、業者が言っているのです。こういうことを行政のことについて、しかも4年先のことまでについて全く今はわかりません。例えばアメリカなどでは行政がチューナーをつける場合の補助をしておりますし、国際的にはいろいろな補助体制も組まれているようです。そういうことを一業者が、日本は絶対助成というのはしないのだと言い切ることはできないわけです。ところが、そういうことをあたかも公的なものであるかのような装いを凝らしながら言っているところが1つは困りものだと思うのです。例えば大変親切そうな装いで、困ったときには富士見消費生活センターに問い合わせをというふうなことまでも書いてあって、あたかもここに書かれている内容が市お墨つきのものですよと言わんばかりのような内容なのです。これは非常に問題だと思いますので、ぜひ対処をしていただきたいということです。

  それから、2つ目に地上デジタル化による情報難民をつくらない方策を国に求めてはどうかということですが、先ほどアメリカの例を言いましたけれども、各国はさまざまな取り組みをしているようです。また、国会でも、例えばテレビを必ずしも買いかえなくてもよいのだと。そして、必ずしもケーブルテレビと契約を結ばなくてもよいのだと。今あるテレビにデジタルチューナーを買い足してつけると、そういう形でもできるのだということをきちんと情報をしっかり全国民、全市民に提供すると、そういうことも求められているわけですけれども、これは市が行う事業ではないということなのですが、ぜひそういう方策、これによって情報難民が起こらない。先日の新聞報道でも60万人ぐらいですか、電波が届かない場所があると。それは費用の問題にかかわらず。そういうことが言われておりましたけれども、ぜひ国に方策を求めて、情報難民をつくらないという対策をとっていただきたいと思いますが、回答をお願いいたします。

  以上、大きく4点です。ぜひ誠実でわかりやすい答弁をいただきたいと思います。また、必要がありましたら一問一答方式で質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) それでは、まずご質問1点目の危険になった市役所前交差点の改良につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

  市役所前の交差点につきましては、通学路ということでもありまして、開通後諏訪小学校PTAや地域の方々からも改善の要望をいただいているところでございます。そこで、担当といたしましては先日、8月1日になりますが、要望者と川越県土整備事務所、そして市の3者で現地立ち会いを行いまして、改善策等につきまして協議をした経緯がございます。その後、当面の対応策といたしまして歩行者の安全を確保するための車どめポールの新設とポストコーンの増設をし、さらに事故の発生状況からいたしまして右折で迷う車両が起因とする事故が多いため、大型案内標識を設置して交通誘導を図ることが必要と思われますので、それらにつきまして実施に向けて現在準備をしているところでございます。

  次に、今年発生しました交差点内の事故発生日と内容につきまして、東入間警察交通事故係からいただきました資料に基づいてお答えをさせていただきます。発生日が人身事故か物損事故かの別という順にご案内を申し上げます。2月27日及び3月9日、人身、車と自転車。3月10日、人身、車と原付バイク。以上、3件は東通線開通前のものでございます。開通後につきましては12件ございました。順次ご報告申し上げます。4月10日、4月28日、5月30日、それぞれ物損、車同士でございます。続きまして、6月16日、人身、車と車でございます。それから、6月22日及び7月3日、物損事故、車と車でございます。続きまして、7月6日、人身事故、車と自転車。7月16日、物損事故、車と車。7月24日、人身事故、車と歩行者。8月5日及び8月6日、物損事故、車と車。8月13日、物損事故、車と自転車。以上の状況であり、人身事故が6件、物損事故が9件、合わせまして15件発生してしまったところでございます。また、通行方向で見た場合、南畑方面から山室、羽沢方面の右折車が関係する事故がそのうち10件、3分の2を占めている状況がございます。このようなことから、先ほど申し上げましたように、東通線本線の通行車両の案内を大型案内標識の設置によりドライバーに周知をさせることについて、事故の減少になるよう努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  続きまして、2番目のまちづくり3法見直し改正都市計画法の趣旨に沿って、市役所前巨大ショッピングセンター開発を見直すことについてのご質問に対しまして、許認可を担当する立場でお答えをさせていただきたいと存じます。都市計画法第34条10号ロは、市役所開発に当てはまる根拠はないのではないかとのご質問でございますが、市街化調整区域内における開発行為については立地基準が定められており、都市計画法34条に定める各号にいずれかに該当していると認められる場合でなければ開発許可はしてはならないということになっております。ご質問の市役所前の開発行為計画につきましては、議員ご案内のとおり、当初は法第34条8号の4に基づく条例等の制定によりまして進められてきたところでございますが、議員ご案内のとおり、運用方針等につきまして8の4ではなじまないというような状況がございまして、法第34条8の4では許可ができないということになった経緯がございます。

  そこで、この計画につきまして都市計画法第34条のどの号に該当するか否かにつきまして庁内検討を行うとともに、埼玉県と協議を行った結果、県が設置しております開発審査会の議を経て開発許可を行う、いわゆる法第34条10号ロの開発許可する案件として進められ、平成19年3月15日に開催されました審査会に付議され、許可適当との回答をいただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) ご質問大きな2番目の(3)富士見市のまちづくりについて、広く市民の意見を聞くことについてお答えいたします。

  本件開発事業につきましては、民間の開発事業でございますので、事業者みずからが県、市を初めとした関係機関と協議を行っております。開発指導要綱に基づく事前協議及び開発許可における協議状況についてお答えをいたします。ごみ処理につきましては、環境課と事業者の責任において処理をするということで協議は調っております。次に、交通関係でございますが、公共施設管理者の同意を得るための事前協議の中で、車等の動線計画について埼玉県警察本部、東入間警察署、川越県土整備事務所、埼玉県道路公社及び市の道路交通課と協議が調っております。いずれにいたしましても、各関係担当課と協議は調っております。

  また、市はいろいろな人の意見を聞くべきではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、本件開発事業は民間の開発事業でございますので、近隣住民を初めとした関係者の方々への説明につきましては、事業者が行う関係法令に基づく説明会の場においてその機会が設けられていると考えられております。いずれにいたしましても、行政といたしましては事業者に対して近隣住民及び関係者の方々へ説明も行うよう引き続き指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな3番目の保育料値上げ計画をやめることについての(1)の昨年の定率減税半減の影響と市独自値上げで保育料負担が重くなってきている。さらなる市独自値上げ計画はやめるべきではないかについてお答え申し上げます。

  本市の保育所保護者負担金につきましては、社会情勢の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。前回見直しを実施した平成17年度の状況は、県下40市中37番目と低い水準になっていたことから見直し作業を実施し、県下旧大井町、三芳町を含め42市1町の平均保育料を適用し、改正を行ったものでございます。また、改正に当たり、保護者負担金の軽減を考慮し、平成18年度及び平成19年度の2カ年に分けて県の平均並みの保育料にさせていただいたところでございます。当然のことながら、値上げに際し保護者の皆様方には公立、私立の全保育園ごとに説明会を実施し、改正の趣旨を説明申し上げたところでございます。説明会の際の質疑にもお答えいたしましたが、今後も3年ごとに見直しを行い、次回は平成22年度を予定している旨を伝えたところでございます。

  ご質問にもありましたように、保育料の算定の基礎となる所得税につきましては、今年度の保育料から定率減税半減による影響を受け、来年度の保育料は定率減税の廃止や所得税減税等税率改正による影響を受けることになりますが、これらの内容を保育料調定額に置きかえて試算しますと減額が見込まれているところでございます。このことにより、県下の自治体によっては現行歳入を確保するため保育料の改正を行う自治体もあるようでございます。本市におきましては、税制改正に伴う保育料の改正を直ちに行う考えはございませんが、税制改正が落ちついた段階で本市の保育料が県下のどの位置にあるのかの資料とするため、次回見直し予定年度の前年に当たる平成21年度に調査を実施する考えでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問4番目、地上デジタル放送をめぐる市民の疑問や悩みの解消についてのうち1点目、地上デジタル受信のための工事を勧める強引な商法につきまして、消費生活相談を所管している立場からお答え申し上げます。

  現行のアナログテレビ放送の地上デジタル放送化につきましては、現在総務省のテレビCMやチラシにおきまして情報提供されておりますように、2011年7月24日までに完全移行することになっております。ご指摘にありますように、既に市民からの問い合わせや相談等が市民相談室にも寄せられております。消費生活相談におきましては、この寄せられた問い合わせや相談に対しましては、地上デジタルテレビ放送を視聴するための選択肢があることなどを初め適切な情報提供を行い、対応しているところでございます。また、本年の広報「ふじみ」7月号におきましてこの問題を取り上げ、地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて関連商品やサービス等を売りつける悪徳商法についての注意喚起を行うなど、消費者への啓発にも努めたところでございますが、今後とも継続して情報を提供してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それから、国のほうへ要望すべきではないかというご指摘でございました。これにつきましては、8月2日の日に総務省の総務大臣の諮問機関である審議会が、弱者に対するデジタル放送受信機器購入に対する支援という内容が提言されております。また、9月6日に総務省内に地上デジタル放送総合対策本部が設置されまして、生活保護受給世帯など低所得世帯に対して放送受信用のチューナーを無料配布する検討に入ったというふうな報道もございます。審議会では、平成20年夏までにさらに検討するということが言われておりますので、本市として特に国に要望していくような状況ではないのではないかというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) ちょっと議長、ペンをそちらに忘れましたので、持っていっていいですか。



○議長(金子茂一) はい、どうぞ。

  大谷議員。



◆21番(大谷順子) それでは、質問を1問目からします。

  今の答弁の中では、交差点の形を変えることではなく、看板などが言われているわけなのですが、形そのものが危ない原因になっているのではないかと。非常に大きな三角地が二つ残されていますが、こういうものを植栽などでわかりやすく別の形にしてしまうとか、あるいは旧道を思い切ってなくしてしまう、そういうことについては検討しないかどうか、伺います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 現時点におきましてはそのような検討はいたしておりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 先ほど来の事故数はもう非常に多いものです。建設部長は言われなかったのですが、1月1日から2月26日まではこの交差点での交通事故は何件ですか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 答弁のときにお答えいたしましたが、今年のということで東入間警察署のほうに確認したところ、最初が2月でございましたので、手前どもとしましては1月はなかったのかなと理解しております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) つまり1月1日から2月26日までは交通事故は一件も起こっていなかったということで、8月13日のところでお話が終わったのですが、8月20日にも9月1日にも事故は起こっておりますが、この事故の特徴は何でしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) お答えの中でも申し上げましたが、南畑方面から市道5137号線への右折、それから羽沢方面への右折車両、この車両の後部、後ろから来た車が追突するというような事例が非常に多い。したがって、右折しようとしたドライバーが迷うといいますか、そういうために急にとまったりするというようなところに後続車両が追突するというようなことで、この南畑方面から来る方々への車の誘導につきましてできる手だてがないかというふうに考えているところでございます。先ほど言いましたように、この15件中10件ほどがそういった状況でございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 言われたとおり、本当に迷うことが、圧倒的に追突が多いわけです。これ事故は本当に人身の問題でして、命の問題です。本当に一刻も早い改善が求められるわけなのですけれども、やはり形そのものが迷う原因になっているということは認められると思うのです。これについてはぜひ引き続き検討してもらうように、形そのものを変えた方がよいという提案をしておきたいと思います。答弁は結構です。

  2つ目の市役所前のショッピングの問題について伺いますが、3月の審査会で了承ということが出ているので、だからこの法でできるのだというのは、実際新法が完全実施をされるときには、これは当てはまらないと思いますが、いかがですか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 議員ご案内のとおりでございまして、都市計画法34条10号ロにつきましては都市計画法の改正で法第34条第14号に移行いたします。開発許可の立地基準の中にあります審査会の議を経たものにつきましては引き続き残ることは残ります。ただし、議員のおっしゃるとおりでございまして、今回の3法見直しの課題であります大型商業施設について、県の審査会の議を経たものも許可の対象にはなりますが、やはりそういった趣旨をとらえて、県の運用基準によりまして審査会に許可できる基準をあらかじめ定める必要があるのではないかという恐らく判断のもとに、新たな開発行為につきましては延べ面積1万平米を超えるものは許可できないという方向で今進んでいるというふうに理解しております。したがって、法律というのはその時点に施行されているルールに基づいて審査もするということになりますので、改正後の基準に合わせてこの案件を不許可にするということにつきましてはできかねますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 不許可にすることはできないとおっしゃるのですが、それは法違反になるわけですね。県がそもそも1万平方メートル以下とした理由は、大規模商業施設が郊外に立地することにより予想外の交通渋滞の発生、バイパス機能の障害等交通整備効果に障害が発生し、新たな公共投資を余儀なくされるということで、そういう社会資本整備審議会の答申があり、それを受けた都市計画法改正があったわけです。だからこそこういうふうに1万平方メートル以下としたわけなのですが、今は開発許可の申請が昨年6月に出されたまま、農地転用もされず、そのままの状態になっています。こういう状態の中で11月30日を過ぎても許可できると言い切ることは無理だと思うのです。それで、埼玉県の開発指導課のほうの考えは、富士見市のこの場合にはこれはもう無理なのではないかというふうに考えているのではないでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 繰り返し申し上げますが、現行のルールの中で審査会の議を経ております。許可相当ということで回答をいただいております。11月30日以降につきましては、ご質問の中にありましたとおりでございます。なぜ11月30日以降許可できるのかというような再度のお尋ねがございました。これにつきましては、私もこの新法改正につきましていろいろ資料を取り寄せ、確認いたしました。都市計画法ももちろん改正されておりますが、都市計画法29条の規定を見ていただきますと、3号、4号と見ていただきますと、今度改正でなくなっております。それは、病院の建設等につきましては調整区域内において公益上必要なものとして許可不要となっていたわけです。そういった大型店も含め、病院等もそういった課題があって今回見直されたと。しかし、今回のこの大型店につきましては、先ほど申し上げましたように、開発審査会の議を経たものは調整区域で許可していいものの1つとなっているわけです。11月30日から運用基準が変わりますので、それ以降に新たに許可をとることは、これは不可能でございますが、今審査会の議を経たものにつきましては有効期限といいますか、そういったことにつきましては法的には定めがないということで、法的な見解といたしましては私も県のほうに確認して、法的にはその期限がないので、その許可できないということにはならないが、法の趣旨を理解していただきたいというお話は当然ございました。ということで、この件につきましては私どもとしましては法律は法律でございますが、農地法との関係もございますので、国の指針にもございますが、農地法と連携して同時に処理をするという取り扱いになっておりますので、農林部局あるいは県の開発審査会の所管であります開発指導課と連携をとって協議をして、適正な処理をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) ところで、伺いますが、開発許可権者は市でありますけれども、開発許可権者は、先ほど来佐野まちづくり環境部長が説明されている三井不動産と地権者の間で行われていると言われるこの事業について、市が地権者に働きかけたり、あるいは圧力を加えたりすることができますか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 私どもから法的に条例を設置するとか、そういう条例の説明会等は実施してございますが、市のほうから地主会に対して圧力とか、そういうものは一切してございません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 地主会ではなくて個々の地権者です。どうですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 個々の地権者につきましても、山室、勝瀬の地主会の協議会がございますので、地主会の方々がまとめてこの三井不動産を含めて開発に対して実施をしているというふうになっております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、伺いますが、例えば副市長ですとか佐野まちづくり環境部長が、ある特定の地権者のところにこの三井不動産との契約の問題で接触を持ったことは一度もないのでしょうか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えをいたします。

  私も部長も個々の地主の契約の関係で三井不動産から依頼されて行ったということはございません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 三井不動産から依頼をされてとは言っておりません。市が行かれたことはないですかと言っているのですよ。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 私もある地権者のところへお邪魔いたしましたけれども、契約のことについては一切お話はしてございません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それでは、契約につながるような、この事業に賛同したほうがよいというふうなことについてお話になったことはないでしょうか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えいたします。

  議員もご承知のように、この事業のスタートにつきましては大半の地権者が相当前からこの地域を開発したいということで、何年も取り組みをしてきた経過がございます。そこで、先ほど建設部長が申し上げましたように、地主からどうしてもこの地域を開発したいという趣旨から、市のほうも基本構想の土地利用を、では商業施設にしようということで、これは地権者総意のもとに土地利用を変更して事業を進めてきたと。このような経過がございまして、土地利用の協力に対して私は何回かお邪魔したことはございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それは、許可権者としてはやるべきことではないのではないでしょうか。私、この間農水省の関東農政局に問い合わせをしてみました。開発の許可権者が地権者に対して働きかけを行うこと、営農を続けたいと言っている人に対して事実上営農を続けることはできないような結果になるようなことを言うということについてはとんでもないことだという見解でしたけれども、この点、副市長はどのように考えられるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 私は、営農を続けられなくなるようなことのお話ということは、本人には一切まだしておりません。私が伺ったのは、この事業につきましては先ほども申し上げましたように、地権者総意によってこの地を開発したいという話がありまして、それでは市のほうの基本構想にも即した事業であるので、市としてもいいまちづくりを地権者ともどもやっていきたいと、これが大前提になっておりますので、そういう今までの取り組み経過について、こういうことだったのではないでしょうかということを私と地主会の協議会の会長、あるいはまた地主会の役員、担当部長も連れて、そういう趣旨でお邪魔をしているようなことでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) この事業については、非常に情報が正しく伝えられないことが大変多いわけです。例えば平成18年3月30日に説明会を開いた商店会への説明会、これは今議会で資料に出していただいておりますけれども、この中で市と地権者が一体となって事業を進めているような説明をしているわけです。しかし、今はそうは言っていないわけです。この事業は、地権者と三井が相互の関係によって進めようとしているとおっしゃっているわけです。でも、そのときには市と地権者が一体となって事業を進めているような説明をしておりますね。三井不動産による大型店出店を盛り込んだ中身の賛成を地権者全員から市がもらったような印象さえ受ける内容です。けれども、県の開発審査会、これ今年3月15日にありましたが、全員の同意には至っていないということを言っているわけです。数値的にはわかりませんというふうに言っているわけです。これ明らかに違うのではないですか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えをいたします。

  大谷議員にはいろいろとご質問をいただいているところなのですけれども、市と地権者と共同して行うというふうな説明でございますけれども、先ほども申し上げましたように、これは地権者の総意としてこの地を開発したいというところから発展をいたしまして、市のまちづくり土地利用計画も合致をするということで、それでは市もよりよいまちづくりをしていこうということで、私どもそれぞれの議員に地主会、協議会のほうから、こういう形で土地利用したいということで協議会として決めたという内容については、私去年だったかと思いますけれども、全議員にご説明申し上げまして、市としてもこれからは地権者ともどもいいまちづくりをするためにこの事業を進めていくというようなご報告もさせていただいたかと思いますけれども、そういうような趣旨がございまして、私といたしましてもこれは市を挙げてよりよいまちづくりをすることが市の将来のために大きな効果になるということで、今日まで本当に何とかしてよりよいまちをつくりたいという趣旨で、三井とか何とかということは関係なくして、市としていいまちをつくりたいということで今でも取り組んでおりますので、ぜひその辺につきましてはそれぞれの議員にもご理解いただいていると思いますけれども、さらなるまたご協力をいただいて、一日も早くよりよいまちづくりをしていきたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、よりよいまちづくりを市民とともにやりたいというときに、交通渋滞の問題、どうなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 確かにここにこれだけのお店ができれば、現在の道路環境では当然交通環境は渋滞は出てくるかなというふうに思っております。そこで、私ども市といたしましては、この許可可能となった段階で開発者に対しましても、こういうところが交通渋滞が予想されるので、この辺についても開発者の負担で実施ができないかというふうな協議はこれから行っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今の副市長が言われた交通渋滞は出てくるだろうと。それで、許可した後でそのことについて相談したいと言われるのですが、そもそも都市計画法が改正になった、今までよしとしていたものをだめという方向にした原因は、許可をする前の話なのです。交通渋滞が起こる、思わぬほど。それから、交通事故も起こる。青少年の成長にいい影響も与えない。まちが寂れる。中心市街地が寂れる。こういうことがあるので、だから法律をわざわざ変えて、今までできると言っていることをできないというふうにするわけなのです。そうすると、法律の趣旨と全く逆行でもいいわけですか、副市長に伺いますが。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 大谷議員はそういうご質問なのですけれども、私はそういう意味で申し上げているものではなくして、やっぱり市の将来のことを考えると、開発に当たっては、開発のめどがついた段階でそれぞれの事業者にお話をしなければ、事業者も採算もあることだろうと思いますけれども、初めからこういう形にしますというふうなお話にはならないのではないかなと。これは、私個人的な推測のもとにそういう行動をとっていることでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) この法律は私が言っているのではないのですよ。法律なのです。法律は、交通渋滞が起こったりすると、ここにこう書いてありますね。こういうふうに書いているのですよ。これは県の文書なのですけれども、「なお、大規模商業施設は、平成18年2月の社会資本整備審議会の新しい都市はいかにあるべきか。新しい都市はいかにあるべきか」ですよ。で、「モータリゼーションの進展に伴って、近年増加してきた新たな形態のスプロールと指摘されました。大規模商業施設が郊外に立地することにより、予想外の交通渋滞の発生、バイパス機能の障害等道路整備効果に対する障害が発生し、新たな公共投資を余儀なくされます」と書いているのです。そして、実際その3月に行われた開発審査会の中でも、委員たちは一様に、どの方もとても気になる計画だと、大変怖い中身だと、心配だと、さまざまな点から言われているわけなのです。そういうことについて、副市長はそういうことはもういいと、どうでも。富士見市のことは関係ないのだというふうにおっしゃるのですか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お言葉を返すようですけれども、議員。この建設部長のほうから先ほど申し上げましたように、県の開発審査会はいろんな形で検討をされまして、この施設については許可が適当だろうというふうなご判断をいただいているところでございますけれども、いろいろな心配というふうに言われましたけれども、審査会においてもそういう心配はある程度解決できるというふうなご判断のもとに許可相当というふうなご回答をいただいたものというふうに思っておりますので、この交通渋滞は起こすことは我々自体も望むわけではございませんので、できるだけ交通渋滞が起きないような行政としても対策はやっていくべきだろうというふうに思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。新法の趣旨は十分私もわかっているつもりでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 交通渋滞を起こさないように、行政としてどのようにするのですか。新しい道路をつくったり、拡張したりするということは、これはいわゆる県の言うところの周辺の市街化を促進するおそれの中に入るわけですね、新しい公共施設をつくらなければならないということで。それをやるということですか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) それが、大谷議員はそういうふうに言われますけれども、私以前大谷議員にご答弁申し上げたかと思いますけれども、この開発につきまして市が公共投資をするということについては、私考えておりませんというふうな以前大谷議員にはお話をしたかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても道路環境は確かに随分直さなくてはならないところがありますので、その辺につきましては私どもこういう財政状況でございますので、できるだけ市の負担を伴わないような形で、許可の見込みができれば協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 先ほど副市長がおっしゃいました、審査会でもそういう心配は解決できるのだろうということで了承をされたのだろうというふうに言われましたが、解決できるということは全然委員の発言の中ではなくて、諮問者である市の抜井都市整備部長でしたけれども、このシティーゾーンのららぽーとと、それから駅前と、それからそれをつなぐ1.5キロの都市軸と呼ぶ東通線と、そこを一体として開発していくと。そういうことによって中心市街地の衰退を防ぐのだというふうに説明をし、それに対しては大変なことですねと、財政はどうなるのだというふうに心配の声を委員は出しているのです。全然解決できますねという、それなら安心ですねという発言は一つもありません。どうですか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 議員には何回もご答弁申し上げますけれども、私ども抜井都市整備部長が審査会において一体的開発をしていくということで申し上げましたけれども、それはそのとおりでございまして、市のほうとしてもこの山室前の開発を行うことによって、既にご承知のように、今議員からもご指摘をいただいた東通線の開通、これらもできておりまして、駅の東口ですか、今区画整理も進めております。ですから、こういうところをこの開発ができることによって、いろんな駅利用者も多くなるだろうし、その地域の今まで利用されていない市街化の土地についても、これができることによっていろんな形で土地利用がされてくるだろうというふうなことを考えて、我々は一体的な開発になるのではないか、いわゆるこれによって相乗効果が大きく出てくるのではないかなというふうに判断して、抜井都市整備部長はそのように申し上げたつもりでございます。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今の副市長の説明のようなことを商工会の皆さんや商店会の皆さんは、なるほどそうだと、そのとおりだと、いいまちづくりをやってもらいたいというふうにおっしゃっていますか。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) これは、昨年3月だったと思いますけれども、大型店出店の協力条例を私ども制定させていただきました。その際にも商工会のほうにお話し申し上げましたけれども、こういう言葉はここで言っていいかどうかわかりませんけれども、とかくそれぞれの各市の状況を見ますと、商工会といわゆる大型店出店者との間でいろんなトラブルといいましょうか、考え方の相違がありまして、背中合わせになっているような状況があるというふうなことを我々も伺っておりまして、新しい開発をするためにはその商工会と開発者が一体となって商業が営めるような状況をつくるために、我々そういう商工会とも協議いたしまして条例を制定した経過がございますので、その辺はそういうところでひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 副市長、答弁がかみ合っていないのです。要するにそういうことでやるので、大変喜んでいる、歓迎しているということですかと聞いているのです、商工会の皆さんや商店街の皆さんが。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 私申し上げたように、商工会からもこういう条例の制定についての要請があったし、市のほうもそういう確かにいい条例だということで市長のほうも判断をして、条例も制定いたしましたので、その辺につきましては私としては商工会もある程度ご理解いただいているものというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 思っていると言われるのですが、市のまちづくりは市民とともに一緒に進めていくのだとおっしゃっているのです。副市長が思っているだけではだめなのです。お互いに意見を言い合って、それが確認されないとだめですね。私は、商工会にも伺って話も聞きまして、大井町や三芳町や上福岡市、それぞれまだ商工会が分かれていると思いますが、それぞれのところのお話を、これは伝え聞いているところなのですが、全然どこも歓迎はされていないようですね。富士見市については、3年間の予測調査を行うと。大変緊張し、本当にどうなるかと思って見ているという状況だと思いますが、その点はなぜそれを率直に聞かないのでしょうか。みんなでいいまちづくり、子供たちのためにも、将来のためにもなるまちづくりというならば、なぜその関係者の声を聞かないのでしょうか。

  それから、騒音や振動、大気汚染、子供の問題についてどうですか、学校関係者の声は聞かれましたでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 商工会につきましては、私ども陳情のほうでもお話ししたとおり、概要の説明はお話ししてございます。今後、詳細につきましてまた商工会の方々とお話をしたいということは、その席上、またはそういうことを商工会の方にはお知らせをしてございます。また、小学校とかそういうことについてはまだ現在実施をしてございません。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) なぜしないのでしょうか。みんなで市民とともにつくるまちづくりなのに、何一つ話は聞かないで、意見は聞かないで、説明はしてあるというだけではだめだと思いますが、なぜ聞かないのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 先ほども答弁申し上げましたとおり、それなりの各法律の関係法令に基づきまして説明会をするという形になってございます。また、先ほど答弁しましたとおり、事業者に対しましては説明をするように指導したいということで考えてございますので、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 市の答弁は、本当に都合のいいところは市と市民でやる。そして、都合が悪くなれば、今度は地権者と事業者がやる、あるいは事業者がやる。そういうことの繰り返しではいいまちづくりはできないと思います。



○議長(金子茂一) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前11時55分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順14番、八子朋弘議員の質問を許します。

  八子朋弘議員。

               〔6番 八子朋弘登壇〕



◆6番(八子朋弘) 八子です。よろしくお願いします。それでは、ただいま議長からご指名をいただきましたので、市政一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、大きく分けて3つのテーマで質問させていただきますので、よろしくお願いします。

  まず、1つ目は、休日開庁についてです。私は、市議会議員に当選をして以来、市役所の窓口業務を市民サービスの向上のために土曜、日曜も実施すべきである、つまり休日開庁をすべきであると一貫して訴えてまいりました。ちょっと数えてみましたら、これまで10回議会がありまして、10回一般質問をさせていただいて、そのうち6回目だということが今日わかりました。しつこく何度も申しわけないのですが、ぜひ実現に向けて前向きなご答弁をいただきたいところなのですけれども、昨年12月議会では恒常的な休日開庁が無理であれば、せめて年度末、年度始めの繁忙期だけでも開庁を実施してみてはどうかと申し上げました。しかしながら、残念なことに今年3月末、4月初めの繁忙期に休日開庁は実施されませんでした。

  そこで、改めて来年こそは3月末、4月始めの繁忙期だけでも休日開庁を実施してみてはどうかとご訴えを申し上げるわけでございます。ちなみに、県内の市町村の休日開庁の実施状況を調べてみました。何と市レベルでは何らかの形で休日開庁を実施している自治体は、私が調べてみたところ、全部ある40市中39市、つまりまだ実施していない自治体は富士見市のみとなっております。町村も含めた全70自治体でも休日開庁をしていない自治体は少数となっています。もう既に議論は出尽くしていると思います。あとは決断のみであります。ぜひ前向きなご見解をお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。

  次の質問に移ります。個人情報保護法の運用についてお尋ねを今回はしてみたいと思います。私は、今年7月に行われました民生委員の推薦準備会にたまたまちょっと出席をさせていただきました。その席上には、津波委員長もたしかご出席をされていたのではないかなと記憶をしているのですが、その席上で多くの町会長の皆様より民生委員のなり手がいなくて困っているのだという発言がありました。そして、その理由として、町会長の言葉をそのままかりますと、個人情報保護法、個人情報保護条例が職務を円滑に遂行する上で障害となっているのだというような意見が述べられておりました。私は、生活弱者を日常生活において、もしくは非常事態において救済するためには、民生委員の役割はとても重要ではないかと考えております。その上、民生委員の皆さんには、民生委員法の第15条で守秘義務が課せられておりまして、基本的に情報が漏れるということは想定されていないことを考えますと、過度に個人情報保護の法律、条例が適用されて、民生委員の活動を制約することは、公共の福祉、利益に反するのではないかと思います。

  そこで、お尋ねなのですが、現在の民生委員の皆さんの活動と、それから富士見市の個人情報保護条例があると思うのですが、その関係について、当市の現況についてはどうなっているのかということをわかりやすく説明していただければと思いますので、お願いします。

  それから、最後に3つ目です。これは放課後子どもプランについての質問でございます。現在の富士見市では、平成16年からスタートした地域子ども教室、富士見市では実際には平成17年からのスタートだったかと思いますが、この地域子ども教室が放課後子どもプランに引き継がれまして、各地の小学校で事業が展開されていることと思います。私は、地元の関沢小学校区で行われております関沢キッズクラブのお手伝いを縁がありまして約2年間ほどさせていただいているのですが、今回は実際現場でご尽力されております皆さんの悩み、不安を少しでも解消できればとの思いから、自分自身の経験も踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。

  そこで、まず初めにそもそもこの放課後子どもプランの前進である地域子ども教室がどのような経緯でスタートしたのか。そして、その子ども教室が現在どのような経過で放課後子どもプランに引き継がれ、どのような位置づけとなっているのかをお尋ねいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) それでは、ご質問1番目の年度末、年度始めの休日開庁につきましてお答えを申し上げます。

  議員には、昨年12月の定例会の折にも同様のご質問をいただき、そのときには実施に向け検討してまいりたいとご答弁申し上げたところでございます。また、本年の6月定例会におきましても石川議員からも同様のご質問をいただき、大変ご心配をおかけしております。ご指摘のように、昨今県内の市町村におきましても何らかの形で窓口業務の休日開庁を実施しているところが増えている状況は十二分に承知しております。また、特に年度末、年度始めにおける休日の窓口開庁の実施の必要性につきましては、前回のご質問の際にご答弁させていただきましたので、割愛させていただきますが、臨時的なものであり、これを実施する意義、効果は十分にあるものと考えております。

  したがいまして、恒常的な休日開庁の実施につきましては当面課題とさせていただきますが、年度末、年度始めの休日開庁につきましては来年の試行的実施に向けて現在関係部署間で調整を行っているところでございますので、ご理解賜りたいとお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 続きまして、2番目の当市の個人情報保護法の運用実態につきましてお答え申し上げます。

  個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益の保護を目的とした個人情報保護条例が全面施行されてから2年が経過し、市民のプライバシー保護意識の高揚、企業、官公庁における個人情報管理体制の整備などの面で格段の進展があったというふうに認識をしております。このような成果の一方で、学校の緊急連絡網や障害者支援名簿の作成にも支障を来すなど、法が施行されたことに伴う個人情報保護意識の過剰な高まりによる問題点も指摘されているところでございます。この問題への対応といたしましては、適用除外事項を個人情報保護法により明確に明示する必要があると思われますので、同法第50条を初めとした適用除外条項の見直し等による国の速やかな対応を期待するとともに、各省庁が作成した適用除外となるガイドライン等の市民への周知を徹底していきたいと考えております。

  ご心配いただきました民生委員につきましては、市民の生活状況を適切に把握し、生活に関する相談、助言等を行うなど市民に密着した大切な仕事をしていただいております。その民生委員に対する高齢者名簿の開示につきましては、担当各部署が把握し得る情報をもってしても、他団体との均衡等から情報開示の判断には至らなかったということで、情報公開個人情報保護審議会に諮問を行い、その答申に基づいて民生委員に情報提供を行うことを決定し、関係情報の提供を行ったところでございます。なお、今回の件に関する条例の適用関係につきましては、富士見市個人情報保護条例第8条第2項第5号の規定を根拠とし、諮問関係の諸手続をとらせていただいたものでありますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 大きな3番目の放課後子どもプランについてお答えいたします。

  1点目の経緯と状況についてご答弁申し上げます。本市では、子供たちの安全、安心な居場所づくり、また地域の教育力再生の重要性を深く認識し、文部科学省の創設した地域協力再生プランの地域子ども教室推進事業の委託金を受け、平成17年度から事業に取り組んでまいりました。そして、今年度からは、実施計画にも認定され、国で創設された放課後子どもプランの補助金を受け、事業を進めているところです。現在市内で実施されている地域子ども教室は、平成17年度からの水谷小学校区、関沢小学校区、水谷東小学校区の3カ所、そして平成18年度からの南畑小学校区、鶴瀬小学校区の2カ所、そして今年度7月からは勝瀬小学校において実施されており、合計6カ所となっております。放課後子どもプランの取り組みとしては、今年度が1年目となりますが、昨年度まで実施しておりました地域子ども教室をそのまま引き継ぐ形での実施となっておりますので、特に大きな混乱もなく、順調に実施されていると認識しております。

  次に、2点目の位置づけといいましょうか、見通しについてお答え申し上げます。放課後児童クラブとの連携または一体化についてでございますが、地域子ども教室、放課後児童クラブのそれぞれの事業で目的、役割が異なり、さらに内容、体制もそれぞれに確立されていますので、この2つの事業を単純に一本化できるものではないと考えております。現在は、運営委員会に放課後児童クラブの主管課である子育て支援課職員が出席したり、また各地区の企画会議に放課後児童クラブの指導員が出席したりするなどして連携を強化し、事務を進めております。予算面におきましては、国、県からの総事業費の各3分の1の金額の補助金を受け、事業費に充てております。来年度以降につきましても、実施計画に基づき予算づけをしていく予定となっております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) まず、休日開庁についてでございますが、本当にあとはもう決断のみであると思いますので、ぜひ来年の年度末、年度始めこそは実現できますようご尽力のほどよろしくお願いいたします。

  それから、次に個人情報保護法の関係につきまして順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず初めに、これは健康福祉部長のご担当になるのかと思いますが、この個人情報保護条例、平成15年に富士見市では施行されているのではないかと思いますが、この条例が施行される前の行政サイドから民生委員の側に対する情報提供の状況はどのような状況であったのかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 施行前といいますか、私どもでは昭和60年代当初までは市民課からといいますか、転入転出した人たちの個人情報を毎月定例の民生委員、児童委員の協議会の定例会で情報提供をしておりました。ただし、こういう状況になりましたので、その後はしていないという状況でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今のご答弁を伺いますと、この条例の施行云々という前に、この社会情勢の中で提供はしなくなってきたと。転入転出のデータなんかは提供されていたということだったのですが、それでは今現在の国の考え方として、この民生委員の皆さんには地方自治体のほうからどういうような情報提供をすべきであるというような指導といいますか、通知といいますか、そういったものが来ているのか、それを教えていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今年国からの厚生労働省からの通知でございますが、本年8月10日付で来ておりまして、タイトルとしましては民生児童委員に対する情報提供についてという項目でございます。これは、恐らく全国的に今個人情報保護法が徹底したといいますか、非常に行き渡ったといいますか、非常に厳格に運用されてきたというようなことがあって、厚生労働省として民生児童委員に支障が出ているのではないかというようなことを認識したようでございます。そこで、厚生労働省では、市町村は民生児童委員に対して必要な情報を提供し、平時における民生児童委員に支障が生じないように願いたいと、こういうような通知が参っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、それに関連して、三たび健康福祉部長にお尋ねしたいのですけれども、この民生委員の皆さんからいろいろお話を伺っておりましたら、体に障害をお持ちの方であるとか、要介護者といった援護を必要とされている方の名簿といったものが手に入ると、よりその活動が円滑になるのかなと。地域によっては、もう既にお持ちの方も多いと思いますが、逆に言えばふじみ野駅周辺とかそのような最近人口が増えているようなところ、ましてやマンション等もオートロックになっていて、なかなか中に入ろうにも入れないとか、情報収集が困難な地域もあると思うのですけれども、そういった地域の方を中心に、先ほど申し上げましたような方のリストがもらえればというような話があるやに伺ったのですが、それにつきましては担当の所管としてはどのようなお考えがあるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そういうようなお年寄りといいますか、単身の高齢者ですとか、障害をお持ちの方などが要援護者ということになろうかと思いますが、それぞれの民生委員については日常の活動の中で要援護者の把握に努めているところでございますけれども、民生委員の連合会からより正確な把握をしたいので、市としてもそういう情報提供をしていただきたいという要望がございました。それで、私どもでは今年に入りましてですが、市の個人情報保護法がございますので、そちらのほうに申し出まして、民生委員に名簿を差し上げることについての審議をお願いしたところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、次に総合政策部長にお尋ねしたいのですが、今の質疑に関連しまして、ではその個人情報保護の条例を所管する立場の側から見て、そのような民生委員の皆さんからの要望があるわけですけれども、これに対してはどのような対応をお考えなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 民生委員の担当の所管の部署におきまして、それぞれの必要な名簿、情報等についてガイドライン、その他の団体の扱い等々を参考にしながら、それぞれの所管で総合的に検討を行って、可否をまずは決定すべきというふうに考えております。その場合、その判断に窮するような場合には、前回といいましょうか、前回と同様に審議会にその判断をゆだねるという形にならざるを得ないだろうというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ということは、今現在体に障害のある方とか、要援護者の名簿の提供といったものに関しては、今そちらの担当課のほうでどうするかということを検討されているということで今理解をしたわけですが、そこで少しちょっとお尋ねしたいのは、先ほど一番最初のご答弁の中で65歳以上の方の名簿を提供した話があって、その提供をする際、個人情報保護条例の第8条第2項第5号の審議会の意見を聞いて必要があると認めるときはという解釈で、審議会に意見を聞いた上で65歳以上の方の名簿の提供をなされたということだったと思うのですが、その1つ上の第8条第2項の第4号には、つまり市が民生委員のような方々に情報を提供する場合は、当該個人情報を使用することについて相当の理由があり、かつ本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないときは、つまり情報を提供してもいいというような条文があると思うのですが、私はこの条文の解釈をすれば、つまり審議会に諮らなくてもいいのではないかと思ってしまうのですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 確かにそういう一面もあるわけでございますが、この条文では目的外利用及び外部提供先を個人情報保護制度の整備された公的機関というふうに理解できるわけでございます。この民生委員をそうした条件整備された機関というものに該当させることが適当かどうかという点では、例えばマニュアルの整備ですとか規則面、そうした制度の整備面で少し困難があるのかなというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今民生委員のサイドが、つまり個人情報保護の環境整備が整っていないというお話だったと思うのですが、一方では先ほども申し上げましたが、民生委員は守秘義務があるわけです。基本的に守秘義務があって、外部にそういった情報を漏らしてはいけないということになっているわけですね。そう考えると、そういった意味からはいかがですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 民生委員法では守秘義務を課しているというのは確かでございます。ただ、例えば公務員、地方公務員や国家公務員のように、その守秘義務を刑罰上もきつく禁じているという拘束力の点では若干弱いのかなという印象を持っているわけでございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、今の件につきましては理解をいたしました。それで、であるならばその審議会に諮問した際、迅速な審議をお願いしたいなと。少しでも早く審議会の皆さんからご了解をとっていただきたいなと思うのですが、通常このような、例えば65歳以上の方の名簿を提供していただく際も審議会のほうで審議をしていただいたと思うのですが、そのときはどれぐらい審議時間というのはかかったのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 諮問の依頼が平成19年2月21日に来ております。そして、保護審議会が開かれたのが3月28日、回答が出たのが5月2日という状況でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、その審議会の話なのですけれども、この審議会の皆さんへは具体的にどんな説明をなされているのかなと。やはり専門的なこともあるかと思いますので、民生委員がこうこうこういう理由でこの情報が必要なのだということをご理解いただかないと、なかなかその審議もスムーズにいかないのではないかと思うのですが、審議会の委員の皆さんへはきちんと説明というのはなされているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 会議録によりますと、福祉課担当のほうからも、それから事務局のほうからもそれぞれ説明がされているというふうに受けとめております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) はい、わかりました。では、審議会の皆さんへもきちんと説明した上でご審議をいただいて決断をいただいていると。その上で2月に諮問し、5月には結論を出していただいているということなのですが、それではちょっと聞きましたら、この65歳以上の方の名簿の提供についてなのですが、5月に審議会としてはその結論を出されたと。ところが、実際にその名簿が民生委員のほうに提供されたのは今月だったと伺っております。つまりその間4カ月近く時間が過ぎているわけですけれども、この4カ月間の時間がかかってしまった理由についてお答えいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 若干おくれたということでございますが、既に9月の当初にお渡ししてございますが、実は審議会の議を経て回答を得た中に、民生委員とこの提供をするに当たって誓約書を取り交わしてくださいという附帯意見がついておりました。誓約書を今までこういうことが民生委員とのやりとりの中でありませんでしたので、あらかじめ民生委員とお話ししたほうがいいだろうということで、事前に説明やら、あるいは了解をもらうということに若干の時間を要したということで、少しおくれてしまったわけでございます。ただいま申し上げましたように、9月の頭にはもう既にお渡ししているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今誓約書というお話が出たかと思うのですが、この件につきましても多くの民生委員のご意見を伺うところによると、サインはするけれども、ただ内心はやはりおもしろくないというか、やはり先ほどの話になりますが、守秘義務があるわけです。皆さん方はある意味地域の皆さんから推薦をされて、それで依頼を引き受けて、しかもボランティアに近い状況でやっていただいていると。今最近ではなかなか民生委員のなり手もいないというような中で、さらにまた誓約書にサインをしろと求めてしまうと。これは、何となく素朴な疑問として、そこまでする必要はないのではないかと思ってしまうのですが、やはりこの誓約書というのは必要なのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 情報を受ける側の守秘義務確保に重要性を配慮したということで、ガイドラインにも明記されているということから、審議会としても宣誓書の提出の意義を認めたものというふうに受けとめております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) そういうことですけれども、本当に民生委員の皆さんに話を聞いていると、内心じくじたる思いもあるようでございますので、ぜひ誤解を生じないよう、きめ細かなご説明をしていただいた上で誓約書等々の対応をしていただければと思いますので、そちらの件につきましてはお願いします。

  それでは、少しちょっと角度を変えまして、先ほどちょっと議論いたしました体に障害のある方ですとか、要介護者と言われるような皆様の名簿を今後議論された上で提供されるのかどうかわかりませんけれども、仮にそのような名簿が民生委員の皆さんに提供されたとしても、民生委員の皆さんのみがそういうような情報を持っていては仕方がないのではないかと。ほかの関係機関と情報を共有していないと、いざというときにせっかくの名簿が生きてこないのではないかと思うのですが、その辺につきまして行政側のお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご指摘のとおり、民生委員だけが持っていてもいろんな事態が起きたときに十分に役目を果たせないということがあるかもしれません。緊急時の場合には、市が直接そういう情報を提供して援護に当たるということが必要になってくるわけでございますが、平常時からいろいろな機関が、先日の一般質問の答弁でもありましたけれども、運動を通して名簿を整備すると。それに行政機関が裏づけをしていって、地域ぐるみの体制をつくっていくというふうなことが必要になってくるものというふうに考えておりますので、その辺を視野にして関係機関で調整する必要があるというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 先ほど申し上げました例に限らず、この個人情報の取り扱いにつきましては各担当部署のほうで調整会議をした上で一元的に管理をしておく必要があるかと思うのですが、今現在富士見市役所の中でこのような個人情報を一元的に管理して、いざというときに役立てようというようなそのような会議といいますか、何か組織といいますか、そういったものはあるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 現在のところ、そういうことを目的とした組織はないと思います。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今ないということではありましたが、私ちょっと聞きましたところによると、水谷東地区ですか、ここは何かかなりさまざまな情報を集約した名簿といいますか、そういったデータがあって、市役所のほうで管理をしていただいていると。理想的には、そういった名簿が全富士見市に広がっていけば、いざ天災が起こったときに市としても要介護者に対して有効な手だてが打てるのではないかと。そのような意見も伺いましたので、本当に天災はいつやってくるかわかりませんから、少しでも早くそのような調整をしていただいて、ぜひ全世帯的にそのような情報を、個人情報を一元的に管理できる体制をとっていただきたいと思います。

  個人情報の保護の重要性というのは私も本当に理解をしておりますが、同時にやはり民生委員の皆さんが少しでも働きやすい環境を整えていただく努力もしていただきたいと思っております。繰り返しになりますけれども、この民生委員の持っている情報をはじめとして、さまざまな情報を一元的に管理して、いざというときに行政の側が有効にその情報を使って対応をしていただけるような体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  個人情報につきましては、この辺で終わらせていただきます。

  続きまして、最後に放課後子どもプランにつきましてまたちょっと幾つか質問をさせていただきますので、お願いします。あと、まだ28分ありますので。

  それでは、先ほどこれまでの経過等々ご答弁をいただいたわけですけれども、そもそもこの一連のこのような子供を対象とした事業の目的といったものを改めてちょっと明らかにしていただければと思うのですが、お願いします。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この地域子ども教室から放課後児童プランのほうに移行しているという部分でございますが、目的は大きくは変わっておりませんで、ほぼ同じような目的を持っております。若干経過を説明しますと、今少子化、核家族化がいろいろ騒がれておりますが、そういった関係で人間関係をつくっていくことが苦手な子供たちが多いだろうというようなことで、人づき合いを学んだり、自分の考えをしっかり伝えるというような力を育てようというようなことで、安心、安全な居場所を設け、スポーツ、文化を通じて地域コミュニティの再生を図るというようなことが目的でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、先ほどそのまま引き継がれたというお話でしたが、地域子ども教室と放課後子どもプランの違いというのは何かあるのでしょうか。簡単で結構ですので、違いがあるのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほども答弁しましたように、地域子ども教室につきましては平成16年から平成18年までが国の考え方としてございまして、本市では平成17年度から委託事業として始まりました。平成19年度からは放課後プランということで補助金を受けて事業をやるということで、内容については特に大きな違いはございません。ただし、名称が放課後という部分で今回つきましたので、今まではどっちかというと土曜日、日曜日を中心にやっていたわけでございますが、今回新たに勝瀬小学校区をつくったわけでございますが、そこは普通の日の放課後やるということで、今まで土曜日、日曜日だったのが、徐々にというか、ウイークデーのほうも中心に入ってきているというのが現状でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) つまるところ、少なくとも地域子ども教室と放課後子どもプランでは、富士見市においてはそんなに大きな目に見える変化はないということだと思うのですが、それではちょっとまた質問を変えまして、富士見市では今現在6つですか、6校で実施されていると思うのですが、富士見市では全部で11小学校があると思うのです。なぜその全小学校区でこれが実施できないのか。結局できていないという状況は、見ようによってはある学校とない学校があるわけですから、地域格差というと大げさですけれども、子供にとっては行ける子と行けない子がいるわけであって、本来あるべき姿でないと思うのですけれども、なぜこのようにできる学校とできない学校があるのか、教えてください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この制度は、先ほど言いましたように、平成16年度から始まっておりまして、この事業はやはり地域の皆さんの協力がなければできないという制度でございまして、地域の方の高齢者とか退職した教員とかPTAとかいろいろな地域の方の協力がないとできないということになってございまして、現在6校の学校区で実施しておりますが、計画とすれば平成21年度までに全小学校区は導入したいという計画があります。ただし、今言ったような地域の方の協力をいただいてつくる内容でございますので、その辺を協力いただきながらつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ぜひ行政のサイドからもバックアップをしていただいて、一日も早く、一年でも早く全小学校区でこのような事業が展開されることを望むわけですけれども、それではちょっとまた質問を変えまして、この放課後子供プラン、これは参加を想定している子供というのは、例えば対象年齢だとか、あとそういったもろもろあると思うのですが、どういった子供をこれは想定にしているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 対象は、あくまでも小学生、中学生が対象でございまして、本市の場合は中心は小学生が中心だということです。また、地域によっては幼児というか、そのお兄ちゃんというか、そういう関係で幼児の方も若干来ているようなことは聞いています。中心はあくまでも小学生でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 了解いたしました。

  それでは、昨年までこの地域子ども教室が行われていたと思うのですが、そして今年から放課後子どもプランと。ほとんど内容は変わっていないということなのですが、では、昨年まで実際5校で行われていたと思うのですけれども、いろいろな問題点等があったかと思います。どのような問題点があったのか、どのようなことを把握されているのか、ちょっと教えてください。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) これも先ほども若干触れたと思いますけれども、やはりやっていただける方、地域の協力の問題ですね、スタッフの方がなかなか集まらないと。集まっても少数だということで、なかなか増えていかないというのが各地域そういう問題は多く抱えているようでございます。それと、経費が余りないというようなことで、いろいろ地域の人たちへの周知の方法も若干時間がかかるというか、難しい部分も聞いております。

  それと、これも最初の話とスタッフの増員の話にも結びつくのですが、保護者の方というか、PTAの方々にいろいろお話をしているのですが、なかなか参加をいただけないというのが現状としてはあるようでございますが、市としてはそういうボランティアの皆さんをいろいろな形で広報を使うなり、いろいろな形で公募をかけて、積極的にそういった問題には解決していきたいというふうには思っております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ちょっと確認の意味で質問しますけれども、去年までと今年からと実質的には余り変わっていないということですから、今年になってから新たに発生した問題とか、そういったことというのは何かあるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今年、実は2つの学校区を予定しておりました。それで、先ほど説明しましたように、勝瀬小学校区はもう動いているのですが、もう一つの学校も予定していたのですが、今のような問題がございまして、人がなかなか集まらないというような状況で、いろいろな形で今調整をしておるのですが、やはりその辺がネックになって、なかなかそういうのが形としてならないというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、すみません。ちょっと質問戻りますけれども、小学生が中心として、参加を想定している子供たちは小学生だというお答えだったかと思うのですけれども、実際あった問題として、この地域子ども教室というか、放課後子どもプランを実際実施しているときに、小学生の中でも例えば障害をお持ちのお子さんが参加をしたいと来たり、もしくは高校生が一緒にやりたいというようなことも実際にあったようなのですけれども、そういった基本的に想定している子供ではない子供が参加を希望してきた場合の、これ行政としてはどのようにそういったものに対して考えているのか。現場は正直言って戸惑っているようでございまして、行政はどういうふうに考えているのかをちょっと知りたいというような意見も聞いたので、お尋ねするのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この事業の中に障害をお持ちの方とか高校生の方が来たときにどう対応するのだというような質問かと思いますが、この事業は、事業を組む場合、市役所はみんなそうなのですが、保険に入ります。傷害保険。ですから、かたく言えば、その保険に入っていない方が入られて事故が起きるとまた大きな問題にも発生するというようなことがございますので、やはり保険に入っている方が基本だというふうには考えていますが、今のようなケースが恐らく地域によってはあるのかなというふうに考えておりますので、この保険の問題もそもそもこの制度は登録制というふうになっておりますので、登録していない方が入るということでもございますので、そういったケースも保険にはいろいろな種類があるのかなというふうに思っておりますので、その辺そういう今のような問題を対応できるような保険を今後検討して、せっかく来た場合は一緒に遊ぶというか、一緒に行動をともにするというような形がよりいいのかなというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) わかりました。ぜひこちらも早急に担当のほうで話を整理していただきたいと思うのですが。

  それでは、先ほどの問題点の中で、お金がないので云々というお話があったかと思うのですが、予算面のことについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、聞くところによると年々、年々予算が削られていっていると。平成17年からスタートしたと思うのですが、これまで3年間、この一連の事業にどれぐらいの予算をつけていたのかということをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほど言いましたように、今年が1カ所増えていますので、年々金額が増えてきておりまして、今年で言いますと300万円程度の予算が計上されております。全体的に正直十分とは言えない予算なのかなというふうに思いますが、いろいろな問題はあるにしても、今のところ対応しているのかなというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、ちょっと今の予算の関係なのですけれども、全体ではなくて、1校当たりというか、教室ごとの予算という意味では、平成17年のスタート時と今年と、1校当たりという意味ではどんな変化があるのかというのはわかりますか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 詳細は手元にございませんので、少し時間をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) では、後ほどこの3年間でどんなふうに変化してきていたのかというのを教えていただければと思います。

  それから、もう一つ、予算もさることながら、結局担い手の問題もあると思うのです。実際その担い手が、私も参加していて思うのですけれども、高齢の方とか、本当あとごくごく一部の保護者の方に偏っているという現実があると思います。結局そうなると、コーディネーターの方の肩に一手に負担がかかってしまうと。そういう現実が恐らく、学校によっても違うと思いますが、少なくとも聞いているところによると、一番最初にスタートした水谷、水谷東、関沢に関しては、本当にそのコーディネーターの方次第というような現実があると思うのです。そこで、少しでもそういった方々の負担を軽減するために、例えば人的な面という意味では教育委員会のほうに担当されている職員の方がいるかと思うのですが、そういった職員の方々のご協力をいただいて、少しでもそのコーディネーターの負担を軽減するための援助というのは何か考えられないものでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 今ご指摘ありましたように、この事業はコーディネーターの方が中心になって仕事をやられている。ですから、そのコーディネーターの手足になる方が不足をしているというような状況でございまして、その人集めには地域の方ももちろんやっていただきますし、私どもとすれば町会とか自治会とかPTAとかそういう方にもお願いし、また広報紙等を使ってそういう呼びかけはしていきたいと。また、担当もそれぞれついておりますので、職員のほうも。ですから、可能な範囲で職員のほうも援助していきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ぜひコーディネーターの方もいろいろ伺いますと、皆さんそれぞれ仕事をお持ちだったりして、本当にかけ持ちでやっていらっしゃいます。本当にご負担が大きいので、ぜひ市の職員の方もその辺をよくご理解いただいて、少しでも手助けをしていただければと思いますので、お願いします。

  それから、ちょっとこれは予算の面に関係してくるのですが、また今の人との問題にも関係してきますけれども、結局無償で地域の方に協力を依頼すると、ぜひこういう教室があるから子供と一緒に遊んでやってくださいとか、何か子供のためにやってあげてくださいというようなことだと思うのですが、もちろん理想的には無償が一番いいと思うのですけれども、現実的にはやっぱり無償だと1回はよくても継続してということになると、なかなかコーディネーターの方いわく、やっぱりお願いしづらいというか、なかなか受ける側も受けづらいというような現実があると思うのです。そこで、有償ボランティアというか、少しでもそういった意味で何か、要は予算をつけてもらえないかということになるのですけれども、その辺のご検討をまた来年以降していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この事業の趣旨がそういうボランティアを中心にというような内容にもなってございますので、努力はしてみたいというふうに思っているのですが、なかなかこういう有償でとなるとまた難しい部分もありますが、そういう方をできるだけいろんな角度から協力を要請していきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ぜひそちら予算面につきましても苦しい状況ではあると思いますが、ご検討いただければと思うのですけれども。

  それでは、ちょっとまた質問の角度を変えまして、この放課後子どもプランというぐらいですから、この放課後子どもプランは基本的に平日、学校がやっている平日を想定しているのではないかと思うのです。ただ、現実的には土曜とか日曜ですとか、この富士見市内におきましては少なくとも平日以外の曜日に行っている教室も幾つかあるわけです。この放課後子どもプランという名称から考えると、今後土曜ですとか休日、日曜日に行われている事業というものは想定外になっていってしまうのかなというちょっと心配もあるのですけれども、その件につきましては行政サイドとしてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 国の方向性というか、国は平日というような部分で考えているようでございますが、本市としては先ほど平成16年度からスタートした中で水谷小学校と関沢小学校と水谷東小学校区については、これは毎月の第4土曜日が中心になって、土曜日が中心になっているということです。それと、平日も行われている学校がございまして、南畑小学校とか、さっき言った勝瀬小学校も普通の日をやっております。いずれにしても、そういう地域に合った状況で、やはりその地域が土曜日がいい、日曜日がいいは、それはそれでよし。また、普通の日がよければ、それはそれで地域に合った対応で私どもは考えていきたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、残り9分なのですけれども、そろそろ最後の質問にさせていただきたいと思うのですが、今ご答弁いただいたように、国は平日を想定しているかもしれないけれども、富士見市は現実として土曜、日曜に行われているということで、当面そのような方向でやっていきたいということなのですが、私としては今後国の制度がどんな変化をたどっても、少なくともこの事業というのはいろいろ聞いていると、最初は富士見市のサイドから地域の皆さんに話しかけをして、それで組織をつくってもらって事業がスタートしてきたと。つまり富士見市には生みの親の責任があると思います。しかも、やっとここ最近は定着してきているのかなと。地域によっては3年目に入って定着してきているのかなと思います。事業の必要性を考えると、実際私なんかも行くようになって、全く知らない子供からふだん道端で会っても声をかけられるようになりましたし、ほかの実際この事業に携わっている地域の皆さんも子供と面識ができて、本当にあいさつぐらいはできるようになってきたと。これは本当に望ましい姿であるなと私は思うので、ぜひ今後も、国の制度がどう変わろうとも、放課後子どもプランがどのようになっても、せっかくこういう事業がスタートしたわけですから、これをぜひ市が責任を持って事業を継続していっていただきたいなと思っておりますので、その辺のことにつきまして決意といいますか、今の時点での行政サイドのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 先ほども答弁しましたように、この事業は今年になって3カ年実施計画で認可されたということでもあります。また、先ほど言いましたように、平成21年に全校の小学校区に導入をするという計画がございますので、その間は仮に国の補助金がなくなっても、これは引き続きやっていきたいというふうに考えております。

  それと、先ほどの関連というか、予算の関係で説明申し上げますと、どの学校区も一緒の予算でございまして、消耗品が3万円、教材費が3万6,000円、会議費が4,000円、印刷製本費が1万2,000円と、これが1校1地区当たりの予算でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 以上で八子朋弘議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 1時55分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時16分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順15番、石川新一郎議員の質問を許します。

  石川新一郎議員。

               〔14番 石川新一郎登壇〕



◆14番(石川新一郎) 14番、石川新一郎です。皆さん、こんにちは。一般質問も本日最終日を迎えておりまして、最後残ったのは南畑の議員2人でございます。今傍聴者は若干2名でありますけれども、吉野議員のほうは600人ぐらい、何かきょうは集まると聞いておりますので、期待しながら一般質問を始めさせていただきます。

  これまでの市政でやり残している課題もあり、公約実現に向けて3期目も立候補したいと、去る9月12日、朝日新聞で富士見市長3選出馬へと報道されました。早期の、そして先制パンチというべき出馬宣言であります。浦野市長にとっては毎議会まことに大事な議会になってくると思いますし、また市民に多くの喜びと感動を与えることができるかどうかが分水嶺となるのではないかと考えております。昨日の一般質問の発言を聞いていましたら、私だったらこうすると、このような発言もあり、本人には確認しておりませんけれども、市長選挙に出馬かと思わせるような発言があったかのように思いました。そしてまた、本日もこれも本人に確認しておりませんが、私の市を思う気持ちであると、このような表現もあったかのように思っております。そこで、どうか今回の私の質問、温暖化対策、医療費の無料化、救急医療体制、小児科対策、水谷東放課後児童クラブ等でありますが、すべて実現できるようになりますと、浦野市長3選への道のりが一歩近づくものと確信しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  それでは、早速1番目の地球温暖化対策についてお聞きいたします。(1)として、現在どのような取り組みがなされているのか。

  そしてまた、(2)として今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたすものであります。

  次に、大きく2番目、子育て支援対策、(1)、医療費無料化を中学校卒業まで拡大をについてお聞きいたします。中学校卒業まで拡大と、これはまずは小学校卒業まででもいいと思うのです。段階的に義務教育卒業まで、つまり中学校卒業までを対象にしていただきたいと考えているわけであります。最近この1年間継続して議会で私は取り上げてまいりましたが、3月議会の答弁では、子育て支援施策として保護者の経済的負担の軽減、そして健康増進等重要であると理解しているので、今後の財政状況等を踏まえ研究したいと、このようなご答弁でありました。そしてまた、6月議会では本市の財政状況が好転しているとは言えない現時点では、小学校の児童までを対象とすることは難しいものと考えると、後退とも受け取れる答弁でありました。6月からまた3カ月が経過して、今9月に入っております。ぜひこの点、よきご回答を期待し、ご答弁を求めるものであります。

  (2)、小児科及び救急医療の充実を民間病院に強い要請をしていただきたいということにつきましてお聞きいたすわけであります。皆さんもご案内のように、鶴瀬病院が富士見有料道路沿いに比較的市役所に近いところに移転をされます。平成21年4月オープン。敷地面積約2,700坪。8階建て、延べ床面積1万1,227平米のようであります。大変に喜ばしいことと思っております。私は、できたら富士見市の市民病院的な存在になっていただけたらいいなと、このようにも考えているわけであります。今市内の小児科対応として一番にある意味で頼っているのは志木市の市民病院であります。しかしながら、最近この志木市市民病院の現況をお聞きしますと、志木市としては今後も小児科医の先生を確保することは大変に厳しいと、このような状況にあるとお聞きしているわけであります。恐らく永続していくことが大変厳しいとの見解でありました。

  また、救急のほうで考えますと、かかりつけ医を持たない患者のある方が心筋梗塞の疑いで救急車を呼んだと。今年6月のことであります。しかしながら、受け入れ先がなかなか決定しないと。約30分間各病院と救急隊員が連絡をとっていただいた。そこで、思い余った隊員は、ドクターにかわってもらって、受け入れるのは義務だと思いますと、消防署の救急隊員の非常に賢明なお言葉だと思います。そして、当直医と直接この救急隊員が連絡を入れてお話をしたそうです。そして、渋々受け入れたと。病院名は言いません。それで、救急患者と家族がいる前で、病院に着いてから、この患者はうちの病院のかかりつけ医ではないと。自分の病院の患者と違うと、どうしようと。本人や家族がいる前で言ったというのですよ。非常にまことに残念なことでありました。このような状況を踏まえて、市としてこの民間病院に強い要請をしていただきたいと思うわけであります。ご見解をお聞きするものであります。

  次に、大きな2番目の(3)、放課後児童クラブ水谷東の建てかえ整備をということにつきましてお聞きいたします。市内の放課後児童クラブについては、市を挙げて精力的に、そして強力に計画的に整備をされてまいりました。その結果、市内の小学校区にすべて整備され、ある意味では全国に誇れる放課後児童クラブができたと言うことができると思うのです。しかしながら、1つだけ、水谷東放課後児童クラブの建物が、もともとつくったのがプレハブ構造であったと。今現在床が腐り、大変に老朽化しているのであります。この建物は、昭和57年にプレハブ構造でつくられ、実に25年経過しているのであります。ぜひとも建てかえ整備できないか、お尋ねをいたしたいのであります。これについては、関野副議長が先般質問もされておりますけれども、ぜひ来年度予算にこの9月の時期でありますから、決定をしていただけたらありがたいなと、このようにも思っております。

  大きな3番目、平成20年度予算編成についてであります。この予算編成、そしてまた財政問題につきましては、今議会で渡邉巖議員や梶兼三議員、そして星野信吾議員等から十分な質疑がなされております。その中で2つだけお聞きしておきたいと思うわけであります。

  (1)として、予算編成方針はどんな方針をつくられたのか。

  (2)、新たな財源確保及び行政改革は具体的にどのように考えているのかをお伺いいたしまして、壇上での一括質問を終わりとさせていただきます。

  この後、質問席に戻りまして再質問をさせていただきます。ご清聴いただきまして感謝いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) ご質問の大きな1番の地球温暖化対策の(1)、現在どのような取り組みをされているのかについてお答え申し上げます。

  本市では、平成13年度に富士見市環境基本条例を制定し、翌年に環境基本計画を策定、本市の環境像、「命豊かな里、わき水のまち富士見」の実現に向け、市民、事業者、行政が協働で環境施策を推進するために環境施策推進市民会議を設置しております。この環境施策推進市民会議の活動は、推進員120名により組織し、環境保全部会、廃棄物対策部会の2部会に分かれ、活動しています。

  ご質問の現在どのような取り組みをされているかでございますが、環境施策推進市民会議の活動を通して行う市内3駅の駅頭でのアイドリングストップ街頭キャンペーン活動や、各家庭内のエネルギーの節約を目的に、その使用量をチェックする環境家計簿への参加普及活動、小学生とその家族を対象に行う1日エコライフデーの参加普及活動、駅前周辺のクリーン作戦等の環境美化の啓発活動を行っています。また、市といたしましては、ごみの分別を徹底し、ごみの減量化を図るとともに、小中学生の地球温暖化問題への関心を高める教育的な啓発事業として環境問題啓発ポスターのコンクールの実施や、一般市民を対象にした環境講座の開催、広報「ふじみ」への啓発記事の掲載等、地球温暖化防止のための二酸化炭素の削減に向けた事業の開催や啓発活動を行っております。また、本年4月から本市では地球温暖化対策実行計画を作成し、富士見市が行う事務事業全般を対象範囲とし、各職場や市職員の意識改革を進めておりまして、平成19年度から平成23年度までの5年間を目標期間と定め、平成16年度を基準として5年間で6%の二酸化炭素等の温室効果ガスを削減する目標を立てております。

  続きまして、(2)、今後の具体的な取り組みは何かでございますが、地球温暖化問題につきましては普及啓発が行き渡らず、待ったなしの状況である問題として認識がまだまだ低い状況にあると考えております。ご質問の具体的な取り組みにつきましては、現在環境施策の推進のもとになります環境基本計画の平成20年度以降における後期環境基本計画の見直し作業を公募市民4名、市民団体5名、事業者3名、学識経験者2名、行政2名の方々、計16名で組織されております環境基本計画市民策定委員会を設置し、進めておりますので、その中で具体的な取り組みとして何ができるのか、また現在の実施状況のあり方等を含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな2番目、子育て支援策の(1)、医療費無料化を小学校卒業までに拡大をについてお答えいたします。

  医療費無料化のご質問に関しましては、前回もご答弁申し上げましたとおり、県内全体を見ても本市と同様に小学校就学前までの児童を対象としている自治体が多くを占めておりますのが状況でございます。石川議員には、本年3月、6月、そして今回とご質問をいただいておりますが、乳幼児医療費無料化の拡大は後年度まで影響を与えることになりますので、当面現状維持とし、今後当市の財政状況や県内他団体の支給状況を勘案して、対応していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、(2)、小児科及び救急医療の充実を民間病院に強い要請をについてお答えいたします。小児科及び救急医療体制の充実につきましては、市といたしましても、また市民にとっても安全、安心なまちづくりを進める上で大変重要な課題であると認識しております。しかしながら、近年小児科医療及び救急医療、休日夜間の診療体制につきましては、全国的に医師不足による診療辞退、休診等により地域医療体制の後退が心配されているところでございます。こうした中で、本市におきましては幸いにも2市1町の共同と東入間医師会のご協力によりまして、これらの小児科医療及び救急医療、休日夜間の診療体制の充実が図られてまいりました。

  現在では、初期救急医療体制といたしましては、ふじみ野市にあります東入間医師会館におきまして休日及び平日の夜間の診療が受けられますし、また増進センター内にあります第2休日診療所におきましても休日の受診ができます。そのほかにも産婦人科在宅当番医療制度、小児科救急医療体制もございます。第2次救急医療体制といたしましては、川越地区第二次病院群輪番制方式によりまして16病院、うち2市1町では7病院が参加されております。さらに、第三次医療体制としましては、埼玉医科大学総合医療センターと連携し、24時間体制で救急救命医療の対応がなされております。これらの地域医療体制は、鶴瀬病院を初め東入間医師会に加盟されている多くの病院や医院のご協力により成り立っているものでありまして、市といたしましても今後とも市民の医療に対する期待と安心を確保するため、議員ご質問の趣旨を踏まえて一層の連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

  続きまして、(3)、放課後児童クラブの建てかえ整備をについてお答えいたします。水谷東放課後児童クラブの建物は、昭和57年に開設した当時のままのプレハブ平家建てで、建築後25年が経過しております。議員ご指摘のとおり、建物は老朽化が激しく、これまで屋根や外壁の塗装のほか、根太の腐食が原因で床板の一部張りかえ等を行ってまいりましたが、全体的に傷んでいる状況も見られますし、この当時のプレハブですと耐用年数は約20年程度と聞いております。また、現在の建物の立地条件の悪さの解消も考え合わせますと、学校の運営上支障のない場所を提供してもらい、そこに新たな施設を建設して、完成後に引っ越すのが最も効率がいいものと考えております。幸いここで3カ年実施計画において事業認定を受けましたので、平成20年度予算の計上に向けて準備をしたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご質問の3番目、平成20年度の予算編成についてお答えを申し上げます。

  1点目の予算編成方針についてでございますが、まだ具体的な分掌化はしておりませんので、これまでの答弁と若干重複するかもしれませんが、その枠組みとなる概況について申し上げます。

  歳入の見通しといたしましては、市税収入は平成19年度予算額を若干上回るのではないかと見ております。国の交付金は概算要求の段階であり、全体的に不確定な要素が多く、推測が難しいところではありますが、経済財政改革の基本方針2007や概算要求の内容を見た限りですと、引き続き地方財政計画は縮減傾向でありまして、臨時財政対策債を含む地方交付税の削減が予想されております。この結果、現時点での歳入全体の見通しといたしましては、本年度とほぼ同程度になるのではないかというふうに見ております。

  次に、歳出についてでございますが、人件費は引き続き減少するものの、扶助費や繰出金の増額、統合小学校の建設費などの増加により歳入を上回る状況が推測されるところでございます。こうした見通しを踏まえまして、平成20年度の予算編成においては各部局において6部局長を中心として事務事業の徹底的な見直しを行い、費用対効果の検証、市民協働やゼロ予算事業の効果的な活動などにより事業の選択と集中を進め、あわせて人件費の削減に努め、最少の経費で最大の効果を上げられるよう取り組んでいく必要があると考えております。

  続きまして、ご質問2点目の新たな財源確保及び行政改革についてでございますが、新たな財源確保策につきましては即効性のある大きな増収策はなかなかありません。市税は税源移譲により財源確保がさらに重要になるため、歳入の確保に万全を期するとともに、現在推進を図っております市役所周辺におけるまちづくりの取り組みも重要視し、市民の雇用の機会の拡充や間接的なものも含めて、税収増につながるような活力あるまちづくりを期待しているところでございます。また、未使用の市有財産の売却や有効活用等にも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

  行政改革についてでございますが、平成20年度予算も非常に厳しい財政状況となることが予想されますので、前年度に引き続き原則定年退職者にかかわる職員の新規採用の凍結を継続し、公共事業にかかわる入札制度改革など徹底した行財政改革を進めていきたいと考えております。また、おのおのの項目の具体的な数値目標ということでございましたが、そういう事情でございますので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 大変簡潔で、中身の入ったご答弁でありました。大変にありがとうございます。

  先般、本を読んでいましたら、こんな文章と出会いまして、人間はできない理由を考えるようにプログラムされていると。改めて私も知ったわけでありますけれども、小さいときは大きな夢とか希望を持って、たくさんさまざまな事柄に挑戦してくるわけです。しかしながら、時の経過とともに種々の挫折等を繰り返しながら、あるときは夢にも破れ、希望を失い、自信も失ってくると。だから、何をやるにしてもできない理由から物事を考えるくせがついてくるのが人間なのだと、このような趣旨の中身でありました。

  実は、その理由として4つあるのだと。1つは、お金がないからできないと。いろんな今までの議会での答弁でもお金がないと。あるいは、個人的に言うと、家族がいるからできないと、こんな理由もあるそうです。私も胸に手を当てながら考えたのですけれども、お金がないからできない、家族がいるからできない、それと時間がないからできない、パソコンができないからできない、この以上の4つができない4大理由だそうです。確かに何をするにしても最初に考えるのはこのようなことばかりではないでしょうか。しかしながら、この言葉を知ってから、いろんな部分で変わらなければいけないと。お金がないからできないと、別な人格で本当にそうなのかと。お金がないからできないと言うけれども、おまえはお金があってもやらないではないかと。だったら、月々1万円ずつでもいいからためればいいではないかと。このような論理で考えますと、議会答弁でお金ができないからやらないというのはいかがなものかなと思うのです。私は、批判とかではありません。事実を申し上げているのです。

  家族がいるからできないと。本当にそうなのかと。おまえは家族がいる前からやっていないではないかと。だから、今こうして何もできないまま家族といるのではないか。家族を逃げ道に使っていないか。非常に胸の痛いことだなと。もう一つは、時間の問題です。時間がないからできない。1日何時間テレビを見ているのだと。仲間と飲みに行く時間があるではないかと。時間があってもやらないのではないか。1日30分でも早起きすれば、何でもできるではないか。このようなお言葉がありました。また、パソコンができないからできない。パソコンができたってやらないではないか。別な人格が自分自身に問い尋ねるわけです。パソコンができないことを理由に挙げているだけではないのか。

  我々は、最初サラリーマンの方もいるかもしれませんけれども、初めて会社等に入社したときに、覚えているか、あのときだって何にもできなかったではないか。それで、現在できるようになったのは、努力して、努力して、できるようになったではないかと。このように反論するもう一人の自分が存在して、チェックしていけば、どんな不可能なことも実現をしていくことができると、このように思っているわけです。今回一般質問を幾つか私取り上げていますけれども、ぜひそんな気分で、先ほどの答弁は答弁で結構ですから、気分を変えて、ぜひご回答いただけたらありがたいなと、このように思っています。

  最初に、地球温暖化対策についてお聞きします。今年は多分地球を救う最後のチャンスとなるだろうと、このような発言をされたのは1992年のブラジル地球サミットで国連環境計画のトルバ議長が言った言葉です。実に今から15年前のことであります。今世界の多くの識者は、地球環境はこのままいったら、あと100年はもたないだろうと。もっと短いかもしれないといって、ほとんどあきらめに近い形で抜本対策が進んでいないのが現状であります。ですけれども、100年といいますと、自分の子供とか孫の代というのはほとんどないわけです。ですから、現在の我々が頑張ることによって、孫の世代に豊かに地球を残せるように配慮しなければならない。これが我々政治家の役割であり、また行政のトップとしての私は責任であると、このように思っているわけであります。

  それで、きょうは私は余り質問をやろうなんて思っていません。できればインタビュアーとして環境に優しい質問をしていけたらいいなと、このように思っています。そこで、最初に、やっぱりこれは地球環境の問題というのはトップダウンです。一番日本でこの温暖化対策が進んでいるのはどこかといいますと、間違いなく東京都です。石原知事がトップダウンで落としているのです。だから、早く決着がついているのです。私は、この地球温暖化対策に対するそういう判断というのは首長のトップダウンであると、このように思っております。

  そこで、まず浦野市長に地球温暖化に対する怖さ、そしてまた影響、対策についてご見解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 石川議員から再質問をいただき、私に答弁を求められておりますので、お答えをいたします。

  私は、本会議場のみならず、市役所の内外、これを問わず、今日まで真剣に市政運営に携わってまいりましたし、これからも新聞に報道されるとかそういうことは関係なく、真剣に取り組んでまいりますので、石川議員には特段のご真意とご指示をいただきたいということを申し述べて、答えに入らせていただきたいと思います。

  地球温暖化対策についての再質問についてお答えをいたします。地球温暖化問題の深刻さは、議員のご指摘のとおり、私も十分認識をしているところでございます。地球温暖化対策につきましては、基本的には地球的規模による取り組みが求められていると考えております。現在国、県の方針に基づき、市におきましてもさまざまな取り組みを実施しておりますが、今後も継続して取り組んでいけるよう私も努力してまいりますので、石川議員にもよろしくご指導いただきたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 今市長からそのようなご答弁がありました。実は、これはもちろん市長部局と、もう一つは教育部局もありますので、教育者でもあり、非常に地球環境にも造詣が深いと私の情報で聞いているのですけれども、教育長は今回なかなか議会で答弁されていないと、教育長はもっとしゃべったほうがいいのではないかと、こういう要望もありますので、全く同じ質問ですね、温暖化の怖さといいますか、影響、対策について、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 質問にお答えをいたします。

  地球温暖化、今非常にクローズアップされておりますけれども、いわゆる地球の温室効果が何によって起きているか。大多数の環境問題は、我々人間が起因していると。それにやっぱり子供たちに気づかせる、そういう教育を施すことが大切だろうと。そして、理解を深める中で自然を愛する心だとか、環境を大切にしようというそういう心を養う。そして、それをさらにそういう環境をみずから主体的にやれるところから実践をしてつくっていこうと。いわゆる循環型社会の構築だとか、そういったものを目指して動き出していこうというそういう子供たちを育てていくことが大事だというふうに思っています。よく言われていることに、環境は地球的な規模で考えて、身近なところから実践をと。そういう意味では、子供たちにも今まちづくり環境部長からも話がありましたように、市の取り組み状況だとか、あるいは啓発のポスターだとか、学校教育においても市と連携しながら対応しております。ぜひそういう教育を子供たちにもまず家庭のごみを初め、身近なことから子供たちが実践できるところから対応できるように教育が推進できればなというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 市長、教育長、大変ありがとうございました。突然の質問に対して適切にお答えいただきまして、私もびっくりいたしました。

  実は、私もこの10年ぐらい前にいろんな地球環境のことを一生懸命全国を回りながらいろんな識者と会ってまいりました。たまたま藤屋議員もおりますけれども、その当時から藤屋議員も知っていらっしゃるのです。それで、実はこの地球温暖化の怖さというのは、暖かくなると、例えば3度気温が上がると、東京都が沖縄県と同じような気候になってしまう。東京都が暖かくなっていいではないか。冬場が短くなって暖かくなっていいではないか。皆さんもそれはご存じだと思いますけれども、そういう単純なレベルの話ではないと。東京都では朝から晩までムームー着ながら生活できるようになるよと、そういうレベルの話ではないのです。実は、今毎日のようにテレビとか雑誌とか新聞にこの温暖化の記事が出ない日はありません。

  その中で、実は今南極の氷が非常に解け始めていると。職員の方でも知っている方は知っていますよ、造詣の深い方はたくさんいますから。ある意味でフライパンの上に乗っているバターのような状態で、気温上昇によって大規模な氷の滑落や崩落が起こりやすくなっていると、このような現状があるのです。それで、南極の氷が、これは環境省が言っているのですよ。全部滑り出して海面に落ちますと、海面の上昇が70メートル全体に上がるそうです。問題は、その際に起きる津波なのです。要するに南極というのは大陸に乗っていますから、フライパンに乗っているバターのようなものですから、この規模が日本列島ぐらいの大きさの固まりがどぼんと海水に落ちる。そうすると、津波が起きると言われているのです。高さが起こった瞬間は70メートルだと。日本に到着するのですよ。そのときはひかりの速さで到着すると。ごめんなさい。ひかりといっても新幹線ひかりの速さです。時速300キロと言われているのです。そうすると、一晩で日本に到達する。そうすると、いろんなことが起きるのですけれども、究極はいわゆる環太平洋には何があるかというと、何があるのですか。原発があるのです。世界に今500基あるのです。このうちの2割、例えば100基、この津波によって破壊されると、チェルノブイリがある意味で100カ所で起きたのと同じような現象になってしまう。そうすると、その時点で地球は終わってしまうのです。そのことをぜひご理解いただきたいと思うのです。非常にある意味でショックなことです。

  私は、ただそのショックなことをお伝えするなんてさらさら考えていません。後でちょっと申し上げます。実は、この地球温暖化に対する意識の深い職員の方も実はたくさんいらっしゃるのです。職員の方にも意識の高い方もおり、このくそ暑い真夏でもエアコンを一切使わないという職員もいるのです。皆さんが使っているかどうかわかりませんけれども。浴衣で過ごして、暑いときはおふろでシャワーを、冷水を浴びて、体を冷やして、温暖化対策をやっている職員がいらっしゃるのです。それで、その職員、家族や近隣から小泉前総理と同じく言われているそうです。奇人だ、変人だと。そう呼ばれて批判されている。だけれども、負けないと。こう言って頑張っている職員も実はいるのです。私、大変感動しております。すごいなと思っています。

  それで、実は世界的なちょっと情報をお伝えしますと、ハンガリーという国がありますね、あっちのほうに。ハンガリーというのは平均気温が23度だったのですって。今年、何と48度になった。それで、熱中症で亡くなった人が500人亡くなったそうです。500人。なぜ亡くなったかといいますと、家庭用のエアコンがありますね、我々家に入っているエアコンがあります。5万円から20万円ぐらいの値段がありますけれども。これは、家庭用のエアコンというのはJIS規格で決まっているそうです。外気温が48度を超えると、普通冷たい風が出てきますね、エアコンから。ここから熱風が起きてくるのです。知っていましたか。だから、日本が暑くなってしまうとエアコンをかける。そうすると、やがて外気温が48度を超えてしまうと熱風が出てくるのですよ。熱中症で死んでしまう高齢者なんかいっぱい増えてくるのです。ですから、この間も加藤議員が言っていましたけれども、屋上緑化をやりなさい。あるいは、壁面緑化をやりなさい。そうしないと対応できませんよと言っているのです、これ。

  この辺を認識してやっているところが、実は東京都の板橋区でやっています。恐らく今環境課長とかまちづくり環境部長に屋上緑化をやりなさい、あるいは壁面緑化をやりなさいと言うとどのような答弁が返ってくるか、皆さんご存じですか。最初にできない理由を言うのですよ。建物がツタとか絡ませたらすごい重量になります。対応できません。だから、やりませんと言ってくるのです。東京都板橋区でこれをやっていますけれども、その辺を乗り越えてやっている区があるのです。ですから、本当にこの外気温が48度を超えたらエアコンから熱風が出てくるのだよと。そのとき高齢者が1人でアパートにいて、その人が死んでしまうと。この改革のためにどうしたらいいのだというものをぜひ知恵を絞って、今つくるのだという決意で取り組んでいただきたいと思うのです。まず、この点、まちづくり環境部長にお聞きしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) お答えいたします。

  地球温暖化ということで先ほどもご答弁いたしましたとおり、非常に重要な、重要というか、地球規模で取り組んでいるということは認識しております。私どもも環境問題につきましては地道な取り組みが必要であるというふうに考えてございます。また、先ほど言いましたとおり、ごみの分別、それから地球温暖化対策として何ができるかということを十分検討し、先ほど言いました後期基本計画等を踏まえて、十分実践で施策として配慮ができるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 今まちづくり環境部長の声を聞いて、本当に真剣だったなと。これは必ずできるなと、やっていただけるなと、こういうふうに確信いたしました。

  最近環境省が発表したのは、2030年、今年は2007年ですから今から23年後、猛暑日、35度を日中超えると猛暑日といいます。これが2030年には現在の1.5倍に増えるそうです。もう一つ、熱帯夜、25度を夜間になっても下がらないという日が、実はあと23年後の2030年には3倍に増えると。ですから、今30日間、1カ月熱帯夜の日があるとしたら、3カ月になるということです。このように環境省は発表しているのですよ。では、どうしたらこの地球を救うなんて言ったら語弊がありますけれども、地球温暖化、この地球を自分たちの子供とか孫の時代にどうしたら残していけるか。これ、実は知っていますか、CO2地中貯留技術というのが開発されたのです。要するに二酸化炭素を地中に貯留しようではないかと、この技術が実は日本でもあるのです。世界3カ所しかないそうでありますけれども。今進めていますのは、新潟県の長岡市です。地下1,100メートル、帯水層、ここに二酸化炭素を入れて、ふたをするという地層。そこに入れてしまうと、二酸化炭素をため込むことができるという技術がCO2地中貯留技術と。実は、これ世界でもやり始めたのです。ノルウェーとかアルジェリアとかカナダ、今年間100万トン以上集め始めたそうです。これも正式に言ったら応急処置でしかないのです。ですから、これは本当に浸透するまで日本も世界も大変な意識を負いながらやっているわけでありますけれども、富士見市も今どこの自治体でもいろんな問題を抱え込みながらですけれども、特に環境問題でどうしたらいいかということで知恵を絞っているわけであります。

  この温暖化対策で、現前野環境課長、前野課長が委員長として富士見市環境に優しい都市づくり検討委員会で各課長、職員も本当に頑張っています。頑張っているけれども、一般市民になかなか見えてこないのが現状ではないかなと。この温暖化対策は、ある意味ではやり方によっては富士見市のイメージアップ、そしてまちづくり、魅力づくりに最適のものであると私は考えております。そしてまた、地球規模で考える最大の危機管理だと、自治体の危機管理が地球温暖化対策だ、このように考えております。

  それで、1つ、いろいろ提案していきたいと思います。初めにエコ通勤。例えば毎週水曜日というわけにはいかないかと思いますけれども、1月の第2、第4水曜日をエコ通勤デーとすると。そして、職員及び議員も含めて自主的に、議員の中には車を利用しないという形でやっている方もおりますけれども、自主的にマイカー通勤をやめて、できる限り自転車、徒歩あるいは公共交通機関を利用したらどうかと。どこまでも強制するまでは厳しいと思いますので、ある意味でうちの部では30人いるけれども、そのうちの28名協力してくれたと、こういうデータを集めて、ホームページで環境課でオープンにしていくと。そして、多くの方が参加できるようにしていったらどうだと、こう思うわけでありますけれども、この提案につきましてご見解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 通勤のノーカーデーということも含めましてお答え申し上げます。

  当市も毎週水曜日、ノーカーデーという制度を設けております。ただ、今現状先ほど言いましたとおり、いろんな制約等あってなかなか実践的にノーカーデーという日を設けておりますが、なかなか徹底して自転車または徒歩で通勤するという実態はない状況もあります。しかしながら、地球温暖化を含めましてそういうノーカーデー、それから徒歩、それから近場の方は自転車と、いろんな形がございますので、その辺も含めて努力してまいりたいというふうには考えてございます。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 承知いたしました。

  では、次にレジ袋、レジ袋を辞退すると、このような運動を展開したらどうかと、このように提案を申し上げたいわけであります。これも例えば全職員、そしてその家族、あるいは議員及び議員の家族も含めて、コンビニとかスーパー等で買い物をしたとき、レジ袋は要らないと辞退する運動を富士見市を挙げて展開したらどうだと、このように提案したいわけであります。もちろん強制ではなくて、賛同する方に例えば富士見市独自のデザインしたワッペンでもプレゼントしながら、賛同した人にはそれを上げましょうといって、ワッペンシールをつくって、辞退運動を展開していくのはどうかと、このように考えるわけであります。現に先ほど聞いたのですけれども、西みずほ台にあるマルエツとか東武ストアなんかでは、レジ袋は要らないよというとシールを1個くれるそうです。それで、20個集まると100円になるということをやっているそうです。ぜひこの辺、富士見市を挙げていろんなそういう商店等、コンビニ等、いろんなところと展開しながらやっていったらいいのではないかなと。ご答弁をお願いします。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) レジ袋、マイバッグだと思いますが、このマイバッグにつきましては全国的に非常に脚光を浴び、実践している市、町等、スーパーもそうですが、いろいろあります。私どもももう既に実践している職員がいるということも聞いてございます。したがいまして、全職員がマイバッグ、レジ袋を要らないというような運動につきましても、担当としましては皆さんと協力してできるように努力したいというふうには考えてございます。また、スーパー等も先ほど事例等がありましたが、確かにスーパー等も今レジ袋を要らないと言いますとスタンプをいただくというようなこともやってございます。そういうことも含めまして、マイバッグまたはマイはしということもありますので、その辺については努力したいというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) ありがとうございます。では、ちょっと時間がもう残り少なくなってきましたけれども、本庁舎の電気代という観点で、年間どれくらい電気代を使っているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 細かな数字は現在手持ちにありませんので、確認してまいります。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 恐らく私の記憶では、非常に富士見市も小まめに電気を消していますので、年間2,300万円ぐらいだと思います。それで、今後の節減計画とか展望を、ESCO事業ってありますね、そういう観点からどのように展望を考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 昨年の省エネの要するに冷暖房の管理に心を配って三百数十万円の節減をしているという実績があります。ご提案のありました省電事業につきましても、うちの電気係という係が、電気係といいますか、電気担当という専門の部署がありますので、そちらのほうを通じて今検討しているということでございます。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) それでは、環境問題最後の温暖化の問題の質問になりますけれども、教育委員会は教育長しか答えていませんので、そっちのほうに振りたいなと思っています。市内の小中学校での省エネの実践という観点で、これは全国的に有名なのですけれども、愛媛県の松山市ではエコリンピックという開催事業をやっていらっしゃるわけです。省エネ、文科省のほうから優秀事例ともお聞きしていますけれども、本市の小中学校ではどのような実態の取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) お答え申し上げます。

  例えばごみの分別、資源回収等、あるいは関係課と連携して節電等のチェックリストをつくりまして、どの程度エコができたかというようなところを数値で見ていくというような観点で、各学校が実践を通して子供たちの態度や資質、能力の育成を図っているところでございますし、また総合的な学習の時間等を含めて、発達段階を踏まえて環境への理解を深めているところでございます。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 非常にわかったようでわからないような状況ですけれども、ではちょっと観点を変えて、今度つるせ台小学校ができますね。新しい小学校の中ではそういうエコ関係ではどのような配慮をされているのか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) とりあえずグラウンドに芝生の関係がございます。それと、屋上も緑化を予定しております。



○議長(金子茂一) 石川議員。



◆14番(石川新一郎) 芝生と屋上緑化、つるせ台小学校は屋上緑化されるのですね。すばらしいことなのです。

  では、最後に、もう時間が残り5分でありますので、いろいろな事業で、これは最後に市長にお答えを求めるつもりでおりますけれども、失敗することが、我々もそうですけれども、怖いですかと質問を受けると、正直怖いですねと、私も怖いと思います。しかし、いろいろな事業で、それよりももっと怖いことってご存じですかと。それは、後悔ということなのです。あのときにやっていれば、今とは何かが変わったはずだと。ただ、この一歩を踏み出す勇気、ちゅうちょしたために後々後悔するということがあると思うのです。後悔とは、自分がやったことにするのではないと。自分がやらなかったことに対するほうが多いように思います。特に財政が豊かになれば、種々の議員からの要望もたくさん実現することが可能となると思うのであります。

  最後の3番目の財源確保という観点で私ご質問しようと思っていますけれども、市長に。山室、勝瀬の大型ショッピングモールについてであります。これも総合政策部長のほうから、これができるとできないでは大違いだよというような趣旨の発言もあったと思います。また、先ほど副市長のほうからも、これは地権者総意なのだと、また多くの市民からも進めてくれと、たくさんの声もあるのだというような趣旨の意味合いのお言葉もあったと思います。また、我が市の財政を考慮してみれば、今後どうしても市民サービスを削減せざるを得ないという私は現状にあるように思えてなりません。このままだと、市民サービスを削減せざるを得ない。ある意味で市民に負担をかけざるを得ない、このような財政状況になってしまうのではないかなと。そしてまた、今後の富士見市の夜明けを、夜明けを告げることができるかどうかというのが、ある意味では山室、勝瀬の事業ではないかなと、こんな感じがいたします。開ければ、市民に大きな夢と希望を与えることが市長、できると思うのです。できなかったら、本当に富士見市はまたできないのか。多くの10万5,000の市民に夢も希望も感動も与えることができない、そういうまちとならざるを得ないのではないかなと、このように思うわけであります。市としても、ある意味では勝負の段階に、勝負の時期に入ってきていると思うのであります。

  そこで、市を代表する市長みずから地権者に対して、10万市民の理解を得るために、代表する思いで、富士見市の未来のために、どうか協力をお願いしたらどうかと、このように申し上げたいわけであります。時間がありません。市長、お願いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 単純にお答えをいたします。

  先ほど副市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、これは地権者の総意、そしてまた富士見市議会の議員の皆さんのご理解をいただきながら今日まで進んできたわけでございますから、できるだけしっかりと取り組んで成功させていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 以上で石川新一郎議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時17分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 3時36分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順16番、吉野欽三議員の質問を許します。

  吉野欽三議員。

               〔2番 吉野欽三登壇〕



◆2番(吉野欽三) 2番、吉野欽三です。皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を通告に従いまして行わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、傍聴者の皆様、このように多くの皆さんに私の一般質問を傍聴していただきまして、まことにありがとうございます。今の私の気持ちは胸がどきどきしておりまして、この気持ちはなかなかなれるものではなく、また何とも言えない気持ちでございますが、気合いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、きょうの私の一般質問は大きく4点あります。1点目は、浦野市政のこれまでを総括して、2点目が浦野市政の新たな決意について、3点目が墓地等に関する経営許可について、4点目が新河岸川左岸の土手の整備について、この4点についてご質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  まず最初に、ここ数年の市政運営に対しての私なりに感じたことを述べさせていただきたいと思います。浦野市長におかれましては、平成12年8月に富士見市長に就任されてから2期7年余りが経過をいたしましたが、私も市長就任の翌年3月に市議会議員に初当選をさせていただきましたので、早いもので6年と5カ月が経過をいたしました。浦野市長と私では立場の違いはもちろんのことでありますが、政治家としての経験も大きく違いますが、私も与党議員の一人として富士見市のまちづくりに参画をし、富士見市民がだれにでも誇れるまちにしたい、そんな目的、目標を同じ目線において取り組みをしてまいりました。この6年余りの富士見市政の歩みを私なりに振り返ってみますと、この間地方分権一括法の施行を受けてさまざまな分野の改革が一層進展し、地方を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。2市2町の合併は実現には至りませんでしたが、全国3,200あった自治体も現在は1,800に統合されるなど、まさに地方の生き残りをかけた平成の大合併が成立したわけであります。

  一方、分権改革の課題であった三位一体改革も大論争を経て実施に移されてまいりました。こうした中、地方財政の厳しさは改めて言うまでもありませんが、本市におきましても一時期は60億円を超えた地方交付税も、現在では30億円と半分以下に削減され、国庫補助金の削減、市税の伸び悩みなど大変厳しい状況の中で、浦野市長は基金の取り崩し、各部の枠配分予算、補助金の見直し、制度の改革等々行いながら予算編成を行っておりますが、大変なご苦労があったことと思います。財政状況の厳しさということでは、本市だけではなく、国や県、そして多くの市町村におきましても同様のことが言えるわけでありますが、本市ではただいま申し上げましたとおり、いち早く行革に取り組み、限られた予算を有効に活用して、きめ細かな市民サービスを行ってきております。こうしたこれまでの浦野市長の市政運営に対するご努力に改めて敬意を表するものであります。

  そこで、きょうの大きな1点目といたしまして、浦野市政のこれまでを総括してということでお伺いをさせていただきます。(1)、現2期目の3年間の行政運営についてお聞きをいたします。浦野市長は、3年前、2期目の市長選挙に当たって、5つの推進1つの徹底を公約に上げて当選をされました。5つの推進とは、推進1つ、市民参加、協働の都市づくりを進める。推進2、命と暮らしを守り、健康、安心、安全の都市づくりを進める。推進3、緑、自然と調和した快適な環境都市づくりを進める。推進4、教育、学習、文化の都市づくりを進める。推進5、躍動感あふれる自立都市づくりを進める。そして、1つの徹底といたしまして、行財政改革の徹底で都市経営を改革しますというこの5つの推進1つの徹底を上げました。この3年間における公約の達成状況についてどのように自己評価されておられるのか、お伺いをいたします。

  (2)、2期7年間の市政運営を振り返ってお聞きをいたします。平成12年7月、厳しい市長選挙を勝ち抜き、前萩原市長の後、第4代の市長として富士見市政を担当されて早いもので7年余りが経過いたします。この間におきましては、社会情勢が大きく変わり、地方分権の流れの中で富士見市も大変厳しい財政運営を強いられてまいりました。このような中で、浦野市長は10万5,000市民のために粉骨砕身努力され、さまざまな政策を着実に実行されてきたものと私は考えております。2市2町の合併問題について少し触れさせていただきたいと思いますが、合併こそできませんでしたが、この合併協議会を通じて富士見市にとっては真摯な取り組みを行ったことにより、今までは見えてこなかった近隣市の財務状況なども明らかになるなど、その後の行政展開において役立ったことと思います。あわせて合併ができなかったことにより、富士見市が単独で生き残っていくにはどうしたらよいのかなど、執行部と議会も真剣に議論することができました。

  こうした大きな流れの中で、富士見市は市民文化会館、ふじみ野勝瀬交流センター、西交流センター、市民福祉活動センター、さらには文化の杜公園などの公共施設整備、いわゆるハード面については相当程度に整備がなされ、またソフト面におきましても自治基本条例を柱に市民参加による協働のまちづくりの市政運営も着実に進み、行政の各分野で多くの成果を上げてきているように考えることができます。したがいまして、私としても浦野市長のこれまでの市政運営に対しましては大きく評価をさせていただくものであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、この7年間の富士見市政への取り組みを総括していただき、他の市町村に比べて特にどの施策がすぐれ、市政運営に大きな効果をもたらしてきたか、浦野市長の政治信条も含めて自己評価をしていただきたいと思います。

  大きな2番目、浦野市長の新たな決意についてお伺いをいたします。1期目の市長公約であった鶴瀬駅東通線も本年4月には市役所前まで開通をいたしました。火葬場、斎場の建設も浦野市長のリーダーシップのもと、来年6月の供用開始に向けて順調に建設工事も進んでおります。また、PFIの手法を用いたつるせ台小学校も間もなく建設が始まります。また、浦野市長2期目のこの3年間では、制度の見直し、制度の改正、給与構造改革等とかなり大胆に行革を断行し、相当な成果が上がってきており、浦野市政のこれまでの取り組みは、時には強引さはあったものの、一つ一つ確実に実行され、全体として富士見市のまちづくりは大きく前進していると間違いなく言えることであります。

  こうした中、浦野市長の2期目の任期も今の時点でまだ10カ月余りを残しておりますので、残された任期いっぱい、公約達成のために全力を尽くしていただくことは当然のことと思っておりますが、月日のたつのはまことに早く、来年8月には任期がやってまいります。最近市民から、来年の市長選挙のことについて聞かれるなどいろいろ話題に上がってきておりますけれども、それだけ市民の関心事になってきているわけでございます。

  そこで、2点お伺いをいたします。まず、1点目、当面する富士見市の行政課題についてどのように整理されておられるのか。また、将来のまちづくりについてどのようなビジョンをお持ちになられているのか、お伺いをしたいと思います。

  次に、富士見市の現状を考えたときに、今後の行政運営が極めて大切であります。起債の償還では5年間で約110億円、職員数では5年間で約150人の退職、そして平成22年から10年間の総合計画の策定についても取りかかる時期になってまいります。まさに今後5年間、大変重要な時期になるのではないかと考えるわけであります。

  そこで、2点目としてお伺いをいたします。来年8月には市長の任期もやってまいりますが、それ以降どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、大きな3番、墓地等に関する経営許可についてお伺いをいたします。(1)、県からの事務移譲についてであります。ぜひ県から事務移譲を受けて、墓場や霊園等の造成に対する富士見市独自の規制をしてほしいという観点からお聞きするものであります。墓地や霊園を造成するためには、都道府県知事の許可を得なければなりません。この近隣では、その窓口は所沢市の保健所であります。そして、現在富士見市では、国の法令違反さえしなければ、墓地や霊園は他市の宗教法人でも申請をされれば大がかりな墓地造成もつくり放題の市でもあるわけであります。その理由は、富士見市には墓地や霊園等に関する富士見市独自の規制がございません。所沢保健所管内においては、三芳町と我が富士見市だけが規制がなされていないのであります。

  ここで、データを少し申し上げますと、墓地、納骨堂、火葬場の経営許可等の埼玉県内の市町村別移譲状況を調べて見ますと、40の市がありますが、40市中移譲されている市は何と実に33の市で、82.5%が県から移譲を受けておりますし、30町村中移譲されているのは21町村、約70%となっております。県内全体では77.1%の自治体が県から移譲を受けているわけであります。例を挙げてみますと、所沢市では地元に拠点を置く宗教法人でない限り墓地造成の許可はおりないのであります。どうしてかといいますと、本来墓地造成の権限は県にありますが、所沢市ではただいま申し上げましたとおり、既に県より権限の移譲を受けているために、市内に事務所などを有している宗教法人でなければ許可をおろさないという規制がとられているわけであります。いわゆる県から事務移譲を受けて、所沢市独自の条例を県条例に上乗せをして規制しているわけです。早急に県から事務移譲を受けて、ある程度の墓地の開発規制が必要であると考えておりますけれども、ご見解をお聞きいたします。

  次に、大きな4番目、新河岸川左岸の土手の整備についてであります。(1)、南畑橋接合部の改善を県に要望についてお聞きいたします。管理上の面から改善が望ましいと訴えるものであります。1級河川の新河岸川の右岸は、商工業推進事業の一環としてサイクリングコースとして整備され、サイクリング路や散策路として多くの市民から喜ばれておりますが、新河岸川左岸の土手は今まで背丈ほどもある草に覆われていて、歩く人もいない状況でありました。しかし、ここに来て土手の管理の一環として、砂利が敷き詰められ、それに伴い散策を楽しむ市民の姿が多く見られるようになりました。しかしながら、南畑橋の欄干でこの土手は行きどまりになっていて、迂回路がないわけであります。お年寄りも若い人たちも欄干を乗り越えなければならない。そういった意味で、引き返す方が多く見受けられます。ここの管理は埼玉県川越県土整備事務所が行っていると思いますが、県道三芳―富士見線の道路にアクセスすることが管理上都合がよいと思いますし、何よりも散策を楽しむ市民に喜ばれるのではないでしょうか。埼玉県川越県土整備事務所に改善を求める要望をしていただきたいと考えておりますが、ご見解をお聞きいたします。

  以上で第1回目の私の一般質問を終了させていただきますけれども、再質問もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 傍聴の皆さん、大変お忙しいところ議場までお運びいただきまして、ありがとうございます。

  吉野議員から私のこれまでの市政運営の総括と新たな決意ということで、大きく2つの質問をいただきました。初めに、私のこれまでの市政運営に対しましては、皆様さまざまな評価をしていただいているかと存じますが、特に吉野議員には高く評価をしていただき、まことにありがとうございます。

  それでは、順次お答えいたします。まず、大きな1番目のこれまでの市政運営の総括でございますが、一言で申しますと、平成12年8月に市長に就任して以来、本市を取り巻く社会経済状況は毎年大変厳しいものがありました。しかし、皆様のご協力を賜り、数々の施設並びに公約についてはほぼ予定どおり着実に遂行できたと思っております。財政的には、一時期65億円あった地方交付税も今では約30億円と減額され、特にここ数年の予算編成では財政調整基金の取り崩し、全庁挙げての枠配分方式による経常経費の圧縮削減、そして行財政改革にも積極的に取り組みながら、市制施行以来初めて経験するのではないかという大変厳しい財政状況の中で当初予算を編成してまいりました。こうした状況下にありながらも、市民文化会館、市民交流センター、市民活動センターなどの公共施設の整備を初め、鶴瀬駅東通線の市役所前までの開通、地域の道路整備、市役所周辺の一体的な整備など順調に仕上げることができたと思っております。

  また、市長就任以来、私は市民に開かれた市政運営を掲げてまいりました。そうした中、市長へのメール、手紙を初め一人でも多くの市民の声をお聞きして、市政に生かすよう努めてまいりました。さらに、市長交際費のホームページでの公開などを行うとともに、自治基本条例を制定し、市民参加による協働のまちづくりをさらに推進してまいりました。入間東部地区の関係では、合併こそできませんでしたが、私の公約の柱の1つで、圏域住民の要望も高く、念願となっておりました火葬場、斎場については、来年6月をめどに供用開始ができるまでに事業を進めることができました。

  以上、これまでの実績の幾つかをご報告させていただきましたが、こうした事業を着実に遂行できましたのも、関係各方面のご理解とご協力によるものであると思っております。あわせまして議員各位から賜りました温かいご支援とご協力に対しまして、改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

  続きまして、大きな2つ目の当面する行政課題とまちづくりの展望ですが、幾つか申し上げますと、まず火葬場、斎場につきましては、ご協力をいただいた地元の皆様とお約束をした火葬場周辺の環境整備について、引き続き取り組んでいく必要がございます。区画整理事業では、鶴瀬駅西口の整備、また鶴瀬駅東口駅前広場の整備並びに東通線までつなげる道路整備、また幹線道路ではみずほ台駅東口から富士見―川越バイパスまでの都市計画道路や鶴瀬西地区から旧上沢小学校へ抜ける市道904号線などどれも大きな事業となりますが、将来の富士見市のまちづくりを考える中では、骨格をなす重要な課題でございます。学校施設については、平成20年度の関沢小学校の改修で市内すべての小中学校校舎の耐震補強工事が完了いたしますが、各体育館の耐震補強工事はこれからになります。その他公共施設では、公民館、市民体育館など建設後年数も経過してまいりましたので、皆様に安全にご利用いただくためにも修繕が必要となってきております。

  毎議会一般質問においても関心が非常に高い子育て支援につきましても、若い保護者の方が安心して子供を産み育てられる条件整備も優先していかなければならないと考えております。財政運営につきましては、今後5年間で約110億円の起債償還がありますが、一方で事業を実施する上で新たな起債も必要になりますので、収支のバランスをとりながら行革も推進し、効率よく進めていかなければならないと考えております。人材育成では、市の組織を担い、まちづくりを推進する力となる職員、とりわけ幹部職員の育成を急がなければなりません。あわせて地域力、市民力を高める人づくりも進めなければならないと考えております。

  以上、現時点で私が感じている課題を幾つか述べさせていただきました。そして、このように多くの課題を抱えながら、将来的にどのようなまちづくりを目指すのかということでありますが、これについては一言でお話しするのは大変難しいわけでございますが、市民が住んで本当によかったと思う生活しやすいまちをつくることだと思っております。そして、その根本にあるのは、やはり安心、安全の視点から都市基盤をしっかり整備することであると考えております。

  最後に、3期目に向けた新たな決意についてお答えいたします。ご承知のとおり、来年8月には私の任期も満了となるわけでございます。これまでの2期7年間で市長選挙における公約についてはおおむね達成できたと考えておりますが、先ほど申し上げました市の当面する課題については、財政的な見地は無論のことでありますが、近隣との調整や施策の優先順位を見定めることなど、総合的に見まして一朝一夕に解決できるものばかりではございません。しかしながら、私はどんなに条件が厳しくても、地方自治体としての富士見市の力量を考えながら、将来のまちづくりの確かな道筋をつけておかなければならないと考えております。また、市政運営をする中で市民の皆様から励ましの言葉や評価もいただいております。そうした市民の方々からの声を聞くたびに、身の引き締まる思いがいたしております。

  私は、幸いにも健康に恵まれ、多くの支持者並びに政策スタッフにも恵まれております。私を支援してくださる多くの市民の声を真摯に受けとめ、これまで培った議員、市長の経験を生かして、まず残された任期の10カ月間、まだ達成されていない事業に全力で取り組むとともに、来年8月の任期満了におきましても引き続き10万5,000市民のために努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) ご質問大きな3番の墓地等に関する経営許可についての(1)県からの権限移譲についてのご質問にお答えいたします。

  墓地等の許可の事務に関しましては、墓地、埋葬等に関する法律の第10条で、墓地、納骨堂または火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないと定められており、埼玉県では墓地、埋葬等に関する法律施行条例及び墓地、埋葬等に関する法律施行細則により、当該墓地等の所在地を管轄する保健所長が許可事務を行っております。現在保健所設置市のさいたま市や川越市、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例により県内70市町村のうち54市町が事務移譲を受けておりまして、法律に基づきそれぞれの事務移譲市町の実情に合った条例や規則を制定し、許可事務を行っております。独自の規制につきましても、許可事務を行っている54市町のうち38市町において、市町内に事務所を有するといった基準を設けております。本市といたしましても、平成21年4月に権限移譲を受けるべく準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 続きまして、ご質問4番目の新河岸川左岸の土手の整備についての(1)南畑橋接合部の改善を県に要望をとのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  議員ご指摘の箇所につきましては、早々に現地調査をするとともに、管理者であります川越県土整備事務所の治水担当に確認をいたしましたところ、左岸側管理道路につきましてはこの間パトロール及び作業用道路として河川管理をする上で必要な処置として砕石を入れ、路面の整備を実施したとのことでございました。また、このほどご要望いただきました南畑橋接合部の改善でございますが、県としても左岸側管理道路として県道三芳―富士見線との接合を図ることにより、県道からの出入りが可能となり、より効果的で適切な河川管理が可能になることから、改善に向けて検討してまいりますとの回答をいただきましたので、ご報告申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) ありがとうございました。本当にご丁寧に、また前向きに答弁をしていただきまして、ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、浦野市長にはわかりやすくご丁寧なご回答をいただきまして、まことにありがとうございます。大きな1番として、浦野市政のこれまでの総括では、大変厳しい財政状況の中ではあったけれども、市長選で掲げた公約についてはおおむね達成できたとの答弁がございました。また、大きな2番目の新たな決意については、今後においても重要な行政課題が残っており、将来のまちづくりの道筋をつけておきたい。幸い健康にも恵まれ、支援してくださる市民の声を真摯に受けとめて、これまでの経験と実績を生かし、引き続いて10万5,000市民のため努力する気持ちであるとのご答弁でありました。

  ここで、大変大事なことですので、浦野市長に再質問というよりも確認をさせていただきたいと思います。一部新聞にも浦野市長が3選へ向けて立候補の意思を固めたという記事がございました。そこで、改めて市長の本意をお聞きしたいと思います。浦野市長は、来年の市長選挙に3選に向けて出馬すると理解してよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  吉野議員お見込みのとおりでございます。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) 3選に向けて出馬するということでございますので、10万5,000市民のためにもぜひ頑張っていただきたいと思います。

  次に、大きな3番の墓地等に関する経営許可について再質問をさせていただきたいと思います。今まちづくり環境部長の答弁で、平成21年4月に受ける準備をしているのだというお話がございましたが、この条例施行までの期日というのが平成21年4月なのですが、これを受けるに当たっては大変複雑な問題なのか、それとも簡単なのか。なぜならば、平成21年4月といいますと1年と7カ月ぐらいあるわけでございまして、もしその間に申請が出た場合には許可せざるを得ないという状況になると思うのですけれども、できれば6月1日施行とか、平成21年4月を待たないで、来年6月1日とか10月1日とか、その準備を早めることによってそういったものも防げるのかなと考えておりますけれども、お聞きをしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) まず、1点目でございますが、事務移譲を受けることでございますが、権限移譲の申請手続でございますが、県の所管、地方分権推進課へ権限移譲の受託申請をします。その後、市町村と協議を重ね、埼玉県におきましても一般的には権限移譲を受ける条例の改正が12月でございます。その辺を含めまして改正を行い、権限移譲となるというような手続でございます。

  また、権限移譲の年度途中でございますが、そういう可能性もあろうかと思いますが、県の担当課に確認しましたところ、権限移譲の申請をまとめ、先ほど言いましたとおり、条例、規則の改正を12月にやるというようなことでございますので、市町村におきましては4月に対して事務移譲を行えるようお願いしたいということでございます。年度途中の事務移譲につきましては、今のところできないという回答をいただいてございますので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、私どもも条例を制定しなくてはなりませんので、当然平成21年4月といいますと平成20年12月には条例を提案したいというふうに考えてございますので、その間につきましては条例施行、また原案、それから法規審査等を含めまして12月に提案し、平成21年4月に施行したいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) 確認です。それでは、最短で平成21年4月ということでよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 我々も平成21年4月ということで制定を含めまして施行をしたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) 質問ではなくて要望をさせていただきますと、この火葬場というのは性質上または広い面積が必要だというような形で、市街化の近くには建つことはありません。雑木林とか、または農業振興地域とか、比較的人のいないところで行われるわけでございまして、いつの間にか買収が行われて、そして火葬場ができるのだよというようなことを地域の住民が聞きますと、やはり不安とか、また不満とか、いろんな感情論が出てまいりまして、私は一日も早くこの条例を施行して、そういった不満を生じないような政策も必要なのかなと思っております。現に三芳町では今そういった墓地の進出もございまして、地域住民とやはり話し合いが行われていると聞いておりますし、この富士見市の南畑地域におきましても大きな霊園の開発の話もあるように聞いております。そういった意味では、ぜひ全力でこの問題につきましては取り組んでいただきたいと思います。要望でございます。

  次に、大きな4番、新河岸川左岸の土手の整備についてでございますが、改善に向けて県のほうもやるのだというお話でございましたけれども、改善の時期はいつごろになるのでしょうか。おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 大変残念ですが、現時点におきましていつ実施するとの回答は得られておりませんが、私が見る限りでは用地買収もなく、可能ではないかなというふうに思われますので、市といたしましても早い時期に整備をしていただきますよう県のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 吉野議員。



◆2番(吉野欽三) ありがとうございました。私のきょうの一般質問の1番から4番まで、すべて本当に例えば市長は前向きに全力でこれからも市政を運営していきたいというお話もございましたし、3番、4番につきましては私の考えにこうして前向きなご答弁、そして整備に向けてというお話もございました。本当にありがとうございました。

  私の一般質問をこれで終了させていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 以上で吉野欽三議員の一般質問を終わります。

  以上で市政一般質問を終了いたします。





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時15分)