議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成19年  第3回 定例会 09月20日−一般質問−04号




平成19年  第3回 定例会 − 09月20日−一般質問−04号







平成19年  第3回 定例会





           平成19年第3回定例会議事日程(第4号)

                                    9月20日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       7 渡 邉   巖
       8 井 上 恭 子
       9 加 藤 久美子
      10 梶   兼 三
      11 星 野 光 弘
散   会

出席議員(21名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長
  建 設 部長   関     繁  雄      秘 書 室長   須  澤     隆
                          事務代理兼
                          秘 書 広報
                          課   長
                          事 務 取扱

  まちづくり   佐  野     章      まちづくり   北  村  廣  一
  環 境 部長                   環 境 部
  事 務 代理                   副 部 長兼
                          安 心 安全
                          課   長
                          事 務 取扱

  出 納 室長   山  内  博  志      環 境 課長   前  野     茂

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長
  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第3回富士見市議会定例会第17日の会議を開きます。

                                      (午前 9時34分)





○議長(金子茂一) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(金子茂一) 日程第1、市政一般質問を行います。





○議長(金子茂一) 昨日は質問順6番、大野良平議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順7番、渡邉巖議員の質問を許します。

  渡邉巖議員。

               〔16番 渡邉 巖登壇〕



◆16番(渡邉巖) 渡邉です。まずもって、皆さん、おはようございます。民主党・清新会の渡邉巖でございます。

  今は、民主党・清新会も3名でございますけれども、金子議員が専ら議長に専念をしておりますので、私ども2人、藤屋議員と私がその間行政に対して、市政に対して研究、調査をさせていただいて、市政に反映をさせていただいていると、こういう状況でございます。したがいまして、本日の質問につきましても2人で研究をして、調査をして、そして合意形成を図りながら応対をさせていただきたいと、こういう事項でございますので、よろしくお願いをいたします。

  また、朝早くから傍聴の方がたくさんお見えいただきました。ありがとうございます。私も議員生活35年目に入りましたけれども、この間いろいろなことを提案してまいりました。中でも傍聴者がたくさんここに詰めかけていただいたことは、権平川の改修です。権平川の改修を足かけ15年間、続けて議会で訴えてまいりました。権平川の改修を、下から東上線のガードの下までの改修を15年間かけてこの工事を貫通したという長い課題がございました。このときはもう傍聴者もかなり大勢の方が毎回質問のたびに来ていただきまして、その力をかりて権平川の改修が積極的に図られたと、こういうことをきのうのように思い出しながら、これから新たな問題に取り組んでまいりたいと、このように思います。

  本日は、きのう特に津波議員から上杉鷹山の話がありました。私も津波議員が夏休みにその本を読んで、上杉の君主の歴史をどのように受けとめたかわかりませんが、私も上杉鷹山のことにつきましては、小泉さんが首相になったときに特に言われたことが米百俵ということで、米100俵いただいて、その藩は財政が厳しい中ではあるけれども、この100俵のお米を教育のために使おうということで、学校をつくることにその大半を費やしたと。そのときには、もちろん藩の皆さんからは反対もありましたし、特に側近の方々からは反対があったけれども、それを成し遂げてきたということが1つあります。しかし、私が大きな尊敬をしているのは、経営者として、今の時代であれば経営者として、指導者としてのその才覚がすごくたけていたと。藩が大変財政が厳しい中を藩の立て直しのために先頭に立って、民と一緒にこの立て直しをしたという特にそういうことに私は感銘をしておりまして、これから私が話すこともそのようなことが根底にあってのことでございまして、すべてそういう面では上杉鷹山のやってきたことが大変私の今の思考に、私の政治感覚としての思考の根底をなしていると思います。

  アメリカの大統領、ケネディ大統領がおりました。日本の歴史的な人物で、ケネディ大統領に尊敬される日本の歴史的な人物はだれかとお尋ねしたところ、ケネディ大統領は日本の歴史的な人物は上杉鷹山だと言ったそうです。皆さんご案内のとおり、ケネディ大統領は国民が国に何をしてもらうかということよりは、国民が国に何をできるかという政治をしていかなければならないと、こういう名演説がございます。それもやっぱりケネディさんが考えることは上杉鷹山の精神に精通していると、このように思っています。

  では、富士見市政はどうかということに入っていくわけでございますけれども、富士見市政においてもそれはリーダーがしっかりしなければいけないということはまず前提でございます。指導者がしっかりしなければいけないと。その指導者があって、市民がその指導者を信頼しながら経営がされていくと、経営ですね、市政の経営がされていくことを私は早くから訴えてきていたところでございまして、初めから通告をしてありますとおり、行財政改革のさらなる推進について、大きな柱としてそのように通告しました。その中に6つの、特にこの行財政改革のさらなる推進に当たって、今回は6点取り上げております。

  1つは、行政経営戦略会議の引き続いての設置。それから、2点目は定員適正化計画の作成について。3点目は、行財政改革推進と職員の意識改革について。4点目は、組織機構の改革と検証について。5点目が、若手改革プロジェクトの取り組みについて。6点目が、富士見市の行財政改革に対する市民への積極的な説明について。以上、行財政改革をさらに進めていくという観点から、この6点についてご見解をただしていきたいと思います。

  私ども民主党は、富士見市の行財政改革はまず富士見市議会においては取り上げている回数も多いし、その改革に投入するその提案、提言は、群を抜いてといっては悪いですけれども、そのように自負をしております。改革の民主党ということで、駅頭なんかでも大分激励をされるわけでございますけれども、さらなる改革を推進して頑張ってくれと、こういう激励をいただく昨今でございます。それで、私はまず富士見市の行財政改革を進めるために提案したことは、市の職員だけで行財政改革の検討をしても、これは現実のものとして実現をできないし、具体的な提言は期待できないのではないか。期待できないと言うと語弊がありますけれども。そこで、私は経営感覚を持って富士見市の行政改革を進めることが必要という立場から、平成15年、富士見市に経営戦略会議の設置を提案いたしました。この提案については、いろいろとなかなか実現できなかったわけでございますが、この私の提案に対しまして平成17年6月に要綱をつくっていただきまして、専門家による、専門家、経済学者初め会社の経営者、社長さんですね、こういう方の5名をもって富士見市の行財政改革を研究していこうと、そして富士見市の行財政改革をこうあるべきだということを提言していこうという役割を持って、経営戦略会議というのが設置されたところでございます。以降、皆さんご承知のとおり、議会の皆さんはご承知のとおり、すばらしい活躍をいただきまして、富士見市の民間人による経営戦略会議が立派な提言をしていただいたわけでございます。

  その提言を実現しなければならないということを再三議会でも訴えてまいりましたし、さらに私は2年間でこの経営戦略会議は終了するということを再三議場で執行者からも答弁いただきましたけれども、こういった時代であって、経営戦略会議は継続をして私は設置をしていくべきということを重ね重ね訴えてまいりました。その結果、本年、新年度の予算につきましては、その委員会を設置するという前提で予算を計上していただいたと。これは3月のことです。しかしながら、それがなかなか設置できないと。名称をどうするかとか、どういうことをやってもらおうかとか、必要があるのかということで、なかなか継続はされなかった。しかしながら、前回6月の議会におきましてたび重なる私の主張に対して、執行者からはこれは設置をしていきますと、取り組んでまいりますというご答弁をいただき、そして現在に至っております。

  そこで、質問でございますけれども、行政経営戦略会議の設置については、私はもう年度の終わりに近づきますので、できれば年度の初めから継続していただきたかったわけでございますけれども、ここに来てそれもかないません。したがいまして、12月議会までには何としても設置をすべきだと、このように強く求めて、見解をお伺いいたします。

  次に、定員適正化計画でございます。この定員適正化計画というのは、きょうは傍聴者も来ておりますから簡単に言いますと、富士見市の行政運営をするに、市政の運営ですね、するに当たりまして、正職員を何名置くかということが定員という形で定められます。正職員を何名置いて富士見市の行政を推進していくかと。これも先般私ども九州に行ってまいりました。春日市です。大野城市、筑紫野市、3市、九州の3市、これは東京で言えば富士見市と同じ位置に、福岡市博多区から同じ位置にありまして、人口も富士見市と同じ10万都市でございます。そして、そこに住んでいる方々もサラリーマンが中心の言うならばベッドタウン。市制施行も富士見市と同じ昭和47年。共通することがたくさんございますので、行ってまいりました。

  なぜ行ってきたかというと、正職員が450ないしは500名以下で正職員をもって市政の運営がされていると。実際されているわけですから。どうしてそういうことができるのだろうと。富士見市は現時点において職員が減ってきていると思いますけれども、現時点においてまだ650名、正職員が650名でございます。私たち今紹介したのは500名以下の正職員で市政運営がされていると。これに違いがあるわけでございまして、人件費の削減をしなければならないということは、これは富士見市だけでなくて全国的な問題でございます。過日知事選挙がございました。我が民主党から出た上田知事が4年間で県の正職員を大幅に減らしたと。これは選挙の公約であったから減らしました。どのぐらい減らしたかというと、数字はあれですけれども、都道府県の中で埼玉県は職員の数が一番少ないと。一番少なくしましたと、こういうことでございます。

  私がこういう質問をするのは、富士見市は今650名。しかし、多いときは800名以上いたわけでございますから、かなり減ってきたと言えば減ってきました。したがいまして、これは行財政改革のもとで減ってきたと、人件費も大幅に減らすことができているわけでございます。したがいまして、その人件費が減るということは、市民サービスにその節約されたお金が使っていけるということになるわけでございまして、少ない人数で効率のいい行政運営をしようということでございますので、今回はこれも重ね重ね訴えてまいりましたけれども、特に今回はその適正化計画の作成がまだ終わっていませんでしたから、終わっているでしょうけれども、その経過と、それから目標値です。例えば平成22年には今650名いるけれども、その正職員を何名にしようとしているのか。これは、やはり数値を明らかにしていくべきだと、このように訴えてまいりました。数値を明らかにするということは、650名からさらに減らしていって600名でするのか、550名にするのか、その辺について数値をここで明らかにしていただきたいと、見解を求めます。

  3番目は、これは行財政改革推進と職員の意識改革です。行財政改革をするには、上杉鷹山ではないですけれども、やっぱり職員も会社で言えば社員です。社員もその気にならないと、これは改革は進みません。もちろんトップがしっかりしてやるということが大変大事ですけれども、トップがしっかりしてやって、そのトップの姿を見て、職員もそれに見習って改革の意識を持って改革ができると、こういうことになるわけでございます。トップは一生懸命やっているということを私は認めます。ですから、職員がでは一生懸命やっていないということを言うのもちょっとそれは控えますけれども、いろいろ意見があります。ここで、職員の意識改革については再三ほかの議員からもこの場を通じまして聞かれるわけでございますが、私は特に具体的に申し上げます。職員の意識改革のためにあれもやる、これもやると言いません。ここでは1つ、2つ、要するに全員の、全職員を対象とした研修会を開催すべきと、このように思います。全職員を対象にした行財政改革推進の意識を高める、認識を高める、こういうための研修会を開催すべき。研修会のテーマは、地方自治体の危機と行財政改革について。これは、今全国的に私も研修に行きますけれども、専門家の講師から講演をしていただくという形がいいと思います。

  それから、2つ目は、2つのテーマは富士見市の行財政改革について。この講演は市の職員がやるべきと、このように思います。なぜ市の職員がというと、やっぱり市の職員はみずから講師になれば勉強しなければなりません。富士見市の行財政改革を知らなければ、実態を知らなければ講演もできませんので、みずから講演をするに当たりましては勉強すると、こういうことになるわけであります。ということでありますので、一石二鳥ということになると思います。ですから、まず富士見市の行財政改革については職員がこうしてやる。それは、複数の職員でやっても、それはやり方はいいのではないかと思います。やる場所については市民会館です。市民会館に一堂を会して、休日を利用してやれば1回で済むと。余り1カ月もかけて、今回は階層別にやるとかなんとかいったってなかなかできませんから、一気にやるということが私はいいのではないかと。そうすると、この職員は休日にやってもらうと。市民会館でやる。全員でやる。受けてもらうと。こういう方法をとれば、それほどお金もかからないし、効率よくできるのではないかと思いますので、これはヒアリングで言っていなかったのですけれども、ちょっとこんなことでご答弁をいただければと思います。専門講師はお金がかかります。お金がかかりますから、これは専門講師の講師料は新年度予算でとると、新年度予算。来年度でやってもらうということでいかがなものかと。

  ちょっと時間が迫ってまいりました。どんどんいきます。組織機構の改革と検証について。富士見市は本年4月1日から組織を変えました。庁内の組織、市役所の組織を変えました。そして、簡素で効率のいい市民向上を期待できる、そういう観点から改革を進めました。4月1日から新しい組織がスタートしました。しかしながら、かなりのものを縮小したり、集約したりしたものでございますから、当初検討委員会で目指した方向に必ずしもいっていないと、うまくいっていないところもある。そのために最初求めた簡素で効率よく、市民サービスの向上というところまで若干欠ける面があるのではないかと。それではいけないでありますから、定期的に検証をする必要があると。検証するには、私は当時組織改革を提案した、作成した、その方々が検証すれば一番いいのではないかと。したがって、そのときに検討委員会がありましたから、その検討委員会で研修をする役割を果たせばいいと、このように思いましたけれども、この検討委員会は本年解散していると。もう解散をしてしまったと。推進本部の検討委員会は解散してしまっているということでございますから、解散をしたということになればそれにかわるものをやっぱり対応しなければならないだろうと、このように思って、定期的に検証していくということについても見解をただしていきたいと思います。

  5番目、若手改革プロジェクトの取り組みについて。これも傍聴者の方にわかりやすく。市役所の職員、若手の職員、この方々は将来がある方でございまして、今後市を担うという形では若手の方に先ほど来の改革の意識ですね、改革の精神、そういうものをしっかりと身につけていただきたいということも含めて、改革プロジェクトということになっておりまして、若手の改革プロジェクトがこれも経営戦略会議の提言でいただきまして、これが実施されると。昨年1回やりました。本年もこれは引き続きやるべきだということを私提案しました。そうしたら、当初は若手だけでなくて、年寄りとは言わなかったけれども、高齢者も含めて全般的に各層から集まってもらってやるのだというようなことを言っていましたから、それでは違うではないですかと。若手プロジェクトのそれだけの目的があるわけだから、若手でやることがいいわけですからね、若手プロジェクトというのは。若手でやったほうがいいよというのを再三言ってまいりました。そうしたら、渡邉議員が言うように、では今年も若手でやりましょうということになって、これは既に発足して、13名の若手によりまして富士見市の改革、それから富士見市の魅力あるまちづくりということで、2グループに分かれて調査、研究がされているということでございます。これが12月中に政策研究報告会が行われるというところまでなっておりますが、その政策研究報告に対して市は優秀なものについては何らかの対策をするということを伺っていますが、どのようなこれを生かしていくか、お尋ねします。

  6つ目、富士見市の行財政改革に対する市民への積極的な説明について。富士見市は、改革を進めております。これを改革をすることがよくないという人もいまして、そういう方々の情報は改革をして、市民に痛みを押しつけているとか言われておりまして、渡邉議員はその先頭に立ってやっていると言われます。これは結構なことです。私は言われてもわかる人はわかっていただいていますから。そうだ、そうだ、やりなさいよと言っている人もいますからいいのですけれども、一般の市民にも富士見市の改革はなぜやらなければいけないか。そして、どういう改革をしている。こういうことは、またこれからこういう改革をする。そのためには、市民の協力が必要ですよということを説明をやっぱりしなければいけないと思います。この件については、かねてから民主党・清新会では定期的にその市民への説明会をやりなさいと、やってくださいということを言ってまいりました。具体的には、各町会でやるわけにもいきません。いきませんというのは、やっていないのだから、まず大きいところからやってもらおうと。11小学校がありますから、小学校区単位でまず1回は、年に1回はやっていただきたいということを提案しています。今回もその提案を繰り返しいたしまして、実施を求めます。ご答弁をいただきます。

  次になりました。2番目は、平成20年度一般会計予算の編成について。この予算編成につきましてもかねてより常時次年度の予算を絶えず、通年を通して考えていく必要があるだろうと、こういうように申しました。9月になったら予算編成のことを考えようかではなくて、やっぱり通年を通して、来年度の予算はどうしようかと、こういうことをしようか、ああいうことはやめようとか、こういうことをしようとか、あれは新しくしようとか、そういうことを含めてその予算編成にかかわる問題は通年を通して私は検討をしていく必要があるだろうと言いましたけれども、ここではそのことは答弁結構でございます。しかしながら、9月でございます。すぐに平成20年度が参りますので、私はここで特に編成に当たって以下4点について重視をしていただきたいと。

  1点目、平成20年度も行財政改革による歳出削減に努力をしていただいて、予算編成がされるべきであると。

  2点目は、コストを重視し、公がやる、市がやること、自己負担、市民が負担をすること、そういうことをその事業についても何にしてもしっかり分別をして、コスト計算を取り入れた予算編成であること。

  3点目は、財政の立て直しを市民にわかりやすく示すことができる予算編成であること。

  4点目、これはヒアリングでは言わなかったのですけれども、やはり市民のサービスを進めるためには財源が必要でございます。富士見市は新しい財源を求めることも必要でございますけれども、ある財源を回収するということが私は大事だろうと。したがいまして、税の回収率の向上、収納率の向上を図ることが一層必要になってきていると。したがいまして、私が提案した収納対策室の体制を整備を強化することが求められます。したがいまして、この辺についての考え方をお聞かせいただきたい。

  3点目は、市道5106号線の道路舗装打ちかえについて。この道路は、私の前の道路でございまして、いよいよ渡邉巖も地元の道路のことを、なかなか道路のことは言わないのだけれども、長年たって余り道路のことは言わないです、私は。道路土木族ではないから言わないのですけれども、初めて私の前の道路は幹線道路です、富士見市においては。幹線道路、建設部長に聞けば、あの道路は優先的というか、重要な道路として位置づけられていると。したがいまして、この重要な道路が大変傷みが激しくなっている。こういう状況でございますので、ぜひ打ち直しをしていただきたいと、このように求めて、ご答弁をいただきたいと思います。

  次は、こうれい大学の廃止と富士見市コミュニティ大学の創立についてでございます。この問題につきましては、藤屋議員がきのう総括的に、今まで私ども取り組んで、一緒になって取り組んだ問題でございますから、振り返って、いよいよ11月1日にめでたく新しい大学が開校するという段階の中で、もうぼつぼつ言ってもいいだろうと。余り早く言うと、何か横やりが入ったり、やりづらくなったりすると困りますので、もうぼつぼつ明らかにしてもいいだろうということで、昨日藤屋議員がこういうふうにして民主党は取り組んでまいりましたよと、相違ないかということを質問させていただきました。

  私もこの問題はむしろ、むしろというのは私と藤屋議員と2人の合作でございまして、息を合わせて、とにかく団体の皆さんにも私はよくやったのではないかなと思いますけれども、そんなにどう評価されているかわかりませんけれども、まあ、何回も会合しました、打ち合わせ会議を。打ち合わせ会議をして、執行者のほうにお話に行って、また執行者のほうに行って話したことを私のほうに報告していただいて、そしてまたこうしたらいいではないか、ああしたらどうだ、こうしたらいいよというような話を繰り返しやってまいりました。時あたかも参議院選挙のさなかでありましたので、終盤については大変忙しい中でございましたけれども、同窓会の皆さん、運営委員会の皆さんの熱意、情熱に私たちも励まされまして、一生懸命取り組んできた問題でございます。

  何はともあれ、廃止をした大学が継続はできなかったのですけれども、そのかわり本来あるべき姿、私がこれも長年唱えてきた生涯学習の実現を20年前から、これからは生涯学習の時代ですよということで、1人で研修に亀岡市へ行ったり方々に行って生涯学習の実態を研修して、それを反映してまいりましたが、その大きな私の夢がこの皆さんによって実現ができると。富士見市で初めて自主自立の大学が創立をされたと。大げさでないですけれども、富士見市の生涯学習の夜明けです。今後歴史を振り返れば、これは富士見市の生涯学習の大きな私はスタート、起点になると、このように今思っております。それだけ重要な、重要なというか、意義ある大学の創立でございます。もちろん市長も廃止したばかりでそんなことできないよと、勘弁してくれという気持ちでありました。しかし、それは市長が廃止をした理由としては、財源はないと、お金がないので、富士見市は財政が厳しいから、お金を出せないのですよ、だからやめたのだよということがありました。だから、私もその同窓会の運営会の皆さんには、お金をもらうなんていうことは言ってはだめですよと。お金を下さいと言えばできませんよと。お金は自分たちでやるという気持ちがあってこそ、市長もそれはクリアできると。議会の皆さんからも何で廃止したことをまたやるのだということになりますよと。さらにお金を出せないよと言った理由でお金を出したのでは、これは市長の立場もないですから、それはわかっていただきたいということを私からも言ってまいりまして、みずからお金を出して、学費を出して、1人1,500円の学費を出してやっていこうということに決まったわけでございまして、ぜひ今後ともその件については十分理解をいただきまして、今後に向かっての協力関係をしていただきたいと思います。

  1つ重要なことは、ここで確認をさせていただきます。施設の利用については、今後も学校の続く限り提供すると。送迎バスも、この送迎バス制度がある以上、将来にわたって利用を提供する。そして、3番目は、講師のあっせん、紹介については、これも学校の続く限りお手伝いをしていただくと。これは行政がしていただくと。3つ確認をさせていただきたいと思います。なお、つけ加えますと、富士見市が今度この老人福祉センターは指定管理という形で導入されます。そうした場合については、このコミュニティ大学の運営については、この事業についてはその指定管理者に委託をすることは必要ありませんと。みずから運営をしていくと。むしろその指定管理者になまじっかお願いすることによって混乱を来すということもありますので、指定管理者への委託に当たっては、この運営についての職務はお願いする必要はないということでございまして、この辺もしっかりと受けとめていただきたいと思います。その4つ目のことについても見解をただしておきたいと思います。

  以上、登壇での質問を終わります。大変長くなりましたけれども、わがままを言っては申しわけないですけれども、行政改革については簡潔に、要点を答弁していただければ結構だと思います。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、渡邉議員のご質問にお答えを申し上げます。

  大きな1番の行財政改革のさらなる推進につきましてでございます。まず初めに、行政経営戦略会議の設置についてでございますが、ご案内のとおり、行政経営戦略会議は平成17年、平成18年の2カ年間を任期として、民間の経営の視点から本市の行政経営改革に関する検討を行っていただきました。第1次、第2次提言を受け、市といたしましては引き続き行財政改革に取り組んでおりますが、戦略会議の果たした役割は非常に大きいというふうに理解しております。したがいまして、今年度も引き続いて第2期戦略会議を設置することといたしまして、現在取り組むべき課題と委員の人選の詰めをいたしております。準備が整い次第、恐らく12月議会前までに可能だと思います。会議を開催してまいりたいと考えております。

  次に、定員適正化計画の作成についてでございますが、平成18年1月に策定いたしました富士見市定員適正化計画につきましては、当市の厳しい財政状況を踏まえ、職員数の計画的な削減を目的として、平成22年度において職員数を611名とする計画でございます。策定後の職員数の推移につきましては、事務事業の合理化、指定管理者制度の導入、退職者の不補充及び勧奨退職等の早期退職者の増によりまして、計画以上に職員数の削減が図られております。議員ご指摘の正規職員数、定数の新たな数値目標につきましては、現在事務事業の徹底した見直しの基礎資料として、各所属所ごとに作成しております課業分担表をもとに、全庁的な業務量の調査を実施いたしております。この結果をもとにいたしまして、平成19年度内を目標に新たな定数を策定してまいりたいと考えております。

  次に、行財政改革推進と職員の意識改革についてでございます。行政経営戦略会議からいただいた提言におきましても、職員の意識改革の重要性が強調されております。市といたしましてもその重要性を認識し、意識改革のための取り組みを進めているところでございます。全庁的に意識改革を進めるためには、全職員が市の置かれている現状や財政見通しを正確に把握し、情報を共有することが必要でございます。実施計画の説明会あるいは予算説明会を利用して財政状況等を詳細に説明したり、また昨年度に引き続き行財政改革提言プロジェクトを設置するとともに、実施計画とあわせて作成しております部局運営方針につきましても各部の基本方針ごとに数値化した目標を設定するなど、行革を推進する上で必要な危機意識の共有を初めとした職員意識の改革に努めているところでございます。

  なお、全職員対象の研修会の開催をということで、専門家と市職員による具体的な提案もいただきました。本市の実情と合わせて先進的な行革の取り組みを学習するなど、こうした機会の設定につきましては、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。

  次に、組織機構の改革と検証についてでございます。ご案内のとおり、組織改革につきましては社会状況の変化だけでなく、行政経営戦略会議の提言を踏まえた上で、今までの1室9部体制を1室7部体制とするなど簡素で効率的な組織構造を目指した改革を行いました。まちづくり環境部や協働推進課、市民相談室、生涯学習課など新設の部署を含めまして、新組織は今のところ順調に機能していると思っております。新しい組織がスタートして日も浅いことから、今後一定期間を経過した時点で問題点があるかどうか、改めて検証してまいりたいと思います。なお、先ほど議員からもご指摘ありましたとおり、改革案検討委員会につきましては既に廃止をいたしております。今後定期的な検証等を行うに当たっては、管理部門として統合された総合政策部において対応してまいりたいと考えております。

  次に、若手改革プロジェクトの取り組みについてでございます。今年度行財政改革戦略プロジェクトチームは、6月7日に発足し、3カ月が経過したところでございます。今回は、2チーム13人が参加しております。その後、具体的なテーマが決まりまして、Aチームにつきましては市民満足度向上を目指してというテーマ。Bチームにつきましては、イメージアップ戦略というテーマで精力的な研究活動を行っております。今後は、中間報告を10月に行いまして、活動期間終了の11月末までにサポーター役の管理職のアドバイスを受けながら、最終報告に向けてより具体的な研究に取り組んでいく予定でございます。優秀なものにつきましては検証を行うとともに、予算や実施計画など市の政策に反映できるような、より実効性の高い政策提言がされるものと期待しているものでございます。

  次に、富士見市の行財政改革に対する市民への積極的な説明についてでございます。これにつきましては、常に市民の目線でわかりやすい行政を目指すということを掲げまして、市民との協働によるまちづくりの推進を行財政改革の1つの柱と位置づけております。これらを実現するためにも、本市の財政状況等を市民の皆様にご理解いただくことは重要なことでございますので、毎年予算、決算など財政に関する情報を広報「ふじみ」やホームページに掲載するとともに、行革を初めとした本市の取り組みについてご理解いただくため、本年度新たにホームページ上に行政経営というページを設けたところでございます。また、従来から市民大学等におきまして市の職員が講師となり、ご説明もしてまいりましたが、ただいま議員から小学校単位ごとに説明をというご提案でございました。例えば現在検討中の出前講座の拡張版というふうな形であれば、この可能性はあるかというふうに思っております。今後も本市の行財政改革の現状をテーマとして、皆様に説明する機会を設けてまいりたいと考えております。

  続きまして、ご質問の大きな2番目、平成20年度の予算編成についてお答えを申し上げます。初めに、ご指摘のありました税の収納という課題につきましては、市財政の根幹でありますので、極めて重要な課題というふうに認識をいたしております。今後も重視をしてまいりたいと思います。

  次に、行財政改革による歳出削減についてでございます。本市は、これまで三位一体改革等に伴う厳しい財政状況を克服しつつ、地方分権時代にふさわしい持続可能な行政運営を目指して、さまざまな行政改革に取り組んでまいりました。特に予算編成における枠配分方式の導入、定員適正化計画による人員削減、受益者負担の適正化などに取り組み、一定の成果をおさめてまいりました。財政状況の見通しにつきましては、税源移譲による税収の増はあるものの、それに相当する額について地方特例交付金等が減少しております。また、平成20年度の総務省の概算要求では、地方交付税や臨時財政対策債が減となっております。国の予算編成の結果によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることになります。今後の中期的な歳出の要因を見ましても、職員定数の削減による人件費の減少は期待できるものの、扶助費の増加、施設の維持修繕費、つるせ台小学校校舎の建築など現状と同程度の歳出は必要になってくるものと見られます。今後も財政不足の状況は大きくは変わらないものというふうに考えております。したがいまして、今後も持続的なまちづくりに向けて全庁的にコスト意識を徹底し、その率や額等は配慮しつつも、引き続き枠配分方式を継続するなど財政健全化に向けた取り組みに続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  最後に、財政の立て直しを市民にわかりやすく示すことについてでございますが、先ほど申し上げましたように、各種のメディア、広報やホームページ等々、あるいは市民を対象にした説明会等も十分に配慮しながら説明してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問3番目、市道第5106号線の舗装打ちかえにつきましてお答えを申し上げます。

  幹線道路と位置づけられております市道第5106号線は、老朽化と交通量の増大、そして大型車両の通行などによりまして路面の劣化が進み、沿線市民の方々から振動、騒音等の改善要望が担当課にも寄せられているところでございます。担当といたしましては、整備の必要性は以前から認識しており、予算の確保を図るべく取り組んでいるところでございますが、当該道路につきましては修繕を要する路線の延長も長いため、多額の工事費を必要とすることから、工事実施には至っておらない状況でございます。したがいまして、担当といたしましては複数年にわたる工区分け等も検討いたしまして、引き続き予算確保に努力するとともに、現状の予算の範囲内におきまして可能な修繕につきましては努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 大きな4番目、こうれい大学の廃止と富士見市コミュニティ大学の創設についてお答えいたします。

  富士見市コミュニティ大学の創設計画につきましては、藤屋議員に昨日ご答弁申し上げたとおりでございますが、コミュニティ大学の委員には大学の設立趣旨を初め講座内容、講師の依頼、受講生募集の広報、入学案内の印刷から配布など、開校に向けて短い期間によくこれだけの準備ができたものだと感心し、こうした努力と苦労には大変頭の下がる思いをしております。今後は、市民による大学として発展していくことを願っております。

  コミュニティ大学の開校後の運営につきましては、老人福祉センターの施設利用につきまして、一般利用者の状況に配慮しながらコミュニティ大学の授業の利用に提供し、送迎バスにつきましても利用していただきたいと存じます。また、市としてコミュニティ大学の講演をお引き受けしておりますので、何か相談があればお答えしたいと思っております。来年度から指定管理による運営を準備しておりますが、指定管理者に変わりましても生涯学習を一層推進する意味からも、今年度と同様な形で協力をしたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 答弁ありがとうございます。時間がありますから、ではちょっと補足して、一問一答でございますから、一問一答させていただきます。

  定員適正化計画につきましてでございますが、これにつきましては今650名、平成22年には611名というご答弁がございました。それで、何年度に何名という数値目標は、今のところ明らかにできないということでございますけれども、いろいろ調査しているからできないというのです。私の考えでは、他の自治体の少数でやっているところは、すべて財政状況からしてその数値目標、少なくとも5年先のこの年度では正職員を何名にするという数値目標を立てて、それに向かって工夫をして職員の配置を考えていく。必要があれば組織の見直しをしたり、配置人員の見直しをしたりして、何が何でもそこには到達をさせるという努力をしてやっているわけでございまして、そういうことは考えられないのか、考えたことはないのかどうか、お尋ねします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えを申し上げます。

  各年次ごとに数を入れてというのは、現在の定員適正化計画でも示されてはいるわけでございます。ただ、現在示されている平成22年到達611人という数という下回ることが予定をされております。それから、民営化の推進という方針を掲げてやっておりまして、その推進の実施年度が平成21年あるいは平成22年というものもございまして、それらの推進動向もあわせて確認しながら数値を入れていくという作業を今しているところでございます。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) そういうことはわかっているのですね、そうだろうということは。ただ、私は初めに、先に到達目標ありきと、到達目標を定めて、そして努力をしていくべきだと、こういうふうには思っているのです。これは考え方が違うのですけれども、そういうやり方をしているところがかなり実際に職員の減数を成し遂げているという実態があるわけでございまして、今総合政策部長が言うように、結果的には減っていった。では、予期しない退職者があって減ってしまったということも今までありますね。だけれども、それは減ったら減ったで何かやっているわけですから、だからそういうことがあれば最初から人事政策として何年度には何名にするという目標を立てて、それでやっていくべきだ。さらには、そういう面では何年度になったら条例で正職員は何名にするという条例をつくって、それに合わせていくと、努力するということが、私はそれでないとなかなかそれは減らせられないのではないかと、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご指摘のとおり、将来の定数について先に目標を立てて、それに向かって努力をするという方式が極めて有力であるという認識は持っております。ただ、現在は現行張りついている職員で仕事をしているという現実がございまして、それと現にいる職員を割って数値を設定するということの1つのリスクもあるものですから、そうしたものも慎重に考えながらやっていかなければいけないということで、現状のような形になっているということでございます。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) 私ならそうはしないよということですけれどもね。私ならば職員の定数を減らしていかなければ、富士見市の健全財政というものが財政の立て直しができない。こういう認識を持っております。したがいまして、それは工夫をして、その働いた人数で市政を運営していくと。指定管理にお願いしようが、OB職員をお願いしようが、いろいろ工夫をして、正職員はあくまで一定の線に目標を立てて定めて、それに努力をしていくと。それで達成をするということを私はとりますよ、それは。市長ではないからできないですけれども、そういう形でよそもやっているわけでございまして、埼玉県の上田知事だってそういう目標を立てながら、全国一の県職員の少ない埼玉県を実現して、さらに2期目も職員をさらに減らしていくということを公言しているわけでございまして、もう答弁はいいですよ、ぜひそういうことで前向きに取り組んでいただきたいということを、これは要望しておきます。

  続きまして、この意識改革、職員の意識改革をやっているよと言うけれども、なかなかそういうのはこれは失礼ですけれども、私には感じられないのです。職員も一緒になって、本当に職員が一丸となって富士見市の行財政改革をしなければならないというそういう富士見市の状況であるということを十分認識をしているとは感じないのです。ですから、さらに職員教育というか、そういうものは充実をしていかなければならないと。先ほどの上杉鷹山も要はキーワードは、殿様が一般の民と一緒になって畑を耕したり、そういうことをみずから率先してやっていくという中で、職員もそれが必要なのだなと、そういうことが必要なのだと発奮をして、全体が立て直しに向かって一丸となって進んでいくということでありますから、市長が一生懸命やっても職員がそれほどの認識を持たなければ、意識を持たなければ、うまくいかないというふうに思いますので、ぜひそういう認識を持って職員の教育については行っていただきたいと。年に1回の全員職員を対象にした市民会館で改革についての講演会を、勉強会をしていただくということを私はやってできないことではないと思うのです。そんなに難しいことではないのではないですか、これは。年に1回、少なくとも年に1回全職員を対象にした勉強会、それは富士見市の行財政改革を含めてやると。1日で終わるわけですから、来ていない人は来ていない。いろいろな意見を持って来ていない人もいるでしょうけれども、そういう場所をやっぱり設定していくべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 大変貴重な提案だというふうに受けとめておりますので、今後検討させていただきます。



○議長(金子茂一) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) それでは、最後になりましたけれども、富士見市コミュニティ大学、この今後の運営につきましては、私は3点、4点お聞きしました。この点につきましては、発足当時の対応はここからも続けて、後年度も続けて、それは保障をいたしますと、こういうことで受けとめてよろしいですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご答弁申し上げたとおりでございますが、コミュニティ大学の委員と何回かお話ししておりまして、先ほど申し上げたような内容もみずからが案をつくってきたり、あるいは講師の先生方とインターネットで電子メールで交信をすると。非常に我々以上の経験を持っておりますので、指定管理になりましても今年度と同様な形で実施したいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 以上で渡邉巖議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時35分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午前10時51分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順8番、井上恭子議員の質問を許します。

  井上恭子議員。

               〔13番 井上恭子登壇〕



◆13番(井上恭子) 井上恭子です。皆さん、こんにちは。私の一般質問をさせていただきます。

  昭和56年、地域の大きな期待を担って、前の2市2町で知的障害者通所施設入間東部むさしの作業所が開設をされました。もちろんこれは2市2町での共同設置、共同運営であります。その後昭和63年、認可施設社会福祉法人入間東部福祉会へと発展、そして現在へと至っております。ここ富士見市には、その淵源であるむさしの作業所、そしてふじの木作業所が、旧大井町には大井作業所、旧上福岡市には上福岡作業所、そしてまた大井デイケアセンターが会館に設置をされております。平成7年には、知的障害者入所更生施設として入間東部みよしの里が関越沿いの三芳町に開設をされました。私がこのみよしの里にお伺いをしたのは、平成7年が開設ですので、本当に開設当初、議員になって間もないころでありました。そのみよしの里に久しぶりに津波議員とともに伺って、施設長さんに種々お話を伺ってまいりました。今回私は市がかかわっているみよしの里、そしてむさしの作業所、ふじの木作業所への市のかかわりについて伺いたいと思っております。今回審議をしております平成18年度決算においてもわかるように、運営費補助として9,037万円という多額の援助をしております。国における施設への種々の制度改正を受けて、市としては今後の姿勢をどうとっていくのか。作業所、そして入所施設別に伺っていきます。

  初めに、作業所ですが、障害を持った方々が仕事の場で生活ができるだけの収入を得ることは不可能に近いものがあります。以前にもこの場で私はいろいろその後言われたのですが、障害の方々が納税者に、税金が納められるような場をつくること、その重要性についてこの場でお話をさせていただきました。健常者の方が働くのと同じ、またはそれ相当の賃金体系がつくられること、これが今求められております。どんなに頑張っても作業所で働いて得られる収入は1万5,000円、3万円ぐらいまで。国の施策として取り組むべき課題であるとは思いますが、もっと仕事の場を作業所の方々に提供することが市としての責務であると思いますが、現在市が作業所に対して提供している仕事はあるでしょうか。もし提供していないとしたら、今後考えられる仕事はあるでしょうか、伺います。

  次に、入所施設みよしの里について伺います。自立支援法の改定によって、たしか来年4月には各施設のありようが変わってまいります。決定をしなければいけない。また、その方の介護度によっていろいろな状況が変わってくるということがあります。もちろんこれは作業所についても同様であると思いますが、その場合にこのみよしの里から退所せざるを得ない方が出ないようにしなければならないと思いますが、市としての考えをお聞かせください。

  5年間の経過措置があるとはいえ、支えてくださっている親御さんも既に高齢になっていると思います。開所してから10年以上が過ぎましたが、やっとこのみよしの里を自分の家として認めてくることができたという方々が住んでいらっしゃいます。それでものときに安心して生活できるグループホームなどの受け入れ体制の整備をしていくことが、市ができる最も喫緊の課題と思いますが、いかがでしょうか。前に富士見市にあったグループホームがなくなって、現在に至っておりますが、設置をしていくことについてどのように検討がなされているか、伺ってまいります。

  次に、精神障害者の方々への支援について伺ってまいります。私は、ここで富士見市で初めて精神障害者の家族の会ができたときに立ち上げに参加をさせていただいたということもあって、精神障害の方々の支援策については種々提案をさせていただいてまいりました。何度も何度も同じような質問をして大変恐縮ではありますけれども、家族の会の方、また本人にとって最大の後援になると思いますので、再度伺ってまいります。

  福祉タクシー、そして相談事業と幾つかの課題を質問のたびに一つ一つ市は取り上げて、実施をしてくださいました。まず第1に、現在精神障害の方々への支援策はどこまで進んでいますか。

  2として、なかなか市の援助事業を受けていく方が増えない現状をどうとらえているでしょうか。

  そして、3として、これは私は最重要課題と思っているのですが、この障害の特徴として、いつでも参加ができる場というよりも、いつでもいられる場というその場をつくることが大切だと思いますが、どうでしょうか。

  以前に紹介をいたしました北海道のべてるの家、またはさいたま市のやどかりの里のように、地域に根差した形になるまでには長い年月が、家族の根気強い戦いが必要であるとは思っています。現実には、現在もほんの一握りの家族会の方が必死で頑張っていらっしゃいます。市としても応援体制を何とかとっていただいているのは承知をしておりますが、少しオーバーな言い方かもしれませんけれども、孤立無援というここから始まろうとしている家族会を支援するためにも、場の提供を積極的に進めていただきたいと念願をしております。市のこれからの姿勢についてお答えを願いたいと思います。

  3つ目の質問です。就労支援センターの設置について、以前の質問からの進捗状況について伺うものであります。これは、もうずっと長いこと質問をして、つい3月議会でも藤屋議員が質問をされました。前の質問を見比べてきて、平成15年度に質問をしたときに支援センターが障害を持った方が自立するために重要な施設であるという認識をしているという旨の答弁があり、設置に努力をしたいということを言っていただきました。そして、平成16年12月のときには、市からはさまざまな就労形態に対応したきめ細かな支援を行うために、専門的にかつ総合的に支援する障害者就労支援センターの設置を進めていく必要性について答弁をいただき、当時の2市2町で共同で設置していくことを確認していると言われました。

  ところが、平成18年9月、同じように質問をいたしましたときに、自立支援法での目標年度が打ち出されて、平成23年度までに就労に関する総合的な各種事業、これは就労先の確保だとか、知識の習得や訓練などを指しておりますが、事業者やハローワークなどとの連携をとって推進をしていくとして、前回質問をして答えをいただいた広域でのセンター設置という話がどこかへ飛んでしまいました。3月の藤屋議員の答えについてもネットワークという話が出ていたと思います。その後の検討、実施への展望はどのようになっているのでしょうか。市が広域でも就労支援センター設置方向性はあるのかないのか。具体的にふじみ野市や三芳町との連絡協議などありましたら、お知らせ願いたいと思います。

  次の大きな質問に移ります。安心と安全な就学のためにとして質問をいたします。現在関沢小学校区から特別支援学級に通っている児童生徒がいらっしゃいます。線路を越えてみずほ台小学校に設置をされた教室に通っていらっしゃいます。お友達もできて、元気に通っていると伺ってはおりますけれども、保護者の方からはもう以前から、関沢小学校の中に特別支援学級の設置ができないのかという要望を私は何度かいただきました。前に伺ったときには設置できる要件がありまして、ある程度の人数がないと除外をされるということで、関沢小学校の場合は除外をされているというお話でした。通学する兄弟を追って線路の近くまで、踏切のそばまで弟さんが駆け出していって、肝を冷やしてしまったということを伺い、何とかして地域に安心して安全に通学できる形をつくってあげることが必要だと思いました。関沢小学校に特別支援学級の設置をするべきと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

  次に、みずほ台交番の駅前への移設について伺います。交番はどこにあるのでしょうかと駅前で聞かれたことがある方がいるでしょうか。私はたまたま駅頭に立っているときにそう聞かれました。地図とか場所であれば私にわかることであればお答えするのですが、実は交番はこう行って、こう行って、あそこにありますというふうに説明をいたしました。それでなくとも交番にはいつも看板がかかっていて、巡回中ですという看板がかかっております。今は少し、埼玉県が非常に力を入れて、空き交番をなくそうということで頑張っていらっしゃいますので、その状況は好転していると聞いておりますけれども、ぜひ県と連携をとっていただき、駅前の市営有料駐車場の中に交番を移設する方向を検討、そして実施へと進めていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

  以前質問しましたときに、市長のほうから昭和57年3月に設置をしているので、耐用年数からすると非常に難しいというのがお答えにありました。そのとき、交番を示す看板を立てます。警察に言って、もっと町を巡回するように、強化をするようにしてもらいますと言われました。そのようになっていますでしょうか。地域の皆さんの強い要望であります。署名でも何でもしますからぜひお願いをしますと、そう言って市の対応を待っていらっしゃる市民の声にこたえていっていただけないでしょうか。そして、その交番の跡地を、建物自体を地域の防災、防犯拠点として、地域で活躍していらっしゃる方々に活用していただくようにするのがいいと思っておりますが、市としての見解をお聞かせください。

  最後に、富士見市防災対策の充実をとして質問をいたします。平成16年3月、申しわけありません。今持ってこようと思ったのですが、皆さんもいただきました、防災計画という立派な本ができ上がりました。実は、ここへ持ってきてこう見せようと思ったのですけれども、第1部で施策の基本方針や組織体系、共通災害対策として各種計画、伝達計画、避難計画、備蓄計画など、そして第2部では震災対策として4章24節にわたって対策が掲げてあります。第3部では、水害その他の災害対策が明示をされている本であります。平成8年に行われたその本から刷新をして、平成16年にできたものであります。現在皆さんがご承知のとおり、いつどんな災害、災難が襲ってくるかわかりません。毎日のテレビから流れる国内だけではない海外の異常気象による思ってもいない災害。我が家でも子供たちとテレビを見ながら、「5年後、10年後は日本はどうなっているかわからないね」などという悲痛な会話が交わされるという現状があります。大事な地球が壊れてしまうのではないかと、多くの人が心配をしております。自分たちでできる、そして地域でできる、行政ができることをしっかり把握していくことがとても大事になってきます。これは、皆さんご存じの自助、共助、公助ということです。

  では初めに、この平成16年度に行われた計画ですけれども、日々変化をする環境や自然に対処するために毎年毎年見直しをする必要があると思いますが、市ではどのように考えていますでしょうか。

  次に、その中でも市民を守るために何日ぐらいの備蓄品を整えているのでしょうか。また、内容について再検討を要すると思っておりますが、備蓄の基本的基準は何でしょうか。各家庭がそれなりの災害時における非常用持ち出しものとして最低3日間の必要物資を用意することなど、日ごろから市民への周知を行っていくことも大事な市の役割であると思いますが、その対応はどうなっていますでしょうか。とはいっても、災害時には着のみ着のままで避難所に逃げてくるということが当たり前のようになっています。ついさっき、この前にあった東北の、私たちの天気はそうではありませんでしたので、まさか東北であんなに大雨が降っているとは思いませんでしたけれども、その東北の大雨のときに離れないように手をつないで、一生懸命避難所に駆け込んだという高校生の話が新聞に載っておりました。予期せぬことが起こったときに、私たちは何かを持ち出すというような準備も何もできないというのが現状であるとは思っております。だからこそ頼みの綱は、行政の機敏な行動なのだと思います。市民を守るという市長の決意のほどが形となってあらわれてくると思います。十分な備蓄品、十分な援助体制をとることができているでしょうか。

  そして、最後に手助けを必要とする人への対応は十分にとられていますか。災害時に手助けを必要としている方々への対応を市はどのようにとろうしているでしょうか。あの冊子の中の項目にはそういう項目もありますけれども、現実にどうするかということであります。今進められています地域福祉計画策定のワークショップに参加をさせていただきました。そこで、皆様から出るいろんな意見が出ましたけれども、最終的に集約するとたった1つ、地域のコミュニティの構築がこれほど大事なときはないという考え方でした。大きな単位ではなくて、班単位ぐらいの小さな単位で地域を守っていく。このコミュニティづくりについて、市として地域への市民への働きかけについて、現状と見解をお伺いいたします。

  NHKの番組に「ご近所の底力」という題名だったと思いますけれども、そういう番組があります。たまたまそこで地域の防災ということをやっておりました。我が家を守るために、また地域を守るためにどうしたらいいか。地域で頑張るいろいろな施策がやってあったのですが、その中で中学生の活躍というのが紹介をされました。地域の中学生が自分の地域を守るために地域を守り、声をかけ合うというものでした。この点についてはどうですかということを答えをイエスとかノーとかいったときに、お一人の方が危険な場所に子供たちを送り出すことはとても親として心配でできないというふうに言われました。お母さんでしたけれども、私その気持ちもとてもよくわかります。しかし、そこにいらした中学生、参加をしていた中学生は、当の中学生が自分たちでもできることがあるのならば役に立ちたいと、そう笑顔で言っていたのがとても印象的でした。中学生ぐらいになると、人のためにという意識も出てまいります。ぜひ教育現場で危機管理や防災教育をする機会を設けていくことが必要であると考えますけれども、教育委員会の見解をお聞きいたします。

  以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな1番目の障害者対策についての(1)、障害者施設に対する市の対応についてお答えいたします。

  1つ目のむさしの作業所、ふじの木作業所の現在の人数でございますが、それぞれ20人ずつ、合計40人が利用されております。このほかにゆいの里の敷地内に今年4月に完成しました通所部作業棟での就労継続B型事業に7人が、また市外のデイ・サービスを含めて20カ所の就労訓練施設で30人の方々が利用されております。全体では、市内で47人、市外で30人、合わせて77人の方が利用されているという状況でございます。このうちむさしの作業所とふじの木作業所を初め入間東部福祉会では、地域移行と就労移行を大きな柱とする障害者自立支援法の体系に合わせて、来年度をめどに新しい施設体系に移行していく予定と伺っております。このような事業所の立ち上げによりまして、障害のある方が職業につき、納税者となるという社会参加の実現に近づくことになりますので、これらの事業所の存在は社会資源の1つとして極めて重要であると認識しているところでございます。市内事業所のこのような展開が見込めますことから、当面の対応はできるものと考えております。

  次に、2つ目のみよしの里についてお答えいたします。まず、利用状況でございますが、富士見市内からの入所者は18人となっております。みよしの里が自立支援法に基づく新しい体系に移行した場合でも5年間の移行期間がありますので、直ちに退所しなければならないということはないと伺っております。

  次に、グループホーム立ち上げというご質問ですが、ご指摘のように、受け皿としてのグループホームの必要性が高まっておりまして、現在社会福祉法人やNPO法人などによる立ち上げについてお話がありますことから、さまざまな視点から支援をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)の精神障害者の方の家族会への支援についてお答えいたします。まず、1点目の精神障害者への支援策と現状についてでございますが、平成18年度末現在の精神保健福祉手帳をお持ちの方は226人、自立支援医療の対象者は745人となっております。支援策といたしましては、手帳の交付に要する診断書料の補助、富士見市内循環バス利用料金の免除、そしてタクシー料金補助または自動車燃料費補助のうちから選択していただく補助制度などがございます。また、自立支援法によるサービス給付といたしましては、居宅介護サービスや施設訓練などがございます。今後とも家族会の皆さんのご意見をお聞きしながら、支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の福祉サービスを受ける方が増えない理由という点についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、対象者全体から見ますと利用率は高いとは申し上げられませんが、今年度に入り新たに4人の方が障害者自立支援法に基づく給付決定を受け、このうち2人の方が就労訓練の通所サービスを受けられております。今後も各種手続の窓口案内を徹底させるほか、家族会との連携を強めていきながら、相談活動や各種事業においてもきめ細かい対応と必要な支援サービスが活用できるようPRしてまいりたいと考えております。

  次に、3点目の施設の整備という点についてお答えいたします。この点につきましては、担当といたしましても全くそのとおりと受けとめておりまして、できるだけ市内のNPO法人や法人化を目指すボランティア団体の皆さんと連携しながら、市内の施設を拠点としたサービス提供ができるよう施設の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)の就労支援の充実についてお答えいたします。就労支援センターにつきましては、平成16年12月の議会一般質問で井上議員からのご質問にお答えし、当時の2市2町が共同で設置していくことを確認しているので、今後その方向で進めてまいりたいとの答弁をさせていただいたところでございます。また、平成18年9月議会におきましても同様の答弁をさせていただいたところでございます。その後、事務レベルでの会議において情報交換しながら調整を行ってきたところでございますが、今年度に入りましてふじみ野市が単独で就労支援センターを設置したことから、広域での設置が難しくなったという経緯になっております。今後は、先ほど(1)でのご質問にお答えいたしましたが、来年度から新体系移行による就労訓練等の事業所の立ち上げを基本にしつつ、当面の個別の相談につきましてはケースワーカーによる相談や養護学校の進路指導の先生との連携、市の就労担当の窓口であります産業振興課とも連携しながら、ハローワークへの登録のご案内や手伝い、市内企業へのPRなどによりまして、障害のある方の就労ニーズにお答えしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな2番、安心と安全な就学のために、(1)、関沢小学校に特別支援学級の設置をについてお答えいたします。

  議員ご案内のように、本市における特別支援学級が未設置の小学校は全小学校11校中4校で、他の学校区の小学校に通学している児童は16名でございます。居住する学校区に特別支援学級がない場合につきましては、就学相談において通学距離、安全性などを保護者とともに考え、隣接する学校区の特別支援学級の見学や体験入学を経て、保護者自身が就学先を決定できるように努めているところでございます。今後の特別支援学級の設置の見通しにつきましてでございますが、設置に当たっては埼玉県教育委員会に申請し、同意が必要でございます。おおむね1学級4人以上で一定期間同じ程度の人数が入級するという見込みや、受け入れる学校に特別支援学級が設置できる教室があるかどうか、また適切な教育課程の編成と実施や富士見市全体の特別支援学級設置校のバランス等総合的に検討し、市教育委員会の方針を定めて申請していく必要があると考えております。

  議員ご質問の関沢小学校への特別支援学級の設置につきましては、教育委員会といたしましても特別支援学級を設置する必要性を認識しており、今後県教育委員会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、大きな4、富士見市防災対策の充実を、(3)、手助けを必要とする人への対応について、教育委員会のかかわる部分についてお答え申し上げます。本市におきましても多くの中学生が地域の中学校に通い、災害発生時の際にも地域にいることを考えますと、ある程度の理解力と体力を持つ中学生がみずから的確な判断のもとに安全を確保し、進んで地域のために行動できる態度を育成することは大変重要であると考えております。また、災害発生時には、みずから通う学校が避難場所となることを考えますと、日ごろから地域における防災行事に中学生が参加するなどの体験活動を通して、地域の防災対策や避難計画について理解を深め、地域に貢献できる生徒を育てていくことが大切であると考えております。

  現在市内の中学校では、さまざまな災害を予想した避難訓練を初め、保健体育科や社会科で取り組む防災教育など教育活動全体を通して安全教育に取り組んでおるところでございます。今後みずからの命はみずからが守る自助の考え方から、他の人々の安全にも配慮し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方に立って行動できる中学生の育成に取り組み、さらに家庭、地域社会との連携を図った安全教育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) ご質問大きな3番目のみずほ台交番の移設についてお答えいたします。

  埼玉県警察本部地域部地域課から、みずほ台駅前交番の移転につきましては駅ロータリーから約70メートルの位置にあることから、現時点では駅前の移転については考えていないこと、今後とも管内の治安情勢や人口推移等を総合的に判断し、交番の設置をしていきたいと回答をいただいております。しかしながら、市といたしましては交番の犯罪発生の抑止効果等必要性については理解しているところであり、またご指摘のように、交番跡地や空き店舗などを利用した地域防犯拠点、いわゆる民間交番を地域住民や商店街の活性化を兼ねた防犯活動として自主的に設置している先進事例がございますので、東入間警察署、埼玉県と連携して、市民との協働の取り組みの中で実現に向け努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな4番の富士見市防災対策の充実を、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。これまで本市では阪神大震災の教訓を踏まえて、市民との協働による安心、安全なまちづくりに取り組んでいますが、自主防災組織の育成、災害時要援護者対策などまだまだ多くの課題を抱えております。ご指摘のとおり、市といたしましてもその時々の時代の要請に即して地域防災計画の見直しを行う必要性があると認識しております。

  これまでに市では、平成7年阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年3月に本計画を修正しました。その後、富士見市内での具体的な地震被害予測を把握するため、平成13年度に富士見市地震被害想定調査を実施し、その結果を踏まえて市内各地で地域住民との防災懇談会を開催するなど市民のご意見を聞きながら、平成16年3月に本計画を修正しました。このときの主な修正点は、1、富士見市地震被害想定調査の結果を踏まえて災害対応に見直すこと。2、地域住民の意見を計画に反映させること。3、特殊災害等にも対応できる危機管理体制を整備すること。4、市民、事業者、行政の役割を明確にすることとなっております。

  その後、平成16年に発生した全国各地の災害、特に福井県、新潟県での水害、新潟県中越地震などの災害対策の中で新たに多くの教訓が示されたことから、平成17年2月に本計画の一部を修正いたしました。このときの主な修正点につきましては、1、福井県、新潟県の水害において避難のおくれによる高齢者が犠牲になった事例が多く見られたことから、災害時の要援護者への迅速な避難情報の伝達及び避難行動についての対策の充実を図ること。2、新潟県中越地震における家畜、ペット等の被災動物の保護対策が注目され、被災者のメンタルサポートになる重要な課題であることから、その対策の充実を図ること。3、水防法の改正に伴い、地下空間管理者等への水害予防等の対策の充実を図ることとなっております。その後、平成19年2月に富士見市国民保護計画を策定し、富士見市国民保護対策本部組織と市地域防災計画の本部組織との整合を図る必要があることから、また本年4月には富士見市行政組織規則の全部が改正され、行政組織との整合、職員配置の見直しを図る必要があることから、本年4月に本計画の一部を修正いたしました。今後の検討課題といたしましては、災害時要援護者対策の充実、本年3月25日に発生した能登半島地震、7月16日の新潟県中越沖地震で示された災害時要援護者対策の充実や住宅の耐震化などの教訓を踏まえて、本計画を見直していきたいと考えております。

  続きまして、2番目の備蓄品目の再確認についてお答えいたします。市では、地域防災計画の中で災害用備蓄品の備蓄方法と基準を定めております。大まかに分けて食料、飲料水、生活必需品、災害対策機材の4種類96品目を避難所とするすべての小中学校等に分散して備蓄してございます。食料につきましては、保存期限を過ぎたものから随時更新しております。資機材等につきましては、定期的に保守点検を行い、いざというときにすぐ使えるように維持管理をしております。また、備蓄品目につきましては、時代の変遷と市民のニーズ、直近の災害からの教訓を踏まえまして検証いたしまして、追加、入れかえ等充実を図っております。また、出前講座や地域の防災訓練などに積極的に出向くなどして、自助、共助、公助の考え方をご説明申し上げまして、援助がなくても最低1日分、できれば3日分の備蓄をするなど自分たちでできることはやっていただくよう呼びかけているところでございます。

  続きまして、3、手助けを必要とする人への対応についてお答えいたします。本市における災害時要援護者対策につきましては、モデル的取り組みとして水谷東地域において自主防災組織、町会、民生委員、社協が助け合い、ネットワークをつくり、地域の関係団体が連携して名簿づくりや日常の見守り、災害時の具体的な支援方法などの取り組みを行っております。これまでに勝瀬地区や鶴瀬地区などの住民リーダーからの同様の取り組みをどう進めるのかなどのご相談を受けており、今後はこの取り組みを全市地域へ波及させていきたいと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この取り組みを推進するためには地域コミュニティが欠かせません。市の関係部署が連携して地域コミュニティの育成と活性化を図りながら、市民と協働して要援護者対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 非常に詳しくお話をしていただきましたので、ちょっと時間がなくなってしまいました。一つ一つ質問をさせていただきます。

  最初のむさしの作業所、ふじの木作業所について、先ほど私は作業所に仕事を市から渡していますかという質問をいたしましたので、その点についてどうでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 手元にそこまでの資料はございませんが、道路などにお花を植えたり、あるいは植栽をして肥培管理をしていたということがあったかと思います。また、市役所に今実習の形でお一人来ております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 前には、出生のお祝いに鉢を、それはふじの木作業所がつくった鉢だったと思いますけれども、それをなくしてしまいました。きのう大野議員も言いましたけれども、駅前の植栽とかそういうところにこういう方々にぜひお花を植えていただくとかいう仕事を渡すということができないでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今そういう障害を持っている方があらゆる機会にそういうことを通じて社会参加をする、あるいは職業訓練をするということは大切なことであるというふうに思っておりますので、みよしの里なり、あるいはふじの木作業所等に協議をして、進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 現在みよしの里は50名の定員だと思います。富士見市から18名ということですけれども、50名という人数枠、この富士見市としてどういうふうに見解を持っていらっしゃいますか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) みよしの里は宿泊といいますか、入所更生施設でございますので、そういう方針のもとで参加、訓練をされているというふうに思っております。また、あそこでは植栽、緑化だけでなく、ほかの作業もやっているというふうに聞いてございますので、できるだけ入所更生施設で訓練をされて、社会参加につなげていけたらいいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 私の今の質問は、50名の定員枠についてどう思われますかとお伺いしましたので、もっと大きくするというような見解を持っていらっしゃるかどうか、お聞きいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 施設の定員でございますが、国の流れといいますか、全体の流れとしてはできるだけ地域移行ですとか、就労移行を掲げてございますので、残された能力を施設でなくして地域移行の中で積極的に進めるという方向であろうというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) では、次の質問に移ります。

  精神障害者の方々の支援について、非常にいろいろやっていただいていることを感謝しております。NPOやボランティアと連携してサービスのそういう場を立ち上げたいというお話でしたけれども、具体的に今お話があるでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) グループホームの立ち上げということかと思いますが、現在三芳町にございます社会福祉法人のめぐみ会のほうでグループホームを来年に立ち上げたいというお話がございます。そのほかにも入間東部福祉会のほうでもまだ事務的な段階でございますが、近い将来グループホームを立ち上げたいという検討を進めているというふうに聞いております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひ市としても応援をしていただきたいと思います。

  次に移ります。就労支援センターですけれども、ふじみ野市で単独で行ったのでということですが、これはもう富士見市でやるということはできないということでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ほかの市町村の制約を受けるわけではございませんので、制度的には市単独でやるということは可能だと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 仲介に立っていろいろと支援をしていくということですけれども、前に私の質問でもセンターを立ち上げるというのではなくても、1カ所、この部署のところに行けば就労支援センターという形の業務ができるという、そういうところをきちんと設けるという考えはないでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今年度の機構改正で障害福祉課が立ち上がったわけでございますが、その中でいろいろな種類の障害の方を一本化して、窓口を設置したという経緯がございます。その中で、特にそういう障害を持っている方の就労相談につきましても、ケースワーカーが専任で相談を受け、養護学校の卒業生を初めそういう障害を持っている方の相談に乗るということで積極的に事業展開してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひよろしくお願いいたします。もう働きたいと思っている方が非常にたくさんいらっしゃいます。ですけれども、非常に厳しい状況であるということはご本人も、そして家族の方も、皆さんもご存じだと思いますけれども、その手助けを何とかしてあげたいという思いで、市が努力をしていただきたいと思っております。

  次に、学校教育のほうですけれども、関沢小学校のほかに3校あるとお伺いしましたが、その3校についてはどこでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 南畑小学校、針ケ谷小学校、ふじみ野小学校でございます。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) そこにつくれないのは、人数枠の関係でしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 各学校それぞれ状況があるわけでございますが、やはり一定期間ある程度の人数の入級するという見込み、あるいは特別支援学級が設置できるかどうかという施設の状況等総合的に判断していくことが必要かと考えております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 県の教育委員会とも連携をとってということですが、一番喫緊でできそうなのが関沢小学校というふうに認識してよろしいですか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 教育委員会としてもそのように認識しておりますので、そういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。中学校であれば、中学校にもそういう教室がありますけれども、1人にも何とか通っていけるというそういう判断がありますが、小学生で遠くまで通っていく、もちろん就学相談で一番近いところということで相談をするということではありますけれども、そういうハンデを背負わせないように、教育委員会としても考えていただきたいと思っております。

  今年4月から特別支援学校、すべての障害の方を一緒に養護学校も支援学校というふうになったという話がありましたが、軽度発達障害児のLD学習障害とかHLDの注意欠陥多動性障害などの子供たちを支援するための教育を行うということを目的に、特別支援教育の実施というのが学校教育法に位置づけられたと思いますけれども、富士見市でこの特別支援学級もその趣旨にのっとって行うという認識でいいでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) そのような趣旨にのっとって進めてまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 私は、専門的な知識を持った方がしっかりとそこについていくということが必要だと思っているのですが、障害児教育の専門家が学校を巡回していく、またちょっとお聞きした、名前を忘れましたが、判定をする方、そういう方を育成していく、または来ていただいて学校を巡回するというような考えはないでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 就学相談につきましては、教育の専門あるいは医学の専門、あるいは心理学等の専門、あるいは教育者等も交えて総合的に今判断しておるところでございますので、その趣旨ののっとって進めておると認識しております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) このことについては、またちょっと詳しくお話をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  次に、みずほ台交番ですが、皆さんご存じのように、みずほ台駅西口はきのうもそういう話があったと思いますけれども、不法駐輪の自転車が本当に多いところです。ふじみ野、それから鶴瀬ももちろん不法駐輪はありますけれども、一応歩道が非常に広いので、1列ずっと並んでも歩道を歩くのに支障を来すということは、もちろんとめてはいけないですけれども、ありますけれども、一応普通に歩ける。でも、みずほ台駅西口は、自転車がわっと並んだときに本当に歩くのが困難なぐらい、もうごった返すぐらいに自転車がいっぱいになるのです。ということもあって、また前に市でやっていただいて、自動車の駐車場をつくりました。30分無料の駐車場をつくっていただきましたけれども、それでもなおかつちょっととめていってしまう、不法にとめてしまう、駐車をしてしまうという車もあります。そういう車とか自転車に対する抑止力にも非常になると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) みずほ台交番の移設は、先ほど埼玉県警からお話がありましたが、ご答弁の中でも交番ではなくて空き店舗を利用して、先ほど言いましたとおり、民間交番的に設置して抑止力または防犯パトロールというようなことを考えておりますので、これもいろいろと事例を見ながら、埼玉県と、それから東入間警察署を含めて検討して、実現へ向けて努力したいということでございます。そういうことによりまして、今おっしゃいましたみずほ台駅西口の自転車の抑止を含めて整備できるように設置をしていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 県のほうからそう言われましたということではありますけれども、実際にこういう要望が市民から非常に強いのだということを、市から県に訴えていただいているでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 交番のほうにつきましては協議はしてございますが、なかなか働きかけというところまでいっていないというのが現状でございます。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ここには県議会議員もおりますので、ぜひ連携をとって、皆さんの要望が形としてあらわれるように、もし今言われたように交番でなくても、きちんとした形で地域のそういう形の安心と安全を守れるような場所づくりができるように頑張っていただきたいと思います。

  最後に、防災のところで質問をさせていただきます。先ほどこういうことを改定しました。平成8年にこうで、平成13年で、平成16年、平成18年、そして平成19年2月という話がありましたけれども、要支援の場合に要支援の方たちを守るための充実ということを掲げましたというふうに言われたのですが、充実ということはとても抽象的で、具体的にどうしようということを、具体的には市としてどう考えていますか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部副部長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 先ほどまちづくり環境部長からご答弁ありましたとおり、これは地域の方の日ごろの見守り活動と連携した形での災害対応が必要だというふうに考えておりますので、水谷東地域での取り組み事例を全市域に広げていくという中で実働的な支援体制をつくっていきたいというふうに思っておりまして、地域防災計画のほうにもそういう考え方を示す形で直させていただいたところでございます。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 今個人情報という問題が非常にあります。それがネックになって、災害時に独居老人だとか、それから障害者の方々のリストをつくりたいということでやったときに、個人情報があって、わずか2市と書いてありますけれども、これは県でしょうか。2市しかつくっていない。それを予定している、検討しているのが53市町村。17市町村は予定もないということになっておりますが、富士見市はどこに入っていますか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部副部長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 富士見市におきましては一部の名簿をつくっているということで、水谷東地域で現在はつくっておるということでございます。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 非常に難しい問題ではあると思いますけれども、個人情報についても種々検討されて、上手にやってきていると思います。水谷東地域でできるということであれば、ほかのところでもできるというふうに認識をしていいでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部副部長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) どうしても名簿づくりを先行させたいという気持ちが地元の方にも大きいのですけれども、実際その名簿をどう活用できるかというそういう地域の体制づくり、これもあわせてやらなければならないということで、市側といたしましてはそういった地元の方の気持ちを酌みながら、地域のそれぞれの事情に合った形でそういった個人情報の保護、これは本人の同意を前提とした形でございますけれども、ご理解をいただきながら名簿づくりは進めていきたいし、それと必ずリンクさせた形で地域の支援体制づくりを進めていきたいという形で今取り組んでございます。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひせっかくいい水谷東でのモデル地域がありますので、それが全市にわたっていけるように、もちろん地域性があってなかなか難しいところもあるとは思いますけれども、市としてどう具体的にやっていくかということをよく考えていっていただければありがたいなと思います。

  この前の新聞に八潮市で非常時参集訓練というのをやったときに、2時間で職員の99%が登庁したというのがありました。富士見市ではそのようなことをやったことがありますか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部副部長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 阪神大震災の後に何度か非常参集訓練を行いまして、ほぼ30分で半分ぐらいの職員は参集できるということで、災害対応の機能は立ち上がることが可能だという確認をしておりますが、最近になりましては少しそういった訓練はやっておりませんので、今後改めて取り組んでいきたいというふうには思っております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひやっておいていただきたいと思います。

  それから、非常時の場合というか、市にある車というのがこのリストの中にたくさん書いてあります。平常の乗用車なりトラックだと思いますけれども、前にたしか池内議員が質問をされたことがあると思いますけれども、非常時には車が通れない、車が立ち往生してしまって動けないということがありますけれども、富士見市としてバイクのそういう活用をするということはないでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部副部長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) 確かに幹線道路の障害物による閉塞という状態も考えられますが、基本的に車両が、緊急、警察、いろいろ救助機関の活動も含めまして、交通が確保できるような対策はしておりますが、またそういった事態の中でも対応できるようにそれぞれの備蓄品のリストの中にも自転車も入っています。ただ、台数は少ないですが、そういった備蓄と、それから日常の公用の自転車、バイク、こういったものも活用しながら十分な対応をできるよう取り組んでいきたいと思っております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) いざというときのためなので、ある程度の数ではなくて、こんなに必要かなと思うような数をやはり整えておくことが市としての責務だと思いますので、1台1台確保しながら、私はバイクの台数を増やしていくことが必要だと思うのですけれども、その点をよろしくお願いしたいと思います。

  備蓄品の中に小児用の、私ちょっと気がついて提案しようと思ったのですが、おむつがないのです、赤ちゃんの。乳幼児のミルクとかはありますけれども、おむつがありません。今はご老人もおむつをされている方がありますので、この備蓄品の中におむつを入れていくということが必要だと思いますが、いかがですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部副部長。



◎まちづくり環境部副部長兼安心安全課長事務取扱(北村廣一) ご指摘の紙おむつにつきましては、現在は大人用のおむつは少し備蓄はしてございますが、ご指摘の子供用のおむつについては各保育所でそれぞれの業務に絡めての多少の備蓄をしているという状態でございまして、市としての災害用の備蓄、これについては確かにこの柏崎市の教訓としても出てきましたので、取り組んでいくように財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと思います。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 中学生のことですけれども、県のほうから書類というか、ぜひやってもらいたいというものがあったのではないかと思うのですけれども、そういうことに市として平成19年度の取り組みとして中学生向けの危機管理、それから防災教育の推進ということで、平成19年度の取り組みで希望する中学校に県職員を講師として派遣をしますというのがありましたが、受け入れをしたことがありますか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) そのようなことは各学校把握しておりますが、現在のところ希望が出ておる状況ではございません。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) これからのことも考えて、ぜひ県とも連携をとって、せっかく県がこのようにやろうとしているものなので、校長会でもぜひ手を挙げて、進んでやっていただきたいということを奨励していただきたいと思いますが、やっていくお考えはありますか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 防災教育推進の観点から、校長会等で周知してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 種々要望いたしましたけれども、すべて喫緊に起こる大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  先ほど渡邉議員がくしくもケネディの話をしました。私は、最後にケネディ大統領の言葉を言おうと思っていたので、どきっとしたのですが。「現在は勇気と行動のときなのである。強い指導者に出てもらわなければならない時代である。新しい開拓線をおそれない指導者、事実をおそれない指導者、また我々の夢を現実化することのできる指導者を求めているのである。また、指導力の唯一の有効なテストは先に立つ能力、それも旺盛な気迫を持って先導する能力である」と、こういうふうに言っていらっしゃいます。浦野市長にはどうか富士見市を力強く引っ張り、よりよい環境をつくり上げるための決断をしていただかなければいけない場面が山のようにあります。ぜひそのことをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(金子茂一) 以上で井上恭子議員の一般質問を終わります。

  昼休憩をいたします。

                                      (午前11時50分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時01分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順9番、加藤久美子議員の質問を許します。

  加藤久美子議員。

               〔8番 加藤久美子登壇〕



◆8番(加藤久美子) 8番、加藤です。こんにちは。富士見市民ネットワークの加藤です。私の一般質問は、大きくは3つの項目から質問をいたします。まず、1番、子育て世代への支援について、2番、障害者への自立支援、就労支援の充実のために、3、環境保全のために市民との協働をについて、順次ご答弁をよろしくお願いいたします。

  1、子育て世代への支援について。(1)、例年のように保育所に子供の入所を希望される保護者の方が大勢見え、混雑を来しています。それぞれ特にお母さんは何とか入所をさせたいと必死です。公立、民間、家庭保育室と全体的に定員は増えてはいますが、子供を預かってもらえたら働きたいと希望する方の要望にはまだまだこたえ切れていないのではないでしょうか。平成19年度までに待機児童は解消する予定と伺っていますが、現状はどうでしょうか。

  また、既に施設の定員を超えて受け入れている保育所がありますが、状況をどうとらえていますか。待機児童の解消に向けての取り組みと保育環境の改善についてお伺いいたします。

  (2)、以前より子供、保護者にとって地域で子育て支援のための拠点づくりは大切であり、富士見市でも特に力を入れてやってまいりました。鶴瀬西交流センターでは、子供たちの元気な声やお母さんたちが三々五々集まってくる様子が見られます。やはり保育の専門職員がいて、交流できる場所があることでにぎわいになっています。先日も子供をバギーに乗せたお父さん、お母さんが様子を見に訪れていました。このような場所が身近にあることで、若い親たちにはとても大事ではないかというふうに考えられます。家庭で閉じられた育児をするのではなく、地域で多くの人の手助けが得られる環境づくりが大切であるというふうに考えております。さらに、子育て支援センターの設置を増やすご予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。

  また、地域で親子の遊び、それから学んで仲良くなれる機会を増やす必要があります。そして、公民館でやっている子育て学級やサークルづくりが大切です。市の専門の職員、例えば保育士、栄養士、司書の派遣、ボランティアの協力を得るなど支援体制の検討はいかがでしょうか。

  今年4月から組織改正で子育て支援課から障害児の担当が変更されました。まだ半年もたっておりませんが、その成果について、課の内部ではどう評価されているでしょうか。窓口へ見える方々に戸惑いはなかったでしょうか。具体的にお聞かせください。

  (3)、ご存じのとおり、総務省労働力調査を見ますと、2006年で15歳から24歳の48.4%の半数近くが非正規雇用で高水準にあり、完全失業率は一般が4.1%に回復しているにもかかわらず、この若年層においては倍近くの8.0%です。25歳から34歳でも非正規雇用者数は1995年と比較して2005年で4.6倍と急増しています。全国的な数字ではありますが、富士見市においても同様の傾向にあると考えられます。こういう若年層の方たちに働いてもらう機会、試行、トライアルの実施をする必要があると思います。今まで何人もの方が一般質問の中で提案をされていましたが、庁内に若年者の就労支援の窓口を今日まで設けてはおりません。こういう状況の中で、少しでもそういう若年層の方に就労の体験をしていただく。そして、それから正規職または職場を得るというそういうジョブコーチ的な役割を職員の方にやっていただくことで、若年層の対策、対応をされてはいかがでしょうか。

  (4)、今話題ですが、働くことと生活の両方を大事にしようというワークライフバランスをどう市として推進するのか、お尋ねいたします。比較的市役所では産休、また育休をとられているというふうには思いますけれども、女性だけではなく、男性職員にも取り組んでいただきたい。以前お伺いもしましたが、かつて男性職員で育休をとられたという例があるというふうに伺ってもおります。最近ではどうでしょうか。

  また、既に他の自治体でやっていますが、市にかかわりのある事業所で子育て支援、ワークライフバランスに積極的に取り組んでいるところに加算、入札時にポイントを高めるなど支援をすることができないでしょうか。

  (5)、教育委員会との連携を図って、効果的な支援を図るようお尋ねします。以前から言われているように、地域とのつながりが薄れていく中で、相変わらず子育てが孤立化し、育児不安が大きくなっていると言われています。さらに、事何かあると家庭に責任を求める声が高まってきます。既に今まで取り組まれていますが、地域にある公民館、交流センター、コミュニティセンターの事業の内容を見直し、子育て支援の事業を盛んにする必要があります。生涯学習、社会教育の学習、教育活動での位置づけと市として支援をどうされるでしょうか。

  大きな2番として、障害者の自立支援と就労支援の充実のために。障害者自立支援法が制定されて以来、障害者を取り巻く状況は大きく変わりました。全国的に応益負担により障害者がサービスを受けるごとに負担が加重増額されることになりました。特に施設負担が重く、滞納、退所者が増えている実態が県内の精神、身体、知的の3障害の関連団体が行った今年3月の3回目のアンケート調査でも明らかになりました。施設に通い続けるために食事代を節約する、苦渋の防衛策がとられている。そのほか公的な給付金が減り、利用料収入が日割り計算になったために、入所者の休みを減らして施設にとどめおく施設が26カ所、職員の人件費を抑える施設が36カ所ありました。施設職員の定着率の悪化も問題です。私もお聞きした話では、通所をたまには体の都合で休みたくても、施設の運営を考えると休めないというふうなお話も伺いました。

  (1)、富士見市障害福祉計画の中のアンケートの回答にもあるとおり、社会参加、コミュニケーションのサポートに対する要望が多く、最近の厚生労働省の精神障害者の調査では、相談業務、自立支援への要望が多くありました。市としては、地域支援事業で支援を展開しています。厚生労働省は、今年度特別支援で底支えをしており、特にホームヘルパーの派遣、電話を含めた相談窓口の設置を進めています。

  (2)、障害者の総合相談窓口の充実については、来年度より1名の職員が市役所内に配置されるとお聞きしました。大変うれしいことですが、皆さんへの周知方法と業務内容をお尋ねいたします。職員の身分的なものはケースワーカーであると、先ほど長嶋健康福祉部長のほうからもお話があったようですが、就労支援も含めてどういうふうな支援内容になるのか、お尋ねしたいというふうに思います。

  (3)、さらに就労支援を進めてほしく、私の前に井上議員も質問をされていました。障害者雇用率、9月は障害者の雇用支援月間です。皆さんもごらんになったかもしれないのですけれども、新聞で障害者雇用ということで、こういうふうに大きく両面で一般のトヨタだとか集英社だとかが障害をお持ちの方をぜひ雇用したいということで、連絡してくださいというこういう記事も各紙に載せられておりました。9月は障害者雇用支援月間ということで、こういう試みもされておりましたけれども、平成18年度の障害者雇用率は全国で目標が1.80%ですけれども、1.52%の現状です。国で県の地域障害者職業センターと連携して、障害者雇用に関する支援制度が考えられています。平成18年度全体で4万3,987件、身体障害者2万5,490件、就職率としては41.0%、知的障害者は1万1,441件希望された中で就職された方は53.0%、精神障害者6,739件申し込みをされましたけれども、就職された方は35.6%にしかすぎませんでした。そのほかの内部障害だとかお持ちの方、障害者は317件で、就職率は35.4%、新規求職申し込み数は全体で10万3,637件でした。

  過日決算特別委員会でも取り上げられていましたけれども、正規雇用に結びつくのは難しいということでしたが、さらに就労支援を市としてどう進めていくのか、お尋ねしたいというふうに思います。先ほどこちらのほうも長嶋健康福祉部長のほうから、就労の実習のためにお一人、市役所の中で既にされているというお話も伺いましたけれども、朝霞市のほうではお一人ですけれども、障害をお持ちの方が正規雇用されているというふうな状況もありますので、市としてはどういうふうな取り組みをされるのか、ぜひ具体的にお伺いしたいというふうに思います。

  3番目、環境保全のために市民と協働を。6月議会で身の回りから有害物質を減らそうということで取り上げさせていただきました。環境課のほうでは、早速市民への注意を促す広報を9月初めに回覧で配布がされました。わかりやすく、身の回りの何げなく使ってしまいがちな薬剤、農薬について、注意が十分喚起されたのではないかというふうに思います。市民の健康被害への防止や環境への負荷を防ぐ意味で役立つものと感謝申し上げております。

  先日もアジアでのAPECの報道で、地球環境への各国の取り組みの違いについて報道がございました。ようやく環境問題へのさらなる関心が高まっているのではないかというふうに感じております。既に世界はポスト京都議定書を目指しています。CO2の削減目標についても6%では少ないと言われ始めています。昨日の関野副議長のごあいさつの中でも、まずは自分たちができることから取り組もうというふうにおっしゃっていました。今市から市民に見えるように温暖化防止へのアピールを出す必要があります。市役所内部では、CO2の6%削減を目標に全庁を挙げ大変熱心に取り組まれています。せっかくこのような取り組みをされているのに、市民の目にはなかなか見えるようになってはいないのではないでしょうか。もっともっとCO2の削減、そして温暖化防止へのアピールを出す必要があるのではないでしょうか。石油エネルギーの利用ではなく、メタノール車や天然ガス車などの代替エネルギーを研究して取り入れるなど、わかりやすい目標を打ち出すことも大切だというふうに考えます。市役所の壁面や屋上緑化で暑さ対策を兼ね、収穫されたものを市民に配る。天水おけからの散水など、そういうふうな具体的な取り組みはいかがでしょうか。

  8月に東松山市の図書館でゴーヤの壁面緑化が新聞報道されていました。市民へわかりやすく、さまざまな取り組みをしていることの情報提供が大切ではないでしょうか。今年の夏は新聞の投稿などに環境をテーマに子供たちの声がたくさん掲載されているのを目にしました。中学生の主張大会でも必ず環境問題がテーマにされています。また、スーパーマーケット協会でもレジ袋削減のための取り組みを始めようとされていて、ポスターだとかチラシなどで注意を喚起されています。

  (1)、来年の計画策定の向けての多くの市民の参加でそれを反映していただきたいということで、富士見市の環境、平成18年版によると、みんなで計画を評価し、実行しようの一環で、この年次報告が毎年出されています。この中に多くの市民ボランティア、審議会、検討委員会、市民会議など組織された方々による活動が多く報告されています。このメンバーだけでなく、それこそやりたい市民に参加していただいて、市民の声がたくさん入るように公募をされたらいかがでしょうか。関心のある子供たちを含めた、市民に具体的な内容でわかりやすく論議をしてもらうことで、逆に一般市民に環境への関心をより高まることになるというふうに期待をしております。この点、いかがでしょうか。

  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、ご質問の大きな1番目の子育て世代への支援についてのうち(1)、今後保育所の待機児童の解消に向けてについてお答えいたします。

  まず、?の保育所の待機児童の現状から申し上げますと、平成19年4月1日現在14名となっております。これは、富士見市次世代育成支援行動計画に基づき、平成18年度及び平成19年度に待機児童解消に向けた施設整備として民間保育園が開設され、平成17年4月の待機児童数109名に比べ大幅な減少となり、保育所の待機児童の解消を大きく図ることができました。昨年の時点では、待機児童数を上回る定員の保育園が開設される予定であったことから、待機児問題は解決できるものと考えておりました。しかしながら、現時点では新たに保育園が開設されることによりまして、潜在的な入所希望者が発生したことや、年齢や地域による偏在などから待機児ゼロとは至っていないのが現状でございます。

  次に、?の保育所では定員を超えているところがあるが、この状況をどうとらえているのかについてお答えいたします。定員を超えた児童の受け入れは、国の指導に基づくものでありまして、待機児童の解消を図るための定員の弾力化が認められておりますことから、本市においてもその範囲内において対応しております。当然その基準である保育士の数あるいは面積ともに基準、国の要件は満たしている中での受け入れとなっております。

  次に、?の子供認定保育園の設置についてでございますが、この新しい制度については地域の実情に応じていろいろなタイプが認められておりまして、また質を確保する観点から認定子供園の認定基準が定められております。担当課といたしましては、今後の待機児童数の状況を見ながら、この制度の利用を検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、(2)の地域の子育て支援の拠点づくりについてお答えいたします。まず、1の子育て支援センターの増設計画についてでございますが、西交流センター内にある子育て支援センターは、子育ての中心拠点として地域の子育て支援センターや他の所管で行っている子育て支援関連の事業を把握する場として設立したものでございますが、この機能を持たせるものとしては子育て支援センター以外には考えておりませんので、現在のところは増設の予定はございません。

  次に、?の母親同士が集まったり、育児相談などができる地域での居場所づくりや体制支援をどのように検討されているのかとのことでございますが、地域の方々が身近で相談できる場あるいは子供を遊ばせる場として、公立、私立全保育園で子育て電話相談や遊ぼう会を実施し、地域に密着した子育て支援センターとしての機能の充実を図っているところでございます。今後も広報活動を充実し、広く市民にPRするとともに、気軽に参加していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

  続きまして、?の組織改正で子育て支援の一元化を図ったが、どのように内部評価されているのかとのことでございますが、子育て支援課は4係から3係となり、児童福祉係が新設された障害福祉課に再編成されました。これによりまして、子育て業務が集約され、市民にとっても窓口が一本化されたことにより、わかりやすい機能となったものと評価しております。

  続きまして、(4)の?、市役所内での状況はどのようになっているかについてお答えいたします。本市においては、毎週水曜日及び金曜日をリフレッシュデーとし、残業しない日及び心身をリフレッシュするとともに、残業する日においては原則として午後9時以降の時間外勤務命令は行わないものとするなど、仕事以外の時間を大切にできるような環境づくりに努めているところでございます。また、育児を行う職員に対する支援制度といたしましては、子供が3歳に達する日まで育児休業をすることができる地方公務員法の育児休業等に関する法律に基づく育児休業制度、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限、子供の看護休暇等が整備されているところでございます。

  次に、(5)、教育委員会との連携についてお答えします。子育て支援に関し、教育委員会と連携する必要があるのではないかとのご質問ですが、現在教育委員会と連携している事業には厚生労働省と文科省が推薦する放課後子どもプランに基づく富士見市地域子ども教室推進事業があります。この事業は、教育委員会の生涯学習課で行っている地域子ども教室と放課後児童クラブとの連携のもと、放課後や週末、長期学校休業日にスポーツや文化活動などさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を実施しているものでございます。事業実施地区としましては、現在のところ鶴瀬、水谷、南畑、関沢、勝瀬、水谷東小学校区でともに活動しております。現在連携を行っている事業としましては、この放課後子どもプランに基づくものですが、今後子育て支援センターにおいて市内の子育てに関する情報の集約を進める中において、教育委員会ともさらに連携を密にする必要があると考えております。

  続きまして、大きな2番目、障害者への自立、就労支援の充実のためにについてお答えいたします。まず、(1)、市の障害者アンケート調査と厚生労働省の統計調査からの反映はについてお答え申し上げます。市では、計画策定に先立ちましてアンケート調査を実施しておりまして、平成19年3月の障害福祉計画の策定の際のアンケートでは、現在の情報提供の量や質について63%の方が不十分と回答され、困ったときの相談体制について58%の方が不十分と回答しております。このようなことから、適切な情報が提供され、きめ細かな相談支援があれば、もっと前向きに社会参加し、就労にも積極的になれるという声が寄せられたものと受けとめております。ご質問いただきました事業ごとの利用状況を申し上げますと、手話通訳者派遣事業の利用者は、平成18年度の実績で18人の利用をいただき、延べ484回、575人の手話通訳者の派遣をいたしました。今後といたしましては、手話通訳者の不足が懸念されますことから、例えば登録者の広域での活用や手話通訳者や要約筆記者の養成講座を近隣自治体と共同で開催できないかなど研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、移動支援につきましては、本年度5月の実績で7事業所、延べ51人、512時間のご利用をいただいております。今年度に入り、新たに3事業所が登録されております。これによりまして、当面のニーズへの対応はできるものと考えておりますが、適切な事業展開を望めそうな事業所には、さらに積極的に登録をお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、ホームヘルプサービスにつきましては、重度障害者に対する行動援護や重度訪問介護あるいは重度障害者等包括支援といったサービスを提供できる事業所が限られており、サービス利用の希望者が少しずつ増加している状況でもありますので、今後サービス提供体制に不足を生じないよう、サービス事業者へ向けてのPRに努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、障害者の総合相談の充実についてでございます。精神障害者の相談窓口につきましては、市の組織改正によりまして4月から本庁舎の障害福祉課において行われておりますが、健康増進センターで行っておりました事業のほか事業の開催場所として「ぱれっと」の活用を図りながら、保健師や精神保健福祉士による相談体制を充実するなど、皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) まず、ご質問の大きな1番目の3、若年者に働いてもらう機会、試行、トライアルの実施についてお答えいたします。

  近年ニートやフリーター、引きこもり等が増加し、将来に向けて大きな社会問題となっております。その要因の1つは、子供がニートや引きこもりのような状況であろうとも生活できるだけの経済援助が親の側にもあるという背景もあります。2つ目に、パート、アルバイトを初め季節労働や期間限定の雇用等不安定な雇用形態が増加しており、正社員になりたくてもなれないという現象もあります。そのため、若年者への就職支援として県のヤングキャリアセンターではさまざまな就職に関する相談に乗っているほか、パソコンや携帯電話から仕事を検索できるシステムもあります。また、各地で就職支援の講座が開催されております。当市といたしましては、本市を含め川越地区管内6市と川越公共職業安定所ハローワーク、川越地域雇用対策協議会を主催に県西部産業労働センター、県雇用対策協会等の協賛により、34歳までの若年者を対象に若者就職面接会を年2回開催し、平成18年度は参加企業62社、参加者242名の規模で実施され、特に平成19年2月26日にキラリ☆ふじみで開催された第2回の面接会では、参加企業22社、就職者数151名という多数の就職を希望する若者が参加されたところであります。また、直前セミナーとしてキャリアカウンセラーの講演等を行い、面接に向けての心構えを伝えていますので、多くの若年者にこの機会を活用するよう期待しているところでございます。

  議員お尋ねのトライアル雇用につきましては、ハローワークが紹介する対象労働者を事業主が一定期間、原則3カ月ですが、試行的に雇用することにより、事業主と対象労働者の双方が業務遂行に当たっての適性や能力を見きわめるとともに、相互に理解を深めることを通じて対象労働者への常用雇用への移行や雇用機会への創出を図るものです。この制度をできる事業主の主な要件といたしましては、職業経験、技能、知識から判断してトライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者をハローワークの紹介により雇い入れた事業主であることとなっております。直接的にはハローワークが実施する事業でございますので、市といたしましては職員配置は難しいと考えておりますが、今後においても制度のPR等を含め、できる範囲で支援していきたいと考えております。

  ご質問の大きな2番目の(3)、障害者のさらなる就労支援についてお答えいたします。障害者の雇用につきましては、障害者の雇用促進に関する法律に基づき、法定雇用率に相当する数以上の身体、知的障害者の雇用を事業主に求めております。平成18年度の埼玉県労働局管内の民間企業の実雇用率は1.45%でありまして、全国平均の1.52%を下回っていることから、雇用率や雇用率達成企業割合を高めるため、雇い入れた計画を作成した企業に対しまして計画が滞りなく実施されるよう、ハローワークを中心に関係機関が継続的な指導と支援を行ってきております。具体的には、民間企業者や商工会、行政等により構成されております社団法人埼玉県雇用開発協会や川越地区雇用対策協会などが主体となり、関係機関との連携により効率的な支援が図れるよう検討し、制度の普及啓発、面接会の開催、雇用への財政援助など事業の推進を図っているところでございます。

  また、平成19年1月にハローワーク川越、所沢の協力をいただきまして、入間東部地区障害者合同面接会をふじみ野市のフクトピアで実施し、参加企業33社、相談者158名が参加されました。障害者の雇用につきましては、企業側にとっても職場の環境改善や指導体制などに不安を感じるところもあると考えられますので、事業者や障害者が短期的な雇用関係により実情を知り得る機会、トライアルとして、財政面も含めた支援制度もありますので、最寄りの公共職業安定所にご相談いただきたいと思います。私どもは、この制度を有効に活用いただくよう、普及啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、大きな3番目の環境保全のために市民との協働をの(1)、環境計画に具体的な課題の反映について、2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。石油代替エネルギーにつきましては、経済産業省の平成19年度バイオマス由来燃料導入事業の補助事業として、本年4月27日から東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏におきまして50カ所の給油所においてバイオガソリンの試験販売を始めております。埼玉県内では、さいたま市3カ所、深谷市2カ所、川越市、行田市、北本市、和光市、鳩山町、上里町に各1カ所の合計11カ所がございます。今後平成20年度には100カ所に拡大し、平成21年度には1,000カ所程度、平成22年度には全国展開する計画となっております。試験販売されておりますバイオガソリンのバイオエタノール混合比率は3%で、性能はレギュラーガソリンと変わらず、価格も同水準で、一般のガソリン車でそのまま使えるとのことでございます。しかしながら、現在は給油所に限りがあり、市内に給油所がないため公用車の燃料として使用することは難しく、市内に多くの給油所ができると思われる平成22年度ごろにはバイオガソリンを使用することが可能になるのではないかと考えております。

  また、植物油をディーゼル車の燃料にする、いわゆるバイオディーゼルにつきましては、一般流通は非常に少なく、取り組みのほとんどが自己生産、自己消費であるため、公用車に使用するためには市独自の精製設備が必要となりまして、その設備費用の問題や廃油の安定調達などさまざまな問題があり、早期導入につきましては難しいと考えております。しかしながら、バイオディーゼルの原料は植物性の油であることから、その燃料として使用いたしましても、植物が成長する過程で吸収した二酸化炭素がまた空中に戻るだけとみなされ、二酸化炭素の削減には有効な手段であり、市といたしましても自己生産、自己消費につきましては今後も研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上のように、石油代替エネルギーにつきましては今後の地球温暖化対策上有効なものと考えており、環境基本計画の見直しに伴いましてこれから期待してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、2の環境基本計画の策定には審議員や町会の環境委員でなく、多くの市民の参加を促し、わかりやすく具体的なテーマを反映させる必要があると考えるが、どうかというご質問につきましてお答えいたします。環境基本計画につきましては、平成15年3月に策定され、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間としており、5年で見直しを行うことと定められております。平成19年度で5年を迎えるため、現在平成20年度以降の計画推進に向けた後期基本計画を作成しているところでございます。後期基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、町会、学校長、環境団体、公募市民の方々、計16名から成る環境基本計画市民策定委員会を設置し、検討を進めているところでございます。現在検討を進めていることから、10月1日から31日まではパブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様の意見を反映させたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 長くなりまして恐縮でございます。

  1番の(4)、ワークライフバランスをどう推進するかという中のワークライフバランスを推進している事業所に対して入札での点数加算ということについてお答えを申し上げます。当市の入札の事務につきましては、指名競争入札を廃止しまして、順次一般競争入札に移行しております。この方針の中で、総合評価方式による入札についても今後導入の研究を進めることにしております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 一通りの丁寧なご説明、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  先ほど健康福祉部長のほうから、子供認定保育園についてはまだ実施されていないように受け取られたのですけれども、それでよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) おかげさまでといいますか、保育園については私立保育園が大分ここで整備されてまいりましたので、おおむね保育に欠ける児童については入所が可能になったと。認定保育園でございますけれども、認定保育園のイメージといたしましては私立の幼稚園が保育に欠けるあるいは欠けない児童も含めて一緒に保育所を行うというシステムでございます。それで、経営者は現在幼稚園をやっている方が行うわけですけれども、そこに入る入所者は、その幼稚園と自由契約といいますか、保育料は幾らにするかとか、時間はどうするかというのは全部経営者のほうで、幼稚園のほうで決めるというようなこともありまして、また事業を行う幼稚園のほうも実際にやって採算に合うかどうかということもございまして、今のところは私どもとしては少し様子を見る段階であるのかなというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) わかりました。今大体解消されて、14名の方が待機されているというふうなお話だったのですけれども、この方たちについては当初の予定がちょっと違ったのかなというふうにも思うのですけれども、実際また募集の段階になると、また新たなる希望される方がいらっしゃるというふうに思うのですけれども、今後その点については、先ほど子供認定保育園の話を伺った上でのことなのですけれども、どうされるご予定か、お伺いしたいのですが。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 保育所の入所につきましては、間もなく10月ないしは11月に来年度の募集を予定してございます。それで、当然順次年代が上がっていきますので、またゼロ歳から入所ができるというふうになっておりますが、育児休業制度がやはり普及してきたとはいえ、このゼロ、1、2歳の低年齢児の子供に待機児が出るということがあります。そういうことで、親御さんにしてみますと大変不安かとも思っておりますが、他の施設で入所する、あるいは一時的な保育所で入所する、あるいは待機をしていただくというようなことでなるかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) それでは、時間もないので、次のお伺いしたいのですけれども、障害福祉課のほうで子供さんのことも障害児についてもこちらのほうで一元化されて、今のところは支障がないというふうなお話を伺ったのですけれども、やはりお子さん独特の療養だとか医療だとか、それから教育だとか、独自の問題というものがあるというふうに私思っているのですけれども、これについても窓口で実際に相談に見えられた方たちがお困りになるというようなことはなかったのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今まで例えば3歳児健診、乳幼児の3歳児健診などを行っておりました。それは、増進センターで行っているわけですけれども、この4月から私どもの障害福祉課のほうに移ってきたわけですけれども、3歳児健診を1度やった後、さらに子供さんによっては障害といいますか、詳しく調べる必要があるという2次相談を私ども受けるわけですが、その際に健康福祉部としてその2次健診を受ける方に、本年4月から市役所のほうに相談の業務が移行しましたという通知を入れてご連絡してございまして、業務を推進したところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) それでは、別の件でちょっとお伺いしたいのですけれども、6月議会の時に私のほうでちょっと要望させていただいた県立高校生の介助について、県のほうと健康福祉部長のほうがお話をしていただけるというお話だったのですけれども、この点についてはどうなりましたでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 直接はまだそういう機会がございませんので、やってございませんが、また学校教育課とも相談しながら、そういう機会をとらえて申し上げたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) 現状では今どうされているのでしょうか。つかんでいらっしゃらないのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 小学校、中学校までは学校教育課の方で対応しているというふうに聞いてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) そうではなくて、普通の小中学生については十分市のほうで対応していただけているというのはわかっているのですけれども、県立の高校生についてはもう既に義務教育機関を離れたということで、市のほうでは対応できないというお話なので、ぜひ県のほうで話を、本当に保護者も困っていらっしゃるし、第一当事者の方が一番困っていらっしゃるので、その点ぜひお話を持っていってほしいというふうに6月議会の時にお願いしたつもりでいたのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、改めて私どもで直接県立高校といいますか、埼玉県の教育委員会に出向くわけにいきませんので、また教育委員会と相談して、教育委員会のほうから申し出をお願いしたいなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) それでは改めて、今お一人の方が本当に大変な思いをされて、学校のある間はずっとついているというふうな状況になっておりますので、そこのところ、県立の高校の話ですので、県のほうに要望をぜひ上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、障害者への自立支援と就労支援の充実のためにというところで、もう既に電話による相談を受けていらっしゃるというふうにお伺いしましたけれども、1カ月でどれぐらいの相談件数があるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 件数はちょっと私把握してございませんが、精神保健師なりあるいはケースワーカー、あるいは担当の職員がそれぞれ相談を受けてございまして、相談の種類もいろいろというふうに聞いてございますが、いずれにしても専門的なお答えができているというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) その際には、ケースワーカーの対応のような、例えばこの方については私が担当しますみたいな、そういうやり方をされているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 基本的には、担当者を決めてケースごとにやっているかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) それでは、その3障害の方たちそれぞれが多分どういう形かわからないのですけれども、相談を受けられた場合には、それへの対応をすべての職員の方が担当を決めずに、大体決まっているのかもしれないですけれども、受けていらっしゃるのでしょうか。かなり相談の中身というのは違う中身で相談されるのではないかというふうに思うのですが、これは障害ごとにケースワーカーが違ってくるのか。多分前はそれぞれ違っていたというふうに思うのですけれども、今度一本化された状態の中ではどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 障害の日常生活の中身に入りますと、やはりケースワーカーなり精神保健師の専門の職員が専門のもとに相談を受けてございますが、例えばタクシー券の交付ですとか、あるいは障害者手帳の申請、あるいは診断書の交付というふうなものについては事務職員が一括してやっているというふうな体制でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ありがとうございました。

  私伺ったところでは、厚生労働省のほうでは今回の障害者の自立支援法というのは、今まで措置だとか支援費の関係で不満を持たれている方に対応するためにこれはできたのだというふうな説明をされた上で、この法律によって自立支援と、それから就労支援を充実させるのだというふうに厚生労働省のほうは言っているわけなのです。それで、その一番成功例として世田谷区の協議会、商工会議所だとか、それからもちろん作業所の方だとか、そういう方たちが集まって1つの協議会を開いて、子供たちというか、卒業生に実際に就職先をあっせんするようなことをやって、非常に成果を上げているということで、厚生労働省のほうで担当課としてはかなりこれは成功例であるというふうに言っている事例があるのですけれども、富士見市の中ではその世田谷区のような大きなことはできないかもしれないですけれども、実際にその事業者と、それから市と、また作業所なんかが寄り集まって協議会みたいなものを開いて、実際に職についていただくようなそういうふうな試みというか、そういう組織体をつくるようなお考えはありませんでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 基本的には、障害者の方が住みなれた地域で生活するというのが今回の自立支援法のねらいかと思っております。そういう意味では、就労支援というのは大切なものだというふうに思っておりますが、来年度むさしの作業所のほうで就労移行のための訓練ができるような体制づくりができると聞いてございますので、まずそういうところで少しずつ訓練をされた上で、また次の事業所への就職ということを考えたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) それでは、最後の質問のほうに入らせていただきたいのですが、環境のことで本当に富士見市は職員の方たちもとても熱心に取り組んでいらっしゃいますし、やればただそれを継続してやっているということではなくて、また新しい視点で違うことに取り組まれたりとか、本当によくやっていらっしゃるのにもったいないなというふうに思うのです。市民の方たちにその環境について本当に熱心に取り組んでいらっしゃるのをもっとアピールしたらいいのではないかな。それが富士見市の中での1つの魅力というか、そういうものになるのではないかというふうにも考えているところなのです。

  それで、そのアピールの1つとして、本当にISOというそういう認証の資格を取られて、環境について私たち市は頑張っているのですよということを大きく打ち出すというのも1つの手だてではないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 環境課長。



◎環境課長(前野茂) ただいま議員さんのほうからご質問をいただきました市民に対するアピールにつきましてでございますけれども、さまざまな環境に関する取り組みの推進状況につきまして、先ほども議員さんのほうからもお話がございましたとおり、富士見市の環境にまとめまして、まず1点目は送付させていただいているところでございます。また、そのほかのアピールにつきましては、広報「ふじみ」等を使いまして、昨年になりますけれども、平成18年11月号から5カ月間にわたりまして実際の取り組みについて市民に対しましての情報提供をさせていただいたところでございます。

  今ご質問にございましたISOの認証取得等についてでございますけれども、ISOの問題、それからアクション21というこの同じような認証制度もございます。それぞれいろいろな認証制度もございますので、それの内容等を検討させていただきまして、研究をさせていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ぜひこちらのほうを研究されて、大きくアピールできるような認証をとられる、またとれる取り組みをされているなというふうに思いますので、ご検討のほうよろしくお願いいたします。

  それと、やはり6月議会でお話しさせていただいたのですけれども、壁面緑化についてはとても修繕をされている状態の中で管理が難しいというお答えをいただいたのですけれども、改めてその壁面の緑化だとか屋上の緑化、確かに廊下の部分に植木が置かれていたり、前庭の部分だとか周辺で緑が多くあるのはわかっているのですけれども、本当にいらした方が、ああ、こんなこともやっているのだというふうなことをごらんになって、なおかつ本当にこの庁舎内は暑いので、2度から3度くらい下がるというふうな結果も聞いておりますので、今年は無理かもしれないけれども、来年に向かってそのような取り組みをされることを考えていただけるかどうか、最後にお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 確かに企業等を含めて、屋上緑化等を含めて最近非常に多くなっているということは十分承知してございます。富士見市のこの庁舎の屋上緑化ということは、6月でもお答えしたように、非常に古い建物等を含めましてありますので、今後は財政を含め、また関係機関と協議をしていきたいということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 加藤議員。



◆8番(加藤久美子) ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。



○議長(金子茂一) 以上で加藤久美子議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 1時57分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時16分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順10番、梶兼三議員の質問を許します。

  梶兼三議員。

               〔17番 梶 兼三登壇〕



◆17番(梶兼三) 17番、梶兼三です。皆さん、こんにちは。大変午後の睡魔の来る時間帯でございますが、金子議長よりご指名をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

  大変久々の登板でございまして、心臓がときめいております。何か18年前の初めて登壇したときのような初々しいあの気分というわけにはまいりませんけれども、初心を忘れず、私も一般質問させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。多くの皆さんがもう登壇されて、それぞれ市民要望に沿った形で一般質問が進んでおるわけでございます。私も本当に久々の登板でございまして、梶兼三ももうこの次は出ないのではないかというようなうわさが出ないうちに、ひとつ登壇しておかないといけないなというふうに思っておるところでございまして。まあ、冗談でございますけれども。それでは、私の通告は6点にわたって地域を中心とした質問をさせていただくところでございます。いずれにしましても、1つずつ、一問一答というのは私も初めての経験でございますので、どうぞ執行部の皆さん、よろしくどうぞお願いしたいと思います。

  まず、大きく1点目として、ふじみ野小学校の通学路と生徒数についてのことで通告をさせていただきました。(1)として、ふじみ野駅コンコース内を通学する子供たちへの影響と安全性はというようなことでございます。このふじみ野小学校におきましても平成11年開校以来9年が経過しておるというようなことで、今生徒数も819名という市内でも一番小学校としてはマンモス校であるというふうに認識をしておるわけでございます。急激な人口増加、当然ふじみ野には若い夫婦等が住まわれておりまして、子供たちの数は年々伸びておるというような状況でございます。そうした意味で、このふじみ野駅構内を通学路として使っておるわけでございますが、私も最近ふじみ野駅にはよく出かけて、利用させていただいておりますが、乗降客も日量6万弱というような市内の駅の中でも一番利用者の多い駅だというふうになってまいりました。したがいまして、ふじみ野、勝瀬原の開発も大変進んできておりまして、99%もう事業進捗率としては進んでおるわけでございますが、しかしながら今もって大きなマンション等ができておるというようなことでは、これからも生徒は増えるのではないかというふうに思っておるところでございます。

  そうした意味からも、今の現状のままでいいのかどうなのかというようなことが私としては懸念しておるところでございますが、このコンコースを通学路としている児童数が現在どのくらいの数がいるのか、お教えいただきたい。それから、生徒への、子供たちへのやはり影響力、あるいはまた安全性、そうした面ではどうなのかということをひとつお答えをいただければというふうに思っております。

  それから、(2)番目として、ふじみ野小学校の将来的な児童数の予測でございますけれども、先ほども申し上げましたが、この小学校は平成12年に増築をし、また平成14年に増築をしたというもう目いっぱいな形で敷地は使われておるというようなことでございまして、今後これ以上生徒数が増えていく中で増築とか何とかということになりますと大変なことでありますが、どのような児童数の予測がされておるか、また教室の確保についてもどのように確保していくのか、お聞きをさせていただきたいというふうに思っております。

  それから、ちょっと戻りますけれども、通学路の関係では、区画整理組合でふじみ野駅北側にアンダーによる歩行者専用の通路が完成しておるわけでございますが、そうした私ども勝瀬原の区画整理の計画としては東西を結ぶ歩行者の専用道路というようなこと、また通学路としても当時考えていたことなのですが、そうしたものがぼつぼつ通学路として考えていってもいいのではないかというふうに思っております。なぜならば、地下道ですから安全性の面ではどうなのかというような部分もございますが、大変明るく照明もいっぱいつけてありますし、そんなに懸念される部分はないのではないかというふうに私は思っておるところでございます。そうしたことを含めてご答弁をいただければというふうに思っております。

  それから、大きく2番目としては、勝瀬中学校への通学路整備についてということでございます。市道第225号線、また市道第228号線、2路線にまたがっておるわけでございますけれども、再三私もこの辺の通学路の整備については担当、建設部のほうへはどうなのだろうというお話はしてきておるわけでございますが、いまだに手がつけていただいていないというような中で、ぜひひとつ将来を担う子供たちの安全性等考えると、この通学路として整備をすべきでないかというふうに思っております。昨年町会長、勝瀬町会長のほうからも要望書が出された経過がありますが、その後どのような扱いとなっているか、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。

  また、この市道第225号線、市道第228号線の大変この道路は昔のままで、もう30年も40年も前から手をつけていない道路であるということから、排水が非常に悪いのです。そういう点からも、雨が降ればもう本当に大きな水たまりによって、子供たちはそれを避けて通るというようなことで大変な思いをしておるところでございますので、ひとつこの辺を雨水対策も早期にやっていただきたいというふうに思っておるところでございます。

  それから、榛名神社入り口正面の225号線については、私ども20歳代に青年団活動の中で桜の木を植えさせていただいた経過があるわけでございまして、四十数年たっておりますけれども、木によっては大変大木になって立派な木もあるのですが、ほとんどがやはり水に近いというようなことからか、枯れたり、非常に老木化しておりまして、近所の住宅にも迷惑をかけておりますし、その隣地の田んぼの中へも枝が入り込んで、大型機械等も使えないというような状況もありますし、非常にこの桜も最近では1度片づけて、もう一回植え直したらどうかとか、いろんな声が聞かれるようになってきております。したがいまして、この225号線のわきには水田地帯でございますから用水路があるわけでございます。それと現道を合わせますと約6メーター弱の道路幅がとれるというようなことで、この桜の木を切りまして整備しますと5メーター80ぐらいの道路、あるいはまたその中に通学路として専用の歩道をつけられるというような私なりに考えておるところでございます。そんなことから、市道第225号線と市道第228号線については早期の整備をお願いしたいというふうに思っております。

  したがいまして、皆さんご存じのように、榛名神社南側には今年4月に勝瀬こばと保育所がオープンしました。時間帯によりますと非常にこの90名近い子供たちを送る車と、8時前後の中学生の通学、これが一緒になりまして、大変込み合うわけでございまして、何とか早期にしていただかなければいけないだろうというふうに思っておるところでございます。そんなことでひとつ早期の整備をお願いしたいということで質問をさせていただいたわけでございます。

  大きく3番目として、勝瀬地域の市街化調整区域の農地について。これはやはり平成16年にも私一般質問させていただいておりまして、平成16年のときにはアンケート調査の結果を踏まえて方向性をつけろというようなことでございます。アンケートの結果は示されておりますが、この榛名神社周辺の農地についてどのような位置づけをされているのか、将来どういうふうにしていくのか、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。

  大きく4番目としては、やはり榛名神社周辺の土地利用についてでございます。ここの地域は牧草に今貸してあるわけでございまして、大変自然的な場所でありますが、農地の持ち主からも将来どうなのだろう、どうしてくれるのだろうというような話もありまして、この牧草の耕作をしていただいている方たちがいつまで使っていただけるのか。何か話によりますと、酪農組合も1人酪農をやめたというような情報で、ほとんど1人の人が、3人おったわけですけれども、1人の人が管理をしているというような形になっておりまして、このまま牧草で永久的に貸すというわけにもいかないわけでございますから、何とか早いところで方向性を出していかなければいけないというようなことで、私も今回質問をさせていただいたということでございます。現在の市と組合の状況について、お伺いをさせていただきます。

  それから、(2)番目として、市民の憩いの場として市が借り上げ、自然的な、多目的な利用のできる公園というふうに通告してありますが、緑地として整備できないのか、この辺の考え方がおありになるかどうか、ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。なお、それには、この中には納税猶予等がかかっておる土地もあるわけでございますけれども、しかしながら牧草にも貸しておるわけでございます。目的を変えないで、そういう場所は市民農園とかいろいろ残せるわけですから、あるいはお花畑とか、そういうような利用ができるのではないかというふうに思っております。この地域は、全部合わせると本当に10町歩ぐらいの農地というか、いろいろありますけれども、牧草だけでも七、八町歩あるというように私は考えておりますけれども、この中にゲートボール場だとか、あるいはまたグラウンドゴルフ、あるいはふじみ野の公園の中にドッグランをつくれなんていう、かなり区画整理の中へドッグランをつくれなんていう犬の会の人たちの要望もございましたが、こちらのほうを整備すればドッグランなどもできるのではないかというふうに思っておりますので、多目的な利用ができるであろうというふうに思っております。

  それと同時に各自治体で、各自治体というか、ある自治体で大変ラジオや新聞でも拝聴しますけれども、お花畑にお花を植えて市民に楽しんでいただく。あるいはまた、市外からもそうしたお花を見に来るというようなことがされておりますが、こうした場所も一部、ボタンでも1町でもその大きな花畑をつくるというようなこともできるのではないかというふうに思っております。そんなことを含めて、ひとつご検討をいただければというふうに思っております。

  それから、(3)番として、三芳町にございますそばの里でございますけれども、ひとつこのそばの里、今商工会等でも逸品運動などが始まっております。そうしたことから、この地域の地場産業の育成というような考え方の中で、手打ちそばの里をつくったらどうかなというふうに思っておるところでございます。したがって、これは三芳町でやっておるのは、やはり数人の多分農家の人がやっておられるのであろうというふうに思っておりますし、行政がタッチしておるとは私も思ってはおりませんが、それも一つの地域の活性化につながるようなことであろうというふうに思っておりますし、そういうご指導をいただけるような考え方があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、大きく5番目でございますけれども、これは合併によってふじみ野市が誕生しておるわけでございますけれども、富士見市の名が少々薄れているのではないかというようなことを私は申し上げたいのですけれども、その1つ、この間私も嫌な思いをしたのですが、知事選挙があったわけでございます。このときにふじみ野駅西口に上田知事候補、上田知事が選挙運動で来たわけですけれども、ふじみ野市長さんあるいはふじみ野市の県議さん、あるいはふじみ野市の市会議員の方、数名集まっていました。うちの方も市長もその場にいたわけでございます。私と吉野欽三議員と関野議員ですか、行っていたのですけれども、ふじみ野市の議員が進行して司会をしていたわけなのですけれども、地元県議、地元市長、これがふじみ野市の県議だとか、ふじみ野市長だとかを紹介するのに地元、地元という形で紹介されております。非常に私は腹立たしく思ったところでございますけれども、何を言っているのだ、ふじみ野市の議員もわきにいたので、地元というのならサティの前かなんか行ってやりなよと言ってやったのだけれども、きょうは勘弁してくれというようなことで、そんな話をやりとりしたのですけれども、本当に何となめられたことなのだろうというふうに私は感じたところでございます。市長としても、うちのほうの富士見市長もごあいさつの場面はいただいたわけでございますが、知事の前でございますからじっと我慢して、多分こらえてごあいさつをしたのだと思うわけでございますけれども、何か少々富士見市のイメージがどんどん薄れていくような感じがしてならないのです。あえてこうした質問を通告させていただいたというようなことでございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。

  次に、最後になりますが、平成20年度の予算編成についてというようなことでございます。これにつきましては、けさほど渡邉議員のほうからるる細かく質問されまして、また答弁もお聞かせいただいたところでございますが、私は通告そのもので財源確保と重点施策はどのように考えておられるかということでございます。

  それから、(2)番目としては、歳出削減の行財政改革はどのようにされるのかというようなことで通告をさせていただきました。財源確保といいますと、これは1つに地域の面的整備によって調整区域が市街化区域になれば固定資産税等が上がってくる。あるいはまた、所得税が上がってくる。そういう面では非常に有利なわけでございますが、なかなか今面的整備が難しい時代であろうというふうに、新たなところはなかなか始まらないというふうな状況でございます。そうした中でありますが、この市役所向かいには民間開発によりまして山室、勝瀬の大型店が誘致されるというようなことでも、大きなこの財源の確保になるということは私どもも認識をしておるところでございます。

  そうした中で、平成21年には川越富士見有料道路も無料化になっていくというようなことでございますけれども、勝瀬地域には料金所というものがございまして、大変土地利用にはこれは邪魔だったなというふうに考えておるところでございます。平成21年には無料化になって、料金所がなくなれば、川越富士見有料道路の沿道沿い等も何がしかの土地利用ができるようになるのかどうなのか。また、そういう方向に持っていくことによって財源の確保もできるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつこの辺も考えていただきながら、農地としては本当に勝瀬地域の調整区域の農地は優良農地とは言えないような状況でございまして、持っている地主の方々も何とかしてもらわないとというような声が多いわけでございます。そうしたことから、再度開発、あるいはまた大きな田んぼ地帯には工場誘致だとか、そういうものを積極的にあっせんしていただきながら財源確保などができれば、なおよろしいのではないかというふうに思っておりますので、この予算編成に絡みましてひとつどのようなお考えがあるのか、お伺いをするところでございます。

  以上で壇上での質問は終わりにさせていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな1、ふじみ野小学校の通学路と生徒数についての(1)、ふじみ野駅構内を通学する子供たちへの影響と安全性はについてお答えいたします。

  現在ふじみ野駅構内を通学路として利用しているふじみ野小学校の児童数は373名でございます。ふじみ野駅の西側と東側を行き来する方法といたしましては、ふじみ野駅構内を利用する現在の方法のほかに、県道亀久保―勝瀬通線を利用する方法と、アイムふじみ野東1番館わきからふじみ野駅ホーム下をくぐり東側へ通じる歩行者専用地下通路の合わせて3つの方法がございます。通学路の指定につきましては、各学校が安全性を重視し、距離や道路環境、交通事情などについて保護者の要望を踏まえながら総合的に検討し、決定しているところでございます。ふじみ野駅構内を通学する子供たちへの影響につきましては、これまでのところ保護者等から特に声が寄せられているということはございません。安全性につきましては、登校時間帯の駅構内が通勤、通学客の利用時間と重なるために混雑しているという実態はございますが、他のルートと比べて常に人通りがあることや、駅からふじみ野小学校西側交差点までの歩道が広いことなどの利点もあり、児童の通学距離や登下校時間の交通安全、特に下校時の不審者被害防止の観点から、学校といたしましては現在の通学路が適切であると考えているところでございます。

  続きまして、(2)、児童数の予測と教室の確保はにつきましてお答えいたします。当該小学校区は、予想を超える児童数の増加が見られ、早急に対応する必要があると考えております。児童数の推計は大変難しく、現在は就学前人口、土地開発動向、転出入児童数等の実績を勘案し、予測しているところでございます。大変難しい要素もあることから、来年度に再度児童推計をし、検討した上で方向性を確定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 続きまして、ご質問2番目の市立勝瀬中学校への通学道路整備につきまして、市道第225号線及び228号線の早期整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

  本路線の整備につきましては、議員ご案内のとおり、平成18年に関係する勝瀬町会を初めとする3町会の連名によりまして要望書をいただいているところでございます。担当といたしましては、ご要望を受け、本路線の利用状況並びに現地を確認いたしましたところ、勝瀬中学校や勝瀬小学校の通学路となっており、生徒数の増加状況を考慮いたしましても本路線の道路整備の必要性は十分認識しているところでございます。したがいまして、整備計画路線としての実施計画に組み入れ、予算確保に努め、早期に道路整備が図れるよう引き続き努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

  また、お尋ねの中にございました雨水排水の関係でございますが、榛名神社周辺の水たまりの解消の問題につきましても、その改善方法について検討を行い、予算との兼ね合いを見ながら早期実施に向け調整をいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、市道第225号線の桜の木の取り扱いにつきましては、伐採することにより道路幅員の確保が図れる利点もある一方、榛名神社と樹木と合わせて一体的な景観が形成されており、樹木の保存の声もあると伺っていることから、慎重な対応が必要かと考えております。したがいまして、事業化に向けまして関係者との合意形成にも努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きましてのお力添えをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大きな3番の平成16年のアンケート調査の結果を踏まえて、どのように位置づけるのかについてお答え申し上げます。

  平成16年2月に行った農業振興地域整備計画見直し実態調査の結果として、集落別にそれぞれ行っている農地の利用方向についての設問に対しまして、勝瀬、渡戸地域の意向を見ますと、「自分で耕作をする」が約41%、「貸す、委託する」が14%、「耕作をやめる」が24%となっております。ご質問の調査結果を踏まえた当該地区の位置づけについては、農業振興の視点からご答弁いたします。5年置きの基礎調査が法制化され、平成15年度に行った調査結果から半数以上の意向が、「自分で耕作をする」、「農地を貸したり、作業受委託をする」といった農業的土地利用を志向しております。当該地区に作付している牧草についても貴重な自給飼料として当市の農業存続の一翼を担っていると言えます。さらに、こうした結果を踏まえまして計画の見直しを行い、富士見市農業振興地域整備促進協議会、県知事協議を経て、平成16年度見直しではご指摘の地域については農用地指定を継続することとなっております。また、平成20年度には、基礎調査によるさらなる農家の意向確認、データ補修正を行い、その結果を踏まえまして判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、ご質問4番の(1)から(3)について順次お答えいたします。まず、(1)の現状の牧草地はいつまで耕作をしていただけるのかについてでございますが、現状の牧草地の作業受委託につきましては地権者と酪農組合との契約によるものですが、酪農組合に確認したところ地権者から返還を求められない限り管理を継続していくと伺っております。

  次に、(2)の市民の憩いの場として市が借り上げ、自然豊かで多目的に利用できる公園として整備できないかについてお答えいたします。ご質問の榛名神社周辺の谷田、薬師前の牧草作付面積は約4.8ヘクタールと聞いております。都市公園規模で考えますと地区公園に該当いたします。議員提案のグラウンドゴルフ、ドッグラン、四季折々の花の植栽などは市民生活にゆとりと潤いを与えること、また災害時の避難場所に供することのできる土地利用であると考えられます。しかしながら、当該地につきましては、先ほどお答えもしましたとおり、酪農組合が管理を継続していくという考えがあること、また相続税納税猶予農地の存在もあり、また富士見市の総合計画及び実施計画にも位置づけがなく、公園整備となりますと多大な費用が要することなどから、提案として受けとめさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(3)の三芳町北永井にある「そばの里」づくりの指導をする考えについてお答えいたします。都市近郊農業として特徴ある農業を創出する地域の知恵は必要であると考えます。また、生産するだけの農業から観光農業や農産加工、農産物の直売等さまざまな営農存続のための手だてを農業者も含めて考えていく必要があります。ご指摘の三芳町では、畑作地帯に3軒の農家が当初4.5ヘクタールのそばを作付、年々参加者が増え、現在では22ヘクタールの作付面積を誇る県内一のそばの生産を行っていると伺っております。ご提案のサツマイモと同条件の土質を好むと言われておりますそばづくりが榛名神社周辺での栽培になじむかどうか、関係機関等に照会するなどして調査、検討することはできると考えておりますので、最終的には地権者の合意も必要となりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、大きな5番と6番につきましてご答弁申し上げます。

  ご質問のふじみ野駅周辺の富士見市のイメージアップという課題でございます。本市といたしましては、旧上福岡市と旧大井町が新市の名称をふじみ野市と決定したことを受けまして、混乱が起きるので、そういう名称をつけないようにという強い申し入れをしたにもかかわらず、ふじみ野市という名称を使ったという経過がございます。こうした経過を受けまして、平成17年1月にふじみ野駅東西口に駅が富士見市である旨を明示した看板を設置いたしております。また、平成18年7月には、富士見市民の利便性向上のため、ふじみ野駅構内に6番目の出張所としてふじみ野出張所を開設したわけでございます。本市は、これらの取り組みを通して、ふじみ野駅周辺が富士見市であるということのアピールにも努めてきたところでございます。今後も関係者の協力をいただきながらこうした努力を続けてまいりますが、イメージアップと申しましても外見をよくしたり、あるいはPRを上手にするということだけでは本質的な解決にはならないというふうに考えておりまして、そのまちに住んでよかった、魅力あるまちであるという実感を持てるようなまちづくりが必要であるというふうに考えているところでございます。

  勝瀬原土地区画整理事業によりまして、この8月に勝瀬原記念公園もオープンしましたし、駅エレベーターの整備など公共施設の整備も進んでおり、ふじみ野駅周辺における富士見市民の居住環境は格段に向上しているものというふうに考えております。また、本市には自治基本条例、常設型の市民投票条例の2つを同時に持つ全国的にも数少ない都市ということで、これからも地方分権時代にふさわしい政策的にすぐれた行政展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、ご質問の6番目、平成20年度予算の編成について、財源確保と重点施策についてお答えを申し上げます。財政状況の見通しにつきましては、税源移譲による税収の増加があるものの、これに相当する額の地方特例交付金等が減少しており、市の歳入全体が増えているわけではありません。国の平成20年度予算に係る総務省の概算要求では、平成19年度に比べ地方交付税が4.2%減少、また臨時財政対策債が15.5%減少というふうになっておりまして、本市にもたらす影響は大きいと思われます。平成20年度においても厳しい財政運営を強いられることになるものと見ております。

  そこで、財源を確保していくためには、市税への的確な課税と確実な収納に努めることが必要だというふうに考えております。また、未使用の市有財産の処分、その他できる限りの方策を考えてまいりたいと思っております。また、山室、勝瀬の土地利用を初めとした各種の事業につきましては、歳入確保の重要な要因であるというふうに考えております。重点施策はとのご質問でございますが、厳しい財政状況下での施策の実施となるため、その施策が市民の暮らしを支える行政サービスの充実を図るために必要な施策であるかどうかを判断し、計画行政の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、具体的な支出といたしましては、扶助費の増加、それから市施設の維持修繕費、つるせ台小学校校舎の建設、その他まちづくりに要する経費などの歳出が必要になってくるものというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  1番目のふじみ野小学校の通学路と生徒数についてということは、教育委員会のほうからるるご答弁をいただきまして、私も納得しておるところでございますが、いずれにしましても今後ますます駅利用者も増える、あるいはまた朝の通学にはまとまって一定の時間内でありますから、そんなに環境的にも悪くはないような状況ですが、下校のときのやはり子供たちは午後から駅構内などにも若い高校生ぐらいの男女の群や、また結構あそこの座り込んでたむろしている若い子がおりますし、非常にそういうようなことでは環境的にどうなのかなという老婆心で私も質問させていただいておりますし、当面今の状況のままで大丈夫だということであれば、また父母の会等もそういう理解が得られているとすれば、結構なことであろうというふうに思っておりますので、これは質問ではございません。

  次に、2点目の勝瀬中学校への通学路でございますが、この辺につきましては私も以前にも質問をさせていただきまして、現状を本当に見ていただいて、認識をいただいているのかと、私はそう疑いたくなるような状況なのです。それと、やはり富士見市においては安心、安全というものを非常に叫ばれておる。どこの自治体でもそうであろうかと思いますが、今の時代のこれは言葉になっておるわけでございますが、本当に榛名神社のやはり境内、まあ広い、うっそうとした境内でございますし、環境的にどうもよくないということが現実あるわけでございますけれども、道路をきちっとすることによって、そうした環境整備にも私はなろうかというふうに思っております。そういう意味で、やはり実施事業に入れてこれをやっていく。では、その実施事業に入るのは今年の予算あたりで調査費なりなんなりつけていかれるのかどうか、その辺についてお伺いします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 実施計画の取り組みにつきましてのお尋ねにお答えしますが、ご案内のとおり、3カ年ローリング方式によります事業の計画をしているわけでございますが、私ども建設部としましては、部の立場に立って市民要望にこたえるために要求をいたしております。今年度から市長のほうでお忙しい中時間をとっていただきまして、各部長からいろいろ意見を聞くというような機会も設けていただいております。まだ私の力不足もございますが、私も現地を見て、雨上がりに行ったときにあちらこちらに水たまりができておりまして、早期にやっぱり整備をしてあげたいなという思いで要望したわけでございますが、トータル的な市の全体予算の中で今年度も査定が行われて、今年度の段階では直ちにというような状況にはなっておりません。ということで、また毎年ございますので、そういう折に富士見市の状況を踏まえて実施計画に早くのるように、さらに頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) この問題については、本当に私も一般質問でもやった経過がございますし、また担当のほうには出向いて、何度もお願いした筋がありますが、財政的に困難だからというようなことで、実施事業に乗っていないからというようなことで何年もたっているわけでございますけれども、多分このままそういうお話だと、今年のせるとかそういう明確な答えが出ない以上、また幾年かほうっておかれるのだなというふうに思っておりますが、担当とすれば財源が確保できないということでございますけれども、総合政策部長、その財政的な面で、やはりあなたも勝瀬にお住まいであるし、多分事実上はよくわかっておられると思います。私は、ある面ではもう緊急性を要するような状況にあるというふうに判断しております。それは、先ほども申し上げましたとおり、保育所はできましたし、ただ生活道路だけではございませんので、何とかその辺配慮をいただきながら、できるだけ早期に整備にかかっていただきたいと。

  それと、榛名神社の役員といいますか、総代の皆さんも、あそこも本当に環境的に悪いから、周りにフェンスでもやろうかという話も出ているのです。しかし、道路がきちっとしていないもの、どうもなかなかなという話になりますし、やはり行政としてはちゃんとした道路の整備をしていただかなければ、また氏子のほうの関係も環境整備ができないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつその辺のところで総合政策部長にお答えしていただければと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えいたします。

  予算は限りがあるということから、一定の予算の範囲の中でどこが緊急性が高いか、どこが重要度が高いかということを一応査定して、計画ができ上がっているということでございますので、それらの緊急性や、あるいは例えば危険度の問題、こういったものが明らかになってくれば、またその時点で再査定ということはあり得ることでございますが、現在の計画で進められている段階では十分にその辺をしんしゃくして行われている計画であるというふうに思っておりますので、それらを現在行われた査定を覆すような確認ができればまた別でございますが、今のところの経過がそのようなことで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) いずれにしましても、私としては非常に危険度の高くなってきた状況にあるというふうに判断しておりますので、ぜひ早期の整備を要望しておきます。

  次に、大きく4番目の榛名神社周辺の土地利用についてというようなことでございますが、大変市民の憩いの場として市が借り上げてというような形、なかなかこれも難しい話なのだろうというふうに思っております。あるいはまた、自発的に地主がそういう形でお花畑をつくっていこうとか、そういうような、あるいはまたグラウンドゴルフを愛用される方も地元でおりますから、そういうコースをつくろうとか、そういうことで話が進んだとしたら、行政としては許可というか、お手伝いはしていただけるのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 地権者の方々がそういうご意向になった場合ということでございますが、その前提には当然農振農用地でございますので、まず農振農用地を外すという行為がございます。その行為は当然基礎調査を踏まえてやると。さらには、先ほど申し上げましたとおり、市の総合計画、基本計画、土地利用実施計画が総合的に位置づけをさせて、そういう貴重な優良農地を外すと、こういう手順になっておりますので、そういうご意向が農地を外す条件になるような時間的にやる作業を踏まえて、そういう形にはできる可能性はあると思います。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) お花畑とかグラウンドゴルフ場とかゲートボール場というのはやはり開発行為にも係るのかなというふうにも思っておりますが、現状を余り変えない中でやるという方法であれば、農振云々ではなくてよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 農振農用地の現状を変えないということであれば、川越農林事務所、それから県といろいろ協議があろうかと思いますが、現実その場所、農振農用地というのは一番青地でございますので、その辺県とやっぱり協議をしていかなくてはいけないというふうには考えております。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) 今の状況下からいって、農振がかかっていると言いながら、本当に農地としての価値がないのですよ、現状では。全く地主だって酪農組合からびた一文いただいておるわけではありませんし、無償で貸しておりますし、本当に宝の持ち腐れであって、それは管理をしていただけるからそれでいいのだという、確かに勝瀬地域の農家も高齢化しておりますし、また小さい農家が多いので、大型機械等も持っておられない方が多いわけでございまして、確かに自分では管理できないと。しかし、このままではしようがないのだという声がすごく多いのです。アンケート調査の結果では、渡戸の方だと思うのですが、そのデータが出たというのは。勝瀬の人では農業をあそこで続けるというような考え方の方はまずいないのではないかというふうに私は認識しておりますが、そうした意味からもそばの里だとか、そういうものもちょっと飛びはねた考え方であろうというふうに私も思っております。それと同時に、やはり住民が憩いの場として利用できれば、本当に周りの人があの辺は大変散歩をされている、歩いている方も多いわけでございまして、そのような憩いの場のような形ででも、一部でもいいから利用できるような形にしたらいいのかなというふうに思っておりますが、お花畑はできないでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) いずれにいたしましても、農振農用地であるということは事実でございますので、基礎調査を平成20年度にやるということで今まちづくり環境部産業振興課で取り組んでございますので、その結果を踏まえて判断していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) それから、酪農組合の牧草関係でございますけれども、この辺につきましては酪農組合としては生涯借りるというような考え方でおられるのですか。それとも、一定の時期が来れば返すというような考え方なのでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 地権者と酪農組合との契約でございますので、先ほど言いましたそこの場所ですね、農振農用地のところの方々がどういうふうに判断するかわかりませんけれども、そういう判断があれば、これは契約行為でございますので、その辺はそういう契約が解除といいますか、そういう形になろうかと思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) この牧草組合にももう二十数年多分つくっていただいておるというようなことでございますし、いつまで酪農組合が続くのかわかりませんが、借りていただけるのかどうなのか、その辺のこともありますから、私どもとしましても地元の地主会、関係者の会議も近々に開こうというような、一部ではそういう話までしておるわけですが、関係地権者が返していただきたいというようなことであれば返すというような理解をしてよろしいのですか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 返すといいますか、地権者と酪農組合との契約でございますが、私どもが返す返さないということではなくて、これは普通の契約行為でございますので、その辺はそういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 梶議員。



◆17番(梶兼三) 市が入って話も始まったことであるというふうに思っておりますので、ぜひひとつそういう声も増えてきておるような状況でございます。したがって、あの地域もふじみ野駅から徒歩でも20分ぐらいで行かれるような地の利があるわけでございまして、将来に向けては、今の状況のままではもういけないだろうというような判断の中で、私も関係地権者でございますから、組織なりなんなり立ち上げて処理をしていこうと。ここにはまだ用水組合の組合が残っておるのですよ、昔の。ですから、そういう組織で会議を開かせてもらってもよろしいのですが、ぜひひとつ市のほうも前向きのご指導をいただければというふうに思っております。

  議長、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で梶兼三議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時12分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 3時30分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順11番、星野光弘議員の質問を許します。

  星野光弘議員。

               〔1番 星野光弘登壇〕



◆1番(星野光弘) ただいま金子議長からお許しをいただきました。1議会ぶりの一般質問ということでございまして、6月議会はお休みをさせていただきました。この9月の議会、大きく2つの質問で執行部の皆さんのご見解並びに回答を、答弁をちょうだいしたいと、こう思っております。大きくは教育の問題と、そして都市計画道路についての質問でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。

  まず、大きく1番目の学校教育現場におけるIT化についての質問をさせていただきます。当市の小中学校のコンピュータ等インフラ整備についてという質問でございます。これにつきましては、1999年、小渕内閣か森内閣かでございますが、ミレニアムプロジェクトということで、内閣総理大臣の決定によって新しい千年紀のプロジェクトとして情報化、高齢化、環境に対応する3つの分野について、技術革新を中心とした産、学、官共同プロジェクトを構築し、明るい未来を切り開く核づくりをしようと、このような内容でございます。

  特にこの情報化における教育の情報化について、このミレニアムプロジェクトの中では大きくITに関する、いわゆるインフラ整備について言及をされております。例えば2001年までにすべての公立小中高等学校がインターネットに接続できる。すべての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身につけられるようにするなどでございます。また、学校の公立学校の校内LANの整備、公立小学校等が校内ネットワークの機能整備を行えるようにする。及びこれに携わります教員研修の実施、すべての公立学校教員が、当時のデータとしては90万人がコンピュータの活用能力を身につけられるようにすると。それぞれ年度が入ってございまして、2005年、2001年というようなことで目標設定もされておりますが、なかなか実態としては難しいというふうに私も思っておりますし、事実そのような形で当市においても、この後のご答弁で明らかにしていただきますが、この辺の実態をご報告いただきたいと思っているわけでございます。

  全体としては、昨年の記事になりますが、読売新聞の記事でございますが、大幅におくれという記事で、普通教室に校内LANの整備をしている割合は、2005年度末で50.6%にとどまり、同年度末にはおおむね100%になるとしていた政府目標の半分しか達成していないという新聞記事が出ております。また、コンピュータを使い指導できる教員の割合も目標に届かず、教育現場のIT化が計画どおりに進んでいないのが実態であるということが浮かび上がっている。政府は、IT国家を目指し、2001年度から始めた、これはe―Japanというふうに書いてございますが、e―Japan戦略の中で教育現場のIT化も推進するとし、2005年度を達成期限としていた。しかし、校内LANの整備のほかにもコンピュータを使って指導できる教員の割合は76.8%、コンピュータ1台当たりの児童生徒数は7.7人、それぞれの目標のおおむね全員5.4人と大きな開きがあったということでございます。

  それでは、当市の状況はどうかということをお伺いさせていただきます。?番、コンピュータの整備、普通教室も含んでインターネットの接続の現状は、お伺いをいたします。コンピュータ1台当たり何人の児童生徒か、また普通教室への整備状況など現状をご報告いただきたいと思います。

  ?、校内LANの機能の整備の状況は。市内小中学校のLAN機能はどうなっておるのかということをお伺いさせていただきます。先ほどのミレニアムプロジェクトの中では、校内ネットワークの機能の整備によりインターネットへの教室接続を推進するとありますが、現状開きがどうなのか、お伺いいたします。

  (2)番、IT教員研修の現状とその成果は。やはり児童生徒に指導をしていただく先生の力量はどうかということ。先ほどのミレニアムプロジェクトの中にも研修については十分に行っていくと、こう書かれておりますし、埼玉県の教育委員会のさまざまな計画等にも研修については事細かに計画をされておりました。さて、当市の教職員の皆さんの参加状況、実績、このような点についてお伺いをしたいと思います。

  ?番、実践的なIT活用指導力向上の成果は。コンピュータを使って教科指導等ができる小中学校教員はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。研修の成果をお伺いしたいと思います。

  続きまして、(3)番、ICT活用推進教育の推進についてお伺いするわけでございますが、これにつきましては先進地の事例としまして東京都下日野市の教育委員会が大変先進地ということですばらしい実績をおさめております。こういった記事が出ておりました。朝日新聞ですが、すべての先生、パソコン操作オーケー、日野市教育委員会。日野市の公立小中学校が都内で初めてコンピュータが操作できる教員100%を達成した。都全体では平均93%と全国平均の97%を下回っている。早く水準をアップするため日野市がとった秘策とはということでございますが、後段で私もメディアコーディネーター制度の導入を提案しておりますが、日野市が行いました施策でございます。

  日野市は、電子機器メーカーに業務委託し、元教員やパソコン教室の指導員ら4人をメディアコーディネーターとして派遣をしてもらっている。4人は市内26の小中学校を巡回し、パソコンを使った授業を補助し、教諭のパソコン操作や授業計画作成の助言をしている。コーディネーターがいると、教師がパソコン操作だけで気にとられることなくスムーズに授業ができる。現場の教師から好評で、ITの操作と活用の研修会を開き、コーディネーターが指導に当たったのも100%達成の大きな要因でありました。特に日野市がとられている具体策、その裏側には、2006年度以降5年間で10億円の予算をかけ、公立小中学校のIT化を進める計画を立てている。具体的には、コーディネーターの採用のほか、全教職員1人1台のパソコン配備や小中学校への校内LAN設置などを予定しているということで、市、市長を初め市長部局もこれをしっかりとサポート、予算でサポートしているということがうかがわれるわけであります。

  もう一点、後段で出てまいりますので、ご紹介をしておきます。愛知県小牧市でございますが、こちらの教育委員会も、これはかつて教育を取り上げております、私もたしか例を挙げたと思いますが、教育ビジョンをぜひつくってほしいという私質問をさせていただいたときにも引用させていただいたというふうに思うのですが、小牧教育ビジョンということで、教育の戦略を平成13年に立てられ、その後1年置いて教育ビジョン推進計画というようなことで、平成14年にビジョンを現実化するための計画をお持ちになっていらっしゃる。特に平成19年度の教育委員会の基本方針を読んでみました。学校教育の重点目標ということで、きょうはITだけに限ってご紹介をいたしますが、市教育委員会、学校間ネットワークの構築や教員1人1台のパソコン整備等充実したIT環境を生かして、公務の効率化を図るとともに、ITを積極的に活用して指導方法の工夫、改善を図り、豊かな学びの推進に努めると、こうあります。事実小牧市におけます小中学校のLANのネットワークやホームページからすべての小中学校へ入っていけると。また、特にすばらしいなと思いましたのは、それぞれの学科の教員の先生がご自分の指導計画や教材等もこのインターネットから入っていける。どなた、若い先生も先輩の行っている授業をこの中から盗む。盗むといいますか、習うことができるというような環境が整備をされております。以上のような小牧市の事例を引かせていただきまして、(3)番のITC活用推進教育の推進についてを質問いたします。

  教育事務処理システムの導入についてであります。これまでは児童生徒の皆さんがパソコンをいじって、パソコンを勉強していただく、また道具として使っていただくという教育を進めておりましたし、そのように富士見市内の小中学校も整備が行われておりました。ここで私が提案するのは、教職員の皆さんに1人1台パソコン、そしてネットワークを図ることをお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。これによって事務の効率化、情報の共有、教職員のスキルアップ等システムの導入で学校の事務だけでなく、指導力向上に寄与することができる。特に近年は忙しい先生ということで、子供たちや、または学校行事、そしてお父さん、お母さん、保護者の皆さん、地域とのかかわりということで、近年の先生は大変忙しいということは私もよくわかっておりますし、校長先生や現場の先生からもお伺いをしております。パソコンを使うというお一人お一人の技術、また理解が必要になるわけでありますが、これを導入することによって教師が児童生徒と向かい合う時間をつくることができる。

  日野市の潤徳小学校では朝の職員会議を省きます。もう当市の市長部局の皆さんはすべて1台パソコンですので、きょうの会議の内容でありますとか、連絡事項でありますとか、パソコンを開くことによってすべての情報が共有できる、わかることができると。このように学校の職員室の中でもこれを図っていくと。よって、朝の職員会議は、すべてとは言いませんが、省くことによって、担任の先生が教室で児童生徒が入ってくるのを待っていられると。一人一人の児童生徒に目配り、気配りをすることができるようになるということが大変成果があったというふうに聞いております。

  2番目、メディアコーディネーター制度の導入でございます。先ほどもご紹介をいたしましたが、大変難しいパソコンをいじるということのアレルギーもある方もいらっしゃいます。それぞれの技量を上げていくということに対しては、やはり外部からこのような専門家を招いて、先ほど申し上げたように招いて、この方々に各小中学校を回っていただく。先生を側面からサポートするという制度を整えてはどうかというふうに思っております。特に授業についても児童生徒に対して直接支援をする。ある意味ではTTになろうかと思いますが、そういった形でメディアコーディネーターを十分に活用していく、こういった制度。今学力支援定着指導員という制度があるわけでございますが、これに情報関係の先生を入れていただくという感覚でとらえていただければいいのではないかと、こう思います。

  以上、ご提案をさせていただいたわけでございますが、日野市の教育委員会の統括指導主事がこのように、この新聞記事の最後でこう言っております。IT機器を活用できるかどうかは、授業の企画力や設計力の一部に含まれることを教師も自覚すべきだ。それには、学校のIT化推進に向けた首長や市民の理解も欠かせないと話をしたと、こういう談話が出ておりました。

  そこででございます。市長にお伺いをいたします。(4)番、ICT活用推進計画策定をしていただきたいと、このように思っておるわけでおります。市長、教育委員会の理解がなければ何事も進まないと。特に財政面の支援をいただかなければ、これは進みません。今回はこの問題について市長に問いかけをしておりますが、これまでも教育につきましては、先ほどの教育ビジョンをつくってほしい、教育に関する予算はしっかりと手当てしてほしいということは何度となく申し上げておるわけでございます。1つだけ、昨年の教育次長、まだおかわりになる前の前の次長さんと、私文教常任委員でございましたので、予算の審議だったか、決算の審議だったか忘れてしまいましたが、教育委員会に係る予算、枠配分の中で児童生徒の命にかかわるもの以外は削らなければならないという答弁がございました。これ聞いて大変残念に思うわけであります。ここの数年、何回か前の財政、私も一般質問でこの財政については申し上げました。枠配分についてはもう見直す時期ではないのかと。でも、まだ先ほどの今回のこの9月の議会でも来年の予算編成に向けて総合政策部長からはまだこれは継続するよというような答弁もございましたので、まだまだ難しいのかなと思いますが、大変きついところまで来ております。ただし、教育については市長、ぜひここへ目を向けていただきたい、金を注いでいただきたいと、こう思うのです。これまでも市長のご答弁の中で、赤坂教育長に絶大なる信頼を持って任せているのだと、これはごもっともです。この信頼関係がなければ、児童生徒をお預けする教育委員会であるわけでございますので、そのとおりであります。しかし、そこにぜひ市長の思いをのせていただきたいと、こう思うわけであります。教育について力説をさせていただくわけでございますが、ぜひご理解をいただいて、この点市長の見解をお伺いしたいと思います。

  2番、計画策定とモデル校の指定についてでございます。各小中学校特色ある学校づくりということで、総合学習の一環から補助金の制度を設けてもう過去数年たつわけでございますが、私の提案は、特色ある学校づくりの中で情報化、ICTの教育に向けて推進をする学校があっていいのではないでしょうかと、こう思うわけです。現実あるなしの問題がありますが、ぜひモデル校を指定していただいて、一遍に全部、11の小学校、6の中学校、1つの養護学校というわけにまいりませんので、ぜひこの点はモデル校を指定していただいて、またそこへ集中的にインフラと、また人材を配備していただくことで先進的な事例をつくり上げる。また、反省も出るでしょう。そういった意味でモデル校をしていただいて進めていただけないだろうかというのが私のお願いでございます。ご見解をお伺いいたします。

  続きまして、都市計画道路についてでございますが、富士見市の都市計画道路、県では都市計画決定後長期間にわたり整備が行われていない都市計画道路について、社会状況の変化を踏まえ、長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに基づき、市町村と連携して県内一斉に作業を進めたと。平成16年、平成17年、平成18年と作業を行ってきたわけでございます。県内都市計画道路につきましては1,322路線、都市計画決定から20年以上経過したもの864路線、うち370路線が未整備であるというふうに聞いております。今回の全体としては県の資料によりますと、見直し対象80路線、44路線が廃止方針であるというふうに出ておりました。

  それでは、富士見市についての都市計画道路についてお伺いをいたします。まず、?番、整備方針でございますが、都市計画道路の整備方針について確認をさせていただきます。いわゆる面的整備を伴わないものについては手をつけないという方針についての確認でございます。

  ?番、都市計画道路の整備状況について。現在の整備状況についての数値をご報告をお願いいたします。

  (2)番、長期未整備都市計画道路についての?番、長期未整備都市計画道路の見直し実施状況と結果についてでございます。ただいま申し上げました長期未整備都市計画道路見直しガイドラインに基づき、本市でも平成17年度から作業が進められております。当市においてもその状況と作業結果についてこの場でご報告をお願いいたします。

  ?番、都市計画道路柳瀬―新河岸川通線についてでございます。これについては県の情報から得ましたもので、志木市都市計画道路柳瀬―新河岸川通線見直しと、見直し作業により見直し候補になったということでございました。その後再検証され、存続路線となっております、時間を経てですね。柳瀬―新河岸川通線は、当市水谷東地域を通過する路線で、当市とのかかわりある道路であるが、この経過についてどのような議論がありました、またどのような検証がなされたのか、お伺いをしたいと思います。また、その方向性は、これからの方向性がどうなるのか。近隣ではこの路線だけでございましたので、お伺いをさせていただきます。

  (3)番、今後の定期的な見直しについてでございます。長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインには、定期的な見直しは原則としておおむね5年ごとに行うとございました。どのようなことが想定されるのか。見直し基準なども変更され、今回行った基準とまた変わってくるのだろうと、変わらないとおかしくなりますし、その辺の様子、これは県の事業ですから、確かなご回答はいただけないのかもしれませんが、見解をお伺いいたします。

  (4)番、当市の都市計画道路を今後どのように整備していくのか。?番、長期未整備都市計画道路を今後どのように取り扱うのか。見直しガイドラインによる作業では全路線存続としたが、今後どのように考え、また整備をされるのか、お伺いいたします。いたずらに時間経過だけをもって不作為のまま経過をするということについては、ちょっと私は承服できません。何らかの考えをそこに、この5年の間には持つべきだろうと、こう思うのですが、いかがでしょうか。

  ?番、重点化、優先順位をつけ、ここは先にやるというようなことでございますが、プライオリティーをつけていただいた整備計画をぜひ示していただきたいと、こう思うわけであります。もちろん財政措置が一番問題になりますので、事業化への努力について検討すべきだと、こう思います。いかがでしょうか。特に各路線についてはまた個別でやりたいと思うのですが、例えばみずほ台駅東口通線については南畑におきます火葬場斎場のアクセス道路と。一部進入路の関係で整備をしたわけでございますが、個々の問題もございます。こういった問題、アクセスをよりよくするためには、これについても整備をする必要性が出てまいります。しかし、これまで待っていた、例えば富士見橋線や鶴馬通線はどうなるのかと、こういう問題でございます。この辺の見解をお伺いしたいと思います。

  以上、1回目の質問をこれで終わりにいたします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 星野議員から私に答弁を求められましたので、お答えをいたします。

  教育の情報化の重要性につきましては十分認識をしておりますので、今後財政状況等を見ながら総合的に判断していきたいと考えております。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな1番、学校教育現場におけるIT化についての(1)、市内小中学校のコンピュータ整備等インフラ整備について、順次少々長くなりますが、お答え申し上げます。

  まず、教育用コンピュータの整備状況につきましては、小学校31台、中学校41台をパソコン教室に配置しております。普通教室への整備状況につきましては現在のところ行っておりませんが、特別教室につきましては1校当たり3台を基本に、図書室のほか各学校の状況に応じ、視聴覚室や理科室などに配置しております。また、教職員の事務用パソコンにつきましては、小学校が3台、中学校が6台を職員室や事務室等に配置しております。

  インターネットの接続状況につきましては、教育用、事務用ともそれぞれの設置場所からインターネットが利用できる環境になっております。なお、コンピュータ1台当たりの児童生徒数につきましては、小学校が約16人、中学校が約10人となっております。校内LANの機能につきましては、インターネットへの接続とサーバーによる文書等を共有化する機能となっております。

  続きまして、ミレニアムプロジェクトに関するご質問の教室へのパソコンの整備とインターネットの接続についてですが、市ではこれまで情報等のセキュリティー対策や児童生徒が安心できる利用環境の確保等の問題から、特別教室の一部には整備しておりますが、普通教室への整備は進んでいない状況になっております。

  続きまして、(2)、IT教員研修の現状とその成果はについてお答えいたします。平成18年度に埼玉県教育委員会が主催したITに関する教員研修会は、教科等におけるIT活用リーダー育成研修会、管理職対象IT研修会、校内情報化推進リーダー育成研修会、デジタル教材作成研修会など17の研修会が開催され、本市からは30名が参加いたしました。研修内容は、ICTを活用した効果的な授業の構想と実際、デジタルコンテンツの利用と作成、プロジェクターの活用、情報モラル、情報セキュリティー、ワープロ、表計算、プレゼンテーションの操作、校内LANの運用など多岐にわたっております。また、本市教育委員会でも情報教育推進委員会を年4回開催し、情報教育機器活用に関する研修、情報モラル、情報セキュリティーに関する研修、情報教育に視点を当てた授業研究会を小学校と中学校でそれぞれ1回実施し、延べ100人が参加いたしました。

  また、平成19年度は、ミレニアムプロジェクト教育の情報化に示された目標の達成を目指して、26名を対象としたICT活用研修会を5回の計画で開催しております。研修の内容は、デジタルコンテンツの利用と作成、パワーポイントの操作、ICTを活用した効果的な授業の構想と実際について、実践的な研修を実施しております。さらに、各学校では、夏季休業中を中心にICT教育推進のための校内研修会や情報セキュリティーに関する校内研修会を実施しているところでございます。市内教員の実態を見ますと、おおむねすべての教員がコンピュータを操作することができます。また、授業にICTを活用することができる教員の割合は、今年3月に実施した文部科学省の調査結果を見ますと約63%でございます。これは、全国平均の52.6%を10ポイント余り上回っておりますとともに、1年前の平成18年3月の調査結果の55%を8ポイント上回っておりましたことから、実践的なICT活用指導力向上のための研修成果が徐々にあらわれているものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後も教員の実態に応じてコンピュータ活用能力の向上のための研修会を実施してまいりますとともに、県教育委員会主催の研修会への積極的な参加を各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、ICT活用教育の推進についてでございますが、教育事務処理システムの導入につきましては、現在教職員用事務処理パソコンの増設及び校内LANの環境を段階的に整備しているところでございます。議員ご指摘のとおり、事務処理システムの整備により事務の効率化及び情報の共有化が促進されるとともに、授業に活用する教材の充実が図られるものと考えております。教員が児童生徒と向き合う時間の確保につきましては、事務の効率化も含めて教員の業務、学校の教育活動全般につきまして検討、見直しを図り、日課の工夫や会議の短縮など時間を生み出す努力をしているところでございます。したがいまして、今後とも一層の事務の効率化を図り、学校の実態や財政状況等を勘案して、環境整備に努力してまいります。

  続きまして、メディアコーディネーター制度の導入をとのご指摘でございますが、教員がコンピュータやネットワークを活用した授業づくりを進めるに当たりましては、第一に教員一人一人のコンピュータ活用能力を向上させることが重要であると考えております。また、ICTのよりよい活用方法の助言や教材づくりの支援につきましては、各学校の教員の中から人材を育成することにより、校内で効率よく支援体制が確立できるものと考えております。そこで、さきに申し上げましたICT活用研修会を充実させることや、各学校にIT活用リーダーを育成すること、埼玉県が育成した情報教育マイスター制度を活用することを今後も推進してまいりたいと考えております。あわせて授業における児童生徒への直接支援といたしまして、市内の一部の学校では既に実施しておるところでございますが、ITに関する専門知識や技能を持っている保護者や地域の方々の協力を得る人材活用体制の整備の充実を今後図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、(4)、ICT活用推進計画策定をにつきましてお答えいたします。教育の情報化につきましては、次世代を担う子供たちが早い段階からコンピュータに親しむことを通じ、情報活用能力等の向上が期待できることから、発達段階を踏まえ、計画的に教育を推進することが必要であると認識しております。また、ICTを活用した授業の実践に基づく効果の検証をすることや、子供たちが安全に安心して活用できる環境の整備をすることも重要であると考えております。したがいまして、ICT活用推進計画策定につきましては、今後ICTを活用した効果的な授業のあり方の研究や情報セキュリティーの確保、情報モラルの育成など各種課題への対応策をしっかりと構築するとともに、社会情勢や厳しい財政状況も考慮し、計画の策定について検討していきたいと考えております。

  モデル校の指定につきましては、現在のところICTの基本的なインフラの整備と教員研修の充実を図る段階にありますことから、今後先進的に取り組んでいる教育委員会の実践を参考にするとともに、市内各学校の実態を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては一層の学校のIT化に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大きな2番の都市計画道路の整備について、4項目のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  (1)の都市計画道路整備についての?整備方針についてでございますが、本市の都市計画道路は沿道の土地が整形となり、土地利用がしやすいこと、また沿道の地権者の負担が公平平等になることから、従来からこの土地区画整理事業によって整備を推進していることを基本としております。

  次に、?の都市計画道路の整備状況についてお答えいたします。本市都市計画道路は、富士見都市計画道路として27路線、2万6,430メーター、志木都市計画道路として1路線、890メーターが計画決定されております。このうち一部区間の整備を含めますと22路線、1万7,697メーターの整備が完了しており、整備率は64.8%となっております。さらに、鶴瀬駅西通線490メーター及び勝瀬原土地区画整理事業施工区域内の勝瀬―苗間通り1号線の一部区間45メーターの整備が進められておりますので、この2路線の整備が完了しますと整備率は66.7%となる見込みでございます。

  次に、(2)の長期未整備都市計画道路についてでございますが、埼玉県では平成17年度から長期未整備都市計画道路の見直しを進めております。これは、都市計画決定後20年以上経過した路線について、県の作成したガイドラインに基づき当該路線の必要性の再検証を行い、その結果によって廃止、ルート変更または幅員変更を含む見直しを行うものでございます。この結果、富士見市内の都市計画道路は対象となる6路線、1,320メーターの必要性が認められ、存続路線と判断されております。なお、県内全体では370路線、495キロメートルが見直しの対象となりましたが、最終的に見直しとなったのは58路線、約55キロメートルでございました。ちなみに、見直し率は約11%でございました。

  ご質問の柳瀬―新河岸川通線でございますが、この路線は昭和39年に当時の建設省告示により足立都市計画道路として都市計画決定をされております。その後、志木都市計画道路として路線番号が変更され、現在に至っております。今回の長期未整備都市計画道路見直しに当たり、路線の必要性について県と志木市の間でさまざまな議論があったようでございます。最終的には、存続路線として判断されております。この経過につきましては、代替路線として志木市、朝霞市、和光市を経て外環に接続する道路で、見通しの明確でないため見直し候補路線となり、また継続して検討する路線となったと聞いております。

  続きまして、(3)の今後の定期的な見直しでございますが、埼玉県は今後も都市計画道路の見直しを推進する計画であり、この長期未整備都市計画道路見直しについてもおおむね5年ごとに実施するとの方針を定めており、その際には当然のことながら見直しの基準等も変更されるものと認識しております。

  最後に、(4)の今後の都市計画道路の整備に関してでございますが、今回の長期未整備都市計画道路見直しにおいて、市内の都市計画道路全路線が存続路線として判断された結果を受け、今後も継続して都市計画道路の整備を推進する必要があると考えております。そのための整備手法でございますが、本市では従来から土地区画整理事業を主体とした整備を行ってまいりました。しかし、今後は、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、今後は火葬場への進入路としてのみずほ台東通線の一部を道路事業によって整備したように、地区の現状に応じて土地区画整理事業以外の手法を採用することも検討する必要があると考えております。また、都市計画道路整備の重点化、優先順位づけ等を明確にした整備計画のことについてでございますが、ご承知のとおり、昨今の財政的制約がございますので、未整備路線全線を早期に実現することは困難と言わざるを得ない状況でございますが、今後の良好な都市交通の確保という観点から、都市の骨格を形成する都市計画道路の整備は非常に重要な施策でございますので、広域幹線道路への接続、住宅地からの通過車両の排除、市内各駅からの利便性または費用対効果等総合的に勘案し、整備が必要と判断される路線について集中的な投資を行うべきであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。

  まず、教育委員会へお願いをさせていただきます。現状として小学校、中学校、いわゆるコンピュータ教室への配備につきましてはおおむね良好に進んでおるし、更新も始まっておると。ちょうど私たちが1期目の当選をしてくるときに街頭演説でぜひコンピュータを導入したいのだというような演説をしたことを覚えておりますので、いわゆるパソコンの教室としての配備は完了してきている。今回私は、事務系の効率化を図るため、また忙しい先生の環境を変えるという1つの手法の提案をしたつもりでありまして、特にまず事務系の、学校内における事務系の現場のご意見というのは何かございますでしょうか。例えばコンピュータがこうあれば、まだまだ十二分に対応できるのだがとか、その辺のご見解または現場からの声などありましたらご紹介いただきたいと思いますが。





○議長(金子茂一) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時11分)





○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 私どもといたしましては、情報教育推進委員会ということで各学校からの声を吸い上げているところでございますが、全般的に教員の多忙感というのは別の調査等からでも私どもうかがえるわけでございますが、そのIT化によりそれを合理的にするという声というのは具体的には今のところ上がってきておりません。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 研修につきましても県の研修、また市の研修を行って、おおむね多くの先生方がコンピュータを使えるようになられたということであります。したがって、事務の中にも1人1台パソコンを導入することによって、これが現実的に可能になろうかと、そういう意味の人的なインフラは整いつつあるというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。先生方の技量ですとかパソコンに対するアレルギー等がとれてきていると。ですから、今後財政的な問題はありますが、1人1台パソコンはそういう意味の精神的な意味ですか、物理的ではなく、受け入れていただける土壌ができつつあるかどうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 現在教育委員会が配置しているコンピュータのほかにも、個人のコンピュータ等をそれぞれの教員がかなりの率で駆使している部分もございますので、その辺の受け入れる体制、素地については、教員のほうは整っていると判断しております。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 先生、ありがとうございます。個人のパソコンというのは私気になっているのですよ。これは校長先生とちょっとお話をさせていただいたときに、個人で持ってこられて仕事にお使いになる。大いに結構です。しかし、例えば海上自衛隊の問題でありますとか、いわゆる個人の情報が大変入るのではないかと、こう思います。そういう意味から言えば、しかるべきセキュリティーがかかって、持ち出すこともできないというような形で、公で整備するパソコンを使うという意義がそこに僕はあろうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) その情報につきましては、個人の情報が流出しないようにすることはセキュリティーとして当然必要でございますし、当然そこにつきましては校内で使用規則等を定め、基本的にはそういう情報につきましては公のコンピュータを使うということで行っておりますので、そういう部分のすみ分けはできていると考えております。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 使い分けていらっしゃるということなのか、確認したいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) それぞれ各学校において使い分けている状況がございます。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。ぜひお金がかかる問題でもありますし、教育委員会が率先してこれを取り入れていくというお気持ちを推進する力を持っていただかないと進まないのだと思うのです。逆に時間に任せて徐々にというような心持ちであるとすれば、それは私は大いに反省をしていただきたい。そうとは言っていませんが。ぜひこの点は力強く推進をしていくということ、現場においてもそういったニーズがこれから若い先生も入ってきますので、出てくるのだろうと、こう思いますので、ぜひお進めいただきたいと、こう思います。

  市長から最初にご答弁いただいて、検討すると市長はおっしゃっていただいたのか、ちょっと忘れてしまいましたが、一番冒頭でしたので。教育長にお尋ねをしたいのですが、同じ質問でございます。やはり教育委員会がなかなか財政的な問題については大変厳しい財政当局とのやりとりがあって、先ほど壇上で申し上げた児童生徒の命にかかわるものは外せないがと、こういう答弁もあったわけであります。その辺の実情、こういったものを進めていくにはやはりどうしてもお金が要ると。しかしながら、不用費等今回の決算の中にもかなりの大きなお金が残っておるというような状況もあります。それはやりくりをしたということで答弁をいただいておるわけですが、その辺の財政的な問題について教育長のご見解をお伺いします。



○議長(金子茂一) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 教育委員会の予算編成にかかわることの質問かなというふうに思うわけですが、まずこの情報教育についての対応等を含めてお答えしたほうがいいかなというふうに思いますので、触れさせていただきますと、ご指摘のように、ICTの活用につきましては非常に意義がある内容になっているというふうにはとらえております。私は、これで一番力を入れてやってきましたのは、先ほど来答弁を教育部長もしておりますけれども、活用する主体である教師の資質の向上、まずそれに取りかかって、パーセンテージも先ほど言いましたように63%ぐらいに、授業でも活用できるようになってきたと。非常に環境が整いつつあるなというのはうれしく思っております。

  しかしながら、私も現状を時々授業等を見させてもらうときがあるわけなのですけれども、ではパソコンを使った授業をどれくらいやっているかという問題がちょっと私気になるところなのです。私が出向いて見る限りでは、もっと積極的に活用してもらいたいなという場面に出くわすことが結構あります。現にこういうデジタルコンテンツの資料等につきましては研究員も総合センターで整備していまして、その活用を促進している、PRしてどんどん使ってくれという状況が生まれています。そういう環境下にあって、学校現場で本当に積極的に活用しようと思えば活用できる状況ができているというふうに私は今のところ思っているのです。しかしながら、もうちょっとうちのほうの教員のそういう意識の高揚とか、あるいは先ほど言いましたように、情報教育推進委員会、ここを積極的に開催しながら、授業研究会、小学校、中学校、毎年やっているのです。その授業研究会の当番に当たった学校というのは、要するに議員が言うようにモデル校の指定みたいなもので、そういう機能を果たしているなと。その授業を市内の教員に見せています。そして、それを広げていこうという努力もしています。そういう形で、もっと努力する部分がもうちょっとあるなというふうに私はとらえております。実際にその状況を見ながら、こういう導入については慎重にいきたいなと。台数を増やす時期あるいはリースの時期、そういうものというのは実際に活用されているものと相関関係にあるというふうに私は思っていますので、その方法等については意欲を持てば幾らでも研修の機会は県教育委員会も持っていますし、本市も必要であればやりますし、そういう環境は整えておりますので、今後ですけれども、そういうニーズ、推進委員会等からニーズを把握しながら、台数等の整備にも心がけていきたい。ただ、施設設備のものについては、もう例えば事前にふじみ野小あるいは今度できるつるせ台小等についてはLANの整備をするとか、そういうのは当然やってございます。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。財政の問題を聞いたのですが、こちらへ私を通してでも構わないのですが。教育長、ありがとうございます。インフラとともに先生方の力量、また取り組み方についてはおおむね向上してきているということがうかがわれますし、そういうことは理解をしております。ぜひ事務方、先生方がこれから効率化を進める上ではそういった体制が必要だということを強く理解をいただいて、進めていただきたいと思うのです。

  教育で最後の質問なのですが、市長にお伺いします。格差の問題、大きく取り上げられております。私は教育の格差というのを取り上げたいのです。市長のお考えを聞きたいのです。富士見市の小中学校教育はどうなのかと翻ってみたときに、私はこの前か、その前か忘れましたが、予算を1つの物差しととらえるならば、やはり私は足らないと思う。そこに義務教育でありながら、都内の小学校と富士見市のこの小学校では差があっていいのだろうかと。それは、市長の考えや市長の思いによるところが大きいという事実なのです。教育委員会は予算のヒアリングやらなんなりにおいてもなかなか獲得できないという現実がある。それは、やはり市長に教育方針に対する大きな思いを持っていただいて、これについてはつけるぞと、めり張りをつけていただく。私はそれが必要だと思うのです。ですから、別に僕はICTでなくてもいいのです。学力のために、市長がここでもう一人学力定着支援員を増やすとか、そういう思いでも結構なのです。いかがでしょうか。教育の格差ありやなしや。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 教育の問題については、格差はあってはいけないというふうに思っておりますし、当然都内の小学校と我が富士見市の小学校に格差があるようでは困ります。そういった意味では、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに私は思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ありがとうございます。ぜひそこのところは、何度も言いますが、お願いをしたいと思います。先ほどの梶議員の質問の中に、富士見市のイメージアップづくり、富士見市はしっかり義務教育をやっているよということが、これはしっかりとした投資でそういうイメージも上がるという意味では、僕はこの教育にかける情熱と予算というのはしっかりと表にあらわれてくるイメージを上げる政策だと思います。別にイメージを上げるためではないのですが。子供のためなのですが。ぜひお願いをしたいと思います。

  都市計画道路へ移ります。面的整備を基本方針としてこれまではやってきた。しかしながら、それ以外の手法も検討ということで、火葬場斎場における進入路の整備ということで、1つ今までと違った手法として組合ということがありましたが、取り入れたということがこういう答弁を生んだのかなと、こう思うのですが、まずどこを重点にするとか、どこを優先にするとかということをなかなか決められないというご答弁であったわけですが、特に鶴瀬駅東通線はここまでしっかりと市役所まで顔まで届いたわけです。これにやっぱりアクセスをさせるという意味では、水子―鶴馬通線等、これも鈴木議員のリブレーヌにかかわる富士見橋通線や、それから上がってきて水子の逆線引きの地域に対する道路が返ってくるわけです。そういう意味では、今後地権者の皆さんがいらっしゃるわけですから、一朝一夕にはいきませんが、この辺のこの路線についてのお考えはどのような方針をお持ちでしょうか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 都市計画道路の優先のお話だと思います。

  そのとおりで、今鶴瀬駅東通線が254まで続いたと。それから、さらにみずほ台の区画整理が済んで、途中まででございますが、中断していると。そうしますと、それからさらに254、先ほど言いましたリブレーヌのほうを結びますと、南北交通としましては水子―鶴馬通線、これが私ども今一番重要であるという認識は持っております。したがいまして、今後整備手法を含めまして、財政も含めまして検討する中で協議、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) 了解しました。

  時間もないので、時間経過をほうっておきながら、県にも問題があるとは思いますが、一応見直しはかけたと。うちのこの残った路線については進めてもらいたいと、こういう回答が出たわけです。ですから、ぜひそれは5年の見直しのときに同じような状況でまた見直しをかけるのではなくて、やはりそこに意思を持ってどうするかという方針を持つということが私は必要だと思うので、これはお願いをしたいと思うのです。

  もう一つ言いたいことがあったのは、三芳―富士見通線とか、それから東台―鶴馬通線、これも特に私の地元であります三芳―富士見通線については関沢地域と、あとそれからみずほ台区画整理の残りの部分、事業できなかった部分のかかわり、そういった部分があります。これは要望だけにしますが。ですから、早く内部的に、県のガイドラインを待つのではなくて、内部的にどうするかを決めてほしいと、こう思うのです。特に関沢地域についてはそういう状況がありますので、これは地域の皆さんの意見を聞くなりという努力をしていただきたい、こう思います。

  それから、今の東台―鶴馬通線ですが、住宅市街地総合整備事業によってつるせ台小学校から真っすぐこれから出てきます。そうすると、この通りとアクセスされるわけですね、904号線が。ですから、これもそういう意味では今後の大きなまちづくりについては生きる道路になろうかと思いますので、これについても同じようにただ待つのではなくて、検討していただく、調査をしていただくということをぜひお願いしたいと思います。

  最後にもう一つ、質問をします。これは、平成19年6月の県議会、地元ではありません、ごめんなさい。お隣のふじみ野市の土屋議員が質問をされているのです、これ。都市計画道路の見直しについて。こういう答弁が田中都市整備部長ですか、「見直しの過程で改めて道路の必要性が確認され、存続することになった都市計画道路については、市町村とともに具体的に整備手法や整備時期について検討を進めてまいります」と、県のほうはこれは答弁だから何とも、答弁だから答弁を疑ってはいけないのだけれども、田中都市整備部長はそう答えている。現状、この後残った私どものこの道路について、私今個別でもお願いしましたが、県との関係の中ではどのようなことが行われますか。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 都市計画道路につきましては、各市、町が実体的に整備をするという方向性が出れば県と調整はしますが、当然今言った個別な要望等がございますので、その辺ができれば当然県と調整をし、また補助金を含めてやっていくというような形になります。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野光弘議員。



◆1番(星野光弘) ということは、やはりこれは読みかえないと、県の都市整備部長の答弁は。市、町が具体的にどうするかという案を持って、県にどうぞおいでくださいと、こういうふうに読みかえないといけないと。県が積極的に富士見市どうすると、こういうふうにはならないと、こういう理解ですね。したがって、何度も申しわけありません。同じことを申し上げますが、このままガイドライン、次の見直しまで待つのではなくて、やはりここでしっかりと棚卸しをするという表現でいいのでしょうか、ぜひ一本一本の道路について検討を加える。また、総合的、総体的に見て重要な道路になりつつあるわけですので、その辺のところをぜひ検討を加えていただきたいと、こう思います。

  最後にもう一回、まちづくり環境部長にその辺のご覚悟をお聞きして、終わりにしたいと思います。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大変苦しいというか、非常に難しい問題でございますが、都市計画道路という使命もございますので、検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(金子茂一) 以上で星野光弘議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あしたは午前9時半から引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。

                                      (午後 4時30分)