議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成19年  第3回 定例会 09月19日−一般質問−03号




平成19年  第3回 定例会 − 09月19日−一般質問−03号







平成19年  第3回 定例会





           平成19年第3回定例会議事日程(第3号)

                                    9月19日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 金 子   勝
       2 藤 屋 喜代美
       3 津 波 信 子
       4 瀬戸口 幸 子
       5 鈴 木 光 男
       6 大 野 良 平
散   会

出席議員(20名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    16番   渡  邉     巖        17番   梶     兼  三
    18番   深  井  平  次        19番   鈴  木  光  男
    20番   大  野  良  平        21番   大  谷  順  子

欠席議員(1名)
    15番   金  子  茂  一

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長
  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      秘 書 室長   須  澤     隆
                          事務代理兼
                          秘 書 広報
                          課   長
                          事 務 取扱

  まちづくり   佐  野     章      出 納 室長   山  内  博  志
  環 境 部長
  事 務 代理

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   小  俣  秀  子
  主   任   石  川  順  一







△開議の宣告



○副議長(関野兼太郎) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第3回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。

                                      (午前 9時34分)





○副議長(関野兼太郎) お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(関野兼太郎) 日程第1、市政一般質問を行います。

  一般質問の通告者は16名です。





○副議長(関野兼太郎) それでは、質問順1番、金子勝議員の質問を許します。

  金子勝議員。

               〔7番 金子 勝登壇〕



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。改めまして、皆さんおはようございます。また、傍聴席においでをいただきましたたくさんの市民の皆さん、早朝よりご足労を賜りまして心から御礼を申し上げます。ただいま議長よりお許しをいただきました。これより市政一般質問に入らせていただきます。

  私は、今回大きく2つ質問を申し上げます。1つ目はケアセンターふじみ、この無償譲渡可決後の進捗状況と今後について、2つ目は富士見市の入札制度改革についてであります。それでは、早速1つ目の質問から始めます。

  さきの6月議会におきまして、ケアセンターふじみ、この建物を無償、すなわちただで譲渡する、この議案が賛成多数で可決されました。譲渡先は、指定管理者としてこの施設の管理運営を任されている社会福祉法人の富士見市社会福祉事業団であります。以後は事業団といいます。実はこの議案、可決されたとはいうものの、多くの議員からさまざまな疑問点、問題点が指摘されました。この事実を踏まえれば、私は無償譲渡が実際どのような内容で行われるのか、またそれと不可分の関係にある事業団の自立とケアセンターの増築、これらがどのような形で進んでいくのか、それをチェックすることは私たち議員に課せられた責務である、そう思います。加えて行政側は、本件について説明責任を果たしていません。結果、市民の皆さんの多くが、このケアセンターの無償譲渡についてご存じない。そこで、まずこの無償譲渡の概略、それをお話しし、共通の理解のもとに私の質問を進めさせていただきたいと思います。

  ケアセンターふじみ、この施設は特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイ・サービス、これらの機能を備え、平成8年5月に健康増進センターの裏手に開設されました。建設費は約16億円、うち7億円、これが市債、すなわち借金で賄われました。現状についていえば、建物は今も約11億円の価値があります。一方、借金もまだ4億円残っています。ケアセンターの無償譲渡とは、この今でも資産価値の11億円ある施設をただで事業団に譲り渡す、その上、利息を含めた5億円のお金、これを私たちの税金で支払っていく、そういう議案でありました。

  では、なぜこのような無償譲渡が必要だったのか。行政側の説明はこうでした。1点目、市は現在事業団に対してケアセンターの管理運営費用として指定管理料2,500万円を支払っている。しかし、事業団にケアセンターを譲渡すれば、この支出はなくなり、市の財政負担が軽減される。2点目、事業団は市が出資して設立した出資法人である。しかし、いつまでも市が負担する、抱えるのではなく、自立してもらわなければならない。ただし、自立に当たっては、事業団がケアセンターを増築し、安定的な経営基盤をつくる、これを市が支援しなければいけない。これが行政側のおおむね説明でありました。

  さて、ここからは私がこの議案に反対した理由になります。傍聴者の皆さんにもぜひお聞きいただきたいと思います。まず1点目、行政側はケアセンターを譲渡することによって、その指定管理料2,500万円を削減する、そう説明しました。しかし、細かい説明は省きますが、この指定管理料、ケアセンターが黒字になれば支払う必要はありません。では、ケアセンターは黒字になるのか。事業団が作成した収支計画によれば、ケアセンターの増築が完成する来年度からは収支は黒字に変わり、年間5,000万円程度お金が余るということです。これは、市が言っていることです。であれば、すなわち市が言うように、ケアセンターの黒字が確保されるならば、指定管理料を支払う必要はない。そうであれば、ケアセンターの黒字が確保されるのですから、施設を事業団に譲渡する必要もないし、施設の増設も富士見市がみずからの手でやればいい。そして、このケアセンターを市営の特別養護老人ホームとしてしっかりと根づかせていけばいい、私はこう考えています。

  もう一つ、行政側が無償譲渡を必要とした理由に、市の出資法人である事業団を自立させるというものがありました。ところで、出資法人を自立させる目的は何か。それは、出資法人の経営体質を改善させること、つまり出資法人に民間並みのコスト意識を植えつけ、効率的な経営を行わせるということであります。しかし、当市の事業団は自立に当たり、職員の給与を原則毎年昇給させるということになりました。今日の介護制度のもとでは、職員の人件費が最大の負担であります。最大のコストであります。それにもかかわらず、しかも市の事業団の人件費は、今でもほかの施設に比べて水準が高い、そうであるのにもかかわらず、職員の給与の昇給を認めるということであります。これでは、市が言うように、黒字が確保されるという保証はありません。

  また、事業団が独立すれば、以後市には全く責任はないのか、この点について行政側の回答は、最後まであいまいでした。したがって、自立後、事業団が赤字に転落した際、そのツケがまた市に戻ってくる、赤字のツケがまた市に戻ってくる、この可能性を否定できません。

  るる述べてまいりましたが、この議案は可決され、今できることは、その進捗を注視し、それをただすということであります。そこで質問いたします。まず1点目、事業団との無償譲渡契約、それはいつ、どんな内容で締結されるのか。また、本件についての情報開示と説明責任についてもあわせてご回答いただきたいと思います。

  2点目、無償譲渡に当たり、市の土地を無償で貸すこと、これは妥当なのでしょうか。

  3点目、事業団の自立に当たって市は事業団と両者の関係を確認する、その覚書等を締結する必要はないのでしょうか。

  続きまして、ケアセンターの増築プロジェクトについて質問いたします。増床工事にかかわる入札は、適正に進められているのでしょうか。資金の調達等は6月の時点と変更はないのでしょうか。ケアセンターにかかわる質問は、以上であります。

  次に、大きな質問の2つ目、当市の入札制度改革について質問いたします。本件は、これまでも多くの議員が取り上げました。しかしながら、その取り組みは迅速とは言えません。そこで改めて当市の入札の実態について伺い、あわせて今後の取り組みについて質問いたします。

  まず、当市の入札の実態について執行部の見解を伺います。入札には、透明性、公平性、競争性等が確保されなければいけないと言われます。この視点にかんがみ、当市の入札は問題がないと、そう言えるのでしょうか。

  次に、当市が5月に策定した入札契約事務の適正推進に関する方針、これについての質問です。まず、方針策定後の成果、これについて伺います。

  次に、この方針には推進スケジュールが示されている、この点について3点ご質問をいたします。1、公益通報制度は整備されたのか。2、入札監査委員会の設置と不正働きかけ防止についての検討結果は。3、問題解決のための研究会は開催されたのか。それぞれご回答いただきたいと思います。

  壇上での質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、1点目のケアセンターふじみ無償譲渡可決後の進捗と今後についての(1)、社会福祉事業団の自立への取り組みと今後の見通しはについて順次お答えします。

  まず初めに、6月議会以降のケアセンターふじみに係る市の取り組み状況でございますが、特別養護老人ホーム、老人ショートステイ専用居室、老人デイ・サービスセンター、在宅介護支援センターの老人福祉施設の補助金に対する財産処分の申請を平成19年8月15日付で承認が埼玉県より届いております。また、同時に国に対しましても国庫補助金に係る財産処分の報告を提出しております。

  さて、1点目のケアセンターふじみの建物の無償譲渡に関する契約についてでございますが、契約書には用途の指定、権利設定等の禁止などの項目を入れて、平成20年4月1日付で譲渡ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。ケアセンターふじみを事業団へ譲渡すること及び介護事業は引き続き事業団が提供することにつきましては、市広報「ふじみ」でお知らせしていく考えでございます。また、入居者の家族には市長名、理事長名の連名でお知らせを出していく段取りを進めております。また、議会に対する説明は、行政報告などで対応していきたいと考えております。

  2点目の建物の無償譲渡に当たり、市所有の底地を無償貸与することは本当に妥当かについてお答えいたします。土地の無償貸与は、他の社会福祉施設と同様に無償での対応させていただきたいと考えております。

  3点目の覚書でございますが、市は事業団が適切に運営されるよう見守っていく必要はあると考えておりますが、覚書を締結する必要が生じた場合は、締結したいと考えております。

  4点目の、次に市は事業団と書面を交わし、双方確認をしておくべきことはとのことでございますが、土地の貸与や建物の無償譲渡の契約でおおむね対応できるものでありますので、より一層連絡を密にしていくことで十分対応できるものと考えております。市民の方には、先ほど申し上げましたが、ケアセンターふじみを事業団へ譲渡すること及び介護事業は引き続き事業団が提供するなどを市広報でお知らせしていく考えでございます。また、市議会に対しましても行政報告で説明したいと考えております。

  続きまして、(2)、特養施設増床プロジェクトの進捗と今後の見通しはについてお答えいたします。増床工事の入札手続は適正かについてでございますが、平成19年7月10日付で埼玉県より富士見市社会福祉事業団に平成19年度特別養護老人ホーム等整備促進事業費県補助金の内示があり、建設の条件が整いましたので、増築工事の起工について富士見市社会福祉事業団が起こしていると聞いております。また、工事入札の手続につきましても、富士見市社会福祉事業団定款及び同事業団の経理規則や埼玉県の社会福祉施設整備費補助に係る工事請負等契約手続基準の規定に基づき、実施すると聞いております。なお、公告につきましても関係業界新聞に掲載したとのことでございます。

  次に、工事費用の資金調達についてでございますが、県補助金に加え、独立行政法人福祉医療機構と県支援融資銀行からの借り入れで、6月議会に資料として提出した内容と変更はないと聞いております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、ご質問の大きな2番目、入札制度の関係についてご答弁申し上げます。

  金子議員ご指摘のとおり、入札には透明性、公平性、競争性の確保が必要だというご指摘は、そのとおりだというふうに考えております。お話のありました平成19年度以降の入札につきましては、入札契約事務の適正推進に関する方針というものを策定いたしまして取り組んでいるところでございます。この改革に基づいた電子による一般競争入札の開札が現時点でまだ2件ということでございますが、2件の平均落札率は97.6%ということでございますので、現時点では落札率の大きな変化は見られないという状況でございます。しかし、1,000万円以上の工事はすべて一般競争入札を執行し、また業者側の環境が電子入札で可能なものにつきましては、すべて電子で執行するというふうにしておりまして、改革は着実に実行してきております。今後も透明性、公正性のさらなる確保が期待できるものというふうに考えております。

  次に、官製談合の防止として公益通報制度の要綱の制定でございますが、この要綱については既に準備を整えておりまして、さらに政策会議でも決定しております。10月1日施行の予定で事務を進めております。なお、入札監視委員会の設置につきましては、入札適正推進委員会におきまして現在検討中でございます。

  また、ご指摘の研究会につきましては、改革方針を早期に実現するため、関係各課の事務担当者レベルで実務的な問題の解決に向けまして今年度3回ほど開催しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 一通りご回答いただいたのでしょうか。それでは、それぞれ時間も余りないので、特に質問、質疑を深めていきたい部分について再質問を申し上げたいと思います。

  まず、健康福祉部長のほうから説明責任については、実質的にはこれからだというご答弁だったと思うのですが、私はこういった説明責任というのは事が起こってからするのではなくて、むしろ情報公開とあわせて先に議員あるいは市民に対して開示していくべきではないかと、あるいは説明を行っていくべきではないかと、常日ごろそう考えているのですが、この点どうお考えでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 情報公開につきましては、ただいま議員からお話があったとおりだというふうに思っております。それで、議会のたびにいろいろな資料を添えてご説明しているとおりでございますが、今回何といってもここに入っている入所者の方々が安心して今後ともサービスを受けられるよう、入所されている方々について説明をしてまいりたいと。これは、昨年もケアセンターで一部増床に係る計画の中でショートステイですとか、そういうのを変更するときに入所者の方にもご説明してございますので、そのような形で説明をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 私も入所者のご家族の方と何軒か接点がございます。そういった方からお聞きした共通の感想は、ほとんどこの内容についてよくわからないと、事業団側も、あるいは市のほうからも丁寧な説明を受けていないと。特に事業団が自立する云々ということについては全く理解されていないのですね。今のご答弁だと、やったと。ただし、そのやるだけではなくて、どれだけそのわかってもらうような説明の工夫をしたかということも私は大切だと思っているのですけれども、そこで一応確認するのですが、一応市民に対しては情報の開示と説明責任は果たしたと。そこに入居されている方々もこの問題についてはよく理解して、執行部の姿勢にも事業団の姿勢にも満足していると、そういうご見解だと受けとめてよろしいですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) まず、入居者につきましては、まだしておりませんので、理解はされていないというふうに思っております。

  市民への理解でございますが、これから広報「ふじみ」等で提供してまいりたいと思いますが、この議会を通じまして市民の方にも浸透しつつあるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 私議員になりましてから、市の行政運営の中で一番大切なものは、この情報公開とそれから説明責任であるということを申し上げてまいりました。そして、市長ご自身も情報公開と説明責任というものを行政運営の柱の一つに掲げて、この行政を推進していると思うのですね。そういったところからすると、これから説明をするだとか、ご自身の中で十分な説明をしているというご認識は多分ないのではないかと思うのですね、今のご答弁を聞いていると。非常に私としては残念な気がいたします。ただ、ぜひこの情報の開示と説明責任については、これからしっかりと入居者及び市民の方に対して行っていただきたいと、そう思います。時間もないので、次にいきます。

  先ほどのご答弁の中で、市の所有の底地、つまりケアセンターを事業団にただであげてしまう、その後ケアセンターの増築もこの事業団が行うと、ただしその底地は依然市の所有で、それについては無償、ただで貸すと、これが私は妥当かどうかという質問をしたわけですが、引き続きその方針でいきたいということなのですが、借金がまだ4億円残っているのですね、この施設は。利息を含めれば5億円をこれから市民の貴重な税金で払っていかなければいけない、これをただであげるわけですから、普通ではなかなか考えづらいと。そもそもこの指定管理料2,500万円払っていくことによって、それを譲渡するわけですからそれを払わなくていいと、それによって将来の財政負担、後年度負担これが軽減されると言われるわけですけれども、この指定管理料というのは、いわば事業団がその施設の管理運営ということをサービスとして行っているわけですね。この対価として払っているわけですから、実体があるわけです。実体あるものについて払っているわけです。

  ところが、今度は施設をあげてしまうわけですね。なくなったもの、もう今後市民に対して何のサービスも提供しない、いわば実体のないものに私たち市民が5億円の税金を払っていくわけです。つぎ込んでいくわけです。これは、そんな2,500万円の指定管理料云々というよりも、はるかにこのことのほうが私たちにとっては財政負担、後年度負担であると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) いわゆるケアセンターの建物のほうですね、建物のほうを無償で譲渡する、ただであげてしまうという点についていかがというお話かと思いますが、社会福祉事業といいますかね、とりわけご質問のありましたこの特別養護老人ホームであるとか、あるいは乳児院等の児童福祉施設ですとか、障害者の福祉施設というのは、いわゆる独立採算ベースに合わないといいますかね、なじまない事業だということで、国も県もこの事業を新設といいますか、行うときには、県と国で約4分の3以上の補助がされていると、そういうふうなことを見ますと、やはりその事業を開始するに当たって有償で譲渡するということはいかがなものかというようなことがありました。

  また、建ててからもう既に10年を経過しているわけでございまして、既に建物でございますから老朽化しつつあります。そういうような大規模改修に要する費用なども今後これから事業団が用意しなければならないというようなこともあわせて、今回建物につきましては無償で譲渡するということになったわけでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 確かに事業採算がなかなか厳しい事業であると、これはわかるのですね。しかし、これは民間の社会福祉法人が既に参入をして、事業採算をとった形で運営しているわけですね。しかも、事業団もこれから自立して黒字が確保される見通しというのを収支計画の中で立てているわけですね。その辺と今のご答弁は矛盾してくるのです。

  それに付随して聞くわけですけれども、確かにもう議決されまして、これは無償で譲渡すると。ただし、これは黒字が確保されると、それからもう一つは、私たちの税金で5億円を払っていくということを考えた場合に、少しでも私たちの市の5億円の返済財源というものを捻出していく努力をしなければいけないと思うのですね。そのためには、ただであげたこのケアセンターの富士見市の、ただで貸すこのケアセンターの底地部分については、私は地代を取って、その地代をこの返済財源に充当するということが、一つの工夫ではないかと考えているわけです。しかも、県に照会しましたところ、こういった福祉施設については国の指導があると。無償が望ましいということはあるけれども、有償を禁じていないというのですよ。この点どうお考えですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 富士見市でもこういう社会福祉法人に無償で貸与している例が、先ほど申し上げましたが、社会福祉法人のゆいの里でありますとか、同じく法人の入間東部福祉会ですか、そこに無償で貸与しているという経過がございます。そういうことも一つに定めを入れまして、無償で貸与するということでございます。我々が経験的に全くないということは言えないにしても、将来この富士見市社会福祉事業団がいわゆる採算ベースに乗って相当の剰余金が出るというような状況になれば、そこでまた話ができるのかなというふうに思っております。

  それから最後に、国のほうの有償でのお話がありましたが、国は全くそういうことでございますが、基本的には福祉事業は設置者が所有権を有しているというのが望ましいけれども、国とかあるいは地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けて使用していると、使用することも差し支えないというようなことをおっしゃっております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 無償で貸与することは差し支えないということなのですね。ただし、現実的に、また個別に私たちのこの富士見市のケアセンターの譲渡というものを考えた場合に、しかもこのケアセンターの残された借金を5億円私たちが返していかなければいけない、この個別事情を考えた場合に、少しでもこの返済財源というものを実質的な受益を得る事業団のほうから市に還元させるということが、私は必要ではないかと考えているわけです。それで、事業団というものを自立させるということをおっしゃっているわけですね、市のほうは。いわば民間の形にするということをおっしゃっているわけです。民間のほかの社会福祉法人というのは、そういった今市が事業団に対して、あるいはこれから事業団に対して行っていくようなそういった種々のサービスというものはない中で経営をしていくわけです。そういったところと伍して競争していくような環境を整備していかなくてはいけない、そういった自力をつけさせるようにするというのが今回の目的であれば、私は最初からこういった底地の部分について返させる、少なくとも収益が確保された場合、収益が確保されると言っているわけですが、確実にその収支が確保できているというものが確認できた場合には、それではその底地については有償にするということをご検討するような今お話がありましたが、それは検討するというふうに聞いて構いませんか。やっていくというふうに考えていいのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 実際問題としてどの時点で収益が出るかというような議論もあろうかと思います。そういう意味では、なかなかそこまでは追求できないのかなという感触を持っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 一つ一つの質問長くやっていますと、時間がなくなりますので、検討するというお話であったわけですね。その後いろいろ後ろから声がかかって、ご答弁がよく聞こえなかったのですけれども、議長、ちょっと後ろからそういうのがあったら注意してくださいよ、僕よく聞こえませんから。



○副議長(関野兼太郎) 傍聴席、静粛に願います。



◆7番(金子勝) それで、それはそれとしまして、ちょっと次の質問に移ります。

  市は事業団との間に覚書を締結する必要があるのではないかという質問に対して、今はそういう必要がないだろうというお答えだったと思うのです。ところが、ほかの市だとか、あるいは県そのレベルでは、こういった事業団なんかの自立、出資法人の自立の場合には、これまでの位置関係、位置づけが変化してくるわけですね。そういった位置づけをしっかりと自立後どうするかということを覚書で双方確認するという手続がとられているのですよ。私は、特にこの事業団の自立、どこの時点をもって自立というふうに言うのか、非常に不明瞭なのですよ。それから、市の責任がどう及んでくるのか、市に責任がどう及んでくるのか、これもよくわからないと、そういう状況ではこの覚書というものを結んで、双方の責任、位置づけ、関係、こういったものを明記して両方が確認しておく必要あると思いませんか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 覚書につきまして、契約でございますけれども、今ご紹介にあったように埼玉県とか、私どもが既に行っている社会福祉法人に対する貸付金の契約書、その他関係の書類等を取り寄せまして、今研究しているところでございます。今後研究しながらいろいろな点で必要であれば、その中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) ぜひこれ研究を急いでいただいて、私自身はそういった覚書を締結して、双方の関係というものをお互いに確認をしておくと、これを文書で明記しておくという必要があると思います。ぜひそういう方向でやっていっていただきたいと思うのです。

  次に、そういった将来の関係もさることながら、今の市と事業団の関係でいえば、指定管理料この問題が残っていると思うのですね。この指定管理料は、基本的にはケアセンターの収入と支出の差、これによって決められているわけですね。現在は、このケアセンター3月の条例改正で議決されましたけれども、ショートステイとケアハウス、これを25床特養老人ホームに変更しましたね。これによって収入は増えているはずなのですよ。したがいまして、この指定管理料、従来とは違う形に今なっていると思うのですね。指定管理料を減額させる必要があるはずなのですよ、収入が増えているわけですから。これおやりになっていますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そこまでは減額はしてございませんけれども、いわゆる平成19年度の年度間協定といいますか、平成19年度の協定の中に指定管理料は来年平成20年3月31日をもって清算して、剰余金が生じた場合は返還するということを協定の中にうたってございます。これは、ただいまご質問ありましたように、ショートステイとかケアハウスを変更したものを想定して条項を定めたものでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 恐らくそういう回答されるのだろうと思っていたのですけれども、要はこういった指定管理料についてもほかのことについても、両者の関係に何か当初の条件と違いが生じた場合には、双方で話し合って誠意ある対応をしていくというのが、2者間で契約された場合普通なのです。今回も事業団と市はそういう関係にあると思うのです。この25床特養が増えて収入状況が変更したというのは、まさに双方で話し合わなければいけない、そういう問題だと私は思っているのです。剰余金で清算すると言いましたけれども、剰余金というのは収入と払い全部ひっくるめて、はい、これだけ余りましたよと、返しますと、違うのですよ、考え方は。収入というものはしっかりと確定させなければいけないわけですね。その中から事業団が使えるものは何かというものを確定して指定管理料を決めているわけでしょう。それが収入と支出が変わった中で、収入の変えた部分をしっかり明記しておかなければ、いいように事業団に使われてしまうではないですか。そういったものをしっかりと別にプールして、これは最初の条件以降に変わった収入の増加部分ですから、これは使ってはいけませんよということを、少なくとも事業団に言っておかなければいけないと思うのですが、どうですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 事業団は全部で経理しているということではなくて、その事業ごとに経理してございますので、ショートステイなりケアハウスが減少した分の経理は、正確にできるというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) それでは、具体的に3月以前とこの25床特養が増えてから収入状況変わっていると思いますが、月次報告は受けていますか、事業団から。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。

               「休憩してください」の声



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時16分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時16分)





○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 月次報告は特に受けておりません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) そんなずさんな管理があるのですかね。とにかく月次報告を受けるあるいは月次報告を徴するということが、恐らく双方の間のこの基本契約の中にもあると思いますので、それはしっかり履行していくべきだと思いますし、それからこの収入の増加に伴う指定管理料の変更というのは、私は速やかにやらないといけないと、そう思っています。それやらないと、不適切な公金支出というのに言われかねないと思いますよ。よろしくお願いいたします。

  時間もありますので、次に増床プロジェクト、この入札についてお伺いするのですが、その前に設計業者のこの選定がありましたが、私文教福祉常任委員会でも質問したのですけれども、随意契約をしたと。それで、これが適当であるという根拠は緊急性だというご答弁だったのですが、今でもお変わりないですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 事業団がそのように判断しているというふうにお答えしています。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) その後、事業団にその回答でよかったかということをご確認されましたか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 特にしておりません。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) これは県に私確認したのですよ。委員会でこういう回答を受けたけれども、どうも承服しかねると。そうしたら県がこう言うのですね、それはおかしいと。それは緊急性というものをその根拠にするのは当たらないと、こういう回答でした。これよく確認をして、訂正する必要があるのであれば、私たちにも訂正してほしいと思います。

  次に、入札方法、これは定款や規則にのっとってやっていると、いろいろな基準にあわせてやっているということでございましたが、入札の公告がされました。これは予算は組まれているのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 次回の理事会のときに何か組むというふうに聞いております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) ちょっと今の答弁がよくわからなかったのですけれども、要するに事業団として予算をちゃんと組んでこの入札行為に及んでいるのですかという質問ですけれども。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 組んであるという報告でございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) いや、私が確認している限りでは、どうも組んであるというふうには思えないのですよね。予算というのは事業団の定款によると、理事会で決定されると。それで、理事会の前にはあらかじめ評議委員会の意見を聞くというふうに書いてあるのです。でも、評議委員の方も何人か存じ上げているのですけれども、こういうことを聞かれたことないと言っているのですよ。どうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。

               「休憩してください」の声



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時20分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時25分)





○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 時間をお割きして失礼しました。

  先ほどの補正予算の関係でございますが、8月27日の理事会でこういうような予算をするということを説明して、9月25日の理事会に補正予算をかけるという段取りでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) それはこういった入札をやるということだけで、理事会でしっかりとした補正予算の決議というものがとられたということでいいのですか。そうでなければ、これは定款に違反した行為になろうかと思いますけれども。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 理事は了承したというふうに思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) それでは、後でこの議事録等を見せてください。それで私のほうも検証したいと思います。

  それから、設計のことでさっき1回お聞きしたのですけれども、この設計については本来6月の議会では市が発注する工事なんかでは、5カ月から6カ月設計にはかかるというご答弁が、たしか石川議員のご回答で関建設部長のほうあったと思うのですよ。ところが、今回のこのケアセンターの設計は40日間で、普通5カ月から6カ月かかるのものが40日間で設計したのですけれども、本当にこれ設計できたのですかね。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 事業団のほうで進めているというふうに思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) これ事業団で進めているというご回答なのですけれども、事業団というのは現時点では富士見市がすべての出資金を賄っている出資法人なのですね。それで、これは法的にも市長に調査権もありますし、それから自治体がそういった出資法人に対してお金を貸す等の支援をしている場合には、支援を受けている出資法人は市に対してその状況について説明しなければいけないと。それをしない場合にはお金返しなさいと、こういうことを言える権限を持っているのですよ、市は。市がそれを持っているということは、議会に対してそれを説明する義務があるということだと思うのですよ。それについてそういったちょっとお答えでは非常に残念なのですね。だから、五、六カ月かかるものを40日でやったなんていうことになると、どうしても最初からそういった設計作業に携わっていたような業者がいたのではないかというような疑念を払拭し切れないのですね。ですから、できればこの設計の打ち合わせ記録ですか、これ後で公表していただきたい、そういうふうに思います。

  それから、入札につきましては、大変不自然なことが行われました。実はこの入札、1度公告をしてから公告の変更をしたのですね。これ何でそういった必要があったのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そこまではちょっと承知しておりませんので、申しわけありません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) それでは回答にならないのですよ。



○副議長(関野兼太郎) ご答弁できますか。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 申しわけありませんが、そこまでは承知してございませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 傍聴者の方もたくさん来ていただいて、執行部の誠意ある回答というものを私は期待されていると思うのですね。それで、この入札、後段で私は入札制度そのものについて質問するつもりだったのですけれども、もう時間がありませんので、ここについてももうちょっとこの入札についてご質問をしたいのですけれども、この部分というのは非常に今多くの市民の関心のあるところなのです。ですから、これについてはしっかり市としても事業団の入札手続というものが適正に行われているのかどうかというのは、これチェックしておかなければいけないと思うのですよ。どう思われます。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) おっしゃるとおりかと思いますが、正直申しまして私ども健康福祉部だけではなかなか契約行為ですとか入札行為が不慣れでございますので、私どもの担当の総合政策部の管財担当のほうに、できるだけ適切に指導を受けてくれというふうにお願いしてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) いや、それは長嶋健康福祉部長、おっしゃるとおりだと思うのですね。私も長嶋健康福祉部長のお気持ちはよくわかります。そこでこういった問題については、総合政策部長にお聞きするほうが適当かと思いますが、先ほどと同じ質問についてご回答いただけますか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 今までその法人といいましても、市に対して報告責任のある法人、これは富士見市の場合は施設管理公社と土地開発公社でございまして、社会福祉法人の富士見市社会福祉事業団は、市議会に対してのいわゆる決算の報告義務はないという団体でございます。

  先ほどのご質問で変更されているというお話でございますが、私どもは指導の要請がありまして、競争入札をやるということでございましたので、できるだけ競争するそういう作用が働くような形でやるのが望ましいというご指導を申し上げたところでございます。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 今のご答弁は、何か決算についてはそうかもしれませんけれども、もうちょっと余り時間がないのですけれども、社会福祉法の第58条の第1項というのがあるのですよ。国及び地方公共団体の社会福祉法人に対する助成金、有利な条件での貸付金、つまり富士見市でいえば4,000万円の貸付金を無利子で行っているということです、それは認めますよと。ただし第2項で、社会福祉法人に国、地方公共団体により助成がなされたときは、厚生労働大臣または地方公共団体の長、すなわち市長はその助成の目的が有効に達せられることを確保するため、当該社会法人に対して次に掲げる権限を有する。1、事業または会社の状況に関し、報告を徴することと、こうなっている。これは先々言ってもしようがないので、これをよくご認識いただいて、この入札というものの変更がなぜ必要だったのかということについてご説明をいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) そのことに関して、私どもは具体的な相談も受けておりません。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 本当にそう言い切っていいのですかね。わかりました。

  では、次の質問にいきます。今度のケアセンターの増築について借り入れをしなければいけないと。独立行政法人福祉医療機構からの借り入れ手続、これ順調に進んでいますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 特段支障があるというような報告は受けてございませんので、事前の相談やら進んでいるというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) もし事業団がそういうふうな報告を市にしているとしたら、私は事業団のスタンスは大変問題だと思いますよ。これ独立行政法人の福祉医療機構は、大変に今困っているのですよ、この貸し付けに対して。なぜかというと、このケアセンターの建物が実は登記されていない。未登記なのですよ。未登記のものを担保にとれない、だから貸し出しはできないと、こう言っているのです。ご存じですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) このケアセンターだけでなくて、市の建物はすべて未登記になっているわけでございます。直近の例でいいますと、山の家を処分した例がございますが、山の家の場合にも売却する直前に表示登記なり保存登記をして売却したという例がございますので、それらと同様な形で進めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 未登記が当然許されるようなお話なのですけれども、これは総合政策部長に聞きますが、富士見市に財産規程というのがありますね。その財産規程の中には、登記ができるものについては速やかにこれを登記するというのがありますよ。これ違反しているのではないですか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 登記の必要なものは行っているというふうに認識をいたしております。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) これ登記の必要なものというのは、登記ができて登記をすることによって第三者の対抗要件になるものについてはという解釈なのですよ。いかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 登記の法的効力というものについては、ご指摘のとおりかと思います。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) したがいまして、そういったものが必要なものについては登記をしなければいけないのですね。費用がかかるといっても、登録免許税なんかかからないわけですよ、表示登記するだけですから。これは本来やらなければいけない。

  それから、そういったやらないでいることが、こういった事態を招くわけですね。それで、実はその未登記であるということのために、これがしっかり登記が完了して、しかもそこに担保の設定をして、それからでないとこの福祉医療機構はお金出せないと言っているのです。今の手続の進捗状況では、せいぜい6月末ぐらいで実行できるかなと、こういうことを言っているのですよ。一方で3月15日には完成すると言っているのですね。お支払い間に合うのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 事業団のことでございますけれども、その手続、社会福祉医療機構の手続に従って申請して融資を受けるという段取りになろうかと思っております。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) そのあたりのことをしっかり指導していかないと、実際にはお金が出ないと。それから、富士見市でこういった工事業者に対しての支払いの規定ですね、これはどういうふうなことになっているかというと、完成したということが業者から報告を受けると、それから14日間をかけて検査をするのかな、検査が終わってもう請求があると、もう払ってくださいよと、その請求があってから40日間これで払わなければいけないと、こういう規定になっている。そうすると、どうしたってこれは6月末にこの機構からのお金が出たのでは間に合わない。つまりその間はどこかでお金をしのがなければいけない、こういう事態になりますけれども、これについてどういうご指導しますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 一般的な例でございますが、一時的な借り入れということになろうかと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 民間金融機関がそういった貸し出しについて対応してくれるかどうかというのは、なかなか難しいとは思いますけれども、ちょっと戻りますけれども、さっきその登記していないという事実があった。登記しなければお金が出ない。その登記をするための今手続を実は進めているのですね。進めているのは市でやっているのですよ。だから、先ほど問題がないというふうなお答えがあったけれども、問題があるということは実は市は認識していると僕は思っているのです。本来であればこの未登記のものを登記するためには、登記の手続の費用が要る。その費用については、この9月の議会で補正予算が組まれるべきだと。なぜ組まなかったのですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 金額が、登記をする必要があるという段取りは計画はしておりましたが、金額的にまだ未定な部分がございましたので、今回はしてございません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) こんな予算を組まないでいろんなことが執行されるなんていう事態は、これ私は大変恐ろしい事態だと思うのですよ。これ、この問題というのは議会でも再三議論が噴出したのですよ。そういう問題だからこそ、私はこういった不備があったということは議会に対して説明すべきだと思うのですよ。しっかりと補正予算を、測量費もかかるわけですね、恐らく100万円単位でかかっていくのだと思いますよ。そういった補正予算を組んで、この間の事情というものを説明すべきではないですか。どうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そのとおりの部分もございますが、まだ事務的な下調べの段階でもございますので、ちゃんとした段階で議会にも相談したいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 1分になりました。私は、もうこの質問終わりにいたしますけれども、今回明らかになったということは6月に答弁されたことに訂正の必要があった部分があったと僕は思っているのです。

  それから、説明責任が本当に十分市民や私たち議員に対して履行されているかというと、私はきょうおいでいただいている傍聴者の皆さんも不十分だというご感想を多分お持ちだろうと思うのです。この5億円の借金をこれから私たち市民が税金で払うわけです。そういったことを考えたら、私は十分過ぎるぐらいこのことを市民に対して説明していく必要があると思っているのです。この点をぜひお願いするのと同時に、入札の不正が行われないようにお願いしまして終わりにいたします。



○副議長(関野兼太郎) 以上で金子勝議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時41分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時56分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順2番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔5番 藤屋喜代美登壇〕



◆5番(藤屋喜代美) 5番、藤屋喜代美です。皆様、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、民主党・清新会、藤屋喜代美の一般質問をさせていただきます。

  早朝より傍聴にお越しの皆様、大変お疲れさまでございます。今回私は、大きく3点についてお伺いをしたいと思います。まず、1点目が教育行政について、2点目が子育て支援の充実について、そして3点目がこうれい大学の廃止と富士見市コミュニティ大学の創立についてと、この3点について質問をさせていただきます。

  まず1点目、教育行政についての1点目、教育に関する保護者意識調査についてをお伺いいたします。昨年の6月に小中学校の児童生徒を対象に生活実態調査が行われました。これは、前回の3月と6月の議会に、私この点についても取り上げさせていただきました。また、この調査は一般的なアンケートではなく、教育委員会を初め教育相談研究室が行った富士見市独自の先進的な調査であり、各学校での講演会など調査結果を生かす努力がされていることも認識をいたしております。また、県内の教育現場においてもこの調査は大変高い評価をいただいているというふうに伺っております。この生活実態調査の結果、富士見市においては3つの課題が確認されたというふうな答弁が、前々回の議会でございました。1点目が基本的生活習慣にかかわる課題と、2点目がいじめの問題、そして3点目が子供たちの自己肯定感、そのようなことであったかと思います。私はこの結果から家庭での役割というのは、改めて大きなものだと認識をいたしており、またその家庭における悩みなどに対応するため、ぜひとも同じような調査を保護者に対しても行っていただきたい、そのように提案をさせていただいたところでございます。その趣旨に基づいて今回教育委員会におきまして調査実施委員会を設置し、保護者の意識調査として早速取り組んでいただきましたこと、これについては高く評価をし、敬意を表するところでございます。

  特に今回その内容について子供たちに対して行った調査と同様の内容を盛り込み、大人と子供の認識の違い、こういった点に着目をした項目を設けるなど、まさに現場を重視した調査であったと思っております。調査委員会も教育委員会だけでなく、小中学校の校長、そして保護者を含んだまさに現場の声が反映できる委員会であったと高く評価しております。今回のこの調査結果については、現在集計中ということですが、今後この結果を公表し、生かしていくことが重要であると思っております。ここで質問させていただきます。今後この調査結果をどのように活用していくか、具体的な取り組みをお聞かせください。

  2点目、学校教育の充実についてお伺いをいたします。市広報の中に教育委員会だよりという項目というか、ページがございます。今回はこの掲載記事について質問をさせていただきます。私は、富士見市の教育委員会は今以上に学校教育に力点を置くべきと常に思っております。情報発信という点でも学校現場の現状を見据え、情報提供をしていただきたい、そのように考えております。広報においては、スペース等の問題は承知いたしておりますけれども、常に学校教育に関する記事がこの教育委員会だよりにあってしかりと考えております。今回9月号の教育委員会だよりにおいて、例えば新学期に向けての記事、これは9月号と申しても8月の末ぐらいに、8月25日ぐらいに各皆様の市民の手元に届くものでございます。これにおいては、新学期に向けての記事を掲載すべきと思っておりましたが、このページについては学校教育関連の記事は全くございませんでした。ぜひともタイムリーなというか、学校教育を見据えた形で掲載をしていく必要があると思いますが、この教育委員会だよりにはぜひそういった情報発信に重点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、3点目、生涯学習の推進についてお伺いをいたします。生涯学習分野における総合的組織の構築についてというタイトルでお伺いをいたします。民主党・清新会においては、生涯学習の推進が富士見市にとってこれから求められていく大きな柱の一つであるというふうに考えております。また、この議会一般質問においてもそのようなことをお話しさせていただいております。今年4月からの組織改正により、教育委員会に生涯学習課が新設をされております。生涯学習分野を一元化して推進をしていく、そういった趣旨と認識をいたしておりますが、ここで改めて教育委員会の認識をお伺いいたしたいと思います。また、現在の取り組み状況をお聞かせください。

  大きな2つ目にまいります。子育て支援の充実について、まずファミリーサポートセンター事業についてお伺いをいたします。以前、随分前になりますが、このファミリーサポートの事業については、私もこの議会でお伺いをさせていただきましたところですが、実際の状況を調査いたしてみますと、依頼会員、提供会員、そして両方会員とございますが、この依頼会員と提供会員、この会員数のバランスというのが余り理想的ではないというふうに思っております。こういった会員数のバランスから見ますと、目的に沿った運用がなされていないのではないかという心配を覚えますが、この運用状況と課題をお聞かせください。

  2つ目、情報発信機能の充実についてお伺いをいたします。これは、さきの6月議会についてまた同じ表題でお伺いをしたところでございますが、まず1点目に本庁舎における一元的な子育て情報の提供についてお伺いをいたします。子育て情報をぜひ市民ホールに集約をして、一元的な情報管理をすること、これについて再度伺いたいと思います。

  前回の議会の答弁では、スペースの問題上、また移動等のことで、難しいという答弁ではございましたが、私は子育てにかかわる情報がこの本庁において一元化されることは、まさに市民にわかりやすく、必要なことであると考えております。ぜひとも実施に向け一層の努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  2点目に、子育て世代の声を情報誌に発信することについて、この質問も前回の6月議会同様でございますが、育児書にはない子育て中の母親の声をパンフレットにして情報提供することを実例を挙げてご提案をさせていただきました。早速この提案を取り入れていただき、「ふじみkids通信」、これは子育て支援センターが発行しているものですけれども、この通信にその内容をご掲載いただきました。この通信は月1回の発行ということですので、この月1回の通信への掲載ではなく、ぜひともテーマごとに単独で作成をしていただき、常に欲しいという利用者が利用できるような形で置いておくことを再度提案させていただきますが、いかがでしょうか。

  子育て支援に関しては、私自身も子供を育てている立場上、この市役所にて一元管理がされている必要性は十分にあると思っておりますので、その点をお聞かせください。

  大きな3点目、こうれい大学の廃止と富士見市コミュニティ大学の創立について、これ2点お伺いするように通告はさせていただいておりますが、まず1点目、こうれい大学の継続を希望するこうれい大学31期生会及び同窓会の熱意に対する市の対応についてをお伺いいたします。今回民主党の市議団がこのこうれい大学廃止についてお話をお伺いして、その今まで取り組んできた経緯を今回述べさせていただき、確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。

  私ども民主党では、この平成19年3月議会のこうれい大学の廃止が提案されたということを唐突に知るような形でございました。このこうれい大学の廃止につきまして、まずこうれい大学の同窓生の方から私ども民主党に相談をいただいたというところが事の発端でございます。私どもがそれに対しまして、ぜひとも対応しなければという点で、まず3月議会で私がこの一般質問でその廃止の理由に対してをただしてまいりました。

  そして、その後5月29日には、こうれい大学同窓生の有志、そして民主党市議団が同行いたしまして、市長と面会をし、そのこうれい大学の継続についての要望書の提出、そして意見交換を行うということになりました。意見交換の際、市長はこうれい大学は廃止をしてしまった事業であるので、継続は難しいが、こうれい大学にかわるものとして新しい事業を含めて熱意ある皆さんが自主的に運営するのであれば、庁内で前向きに検討する余地はある、そのようなお話をいただきました。同窓生の皆様はそういったことから近々前進的な協議ができると思っていらっしゃいましたが、具体的な動きがないということで、さらに私ども民主党の市議団が相談を受けてございます。

  そして、その点を受けまして、さらに6月の議会の一般質問で私が取り上げて、ぜひともその件をお伺いしたいということにいたしました。この6月議会の一般質問でこの問題を取り上げて、ぜひとも推進することを求めさせていただきました。この一般質問の中で市長及び副市長にご答弁をいただき、当初市長のご答弁ですと、地域の公民館等で行っている高齢者学級その他を充実させていくというふうな答弁ではございましたので、その点についても一般質問の中でたださせていただき、最終的には副市長のほうで、その皆様方とぜひとも協議をしていきたい、前向きに協議をしていきたいというような答弁をいただいた次第でございます。

  その後市長からはこの件について健康福祉部が管轄、老人福祉センターでの現在は事業でございますので、健康福祉部長と協議を進めるように回答が私どもにございました。7月11日にこの担当部、健康福祉部と関係者、その時点ではもう運営委員会が発足しておりまして、運営委員会との第1回の協議が行われました。また、この協議の中から市からはこうれい大学は議会で廃止決定がされたもので、覆すことはできない、やるのであれば自主運営で行ってください、場所と交通、バス便のことですけれども、この面では協力はするという発言があったと伺っております。その協議の中で行われたことですけれども、基本は市民の方々が自主運営をしていくことを前提に、したがって市は経費は一切出せないなど、具体的な協議が数回にわたり行われた事実がございます。その結果、富士見市コミュニティ大学が創立をし、新たなスタートをすることで協議が調った、これが今までの経緯であったかと思います。

  この富士見市コミュニティ大学、こういった名称で発足をするということは、まずこの市民の方々の熱意が非常に大きいもので、運営委員会を組織して自分たちでやっていきたいというその熱意がまず認められたものと、私は大きく評価をするところであります。先ほども生涯学習事業の点で申し上げましたけれども、まさに富士見市において自治基本条例も含めまして市民との協働、そういった点ではこの生涯学習、これがまず第一歩ではないかというふうに判断をしているところでございます。今回この市民の自主自立の生涯学習事業として、この富士見市コミュニティ大学が創立したことについて、市としてはどのように総括しているか、この点についてお伺いをいたします。

  壇上での1回目の質問をこれで終わらせていただきます。答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 大きな1番の(1)についてお答え申し上げます。

  昨年6月に実施いたしました児童生徒生活実態調査から、朝食の欠食や親子関係相互の認識のずれなど、家庭生活にかかわる課題が見えてまいりました。この課題の改善、克服につきましては、家庭での取り組みが基本であり、家庭との連携及び支援が極めて重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、望ましい家庭との連携及び支援に資するために、保護者の子育てに関する意識及び実態を把握することが必要であると考え、今年度保護者意識調査を実施したところでございます。現在調査を集計している段階でございます。今後11月をめどに結果の分析を行う予定でございます。なお、この調査結果及び分析結果につきましては、各学校に返し、今後の指導に役立ててまいりたいと考えております。さらに、広報「ふじみ」や市教育委員会の教育講演会、各学校のPTA講演会、就学時健診講話、公民館主催の子育て講座、教員対象の教育相談研修会等を通して、望ましい親子のかかわり方や子供との関係に悩む保護者の支援の方法、そして基本的生活習慣の定着のための啓発の機会などに活用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな1点目の教育行政についての学校教育の充実についてお答えいたします。

  教育委員会だよりにつきましては、教育委員会として何を発信していくべきかに主眼を置いて情報を提供し、わかりやすく読みたくなる紙面づくりに努めることを基本方針としております。内容につきましては、1点目として、教育行政施策や課題にかかわる情報、2点目として、各審議会の情報、3点目として、各教育機関の情報、4点目として、市民の声の情報を掲載しております。編集会議において年間計画を立てて編集内容を検討しておりますが、9月号については議員ご指摘のとおり、学校教育に関する内容がございませんでした。学校教育に関する情報発信についてでございますが、10月号は学校給食センターの取り組みについて、その後も学校ボランティア、学校評議員制度や人権教育の取り組みについて紹介する予定でおります。いずれにいたしましても、学校教育だより「きんもくせい」の編集と連携はもとより、掲載内容、掲載時期についてはさらに検討して、充実した紙面にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  大きな1番目の(3)、生涯学習の推進についての生涯学習分野における総合的組織の構築についてのご質問について、教育委員会の立場からお答えいたします。生涯学習の推進につきましては、平成13年に策定されました生涯学習推進基本計画において、市として総合行政としての体制をとり、部局を超えて連携し、全庁を挙げて推進に当たることになっております。教育委員会としては、市長部局と連携をとりながらその一翼を担うことが求められていると考えております。また、この計画の中では総合行政としての支援体制として、推進体制、推進組織の整備を図ることが挙げられていますので、行政全体にわたって総合的な施策調整を図られるよう、行政内に組織を置くことが必要という認識にあり、その組織が生涯学習分野を一元的に推進する体制と考えております。

  次に、一元化して推進することについての教育委員会としての現在の取り組み状況でございますが、市長部局で進めております市民参加及び協働推進庁内委員会、この委員会の目指す方向が生涯学習推進基本計画におきまして目指している方向と共通する部分が多くありますことから、協働推進課事務局となり、今年度この委員会におきまして検討していくことになっておりますので、教育委員会職員も委員として入り、進めているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問2番目の子育て支援の充実についてお答え申し上げます。

  (1)、ファミリーサポート事業についてでありますが、ファミリーサポート事業は平成14年10月から活動を開始して以来、5年が経過しようとしております。平成18年度の会員数は、提供会員84名、依頼会員381名、両方会員53名で、合計518名となっております。また、毎月の活動件数は、平成18年度月平均で205件となっております。開設当初と比べると、会員数、活動件数とも伸びておりますが、やはり提供会員の数を増やすことが必要となっております。会員からの依頼につきましては、大半は支障なく運営できておりますが、提供会員の絶対数が少ないことから、病気の後、病後児、障害をお持ちのお子さんの預かりについて希望に沿えない場合があり、その部分では支障が生じております。

  次に、会員募集、とりわけ提供会員を増やす方法についてお答えいたします。これまでも市広報「ふじみ」でのお知らせや各公共施設にパンフレット、お便りを置かせてもらっております。また、町会などの地域のさまざまな団体や機関にお願いしてまいりました。今後も町会での回覧板、市のホームページ掲載などで引き続き提供会員獲得に努めたいと考えております。

  次に、(2)、情報発信機能の充実についての?の本庁舎における一元的な情報提供についてお答えいたします。さきの6月議会においても同様のご質問をいただき、子育て情報を市民ホールに集約して一元的な管理をすることは相当な量に及ぶことから、難しい旨の答弁を申し上げましたところでございます。また、そのときの答弁で申し上げましたが、議員ご指摘のとおり、その必要性は十分理解しているところでございます。今後も引き続き設置場所等を含め、検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。なお、設置スペースに限りがございますが、現在子育て支援課窓口には約30種類の乳幼児関係のパンフレット及び冊子を用意し、市民の皆様に情報提供をしているところでございます。

  次に、?の子育て世代の声を情報誌に発信することについてご答弁いたします。この件についても前回の議会でご質問いただき、その折には子育て世代の共通の話題を情報提供する場として、子育て支援ニュース「ふじみkids通信」の中で取り上げ、子育て真っ最中のお母さん方の手助けをしていこうと考えているとお答え申し上げましたが、今回この話題だけのパンフレットを作成し、常備してはどうかとのご提案でございますが、別の視点から見直し、どういう内容のものにするか、内容、形態など再度検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、大きな3番目のこうれい大学廃止と富士見コミュニティ大学の創設についてご答弁申し上げます。こうれい大学は、3月と6月の定例会でお答えしたとおり、平成18年度をもって廃止させていただきましたが、5月にこうれい大学の卒業生有志により市長あてにこうれい大学の継続を希望する要望書が出されました。その後私どもと話し合う中で、有志の方々は大学の運営規約、講座の内容、スケジュール、講師の選定、クラブ活動の内容、また大学運営に必要な費用は受講生の負担とすること、また市に助成してもらいたいことは会場として老人福祉センターの提供、センターへの通学のためのバスの運行、必要に応じ講師の派遣をしてもらいたいとのことでありましたので、それらについては協力する旨協議を進めてまいりました。そのほかにも市に後援依頼がありましたので、後援を受け、広報「ふじみ」にも掲載したところでございます。大学の名称も地域の仲間と生涯学習という意味合いを込めて、富士見市コミュニティ大学としたことや、学習テーマも政治経済や暮らしと地域に密着したものと伺っております。

  以上のような形で運営委員の皆さんと協議してまいりましたが、学習に対する意欲や地域のことに関心を持ち続けていこうとする熱意が感じられ、このようにみずからの生活や地域の必要に応じた学習こそ、真の生涯学習を形成していくものと感じております。自主運営による初めての大学としてのスタートになりますので、成功裏に終了するよう協力を申し上げたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 一通りのご答弁、そして温かい答弁いただいたと思っております。ありがとうございます。まず、何点か指摘をしつつ、質問をさせていただきます。

  教育に関する保護者の意識調査についてですが、私これ調査をさせていただきますと、当初予定されていたより回収率がよかったのではないかなというふうに感じております。これに対しては、日ごろ私も保護者の一人ではございますが、学校教育に対する関心の高さがうかがえると思っております。今回非常にこの調査実施委員会においては、努力をしていただき、非常に回収率を上げるための努力をしていただいたと思いますが、その点についてちょっとお伺いします。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) この回収率につきましては、全体で78.4%ということで、非常に保護者のご協力をいただいて回収率が高いと私どもも判断しておるところでございますが、やはり保護者の回収率を上げるために各学年の抽出クラスを奇数クラスにしたり、偶数クラスにしたり、あるいは回答をしやすいような工夫をして保護者の生の声を拾い上げるというところで調査実施委員会で話し合っていただきまして、実施したところでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございます。先ほど市の広報等で公表をしていくというふうにご答弁いただいておりますけれども、それだけではなく、さらに広げていく必要性が今後あると思いますが、ホームページ、そのほか今回市の広報というふうなことでございましたが、そのほかについては何かご検討していることがございますでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) やはりこのデータにつきましては、広く活用するということが私どもの考えの基本でございますので、基本的に就学時の健診のときにはすべての保護者が参加していただけるといういい機会というふうにとらえておりますので、先ほどご答弁申し上げましたように、そこでは必ずこれを活用してお話をさせていただきますし、各学校にもこのデータを積極的に活用をしていただくということで、各学校にも呼びかけて指導してまいりたいと思いますし、今後教育委員会の施策にもこれを反映させて、さらに教育に具体的に反映できればと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) また、集計分析については、今教育部長おっしゃった以外にも、私は非常な困難さがあるというふうに認識しております。また、教育相談研究室のほうでも相談の傍らこの集計を行っているという、本当に涙ぐましい努力をされて、今回のこの富士見市独自のいい調査ができたというふうに高く評価をしておりますので、ぜひともそれが皆様にフィードバックできるような形での展開を今後も望んでおります。よろしくお願いいたします。

  次に、学校教育の充実について、この点で何点かお伺いをしたいと思います。編集会議において年間の掲載項目を決めているということでしたが、実は先ほどの保護者に対する意識調査等の件で教育相談室のほうに私何回か足を運ばせていただいていることがございまして、その中でのやはり話だったのですけれども、私自身が今小学生と中学生の子供がおります。9月になるに当たって、子供たちというのは結構、親もそうなのですけれども、非常に神経質というふうな言い方はちょっと大げさかもしれないのですけれども、新学期が始まるに関して心構えというのがそれぞれございます。問題を抱えていない子供でも、今度来週からもう新学期だ、問題を抱えている子供にとっては、その新学期が楽しいものであるか、それはなかなか判断つきにくいところだと思うのですね。実際そういう相談があるのか、その辺についても教育相談室では話をしてきたところですけれども、実際のところはそういう相談はないというふうなことだったのですね。

  ただ、せっかく広報で全家庭、全世帯に広報する中で、この教育委員会だよりの中で私この9月には学校のその新学期に向けての子供たちのケアあるいは保護者のケアをするような記事がぜひとも必要ではなかったかなというふうに感じて、今回の質問させていただいたのですが、その点についてはそういう編集委員会で、先ほど申し上げたように、9月号は8月の終わりに大体配布をされます。その辺については余り話に上らなかったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) この編集会議は、教育委員会の職員で7人で構成されておりまして、全体の1年間の会議と月1回の会議を持ってございまして、たまたまこの9月号につきましてはそういう話題がなかったということで、掲載できなかったということでございますが、今ご指摘のように新学期に対するその生徒の心構えというのは、やっぱり重要だろうというふうに思っておりますので、今後の編集会議の中で十分検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ぜひとも月1回皆様でそうやって会議をされているということですので、年間の計画が出たとしても、臨機応変の対応をぜひとも望みたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、生涯学習の推進についてお伺いをいたします。先ほど教育委員会のほうからのご答弁、今回は教育委員会にお聞きしますというふうに通告してございますので、お答えをいただいた次第ですが、正直申し上げて前回の答弁とほとんど変わりがないのですね。市民生活部長と教育委員会でのお答えそのままということですので、私はこの総合行政としての体制をとり、全庁挙げて推進に当たることとなっていると。そして、行政内に組織が必要であるとここまで認識をしているのであれば、具体的にどのくらい、先ほど市民参画及び協働推進庁内委員会において教育委員会も入ってやっているということでしたけれども、具体的にどういったことがこの一元化に向けて話し合われているのか、その点についてお聞かせください。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 総合行政としてのその体制をとるというふうに説明しておりますが、正直この4月から社会教育課と社会体育課が生涯学習課に名称が変更してございまして、その組織検討委員会の中でもいろいろその生涯学習については、今いろいろ社会的な問題もあるので、重要な課題だろうというふうな認識から、いろいろ組織の中でも検討されました。その中でも検討されたのですけれども、結果的には一本化は図れなかったという状況でございますが、その必要性は十分私どもも認識しておりますので、現在私どもで置かれているその生涯学習課と市長部局にありますその協働推進課が連携をして、住民に満足のいただけるような質の高い運営をしていこうというのが現在の、抽象的ですが、取り組みでございまして、その推進体制、推進組織につきましては、先ほどご答弁しましたような中で委員会の中で協議を進めているということで、1回目の会議が終えているようでございますが、そういった中でその体制づくりをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) その1回目の会議というのは、いつ行われているでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 市民参加及び協働推進会議というのが、先ほど言いましたように、協働推進課が事務局となっておりますので、私はその辺から確認をしたことでございますが、7月に第1回目の会議が開かれたというふうに確認しております。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 7月に行われたと。6月に私もこれを質問させていただいて、その中でどういう動きがあるのかというのは注目しておりましたので、それは1歩前進なのかなというふうに思いますが、一元的に図るということで本来であれば市長部局に聞くこともこれからは出てくるかと思いますが、今回はあえて教育委員会での私は認識をはっきりと確認をしたいなというふうに思ったのですが、先ほどの答弁の中で社会教育課と社会体育課が名称変更をしたとなっておりますが、名称だけではなくてこの中身について具体的にその生涯学習課の中で生涯学習を推進していくに当たっての心構えというのでしょうか、そういったものは皆さんで話し合われているのか、お伺いをします。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 生涯学習のその教育委員会の取り組みというようなお話かなというふうに思いますが、生涯学習推進基本計画の中にもうたっておりますが、そちらで4点ほどの大きな柱がございまして、その柱ごとに若干ご説明申し上げますと、その1つは学習情報の整備ということで、広報「ふじみ」の中に生涯学習情報コーナーが設けられたというのが、まず1つございます。それともう一つは、その学習機会の整備ということで、教育委員会のほうでは市民大学が開催されておりますが、その辺を充実していきたいという考え方。それともう一つは、学習関連施設の整備ということで、これは市長部局と重なる部分がありますが、ふじみ野交流センターとか西交流センター、オーバスを使ったフリースペースでの中で機能の充実を図っているということと、もう一つは人材バンクの整備が教育委員会してございまして、これも平成14年から進めておりますが、かなりこれを充実をしているというふうな内容、この4本の柱に沿って教育委員会は引き続き生涯学習につきまして進めているという状況でございます。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 教育委員会で進めているというよりも、ぜひとも市長部局が私はリーダーシップをとるべきと基本的には考えております。何よりも組織改正のコンセプトとしては、簡素で効率的、市民にわかりやすい行政を目指すということで組織改正を今回なさっていますよね。そうしたところでこの生涯学習については、あくまでも一元的に管理をしていこうというふうな意気込みが私は少々欠けているのではないかなというふうに思うのです。なぜかというと、これ生涯学習については非常に私ども民主党・清新会については非常に大きな、これは本当に大きな事業であるというふうに関心を持って取り組んでいる次第なのですけれども、6月議会ではまずその組織改正についてはまだ日がたっていなかったということで、あえて詳しくは申し上げませんでしたけれども、そこからさらに3カ月たっているのですが、1回の会議と内容的には少なくとも私はちょっと前進したというふうには思えないというところが実際の感想なのですが、では7月に1回目が行われ、今後今年度どのように取り組んでいくのか、具体的なところをお聞かせください。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 具体的な内容につきましては、市長部局の協働推進課がやっておりますが、私のほうで伺っているのは、あと3回程度会議を開くというふうに聞いております。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 市長部局では行っているがというところから、まずもう少し連携が必要なのだと私は認識しておりますので、ぜひとも今年度このまま、今もう9月ですので、これから庁内のほうでは予算編成に入る時期かと思います。決算が終われば予算編成となりますので、その中でも今取り組まなければ、多分何年先というふうな形になっていくと思いますので、ぜひこういった1つの問題ですけれども、一元化がかなうということはさまざまなところに波及をしていくと思いますので、その点をぜひとも市長部局と大いに連携をとっていただきたいと希望させていただきます。

  次に移りまして、子育て支援の充実についてお伺いをいたします。ファミリーサポートセンター、この事業についてですが、前回も先ほども申し上げましたけれども、依頼会員のほうが非常に数が多く、提供会員が少ないというこの事態については、前回も同じ指摘をさせていただいているのですね。先ほど会員数の増加のための努力については、町会への働きかけ、そのほか市のホームページというふうにありましたけれども、そのほかには具体的にその改善に向けた努力というのはどのようであったか、もう一度お伺いをいたします。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ファミリーサポートセンターでございますが、提供会員の方の獲得のためにいろいろ努力をさせていただいているわけでございますが、今年9月から第1火曜日と第3水曜日に説明会を常設して行うということになりました。毎月2回説明会を行いまして、子育ての手助けをしたい人と手助けをしてほしい人が会員になって、地域の子育てを助け合っていく組織ですということでPRさせていただき、会員の獲得の講座を開催したいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 地域的にもこの会員数についてはばらつきが生じているかと思うのですけれども、この点についての改善に向けた努力はその常設で行うということですけれども、改善に向けてはいかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 昨年1年間でこのファミリーサポートを利用された方が、年間でございますが、2,458人でございますね、2,458人。そのうち預かりの依頼にこたえられなかったケースは6件ございます。6件こたえられなかったわけでございますけれども、やはりこの地域的な偏在といいますか、どうしてもふじみ野地区あるいはみずほ台地域で提供会員が少ないためにおこたえできなかったケースが6件あったということでございます。そういう意味では、こちらの地域をできるだけ重点的に提供会員の獲得に努力したいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) このファミリーサポート事業、非常に私は評価をしている事業なのですけれども、今答弁いただいたように、なかなか地域によっては本当に待機という状態、これ前も私違う件で申し上げたのですけれども、6件というふうな、依頼にこたえられなかったのが6件ということですけれども、あきらめてしまってなかなかもう既にこの制度を利用しようという方が少ないというのも事実だと思っておりますので、またこの改善に向けてはぜひとも努力をしていただきたい、そのようにも感じておりますし、また私どものほうでも調査をさせていただいて、再度この点については質問させていただくこともあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、情報発信機能の充実についてに移ります。本庁舎においてぜひとも私は一元化の情報をしてほしいというふうに考えているのですが、実際今年は選挙が多かったので、選挙に使われているという状況を市民ホールでは目にすることが多かったのも事実ですが、ぜひとも今の耐震調査をこの庁舎ではかけていて、耐震工事が必要になるだろうというふうに私は思っておりますし、この市民ホールの使い方についても検討されていると、フラット化をするなどして利用しやすいような使い方を検討しているというふうにも伺っておりますので、ぜひそのときに耐震工事に加えてそういった改修をしていただき、そのコーナーを設けるということは可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ただいまご質問ありましたように、今年度本庁舎の耐震の診断をしておると、設計ですか、来年できれば工事をしたいというような状況にあるというふうに聞いてございます。その中でやはり市民ホール、議員ご質問ありましたように、どなたでもやはり市民ホールが非常に目につくと。場合によっては、市民相談室をあそこに置いてはどうかというようなお話もあったかと思います。いずれにいたしましても、市民ホールは市民の方が玄関を入って非常に目の届くところでアピールする効果も非常に大きいということで、ご提案かというふうに思います。私どももあそこを検討しているわけですけれども、意外にといいますか、ホールは4面ございますが、2面は玄関、表のほうが玄関、それから裏のほうも階段に、トイレのほうに近いところですが、玄関になっていると。議会棟のほうは総ガラス張りになっている。そうしますと、実際には掲示板機能としては市民課側にあるところに掲示板があります。そうしますと、掲示板を中心にその周辺にスタンドを置くというようなことになろうかと思っております。私どもだけを考えますと、そのような子育て支援の情報を一元化して提供するということも可能かと思いますが、市民ホールは選挙のみならず、献血ですとか、あるいはその他の展示に使われておりますので、全庁的な話し合いの中で協議を進めたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 私が他の自治体を拝見しまして場所の問題、これはどこにも存在するかと思うのですけれども、前回も自治体名を申し上げて、それをお話ししたところではございますが、そんなに全部が全部というふうな考え方でいけば、それは当然いろんな部署がございますので、難しいことは十分理解いたします。ただ、厳選する必要もあるのかなと。先ほど部長のほうの答弁で30種類のパンフレット及び冊子が、これ健康福祉部の子育て部門にあるというふうなことでしたけれども、この部門だけでもまず移してみる。それで随分私は利用しやすくなるのではないかと思うのですが、それも不可能でしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 不可能ではございませんが、ホールの管理者もおりますので、それらと協議をして可能であれば設置したいと。私ども担当としては、大変なものであろうというふうに思いますが、管理者と協議をしてみたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 了解をいたしました。また、今現在は入り口入ったところにまず1カ所ラックがあって、受付のところに1カ所あると、それもあわせて移動するだけで、私はもう入り口もすっきりするし、まさに市民にわかりやすい行政の第一歩ではないかというふうにも考えますので、ぜひとも実施に向けての努力をお願い申し上げます。

  次に、子育て世代の情報誌についてお伺いをいたします。月刊誌に今回掲載をしていただいて、内容については再度検討を含めてということだったのですけれども、私どもが提案したのは、2種類たしかご提示申し上げて、健康福祉部のほうにお届けしているかと思うのですが、私どもが拝見してきました京都のほうでも、5種類だけなのですね。これは子育てする母親にとって必要な順位というのがあるのです、やはり。これは私も子供を育ててきましたので、それはよくわかるのですけれども、トイレトレーニングであるとか、あとストレスの解消法、これをたしかお渡ししていたかと思うのですけれども、この点については育児書どおりでは絶対にうまくいかないというのがありまして、いつでもやはり手にとりたいと思うのですね。例えば皆さんも月刊誌ご利用になると思いますけれども、月おくれになれば見なくなります。ですので、ぜひテーマに単独に作成すること、これA4の裏表の印刷でしたので、私はそんなに予算的なものにご迷惑をかけることはないのではないかなというふうに思うのですが、これでも実施が不可能なのかお伺いをいたします。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 子育て情報の提案でございますが、例えば乳幼児の、乳児や幼児に対する保育に関する情報、情報を必要とするテーマや内容を必要とする時期に必要とする方に適切に届けることは、非常に大事だろうというふうに思っております。ご提案の情報誌にない事柄をご自身の経験や体験を踏まえて子育て中のお母さんに伝えて役立てていただきたいということをご提案されているかというふうに思っております。私どもも担当者は鶴瀬西交流センターの子育て支援センターの中で常時相談を受けたり、あるいは子供と一緒に遊んだり、あるいはお母さん方とお話をしておりますので、例えばやけどの防止ですとか、雨の日の遊び方ですとか、あるいは手足口病が伝染するとか、そういうようなタイムリーな話題を時々お話ししているようです。そういうような時期に合ったといいますか、タイムリーな情報も必要だろうということで、「ふじみkids通信」の中に囲みとして入れております。そういう意味でこの「kids通信」がまだ日が浅いわけですので、少しやらせていただいて、その中でさらにご提案の情報誌があったほうがいいというようなお母さん方や関係者の方々のお話を聞きながら、必要であれば作成してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) よくわかりました。私これを数種類に限定して、いつでも利用できるようにすることで、長期間にわたり子育て支援を応援できると、子育て中のお母さんたちを応援するということがこの富士見市においては可能だと思うのですね。それで、ぜひともこのテーマごとに検討をしていただきたいというふうに申し上げておりますので、しばらくやらせていただいてということもございましょうから、そのあたりも含めてご検討していただければというふうに要望をさせていただきます。

  次に、大きな3点目、こうれい大学の廃止と富士見市コミュニティ大学の創立について、ご答弁をいただき、まことにありがとうございました。先ほどおっしゃっていただいたように、本当に地域で活躍をしたいというふうに定年を迎えられて、この富士見市において地域で活躍したいという人々の本当に学習の意欲、熱意が私は本当に大きなものであったというふうに認識しております。そして、こうれい大学というものが今までの公民館で行っている事業、それも大変重要なものではございますけれども、地域を超えて皆様方が勉強したいと、生涯学習をしたいという意識の本当にたまものであった大きな事業であったというふうに、31回まで開催したことを高く評価をしております。

  今回熱意のある方々、本当に運営委員会を即立ち上げまして、先ほどおっしゃっていただいたような大学の規約から、講師の選定、非常な努力をされて、実際のところ私は大きな市民運動であったのではないかというふうに判断するほどの大きな事業で、まさに富士見市の生涯学習の本当に大きな、先ほどおっしゃっていただいたように、真の生涯学習であるというふうに私も認識をいたしております。ぜひともこの富士見市コミュニティ大学、頭に富士見市をつけて富士見市のコミュニティ大学、まさに富士見市においての先進的な事業であるというふうに思っておりますので、まずここに来て親身になって長嶋健康福祉部長のほうには取り組んでいただいたことに、深く感謝をしたいと思います。今回運営委員会を初め関係者の皆様も本当に市の対応については、評価をしていることと私は思っておりますので、ぜひともこの点については、先ほど教育委員会に生涯学習についてということでお伺いをしました。今回このこうれい大学はたまたま老人福祉センターを使っている事業であったので、健康福祉部のほうの管轄となった。本来の生涯学習は、市民生活部のほうで取り扱うというふうに組織改正の中ではなっておりますので、今後また富士見市の生涯学習として私は市長部局で大いにリーダーシップを発揮していくことを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。

  今回このこうれい大学、前進というか、こうれい大学が本当にまさにリニューアルをした形でこの富士見市コミュニティ大学が、先ほど申し上げたような形で創立をいたしました。この件についてぜひとも市長のご感想をお伺いをしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 藤屋議員から私に答弁求められましたので、お答えをいたします。

  先ほど健康福祉部長が答弁したとおり、こうれい大学は第31回の開催をもって廃止をさせていただいたところでございます。今回こうれい大学を卒業された有志の方々が、設立運営委員会を設けて、実質的な運営として富士見市コミュニティ大学を発足することとお聞きをいたしました。私といたしましても大変喜ばしく、またこのような自主運営の大学こそ、生涯学習の時代にふさわしい学びの形だというふうに思っております。コミュニティ大学を開校までこぎつけたコミュニティ大学運営委員会の委員長を初め、役員の皆さんのご苦労に感謝を申し上げる次第であります。今後コミュニティ大学の学生の皆さんが学習の成果を地元に持ち帰って地域コミュニティづくりと地域社会づくりでご活躍をされますよう、そしてまたますます元気で活躍をされることを望みまして、私の答弁とさせていただきます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございました。今回のこの富士見市コミュニティ大学の創立に関しては、本当に市長のご英断のたまものと感謝をいたしております。ぜひともこういった生涯学習事業を初め、富士見市が市民の皆さんと手を取り合って進めるような行政運営をしていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(関野兼太郎) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時54分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 1時01分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順3番、津波信子議員の質問を許します。

  津波信子議員。

               〔4番 津波信子登壇〕



◆4番(津波信子) 4番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。

  私は、今年の夏はとても暑かったのですけれども、「上杉鷹山」という本を再読、2回目なのですけれども、久しぶりに本を開いて、暑い夏でしたけれども、自分なりにちょっと上下巻とあるのですけれども、読破というほどでもないですけれども、読ませていただきました。それで、本当にとても感動をまた新たにした思いであります。この東北米沢藩の本当につぶれそうな藩を、節約と産業の奨励を、もう皆さんも本当にご存じでいらっしゃると思いますが、奨励をして、藩財政の立て直しに成功したこの上杉鷹山なのですけれども、財政再建をしたということだけではなくて、このつぶれかかった藩を再建するとともに、何とその藩の藩民というのですかね、藩の人たちの心までもよみがえらせていったと、そういうところが私はとても感動したのです。人々は鷹山のこの改革に協力するということが、みずからも富むことにつながるのだということと、他人を愛する心を復活させたということなのですね。本市のこの富士見市のまちづくりにも重ね合わせて、市民の皆さんが住んでいてよかったなと喜んでいただけるような、また私も責任を新たに感じた次第でございます。

  遅くなりましたけれども、議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。

  大きく1番目といたしまして、今回の行政サービスの申請主義の弊害改善についてをお伺いいたします。(1)としまして、資格を有する人々が行政サービスを受けることができる仕組みづくりについてをお伺いします。さまざま富士見市でも行政サービス、市独自のもありますし、国、また県さまざまなサービスがあるわけですけれども、その資格があるにもかかわらず知らないがゆえに、せっかくのサービスを受けていない市民も少なくないのではという立場で質問をさせていただきます。

  この漏れのないサービス提供を行うために、申請を必要とする事業の総点検を行い、行政サービス内容を知らないために受けられなかったという人々をなくすために、積極的に市民に知らせるべきではないかと思いますが、この点努力をされていると思いますが、どのような努力をされているのか、お伺いをするものであります。

  そして、大きく2番目、軽自動車税をコンビニでも納付可能にということであります。身近なコンビニでも納付できるようにすることについてのご検討をという題で書きましたけれども、資料によりますと、いわゆる市税、たくさんありますけれども、その中でも軽自動車、この軽自動車はこの5年間で自家用4輪乗用車だけでもこの5年間で2,000台増加をされております。口座振替利用状況は、平成18年度普通徴収の市民税を23%としますと、軽自動車税はこの口座利用は10%の状況であります。県税も納税窓口を広げ、コンビニエンスストアを収納窓口として拡大をしました。収納率アップのため、また金銭的にもこの納付しやすい金額でありますし、軽自動車税をコンビニでも扱えるよう検討すべきと思いますが、その点をお伺いをいたします。

  そして、大きく3番目としまして、路線バス、循環バスの出発所にベンチの設置をということでお話をお伺いします。(1)、鶴瀬駅東口等にありますバス停にベンチの設置を東武と協議することについてお伺いします。このバスの発着の場でありますこの立って待っているのですけれども、皆さんベンチがないために、例えば鶴瀬駅東口を例にしますと、この時間を待つ方が大変に不自由をしているという声がよくあります。今後どのように今の状況をお考えで、今後この土地が東武の土地であるわけなのですね。そのために東武とまた富士見市としてのこの協議が必要になると思いますけれども、今後どのようにご検討するのかをお伺いをいたします。今後このままにしていくのか、それとも何か対応策があるのかをお聞きをしたいと思います。

  大きな4番目、厚生労働省の事業「認知症サポーター100万人キャラバン」についてお伺いします。本市の取り組みについてもお伺いしますけれども、9月17日の敬老の日にちなんで、総務省が発表した高齢者推計人口によりますと、65歳以上の人口が2,744万人となり、総人口に占める割合が21.5%と過去最高を更新いたしました。また、80歳以上の人口は713万人となり、初めて700万人も突破したそうであります。また、高齢者の就業者数、勤めている、何かお仕事をしている方は、昨年度は510万人で、初めてまた500万人を上回ったそうであります。このように厚生労働省の社会保障審議会は、この2008年度に創設する75歳の後期高齢者医療制度の診療報酬体系に関する骨子案を今まとめているそうでありますけれども、複数の慢性疾患を抱えて認知症も多くなっているこの後期高齢者の特徴も踏まえて、かかりつけのお医者さんを中心に患者の生活を支える取り組みを評価する診療報酬の検討を今検討し出しているそうで、提言をしているそうですね。薬の情報もそのことにあわせて管理されることも盛り込んでいて、今後議論を重ねて10月中にもどのようにしていくかをまとめられていくようであります。

  尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、だれもが持つそうした願望に超高齢社会を迎える日本にとって、80歳以上の4人に1人、20年後には倍増が予想されているのが、この認知症でございます。認知症はだれもが起こり得る脳の病気に起因する症状であります。全国で170万人、その半数が在宅で今介護をされていると言われています。認知症とは診断されないものの、軽度認知障害の人は全国で400万人と言われています。厚生労働省が2005年から認知症を知り、地域をつくる10カ年として、その一環として「認知症サポーター100万人キャラバン事業」というのを開始したのですね。この事業は、認知症を正しく理解し、本人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターを2009年までに100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手でつくろうという取り組みです。

  サポーターの養成に先立って、認知症に対する知識、具体的な対応方法を市民に伝えるキャラバンメイトという方を養成し、そのキャラバンメイトがさらに認知症サポーター養成講座を開き、習得した知識や体験を地域、職場、学校などにも市民に伝え、サポーターを拡大していくというものです。この全国規模のあるスーパーでは、社員教育にも徹底して今実践をしているところであるそうであります。また、学校では、劇にして生徒にわかりやすく教えているところもあります。全国展開のこの事業でありますけれども、認知症の理解と地域で支えていくための啓発運動、また啓発活動、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進し、地域認知症ケアを本市としてさまざま取り組んでいることとは思いますけれども、その取り組みや成果についてお伺いをいたしたいと思います。

  以上で第1回目の壇上での質問を終わらせていただきます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、議員ご質問の大きな1番、行政サービスの申請主義の弊害改善についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。

  市民の皆さんから申請をしていただく行政サービスは、大変多岐にわたります。そのため多くの所管にわたりますことから、ここでは総合政策部のほうがまとめてお答えをさせていただきます。

  まず、市民の皆さんに申請をしていただく前提としては、適切な情報の提供が重要となってまいります。そこで、情報提供の方法でございますが、まず一般的な方法として広報「ふじみ」あるいは市民便利帳、市ホームページ、窓口でのチラシ配布など、さまざまな媒体によりましてその周知を図ってまいりました。今後もまたそういうふうになっていくだろうと思っております。

  こうした上で対象者が特定できるものにつきましては、各所管におきまして最も効率のよいお知らせ方法を検討して、場合によっては個々に対象者へ通知をするというふうなことも行ってまいりました。また、そうでないものにつきましても、そのお知らせの内容を検討して市民の皆さんにわかりやすく正確に伝わるように、今後も努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 議員ご質問の2番目、軽自動車税を身近なコンビニでも納付できるようにすることの検討ということにつきましてご答弁申し上げます。

  現在コンビニでは、電気、ガス、水道料金などの公共料金の納付もできるようになってきておりまして、各種税金の納付につきましても、徐々にではありますが、その取り扱いが始まってきております。議員ご質問の軽自動車税を初め、市税等のコンビニ納付につきましては、市民のライフスタイルに合わせた収納方法の一つであり、納税者の利便性や収納率の向上を図る上で意義あることと考えております。

  なお、本市のコンピュータによるオンラインシステムが、今年度の年末に新しいシステムへ移行することになりますので、そのための関連する種々の事務を現在進めておるところでございます。システム構築に当たりましては、コンビニ収納を導入した場合の業界システムとの互換性なども考慮しながら研究を行っているところでございます。議員ご提案の趣旨は十分理解しておりますので、今後先進自治体の状況や費用対効果なども十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 続きまして、ご質問3番目の鶴瀬駅東口等にあるバス停にベンチの設置を東武と協議することについてのお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。

  鶴瀬駅東口の停留所のベンチにつきまして、経緯を確認いたしましたところ、今まで設置してありましたベンチが老朽化したことにより破損し、ベンチを利用していたお客様がけがをする事故が発生し、補償問題までに至ってしまったことから、バス事業者において利用者の安全性を考慮し、撤去をしたとのことでございました。

  また、このベンチにつきましては、循環バスの運行以前から設置されていたもので、バス事業者におきましてもだれがいつ設置したものか、明確な経緯はわからないということでございました。このようにベンチが撤去されましたことから、バスの利用者の方からなぜベンチがなくなってしまったのかというメールや電話でのお問い合わせもいただいております。担当といたしましても、バス事業者に対しましてベンチの設置について要望を行いましたが、ベンチの適正な維持並びに管理等の観点から、バス事業者として現時点におきましては設置できないとの回答をいただいたところでございます。しかしながら、市民に定着しつつある循環バスが、高齢者の方々の利用も多く、少しでも休息のスペースでも高齢者の方々にとって効果があるものと認識しておりますので、鶴瀬駅のみならず主要なバス発着所につきましては再度現地の状況等を確認の上、関係機関ともに検討し、ご要望に沿ってベンチ等の休息施設の設置について研究検討をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問の4、厚生労働省の事業「認知症サポーター100万人キャラバン」についてお答えいたします。

  認知症サポーター100万人キャラバンのサポーターは、平成19年3月現在、全国で17万3,581人となっております。この取り組みは、認知症の方と家族への応援をするため、認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症高齢者が安心して地域に住めるようにするものでございます。当市では、既に同様なものを平成17年度から高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう高齢者や家族、介護に関する問題発生の予防と早期発見、総合的なサービス提供のため、関係機関と連携を図る安心ネットワーク事業に取り組んでおります。安心ネットワークの構成員は、町会、地区社協、民生委員、老人クラブ、高齢者関係ボランティアなどで、対象者は虚弱高齢者、認知症高齢者、虐待を受けている高齢者などでございます。認知症サポーターとして登録しているわけではございませんが、ただいま申し上げた相当数の方々のご協力を得ているものと思っております。

  今後の取り組みといたしましては、安心ネットワーク事業の構成員として商工会や地域の商店街、新聞販売店の方などの参加をお願いしていきたいと考えております。その働きかけの方法として、認知症の理解を深める講座や学習会等が必要でかつ有効であると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) ご答弁大変にありがとうございました。順次またお話をお聞かせしていただくところもあると思いますので、よろしくお願いします。

  1番のこの広報活動やさらに窓口のチラシ配布を今でも一生懸命やっていまして、特定できる方たちには個々への通知もされているということでありますね。例えば、もう一回質問しますけれども、このそれ以外に例えば公共的集会所とか、それから公民館であるとか、そういうところへの窓口チラシなども配布をされているのでしょうか。公共的機関のところですね。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 内容によりまして、より対象に近いところに案内を置くというのが一番効果的だと思います。個々にどういう案内をしているかというのは、ここではちょっとわかりかねますが、いずれにしろいろんな努力をしていることは間違いありませんので、議員趣旨をよく踏まえまして関連の場所により適切により広く情報が伝わるという方向を検討してまいりたいと思っております。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございました。例えば、これは要望になるのですけれども、保健所が所沢の支所でいろんな福祉関係が富士見市の役所の中とか、そういうふうに横断するところがあると思うのですね。そういうところには、やはり特に本庁内でおさまらない他のいろんなところを使う機関に関するものは、特にその辺は本人も聞かなければわからない部分が多いと思いますので、その辺の心配りも、要望ですが、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

  次、2番目なのですけれども、今市民生活部長のお話もありました、よく研究していくというお話もありまして、これはもう本当に前向きに検討していただきたいことの私は一つだと思います。水道もそうでしたけれども、水道料もそうですけれども、費用対効果はもちろんもう当たり前のことなのですけれども、新聞によりますと埼玉県は今年の5月から発送の自動車税の納税通知書というのがあるのですけれども、その納税通知書の封筒に広告を掲載をし出したのですね。このスポンサーは、昨年募集をしました。当初は公共性の高い企業であるとか、団体に限定してきた広告主を、特定業種を除いて一般へと拡大をしたわけであります。その広告料金でこのコンビニエンスストアでの収納事務経費に今充てている、今年から充てているという状況であります。本市として伺ったところは、市税全般にわたりこの納税通知書というのが封筒に入れていろんな種類の市税来ますけれども、いまだにどの納税通知の封筒にも広告等がない状況なのですね。これを広告収入を視野に入れていくのもひとつ検討すべきではないかと思いますが、今までやれなかったいろんなさまざまな理由あると思います。その理由と、今後これは私は検討していくべきではないか、封筒にそういう広告を載せるというのはできるのではないかなというふうにお伺いしますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) コンビニのお話ではなくて、要するに納税通知書の封筒のお話でよろしいのですね。

               「はい」の声



◎市民生活部長(岩崎信夫) 広告の件につきましては、もうこれ皆様方、我々含めてそうですが、いわゆるこういった封書を受け取った場合に、中身をあける前にまずどこから来たのか、その辺をチェックするかと思うのですよね。そのときに広告などが、例えば私どもの富士見市役所税務課とか、そういった名称よりも大きかった場合、ではこれは市役所から来たのか、あるいは広告主から来たのか、判断がちょっと一瞬できないような場合も出てくるということで、そのまんま捨てられてしまう可能性もなきにしもあらずという危険性も考えたことから、二の足を踏んでいるような状況かと思います。

  そういったことで納税通知書はともかく、市からお知らせするいろんな各種連絡事項、あるいは大きな封筒ございます。そういう資料入れの封筒、こういうものを含めて、これは総合的にやはり判断して検討していく必要があろうかと考えております。そういった意味から、これはいわゆるその担当の部分である総合政策部ともその辺の話し合いは、過去にも持った経過はございますが、今後も継続していきたいということを考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) 今後これはすごく検討していただきたいというふうに思っております。というのは、今どこから来たものか、お手元に持った方が、市民がわからなくなるというふうなお話伺ったのですけれども、表に何もすることなくて、封筒というのは表裏あるわけですよね。県は裏に広告を載せていますよね。ですから、表はもちろん富士見市でわかると思うのです。その裏の封筒に広告を載せるという形もいろいろ、それはいろんな種類があると思いますので、考えていただきたいなというふうに思うのですね。ぜひこれは、広告収入は今後とても毎年毎年やっていれば、これはすごい成果ではないかなと思いますが、もう一回お伺いしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご提案の趣旨は十分よくわかります。それも含めて一層その辺は努力したいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  3点目のこの鶴瀬駅のバス停のベンチなのですけれども、前向きな答弁とお伺いしてよろしいのかどうか、ちょっとあれなのですけれども、本当にユニバーサルのまちづくりとして、やはりあそこのバス停は皆さんの目にはわかりにくいところではありますけれども、駅の本当に間近にあるバス停で、とても市民の皆さんがあそこで立っているのを見ていますと、本当につらいものがあるのですね。その辺本当に早目に早期に実現できるものであるのかどうか、その辺の見通しなどをお伺いしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ベンチに対する要望につきましては、十分理解をいたしております。また、ベンチ等設置する場合におきましては、民地であれば地権者との合意、また周辺に民家等があれば周辺にお住まいの住民の方々との合意形成、こういったものを必要かと思います。そういったことで現状を十分調査した上で、そういった点につきましても検討して取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございました。なるべく早期実現できるようにご検討をお願いしたいなというふうに要望しておきます。

  4番目の最後の認知症の、市民の皆さんが認知症になっても社会で元気に暮らしていける思いで今回質問したのですけれども、先ほどの部長答弁ですと、平成17年度から総合的ないろいろな事業をして安心ネットワーク事業というのがされているということ、2年前ですか、始まったのですね。対象者の方たちが町会であるとか、地区社協の皆さんであるとかお伺いしたのですけれども、いろんな見守りという形でやっているのはすごくよくわかります。

  そして、これはやはりいろんな形で波及効果というのですかね、意識の問題だと思うのですけれども、波動していくということがとても大事ではないかなというふうに思うのですけれども、またご本人たちがそういう見守り事業のメンバーであるという、またそういう形で人々を何かあったら手を伸ばしていく、差し伸べていくという、認知症に限ってはとてもこの自覚というものが必要になってくると思うのですね。先ほどの私もサポーター養成講座のようなものというふうなお話をしたのですけれども、その辺もう一回ちょっとやっぱり養成講座のようなものをして、またそれを地域に戻ってまたそれを波及していくという、この辺の養成講座のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) この国が進める100万人サポーターでございますけれども、認知症を発症したというのですかね、発症した人の心の不安を和らげてあげると、理解すると、そういう方々を100万人育成するのだというようなことかと思っております。そういう意味では、私どもが取り組んでおりますこの安心ネットワークでも、高齢者になってもあるいは認知症になっても、その人らしい過ごしやすい環境をつくることが大切だと。少なくとも実際の生活で隣近所で新聞や郵便物がたまっているとか、気になる身なり、例えば汚れているとか、そういうような方がいないかどうか、そういうような地域の見守り活動をする人たちを大勢養成していくということが必要であろうというふうに思っております。

  それで、直接安心ネットワークでそういうメンバーを育成してはございませんけれども、現在地域で取り組んでいる例えば高齢者サロン、各集会所ですとか、等でやっております高齢者サロンなどでは、常時そのサポーターの方々に養成講座を行っておりますので、そういうサポーター養成講座の中にこういう認知症に対する理解を深めるようなテーマに取り組んで講座の中で展開していきたいというふうに思っております。また、健康増進センターのほうでもこの認知症に対する予防と効果というような講座もございますので、そういう受講した方々が認知症の理解を深めていただくということにもなっておりますので、いろいろなところから認知症の方々に対する理解を深めていく努力が必要だというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) ありがとうございました。この本当に80歳代の4人に1人、また20年後には今の倍増するというこの認知症を、やはり人ごとととらえるのではなく、我が身もいつかはなるのかなというふうに私も思っておりますけれども、本当にそれはやっぱり事前の構えが大事ではないかなという形で今回質問させていただきました。

  それで、千葉県がとってもこれは進んでいるのですね、この認知症に関して。きのうもニュースでやっていましたけれども、千葉県は教育現場も巻き込んで県全体でこの認知症のサポーター100万人キャラバン事業というのを、2年目を迎えたわけなのですけれども、小中高も含めて進めているというのがわかりました。

  次、教育現場からでも、教育現場の福祉教育という点でも1つご質問をさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり子供たちへの取り組みも本当に重要だというふうに、この次世代育成という観点からしても大事ではないかなというふうに思っているのです。千葉県では、もう県独自としてこの認知症サポーター事業をサポーター講座を順次子供も巻き込みながら各校に呼びかけて開催をしているのですね。その中でさまざまな経験をした子供たちが、いろいろな意見を言っているところがあるのですけれども、その担当の方がおっしゃっている文があるのですね。ちょっとこれご紹介をしていきますけれども、認知症の症状には理由があること、認知症になっても安心して暮らすには人間のつえ、人間のつえですね、人間のつえが必要であることなど、いろいろ解説をされて、家族が例えば認知症になった場合や、またそれを人形劇の寸劇に取り入れたり、適切な対応の仕方を子供たちにもわかりやすく今全県挙げてやっていると。

  終わったらこのオレンジのリングを腕に巻く、これが認知症の皆さん、何でも聞いてくださいという形でサポーターの目印となるのが全国的には本当はあるらしいのですね、私も知らなかったのですけれども。このオレンジリングというのが講座を終えた後は本来ならば渡されるというのが、厚生労働省のほうでも言っていました。そういうものがあるらしいのですね。こういう形で子供たちも特別視をするのではなくて、普通にあいさつをしたり、話しかけてあげたりとか、子供たちが優しくなったというような修了後のいろんなコメントが載っております。本当に次の子供たちへのやっぱりこの認知症の理解を早いうちから年代に合わせてということだと思いますけれども、この理解を受け継いでいくのも大事かなというふうに思っております。そういう意味で福祉教育、本市としてのこの教育現場としてはどのようにとらえて、今後いらっしゃるおつもりかどうか、お伺いします。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 議員ご質問の認知症サポーター100万人キャラバンについての教育委員会にかかわる部分についてご答弁申し上げます。

  今議員のご案内のように、ボランティア、福祉教育を各学校の教育活動の中に位置づけ、発達段階に即した実践を推進することは、重要なことであると認識しておるところでございます。本市の中学校におきましても、ご指摘の認知症に限定されたものではございませんが、ボランティア、福祉教育を総合的な学習の時間に位置づけ、車いす体験あるいはアイマスク体験なども含めて体験活動を通して豊かな心や福祉の心の育成、あるいは福祉に関する問題を解決する態度を身につけさせた生徒の育成に努めておるところでございます。

  また、各中学校が実施する富士見市中学生はつらつ社会体験事業でも、デイケアセンターや特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設などでお世話になり、体験活動を経験した生徒も増加しておる状況にあると認識しております。教育委員会といたしましても、地域の人々や富士見市社会福祉協議会などのご協力をいただきながら認知症の理解も含めて、各学校が取り組むボランティアあるいは福祉教育を一層推進するよう各学校を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 津波議員。



◆4番(津波信子) 大変にありがとうございました。

  以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で津波信子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 1時36分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 1時52分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順4番、瀬戸口幸子議員の質問を許します。

  瀬戸口幸子議員。

               〔9番 瀬戸口幸子登壇〕



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。ただいまから私、瀬戸口幸子の市政一般質問を始めさせていただきます。質問は大きく3点あります。市民の皆さんからの強い要望にぜひこたえていただきたい、このように思っています。どうぞよろしくお願いいたします。傍聴者の皆さん、お忙しい中本当にありがとうございます。

  それでは、早速始めます。まず大きな1問目です。来年の4月から始まる後期高齢者医療制度は、高齢者の声を生かして県に改善を求めることについてです。この制度については、問題点が多々指摘されており、75歳以上の高齢者とその家族から不安の声、怒りの声が上がっております。この後期高齢者医療制度は、自民・公明両党が昨年強行した医療制度改悪法に基づくものです。民主党は法案に反対しましたが、参議院の政策では推進することを掲げていました。日本共産党は、この改悪法のねらいが高齢者に対する過酷な保険料取り立てと差別医療の押しつけにあることを徹底追及し、反対をしました。日本共産党は、凍結、制度の全面見直しを要求しています。

  (1)としてお伺いします。これまで扶養家族であった低所得者の高齢者は、それまでの保険を抜けて後期高齢者医療制度に入ることになり、月額平均6,200円の保険料を年金から天引きされることになります。介護保険料と合わせて一月約1万円にもなります。無年金であったとしても、認知症があったとしても、75歳以上の高齢者は全員が死ぬまで保険料を取られることになり、大変な負担増になります。しかも、年金が月に1万5,000円以下の方は、保険料を自分で納めに行かなくてはなりません。国保税の滞納があっても、75歳以上の高齢者から被爆者やそして障害者とともに保険証の取り上げはしていないはずです。ところが、この新たな制度、後期高齢者医療制度では滞納が4カ月で短期保険証が発行されます。これが1年続くと、保険証のかわりに資格証明書が発行されて、病院の窓口で10割を払わなくてはなりません。保険料を納めることが困難な高齢者が、医療費の全額を払うことが果たしてできるでしょうか。余りのお年寄りいじめだと、制度の全面見直しを求める声が大きくなってきています。滞納者の保険証取り上げをしないことを県に強く求めていただきたく、この点見解を伺います。

  次に、(2)として、診療報酬の定額制、包括払い化は、高齢者医療の粗悪化につながることになります。必要な医療をいつでもだれでも受けられることをどう保障していくのか、このことについてお伺いをいたします。治療や検査を行った病院や診療所に対して保険から支払われる診療報酬は、厚労省が定めていますが、政府は後期高齢者医療制度のスタートを機に、後期高齢者とそれ以下の世代の診療報酬を別建てにするこのことを決めました。つまり複数の疾病を抱えている、終末期の患者が多い、こうした特性がある高齢者は、受け入れられる医療を制限するというわけです。現在の医療は、検査の内容や治療の必要性に応じて決まり、必要な医療にはすべて保険が適用されています。けれども、診療報酬が包括払いになると、病名ごとに1カ月の治療費の上限も決められて、その範囲内でしか保険がきかなくなります。これでは、診療回数や薬の量も制限せざるを得ません。また、入院何日間イコール幾ら幾ら円、こういう包括払いになると、上限を超えた分は病院の持ち出しとなって、高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化して、高齢者は病院を追い出されるなど、高齢者差別が発生するのではないでしょうか。高齢者がこれまでと同様に、必要な医療をいつでもだれでも受けられるために市はどうしていくのか、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

  (3)です。広域連合の運営内容をガラス張りにして各自治体にその内容を知らせること、このことについてお伺いをいたします。後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県下の全市町村が加盟する広域連合です。広域連合は独自の議会で、保険料などの条例を定めて、後期高齢者の医療給付や保健事業などに責任を負う、こういうことになっています。埼玉県の広域連合議会は20人です。富士見市は金子議長が議員として出ていますが、多くの自治体はこの議員も出せないまま、広域連合の決定に従わされることになります。広域連合そのものが住民の声が届きにくい、国や県の指導権限が強過ぎる、こういう問題点も指摘されてきました。その上この後期高齢者医療制度は、国が強制的に組織し、議会体制も少数者専決では、住民不在になりかねません。高齢者の声をしっかり受けとめ、安心できる高齢者医療制度になるよう努力が求められます。住民に十分に説明し、住民の意見をよく聞く、特別な手だてをとるべきです。この点について見解を求めるものです。

  続きまして、2項目め、水谷東地域の公園の充実を求めて伺います。(1)は、地域で期待される前沼公園の拡張、市民の要望を十分生かしていただきたく、お伺いします。水谷東地域の公園の要望は高く、前沼公園の拡張は市民から大変喜ばれています。拡張に向けて市民の皆さんから幾つかの要望が出ていて、実際どのように要望が生きているのかを明らかにしてほしい、こういう声が寄せられております。協働の公園づくりの経過と活動状態、いただいたこの資料では、水谷東地域安心安全ネットワーク会議と3回会議を持った、こういうふうにありました。市民のかかわり方や今後の会議のペースはどうなっているのか、また現段階で決まったことなどの内容についてお知らせいただきたいと思います。

  (2)です。水谷東地域にさらなる公園設置の努力を引き続きしていただきたく伺います。阪神・淡路大震災から12年たちました。当時の経験から樹木に囲まれたオープンスペースの整備だけではなく、身近な中小の公園の必要性が語られて、またその後の建設省の都市局公園緑地課監修の都市防災に対するガイドラインでも、強調されているところです。防災公園の計画、設計について市町村が地域防災計画に沿って地域の実情に応じた防災計画整備プログラムを策定して、効果的、効率的な事業推進を図る、このようになっています。緑とオープンスペースの存在効果としても、延焼防止や緊急避難、そして精神的健康、医療費等の軽減、こういうことも明らかにされています。6月議会、私の質問に対して副市長は、榎町を含めて水谷東地域の公園整備は完了した旨の答弁がありました。地域ではこの答弁、大変不評です。私は、水谷東3丁目には公園は必要だと考えています。防災面でも市民の憩いの場としても子供たちの遊び場としても重要です。災害時に避難場所もなく、県道へ抜けられる道路も狭く少なく、住民の命と安全を守るために身近な公園は必要です。ぜひさらなる努力をしていただきたい、この点答弁を求めます。

  大きな3項目めです。核兵器廃絶の市長の決意をについてです。(1)、世界平和市長会議に加盟することを求めて伺います。広報「ふじみ」の8月号に、市長は富士見市非核平和都市宣言の20周年に当たって、平和の大切さを確かめようと紙面を使って平和の尊さについて語っておられます。私も平和や核兵器の廃絶は、大変重要なテーマだと考えています。市長の平和への思い、核兵器廃絶の決意をあらわすために、世界平和市長会議に加わっていただきたいのです。ぜひこの点検討していただけますよう答弁を求めるものです。

  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 瀬戸口議員から私に答弁を求められましたので、お答えをいたします。

  議員ご質問の3点目、核兵器廃絶についてお答えをいたします。ご承知のとおり、市は今から20年前の昭和62年7月、核兵器の廃絶と世界平和を求めて非核平和都市宣言を行いました。また、毎年実行委員会の皆様のご協力をいただき、ピースフェスティバルを開催するとともに、広報で恒久平和を訴える企画やメッセージを掲載するなど、市民とともに平和を希求してまいりました。議員ご提案の世界平和市長会議に加盟して世界的な活動をすることも大切でございますが、私としてはこれからも市民と一緒に非核平和事業を展開し、富士見市から平和への願いを発信していくことが大切であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問1番目の後期高齢者医療制度に対する県への改善を求めることに関しましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の扶養家族であった高齢者への対応及び保険料滞納者への保険証の取り上げについてでございますが、議員ご指摘のように、被用者保険の扶養家族として保険料を負担していなかった高齢者の方の保険料につきましては、資格取得日の前日におきましてお子さんなどの被用者保険の扶養者であった場合、激減緩和の観点から2年の間均等割については2分の1の軽減をし、また所得割につきましては課さないとした制度を設けてございます。また、年金受給年額が年18万円以上で、介護保険料と合算した金額が年金受給額の2分の1を超えない場合等一定の基準に該当する場合は、保険料を年金から天引き、つまり特別徴収することと定められております。また、保険料の滞納が発生後1年を経過した方に対しましては、特別の事情がない限り後期高齢者医療広域連合では被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされておりますが、保険料を年金から天引きしない普通徴収などの窓口業務は、市町村が担当いたしますので、広域連合に対して必要な助言、適切な援助をするものとされている県とも十分協議が必要と考えております。

  次に、2点目の診療報酬の定額制に関して市としての考えはということでございますが、診療報酬につきましては、現在国の社会保障審議会の特別部会に診療報酬体系骨子案が提示されたと聞いております。内容といたしましては、主に主治医に対する評価を重視する方向を示し、1つとして患者の病歴、受診歴、服薬状況等の一元的な把握、2つとして基本的な日常生活の能力や認知機能等について総合的な評価を行い、療養や生活指導で活用、3として専門的な治療が必要な場合は適切な医療機関に紹介し、治療内容の共有の3点を提示し、検討を求めたものです。今後は、10月中をめどに骨子を取りまとめ、その後中央社会保険医療協議会に引き継がれる予定のようでございます。市といたしましては、このたびの医療制度改革に基づき、いつでも必要に応じて医療を受けられるよう地域にかかりつけの主治医を持つことの重要性について啓発していきたいと考えております。

  最後になりますが、ご質問3点目の広域連合の運営内容に関しましてお答え申し上げます。広域連合の運営内容等の情報提供につきましては、既に広域連合におきまして種々対応を考えているものと存じます。一例といたしましては、広域連合のインターネット上にホームページ、これが本年の8月10日から開設されておりまして、その中身を見ますと、運営検討委員会の議事録や広域連合議会についても掲載がされております。さらに、広域連合に対する各種の情報提供につきましても県を通じまして要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大きな2番の水谷東地域の公園の充実をの(1)の地域で期待される前沼公園の拡張は、市民の要望を十分に生かすことについてお答え申し上げます。

  前沼公園の拡張整備につきましては、協働の公園づくりとして取り組んでいくとの方針のもとに、水谷東1丁目、2丁目、3丁目及び榎町町会住民全員を対象に回覧を配付し、計画決定の説明会とあわせて地域に合った公園として参加者から公園の施設レイアウトについて意見、要望をお聞きする第1回の会議を平成18年7月に開催いたしました。その会議の結果、詳細は水谷東地域安心安全ネットワーク会議に一任することに決定したため、ネットワーク会議メンバーに案の提示、修正案を含め3回会議を行い、その後今年6月に再度町内回覧で参加した35名と施設の最終レイアウト案、花壇の地元管理、公園の利用方法等を協議し、決定いたしました。その後公園に隣接した住民より、要望書の提出がありましたが、地元町会役員と住民で話し合いを行い、合意を得ましたので、実施設計をしたところであります。現在の進捗状況でございますが、造成工事も終了し、平成20年3月の完成を目指して本工事の発注事務を進めているところでございます。

  次に、(2)番のさらなる公園設置の努力についてお答えいたします。水谷東地域の公園、広場等につきましては、現在都市公園の前沼公園と1丁目地内には青空広場、市民の庭園、北袋ちびっこ広場、あみだ堂ちびっこ広場など4カ所、2丁目地内にも柳瀬川児童公園、第13採納広場2カ所が整備されております。議員もご承知のとおり、3丁目地域は住宅が立て込んでいるため、公園等の公共的な空地を新たに確保することは非常に困難な状況にあります。このような状況を踏まえまして、市といたしましては今年度に前沼公園の拡張整備を行い、榎町を含めた水谷東地域の中心的な公園と位置づけ、多くの方々に利用いただけるように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 答弁終わりました。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 答弁をいただきました。確認をしながら再度質問したいものもあるので、よろしくお願いします。

  最初に、後期高齢者医療制度についてです。保険証については、さきの部長の答弁ではいろいろと広域連合としてやっていく軽減措置などについて、また2年間の保険料の半額のこうした被用者の子供と同居するような方々の場合の例なども取り上げて答弁はあったのですけれども、県と十分な協議も必要だ、このように最後おっしゃいました。これは具体的にどういうことを県に求めていくというふうに考えておられるのか、この点について伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 先ほどご質問にありましたように、いわゆる今の国保で申しますと短期保険証とか、資格証明書とか、こういうものを各市町村の国保の保険者が発行していると。

               「ちょっとね、聞き取りにくいので、済みません」の声



◎市民生活部長(岩崎信夫) 済みません。もうちょっと声を上げます。

  今の国保ですと、例えば市のほうで短期証とか資格証とかこういうものを発行していたり、いなかったりする団体が、国保の保険者によって、市町村によってその取り扱いが違っています。しかしながら、今回この後期高齢者の制度になりますと、保険者そのものがいわゆる広域連合になりますので、それを広域連合が県としてどういうふうにまとめていくのか。結局今の国保の例で申し上げますと、各保険者の各市町村がばらばらであったものが、今度は一本化して運営していくという形になりますので、必ずしも本市の意見が100%そのまんま広域連合に反映されるとは限らないと、こういうような状況が生じてくるかと思います。そういったことが全市町村で、県内全市町村あるいは全国の自治体で発生するということになりますので、先ほど申しましたように、いわゆる保険料を徴収する立場にある我々といたしましては、その点を十分こちらの意見も反映させていただきたいという考えもございますので、県とその辺の話をさせていただきたいということでございます。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 確かにこれまでの自治体ごとにそれぞれの状況をやっていくというのと違って、県として全体でやるものですので、ぜひ今部長がおっしゃられたように、大変な中でお年寄りの方々がさらに年齢とともに状況も悪化する中で保険料を払えない、そして保険証が手になく、10割のお医者さんのお金も払えないということで体調が悪化するようなことがないように、やはり反映させてもらえるようにぜひ県のほうとの協議、頑張っていただきたいと思います。

  それから、従来75歳以上の高齢者は、障害者とか被爆者の方と一緒に短期証や資格証明証を発行してはならないというふうになっていたと思うのですよね。そのことについてなのですけれども、これまでというか、現在富士見市での国保はそういうことはしていないと思うのですけれども、ちょっと確認のためにこの点も伺いたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 全くその件につきましては、議員の今おっしゃったとおりでございます。私どもやっておりません。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 確かに75歳以上の高齢者の方には、そういう短期証、資格保険証の発行はしてこなかった、富士見市はそういう意味では75歳以上の高齢者に対してきちんと法律を守ってそのようにやってきたということが、今確認されたわけです。

  それで、高齢者の生活実態、これを医療生協のさいたまというところが調査したというものが私の手元にあるのですけれども、これは高齢者の生活実態443人の方を調査したもので、無年金者の方が5%、無保険の方も1人いたそうです。それで、通院している方が86%、そして暮らし向きについて四、五年暮らし向きが悪化した、こういうふうに思っている方が36%、そして本人の収入が10万円未満という方が4割、そのうち無収入という方が7%いました。これらから見ると、高齢者の生活、本当に厳しくて、これ以上の負担はもう無理だ、生きる力を奪うのか、こういうふうに高齢者の方が言っておられますが、その上でこの仕打ちというふうなことを高齢者の方から私何人か聞いているわけです。所得の少ない人に対して保険料、医療料の一部負担金を減免する制度、これをぜひつくってほしいということで県のほうにぜひ取り上げてほしいのです。この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 今いわゆる広域連合への要望事項と申しましょうか、そういうものがこれからもいろいろ出てくるのではないかと思われます。それで、ただいまご質問にありましたいわゆる減免制度、こういうものも当然お話上がってくるかと存じます。ただ、これまだ不確定な情報でございますが、広域連合に対して、また何かいろいろ要望とか請願とかいうものも出たというようなことも聞いております。その中にいわゆる減免制度、そういった制度も取り入れてくれというような内容があったように記憶しておるのですが、ちょっと間違いかもしれませんが、その点不採択になったというようなことで私は判断しております。まだ制度始まっておりませんので、これからそういったことに対しましても十分検討を加えていく必要があろうというふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今部長がおっしゃったその要望が不採択になったということについては、ちょっともう少し詳しく聞かせてほしいという部分はあるのですが、私のところで埼玉県と千葉、東京、神奈川のそれぞれの高齢者の後期高齢者医療制度の広域連合長の方4名で厚生労働大臣、舛添要一様ということで要望書が出たというコピーがあるのですけれども、この中でも、これは9月12日ですね、健診事業への財政支援、それから制度の周知、システム構築費に見合った財政支援、国庫負担金の速やかな交付、こういうことの対応をぜひしてくださいというふうに求めたものです。私としては、富士見市としてもこのように県に対して国にそのような財政負担を求めるということが必要なのではないか、そうした立場でのアクションといいますか、そうしたことが必要なのではないかと思うので、その2点をお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございません。前段の部分のご質問がちょっと理解できなくて申しわけないのですが、国、県の要望につきましては、従来私ども国保を担当しておりますので、その意味からも財政的支援に対しましては訴え続けておりますし、今後とも続けていきたいというふうに考えてございます。

  申しわけございません。ちょっと前段のご質問、もう一度お願いしたいのですが。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それは、先ほど部長のほうで答弁があった要望書を出したが、不採択になったというふうな意味のことをおっしゃったので、その出されたものの名前と、どういう経緯でどういう趣旨でそのようなことが実はあったかと、この辺について説明をお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございませんでした。実は広域連合のほうから、県内の市町村長あてに通知が来まして、これ8月1日付の通知でございます。広域連合で臨時議会が開かれまして、そこで議決決定された内容についての報告ということでございます。その細かい内容につきましては、ちょっと文面ございませんので、ここでお示しすることはできませんが、内容的には請願が3件あったということでございます。1つといたしましては、この医療制度実施に当たっての資格証明書を発行しないことを求める請願、それからもう一つは高齢者の生活実態に即した保険料と独自の減免制度創設を求める請願、これ先ほど私が申し上げたものです。それから、後期高齢者医療制度に高齢者初め県民の声を反映することを求める請願という3点の請願がなされて、いずれも不採択になったという通知が来ております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 部長のおっしゃられた不採択になったものについてはわかりました。広域連合の臨時議会のときの3種類の内容の請願ですね、実際には全部で150件あったというふうに聞いていますけれども、やはりそれだけこの制度の中身がわかればわかるほど、これではこのままでは大変だということで、やはり各県内の地域からそうした要望がまとまったのだと思いますが、それでは続いて県に対しての電算システム、それから人件費、こうした広域連合に対しての財政支援を求めるこのことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) これは私どもだけではなくて、どこの市町村でも同じことが言えるかと思うのですが、やはりそれなりの制度運営に対しては、当然費用がかかるということに対して、私ども市行政といたしましてもそれに対して全額持てということになりますと、昨今の厳しい財政状況からいきますと、非常にそれも困難性があるということで、極論でございますが、一円でも多くそういった支援をしていただければというふうに考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今部長のおっしゃられたことは、本当に富士見市のこの今回始まる後期高齢者医療制度の電算システムに対して、他の自治体では補助がある中で埼玉県全体で強く要望していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。後期高齢者医療を改善するための追加財源というのは、もうほとんど国のほうでもなくて、実際には負担割合が減っている、こういう中で現代世代が負担する特定保険料、そして亡くなるまで高齢者の本人から保険料を取り続ける、心身の特性に見合った給付、こういう名のもとで差別的医療を提供する、こういうことになっています。保険料を支払うことのできない場合のペナルティーは、現役世代並みという過酷な制度であります。とりわけ疾病単位の定額報酬制を導入することや、医療から介護への移行を基本にした終末期医療の見直しなど、世界に類を見ない高齢者の人権を侵害する高齢者医療制度をこのまま実施することは認められない、こういう声がさらに広がってきております。

  私、去年キューバに行ってきたのですけれども、そのときにキューバはご存じのように、アメリカの経済封鎖のためにすごく暮らしは貧しいのです。家はちょっと倒れかかったようなところに本当に住んでいるような、そういう実態はあります。けれども、住んでいる人たちは勉強すること、大人になってからの教育も、それから医療も、老後の年金についても、本当に何の心配もなく明るく伸び伸びと生きているなという感じがしました。このキューバは、本当に日本と違って医師についても160人に1人、こんなふうな福祉、そして医療にお金をかけるというところで、向こうの国の人たちが「我が国の政府は」と、次々に出てくるプロジェクトを自慢していたのが、本当にうらやましいなと思いました。今回のこの後期高齢者医療制度については、年金が減っていく、そして税金が増えていく、その中でこれまで息子と一緒に心配のなかったこういうものまで今度無理やり国保から抜けさせられて、保険料を死ぬまで取られると、こんなにひどい制度を今の状態では県のほうに強く改善を求めていくということが一番近々やることだと思います。日本共産党としてはこの阻止のために国会のほうと含めて頑張ってやっていくという、そういう状態で頑張っています。

  それでは、次に公園の問題に移りたいと思います。公園については、経過について部長のほうから答弁がありました。来年の3月に完成の予定だという、こういう答弁でした。お尋ねしたいのは、協働の公園づくり、その整備が終わった後どのように考えておられるのか、このことについて伺います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 完成した後のことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、協働の公園づくりということで取り組んでおりますので、維持管理、また皆さん方とそのやり方を含めて地元と調整してやっていきたいというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 水谷東地域としては、こうした形での協働の公園づくりに具体的にかかわるというのは、余り経験がないのではないかと思うのですけれども、例えばその維持管理、かかわり方を含めてというふうに答弁ありましたが、具体的には例えばほかでこういうふうにやっているなどの例があったら、ぜひ聞かせてください。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 協働の公園づくりをやっているところが2カ所だと思いますが、かかわり方については例えばその当然公園ができますと、その維持管理が必要になってきます。その管理の仕方が地元の町会等含めまして、どういうふうに管理をしていくのだと。例えば月曜日から金曜日の間ですべてをやるのか、例えば1週間に1回やるのかとか、いろんなことも含めてやっていくということでございます。また、必要な維持管理、当然いすだとかいろんなこと、トイレありますが、そういうところにつきましても維持、それからまた何かあったときの緊急の連絡網を含めましてお互いにきれいに使うための維持管理を含めましてやっていくというような形になりますので、その辺も含めまして打ち合わせをしながら地元を含めてやり方を考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ちょっと今の答弁で確認をしたいのですが、市民の皆さんと打ち合わせをして、それでいろいろお掃除の仕方とかそうした維持管理を話し合っていくのだということでしたが、この例えば樹木とかそうしたものについてどうなのかとか、それから公園そのものは富士見市のものですので、いろいろ遊具なり、例えばトイレなり必要で置いてあるものについての維持管理とか、そのトイレの清掃とかもどうなのかとか、それから遊具の点検などのその辺のことについても詳しく教えてください。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 維持管理の面でございますが、樹木、遊具、それからトイレ等につきましては、公園の一般会計のほうでございますが、維持管理ということで市のほうですべて維持管理をすると、維持管理をします。市民の方々については、いろいろ細かい点についていろいろと打ち合わせをしてやっていきたいと、やっているというところもありますので、全体的には市のやるところはすべて市がやるというような形になってございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ありがとうございます。地域でも非常に期待もあるし、この間は要望していたことを取り入れてもらえるようになったということで、とてもうれしいというふうな声も上がっています。やはりその公園を自分たちの意見も取り入れてもらってかかわっていける公園というふうに見ると、これまでの前沼公園のどちらかというと人家から離れてあったというものから、やはり少しでも身近な公園に市民全体のものになるのではないかと思って私も期待をしています。

  それから、水谷東地域地域全体についての公園については、先ほどの答弁ではやはり1丁目、2丁目について公園はそろってきていると、前沼公園の拡張で今後は考えていないような答弁はありましたが、そうおっしゃらずに、水谷東3丁目の地理的なやはり困難さを考えて、ぜひこれからも検討していくというふうにしていただきたいので、この点強く要望をしたいと思います。

  それから、続いて3項目めで平和市長会議の加盟のことについてお伺いをしたいと思います。市長のおっしゃった、答弁の中でおっしゃった市民と一緒に富士見市からその平和の思い、核兵器廃絶、世界平和のためにいろいろ発信していきたいとおっしゃったのは、本当にそのとおりだと思います。私もそれは大事なことだと思います。それで、そうしたことをさらに一層強化するためには、こうした世界平和市長会議に参加するということも1つのあらわれではないかというふうに思っているわけです。

  それで、平和市長会議のホームページを見ましたら、2020年ビジョンというのがありまして、核兵器廃絶のための緊急行動ということで、全国市長会で核兵器廃絶に向けた交渉開始と都市への攻撃目標解除プロジェクトへの賛同決議が7月4日に採択された、こういうふうに書いてあったのです。賛同都市一覧というところに、私めくっていったら、埼玉県のトップのところに富士見市があったのです。それで、この賛同の表明というのは具体的にどういうことをされたのか、このことについて答弁をお願いしたいと思います。

  私は、この富士見市が日本非核宣言自治体協議会に入っていて、こちらのほうの会費を納めて、その必要な会議に出ていただいているということは承知はしておりますが、さらにこの全世界的に核兵器の問題はいろいろ考えていくということをかんがみまして、そういうふうな広い視野で大きな活動に加わっていくということも大事かなという視点でお伺いするものです。お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  これにつきましては、ホームページ私どもも見ましたけれども、全国市長会におきまして核兵器廃絶に向けた交渉開始と都市への攻撃目標の解除のプロジェクトへの共同の決議と、そういうことで一応賛同したと、そういうことでございます。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁は、要するに私が先ほど紹介した2020年のビジョンのその全国市長会での賛同というふうなことでよろしいわけですよね。その賛同を富士見市は、順序にどういうふうになっているのか私もわからないのですけれども、トップに出ていたので、私としては非常に平和のことを頑張っていってほしいという気持ちで、それを見たときにすごくうれしいなというふうに思ったのです。

  それで、その日本非核宣言自治体協議会に入っている上で、再度世界的な視野で見ていってほしいと思っているわけですけれども、それではお伺いしますが、例えば今入っているこちらの日本非核宣言自治体協議会のこのパンフレットは、広報のところで私見たのですけれども、こういう、ちょっとこれね、時がたっているという感じはします。それで、これが何十にも広報の端のほうに重ねてあったわけですよ。私はやっぱりせっかく市長が広報にもああいうふうにきちんと平和への訴えをして、全世界で核兵器をなくしていこうというふうに声をかけておられるのですから、こうした核兵器の恐ろしさとか、状況について書いてあるようなものももっともっと自信を持って、多くの人の目につくところに置く、そういうふうなことをしていただいていいのではないかと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  それにつきましては、なるべく有効活用できるようにしたいと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それから、日本非核宣言自治体協議会の日常的な活動については、どんなことをしておられるのか、このことについて説明をお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) 毎年行われております研修会等に参加しております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうした毎年ある研修会では、多分どういう内容のことが話されるかというのは、基本的にはあると思うのですけれども、そのほかの自治体との交流というのですか、こういうことを平和を訴えるためにやっているという、そういうふうな交流のようなものもあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  具体的なところは私も今つかんでおりませんけれども、そこへ行った場合にはやはり十分その交流などを図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今交流の実際の中身はわからないというふうに秘書室長が言われたのですが、やはり富士見市も今回のこの8月号の広報に載せたことなどのほかに、私以前も質問に取り上げたことありますが、非核平和都市宣言のこの文章そのものを公民館とか、そういう富士見市の施設に掲げるようなこと、そうしたようなことをするべきではないかと思っていますが、このことについて、そんなにお金もかからないし、やっぱり世界的に紛争とかそういうものに対して批判的な態度、平和に対するやはり決意、そういう核兵器廃絶のこうしたものをきちんと持っているということはすごく大事なことですので、それを逆に大きくアピールする、そういうことこそ本当は大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) できるように前向きに検討したいと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、最後になりますけれども、先ほどから言われている日本非核宣言自治体協議会において、先ほど言った2020年ビジョンで言われたものと同じですけれども、その取り組みについての全国的な状況というのですか、そのことについてもしわかる部分があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 秘書室長。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  現状のところは、そこまではまだつかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ありがとうございます。核兵器廃絶の問題、世界平和の問題については、本当に国民、そして世界の人々がみんな憂いているこういう現状です。日本にあるこの大きな日本非核宣言自治体協議会と世界平和市長会議と2つありますけれども、やはり全国市長会もそう、そしてそうした日本にあるいろいろな団体でもそうした世界の平和に向けてのいろいろな決議なり、行動なりが大きく広がっています。私たちもこうした核兵器の廃絶のために、富士見市もいろいろな形で努力をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 以上で瀬戸口幸子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時45分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 3時01分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順5番、鈴木光男議員の質問を許します。

  鈴木光男議員。

               〔19番 鈴木光男登壇〕



◆19番(鈴木光男) 19番、鈴木です。こんにちは。それでは、関野副議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  今回リブレーヌにかかわりまして、1点だけ質問させていただくということで、佐野まちづくり環境部長と1対1でやりたいというふうなことで、部長も大変しっかり答えていただけるというふうな話もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  既にご存じのことと思いますけれども、リブレーヌ事業も非常に長期間かかっております。もう20年以上たっているわけでございます。それだけ非常に大きな事業であると同時に、自分たちだけで対応できないような中身の事業でもありますので、非常にこの間期間がかかっているというようなことでございます。昭和63年ごろにリブレーヌ構想ということで表に出てきたわけですけれども、その前に、その前昭和62年には針ケ谷地域で針ケ谷南の開発をしようということで会がつくられまして、開発の研究会という形で地権者、当時は51名の地権者全員が開発をしようということで合意をして、協議会のような形を発会をして活動を始めるというようなところがあったわけです。これもうリブレーヌ事業が表に出る前の段階で開発をしたいということで始めたところでございます。

  その後、次の年昭和63年にも第2回目ということで、土地所有者が52名いるわけですけれども、全員が整備をしたいと、整備をしますに同意をいただきまして、そのような会が始まったわけですけれども、それで市のほうへそういう方向性をお願いをし出しているわけなのですけれども、その後リブレーヌの構想が県なり国なりであるというようなことから、この針ケ谷地区の研究会がストップをしたというか、させられたというふうな状況があるわけでございます。それからしますともう二十数年たっておりますし、昭和62年の会の前に3年ぐらい地権者を回っていただいて同意を得る話をしておりますので、そこからしますとさらに数年たっているというのが、このリブレーヌの前身の部分からでございます。

  その後リブレーヌにつきましては何度もいろいろな変更がされてきて、そのたびに対応がなかなかし切れなかったという部分があるわけですけれども、最初は国が用地、池の3分の1の面積を買い上げると、買って自分たちでつくるというふうな話がありましたものですから、そこにかかわる土地の所有者はそれなりの想定をしていろいろ始められたというか、対応した方もいたわけです。売れるのだという前提で、ちょっと動きをしたわけですけれども、その後国のほうではそういう方向性でなく、大分変わってきてしまったわけです。したがいまして、地権者からすると想定をしていたところと大分ずれてきてしまったので、その後の経済的な負担を強いられた方もかなりいるわけでございます。

  その後、今では都市整備公団ですけれども、そこが事業の主体となって土地の3分の1さらに買って自分たちも整備をし、全体の整備をしてくれるというふうなことで、またこれも数年研究を、一緒に協議のほうをしていたわけですけれども、向こうからも事務局に1人来まして、かなり親密にいろいろお話をさせていただき、私も個人的にも何度かおつき合いをさせていただいて、非常にもう今度は大丈夫だというような流れで進めていて、地権者も大分その気になっていたのですけれども、その後ご存じのように撤退をすると。事業の撤退が公団が撤退をするというようなことから、また方向性が見えなくなってしまったわけです。そこでまた数年どういう方向でするのかがわからず、時間的にはたってしまって、その後は国のほうでは今度は池の買い上げをしないというようなことで、池の事業をしていただければそれについてお金を出しましょうと、その事業にかかわる費用を出しましょうというようなことにまた変わってきたわけです。それを見出すのには、地権者による区画整理をして見出し、その池の部分の費用を負担しましょうというようなことになって、大分変わってきたわけです。

  当初から区画整理という前提、地権者自身が区画整理をするというような前提がなかったものですから、何度かそういうかかわりの中で、変わり方の中で、最終的に地権者がみずからやらなければいけないというような方向性を出されて、それがそのまま現在まで自分たちで区画整理をしなさいと。なおかつ、池はつくりなさいと、つくる分についてはお金を出しましょうというふうなことでずっと来ていたわけでございます。地権者からすると、区画整理という前提ではなかったものですから、区画整理を立ち上げるということに対しましては、何度もほかの区画整理もそうですけれども、地権者の合意が一定の数字いかなければいけないというようなことでございまして、なかなか100%の合意は当然得られない状況ではありますけれども、当初から区画整理という考えではなかったものですから、なかなかそこに進んでいくのに大分時間を要しているわけです。

  その後池を初めとして全体の構図等々地権者で協議をしながら土地利用を考えていこうということで、図面をそれなりに作成し、地権者にも見ていただいて、この方向でいこうというふうな話もしたわけですけれども、その後やはり県のほうなり国のほうで池の見直し、池の面積、容積がこれでいいのかというふうなことで、これに関しても数年に1度ずつ、何回か池の変更がなされてきております。そのたびに当然ながら図面の見直しをしなければいけないというふうなことと、当然その土地の池の分のお金が来るのが当然減るわけですので、それをどう見出すのかというようなことから、非常に何度も見直さざるを得ないし、また見直すのにかなりの時間も要してきたわけです。

  その後、最終的とまではまだいきませんけれども、池が大分小さくなりました。この池も小さくなった時点で、またこの図面を見直して、それにあわせた図面をつくったわけですけれども、図面を説明をする、時間的に説明をするころになりましてから、さらにまたこの池が必要なのか必要でないのかというふうなところまで現在いっているような状況であります。非常にこれだけ変わられると、とても対応できる、行政も当然対応できない部分もありますけれども、我々もどういうふうに対応していいのか全くわからない状況で、なおかつ区画整理で生み出しなさいというようなことがあるわけですね。現在池がそのような形でまだはっきりとどれだけ必要なのかというのも、県も国もはっきりした確定には至っていない状況であると、こちらとしてもどういう図面をかいて、どういう土地利用をして、地権者に合意を得て、では組合設立まで向けていくのかというと、その下書きができないような状況にまで現在来ているわけです。

  そういう状況にもかかわらず、非常に地の利があるというようなことで、事業者には魅力的な場所であろうということで大分お話をいただいたり、いろいろと参考になる意見も聞かされているわけでありますけれども、なかなか行政かかわり、また国なり県なりの事業もかかわってくるということで、なかなかその取り組みに進められない状況があるわけであります。特に県議会のほうでも、神山県議のほうも先日の一般質問でもいろいろしていただいた中で、リブレーヌということではありませんけれども、県内の都市整備についての考え方というふうなことで県の考え方が当初からすると、当然社会状況に合わせてということでしょうけれども、変わってきている部分があるというふうなこともございました。

  まず、その点について県のまちづくりなり都市整備なり、また区画整理等々に向けての考え方について、現在どのような考え方であるのか、まずお聞きしたいと思います。

  それから、当然今まで富士見市でもそれなりの対応をしてこられたわけですし、特に県の考えとはまた別に、富士見市の土地利用という面から、いかにいい場所をいかに効率よく利用していくかという地権者にとってもこれ大事な問題ですけれども、県の考え方はそれなりとして、県の考え方に対しての富士見市の考え方はどういう状況で現在あるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

  それで、今まで長い間リブレーヌ事業ということで担当のほうにかかわっていただいたわけですけれども、今後のこの事業に対する取り組みにつきまして、今後どのような考え方で進めていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  それからもう一点、現在リブレーヌ協議会が針ケ谷と水谷地区と一緒になって進めてきているわけですけれども、先ほどから申し上げているようないろいろな動きの中で、この協議会の活動は現在どのようなことをしているのか。今後活動の目標と申しましょうか、方向性は、どのような方向性を求めているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 答弁をお願いいたします。

  まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) リブレーヌ都市整備事業につきまして、4点ばかり質問をいただいてございますので、リブレーヌ都市整備事業に関するお答えを順次いたします。

  ご承知のように、リブレーヌ都市整備事業については、土地区画整理事業によって新河岸川総合治水計画に位置づけられている河川調整池と新市街地を一体的に整備し、水辺環境を生かした魅力的で特色ある都市づくりを進めることを目的に、昭和62年から検討を重ねております。先ほど議員のほうからもご紹介ありましたとおり、しかしながら残念ながら河川調整池の容量が191万トンから145万トン、さらに80万トンと、そして平成18年2月に認可されました河川整備計画では23万トンと大きく変更され、減歩率を初めとする事業計画がその都度に見直しとなったこと、また当時の住宅都市整備公団が機構改革によって事業から手を引いたこと、さらに埼玉県公共事業監視委員会においても事業の休止が決定されたこと、そして何よりもバブル経済の崩壊による社会経済情勢の変化の中で、事業そのものが時代の波に翻弄されたことにより、なかなか事業に着手できないまま現在に至っている現状はございます。

  第1点目のご質問であります県の考え方でございますが、近年の社会経済情勢や少子高齢化が進展する中で、組合土地区画整理事業を取り巻く環境が大きく変化している現状を受け、昨今では従来の住居系土地利用から産業系の土地利用を主体とした事業への転換という視点を前面に打ち出すとともに、事業の早期完了を目指し事業の同意状況、事業経営への容易な面積設定、さらには業務代行方式など民間活力を活用することなどを提唱しております。

  次に、県の考え方に対する市の方向性ということでございますが、市といたしましても都市計画全般についての許可権限を持っております県のそのような考え方を十分理解しておりますので、今後事業内容の検討の中で県と密接な協議、連携を行い、基本構想等の上位計画との整合を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

  3点目の事業に対する市の考え方及び今後の方向性でございますが、従来から繰り返しご答弁させていただいておりますように、リブレーヌ事業は富士見市が東武東上沿線における自立した都市として今後も継続して発展していくためには必要不可欠な事業であると考えており、地元地権者組織であります富士見リブレーヌ都市整備事業協議会とともに事業化に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。事業の方向性につきましても、本市の厳しい財政状況及び県の方針を踏まえまして、少子高齢化に伴う住宅地需要の減少や市民のライフスタイルの変化等を初めとする時代のニーズを的確に把握し、民間活力の導入を前提とした計画を策定することによって地権者と県の理解をいただき、早期の事業化を図ってまいる所存でございます。

  最後に、リブレーヌ都市整備事業協議会の活動とその方向性でございますが、この団体は事業推進を目的とした地元組織でございますので、役員会等の会議を随時開催し、地権者の立場から事業化に向けた検討を行っております。今後におきましても、地元組織地権者の役員が一体となってこのリブレーヌ事業について努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) 大変ありがとうございました。非常に長時間というか、長い期間かかっておりまして、25年ぐらい、私針ケ谷ですので、当時の研究会のほうも最初からわかっておりますので、それからするともう非常に長い期間かかっているわけであります。

  それで、先ほど県の考え方ということで、方向性ということで、先般の神山県議の一般質問で、その方向性というふうなことで埼玉県内住宅地は既にいいのだというような考え方で、これからの土地利用を産業系なりと先ほど答弁ありましたけれども、産業系なりというふうな方向へ転換をしていくのだというふうな考え方を答弁しておりました。これは全体的に、県内全体から見れば、そういう方向性で整備をするのが、要は手っ取り早いというか、そういうこともありましょうし、ただ1つはうちのほうからすると、地の利という部分でそれなりの場所であれば、やはり産業系だけでなく、それなりのいい住宅をつくるというのはまだ必要なことであろうという考えも持っているようですので、そういう点から余り産業系という県の考え方で今後、それも必要な部分もあるわけです。浦所バイパスからすれば、そういう利用の仕方も当然有効な活用でもありますし、片方からすると東上線の駅に近いということから、やはりそれなりの質のいい住宅地をつくるというのも、これも土地の有効利用であろうというふうに思うわけですけれども、その点県の考え方だけでなく、市として方向性としてそれなりの場所であればその活用の仕方については、後で幅広く対応していかなければいけないのかなと。特にリブレーヌ地域については、先ほど言いましたように、駅に近い、また浦所バイパスに近いという非常にいい場所でもありますので、そういう点からいくと余り住宅地を考えないで産業系だけというのもどうかなという私的には思うわけですけれども、その点についてどういうお考えでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 今ここの地区につきましては、線引き対応でやっていくことになっておりますので、埼玉県の方針としましては線引き対応となると、最近の人口フレームがなかなかとれないということで、こういう事業に対してはそういう産業系もよろしいのではないかというような全体的な話だというふうには理解しています。ただ、今おっしゃったとおり、産業系だけですべてがだめで、住居系がとれないということではなくして、その線引きの中で人口フレーム、また農地転用を含めてやっていく中の線引きの中で、住宅系も必要であればそれはいろいろと考えて、県と調整しながら産業系またはその住居系も少しいただくというようなフレームもございますので、その辺は県と調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。非常に場所的にいいという、非常にいい場所でありますので、産業系、また商業系だとか住宅系という、どれも十分活用できる場所でありますので、できればバランスのとれた使い方というか、利用をしていくのがよろしいのかなというふうに、今後ともよろしくお願いします。

  それから、また県の考えの中でもありますけれども、開発面積に対していろいろ県のほうではあるようにも聞いておりますけれども、その辺の面積に、開発する面積についてのことで何かございましたらお願いしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 開発の面積でございますが、リブレーヌ地区につきましては約78ヘクタールの面積で、今まで針ケ谷南、それから前耕地を含めて78ヘクタールについてずっと検討してきたということでございます。開発面積は、当然78でありますと、いろいろ開発に対しまして環境アセスメントの埼玉県の条例がありますが、環境アセスメントを実施しなくてはならないとかいう条件がついてきます。開発面積が早く事業を立ち上げ、早く事業完成に向かうには、この開発面積についてもいろいろ設定をしてやりやすい方向でやるのがよろしいというようなことは、県のほう先ほど言いましたとおり、県との調整の中でいろいろお話は伺ってございます。したがいまして、この面積の設定につきましても、地権者、先ほど言いましたリブレーヌ協議会の役員または地権者がいますので、この78ヘクタールをどのようにやっていくのか。また、やり方についてどういうふうに土地利用を図っていくのかも含めまして、設定をしていきたいというふうには考えてございますので、今ここで何ヘクタールがよろしいかというようなことではなくて、今後事業を立ち上げていく中でいろいろと役員または地権者のご意向等を含めまして面積設定をしていきたいというふうには考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。長い期間かかっている事業ですので、少しでも早く実施できるような方向を今後探っていかなくてはいけないということで、面積の問題にかかわってくるわけですけれども、また先ほど言いましたいろいろな手続上の問題もなるべくクリアしやすい方法、方向でやっていく必要があるのかなというふうには思っております。

  それから、県のほうの考え方、また市のほうでもそうですけれども、民間活力の導入というか、民間活力を利用して整備をしてはというような、県のほうでもそういう話もしておりましたけれども、当市のほうでも部長のほうも民間活力をというふうなことも言われておりますし、また市長も民間活力を活用するのだというようなこともお聞きしております。この民間活力の使い方という言葉はあれですけれども、導入というか、その辺についてどの辺のところから民間活力を入れていくのがよろしいのかなと。どの時点から民間活力を導入していくのか、その辺のところをなかなか、今までの区画整理とは違うような方向性を協議会の中でも検討しているようですので、そういう中で民間活力をどの時点でどのように入れて協議を進めていくのか、あるいは区画整理に向けて進めていくのか、どの辺がよろしいのか、その点についてお伺いありましたらお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 民間活力の導入の時期でございますが、当初ここの地区につきましては組合施行を前提として、皆さんとお話をしていたわけでございますが、昨今のこの財政的な厳しさ、また非常に早く土地利用をする、土地利用して早く事業展開を図るというようなことが、大変昨今多い実態でございます。そのようなことを踏まえますと、組合事業でございますが、民間活力、業務代行方式などの民間活力を最初から入れていくというのが、早目に立ち上げ、事業が終息するというようなことが考えられますので、組合事業とあれでも業務代行方式の民間方式を当初からやっていくのがよろしいかというふうには今考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。事業の方向性というか、区画整理をしていくために、業務代行というような方向をするのが、現状ではやりやすいのかなということでございますけれども、民間活力の部分で当然先ほどありました手続上の問題であったりとか、いわゆる事前の事務的な部分から民間の方にいろいろと研究というか、検討してもらうあるいは相談をさせていただくような、そういう形からの民間活力という民間の力を入れていくということによって、より早く進むのかなということですけれども、事業そのものについては業務代行というふうな形が現状では、協議会の中でもそういう話もされているようですけれども、事務的な部分から民間の方のいろいろなノウハウをこの事業に提供していただくような、その辺の事務の部分から今現在担当課と、それからJAでやっていただいているわけですけれども、さらにその民間のそういう力もその部分から事務の部分から入れてはどうかなということも考えられるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 民間活力ということで、どういうふうにしたらよろしいかというようなご質問だと思いますが、いずれにいたしましてもリブレーヌ都市整備協議会という組織がございますので、その中でよくご検討または役員、地権者の方々と話し合いを持って、時期ですね、最初から入れていくということで決定されれば、その方向で民間活力、またその業務代行という方式を取り入れながら区画整理をやっていくというのは可能でございますので、協議会等の役員を踏まえて一緒にその時期等も役員会等を踏まえて検討して、その時期を決定していきたいというふうには考えてございます。



○副議長(関野兼太郎) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。事務的なところから入れてはという、私はその辺のところなのですけれども、非常に今まで事業がいろいろ変わって、事業の方向性が変わってきて、対応し切れない部分があったわけですけれども、また県の方向性もいろいろ変わってきている中で、あの地域をどういう形で整備していくのかということについて、やはり民間のノウハウを早目に入れて、少しでも早く事業が進むような方向性をぜひ求めていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  それから、市として非常に必要な事業でもあるというふうなお答えをいただきました。現在またリブレーヌ協議会のほうもこれまでいろいろな活動をしておりましたし、またいろいろあちらこちらの研修もされて、それなりに一生懸命何とかしようということで行っているわけですけれども、今年度協議会としての活動はどのようなことを予定しているのか、お伺いします。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 今年度の協議会の活動でございますが、5月に総会等行いまして、事業計画に基づいて活動をしていきたいというふうに思ってございます。その中には役員会等を開催しながら、このリブレーヌ地区のまちづくりを推進するというのは大きな目的でございます。また、こういう事業をやるに当たって、現地を見るということも、視察研修で入ってございます。さらには、協議会だよりを発行し、地権者の各位に今の状況を周知し、よりご理解をいただいて活動していくというような3点の大きな目的を持ってございます。

  大きく決まっていますのは、役員会等を踏まえまして、前に作成いたしました基本構想見直し案というのを今年度かけていきたいというふうに考えてございます。また、研修のほうにつきましても、業務代行等を含めて行った場所を役員会に過日、13日だと思いますが、お話しして、研修に行くということを決定されましたので、そういうところを研修に行って勉強したいというふうに考えてございます。また、そういうことを踏まえまして、また地権者の方々についても協議会だよりを発行し、よりよい活動をしていると、それからいろいろご賛同いただけることについて協議会だよりを発行しながら周知を図っていきたいということでございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 鈴木議員。



◆19番(鈴木光男) ありがとうございます。リブレーヌ協議会の活動ということで、今年度ここ何回か研修もしておるようですけれども、今年度も研修ということで、先ほど部長のほうからありました業務代行で行われた場所というふうなことで、そのようなところを研修に行くということであるようです。これからも見直し案初めいろいろ地権者自身が協議をし、特に研修を通じて生まれた成果でそういう方向性を検討していくのかなというふうに思いますし、協議会の役員もここで新たにかわられたということで、また気持ちも新たに取り組むというような姿勢も見えておりますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それと、こういう大きな事業でございますけれども、特に市にとっても地権者にとっても非常に大きな事業でありますけれども、市にとっても非常に大きな事業でありますし、ましていい場所であればそれだけ富士見市の場所のこういう地域、こういう整備というのは目につくところであります。これの方向性なり決定なりいろいろな情報収集なりという部分については、当然地権者だけではできないことでありますので、これも行政側でやっぱりかなりしっかりやっていただくしかないなというふうに思うのです。特にこの事業の、先ほど申し上げました昭和62年に針ケ谷のほうで開発研究会ということで、針ケ谷だけでも何とかしようというようなことになったのは、当然ながらリブレーヌ事業で針ケ谷が指定されているというようなことから、うちのほうはなるべく早くそういうところからだけで、そういうところと一緒ではなく、別の形で自分たちで整備したいというようなことから出てきたわけなのですね。当然ながらリブレーヌの指定区域というか、指定地になっているというようなことは、この数年前に情報として入ってきているわけですよね。私自身も正確な情報ではありませんけれども、昭和の56年か7年ごろには、リブレーヌとしてもう地図に落とされているというようなことを聞いたわけですね。それでうちもそれなりの対応というか、相続に近い時間でしたので、それなりの対応をしたわけですけれども、そのころにもう既に民間の不動産屋では当然知っていて、私もお聞きしたわけです。

  ですから、もうそのころそういう区域がそういう指定をされているというのは、県へ行けば地図に落とされていたというようなことですし、また隣の三芳町の竹間沢についても当然そういう区域に入っていたわけですよね。それを行政側で除いたということですよ。今あれだけの開発地域になっているわけですけれども、こういうことからしますと、やはり行政でしっかり情報を把握していただいて、市民にとっても、また市にとっても有効なまちづくりなり、また整備ができるように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。この点についてぜひよろしくお願いを、要望ということで、お願いをさせていただきまして、質問を終わります。

  ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で鈴木光男議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 3時38分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 3時56分)





○副議長(関野兼太郎) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 3時56分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順6番、大野良平議員の質問を許します。

  大野良平議員。

               〔20番 大野良平登壇〕



◆20番(大野良平) 20番、大野です。皆さん、こんにちは。ただいま議長のご指名をいただきましたので、ただいまより一般質問を行わせていただきます。きょうは6番目、最後と、私朝が一番好きで、最後にやるのは22年間初めてです。もうみんなお疲れだし、眠くなると思いますので、簡単明瞭にわかりやすい質問は多いもので、よろしく答弁のほどお願いをいたします。難しいものはありませんので、では質問に入らせていただきます。

  大きく、まず1つとして、つるせ台小学校の建設についてであります。(1)として、地域説明会の意見と対応について。つるせ台小学校の建設の基本計画概要と工事車両の通過について、地域説明会が開かれました。6月28日には10町会の正副会長13人が参加し、7月11日には鶴瀬西交流センターにおいて関係する10商店会役員に説明されました。それには15人が参加し、私も説明に参加しました。その後つるせ台小学校区の地域住民説明会がつるせ台小学校体育館で7月22日の日曜日に、午前と午後の2回にわたって行われました。この説明会には、市から赤坂教育長、宇塚教育部長、朝倉副部長、担当職員と建設工事を請け負う戸田建設現場責任者の権田さん、営業課の小泉さん、楠山設計係長の志村さんが参加をし、説明をいたしました。

  商店会役員への説明では、旧西小学校前を1日最高40台のミキサー車が往復をする、80回になります。交通安全対策を強化することや、踏切の渋滞を避ける待避所の設置、そして誘導に努めること、また商店街は徐行したり、街路灯など近隣に被害を出したら補償することなどの意見も出されました。市からは、地域住民から出た意見を調査し、回答する、こういう答弁もしております。そこでお伺いをいたします。この各説明会の中で出た主な意見に対する市の見解、2つ、調査して回答するとした問題点の処理、どうなっているか、3つ、再度説明会をする、このことについて伺います。

  (2)、実施設計について。1つ、実施設計の進捗状況はどうなっているのか、2つ、議会や学校関係者に説明すべきではないか、3つ、施設の使い勝手など細部については現場の先生の意見を聞くべきではないか伺います。

  大きく2番目、鶴瀬駅周辺の環境整備についてであります。鶴瀬駅は、富士見市の玄関口として早くから開設され、富士見市の発展に貢献しました。現在も鶴瀬駅西口と東口区画整理事業が進められていますが、駅前の整備には時間がかかり、いつになるかわかりません。今国の人口が減少を迎えるこの時代に、これからの自治体の発展はその自治体に住みたい人を増やし、市民の減少ではなく、市民を増やすことができる魅力あるまちづくりだと、このように言われております。人々が住宅を求めて駅におりたとき、活気ある整備された環境と駅前の発展こそが、そのまちに住みたいと思うのではないでしょうか。そうしたまちにする努力が強く求められると思います。

  (1)として、東武と交渉し駅前環境整備の要請についてであります。1つとして、鶴瀬駅東口駅前の閉店している東武の貸し店舗再開の要請についてであります。駅前東口には5店舗あった店が、現在はおすし屋1軒と銀行のクイックロビーだけで、閉店しているシャッター前には放置自転車が毎日多くなってきております。そこで伺います。鶴瀬駅東口駅前の放置自転車についての見解と東武と交渉して店舗再開の要請をすべきではないか。

  また、鶴瀬駅西口の東武ストア自転車駐車場の改善をについてですが、鶴瀬駅ビルの東武ストアは24時間営業をしておりますが、朝7時、自転車整理員が来ると店舗前の囲んだ駐車場から自転車を歩道に出しています。その後も駐車場がいっぱいになると、歩道に駐車をします。そこで伺います。同じサンライトマンションの下で銀行や西出張所前は自転車駐車禁止となっていますが、東武ストア前はどうして駐車できるのか、市民から理解できないとの声が寄せられています。市としての見解を伺います。

  次に、放置自転車対策です。鶴瀬西出張所の自転車駐車場についてであります。鶴瀬西出張所から離れた民間の自転車駐車場を10台1カ月3万円で借りていますが、利用者が少ないと聞いております。利用状況と対策についての見解を伺います。

  2つ、西口サンライト前の植え込みにラック式自転車駐車場の設置をであります。1つとして、西口サンライト前の歩道と広場を境にしてあるトチノキとアベリアの植え込みに、トチノキを残してラック式自転車駐車場の設置をしたらどうか。2つとして、東武と交渉して東武ストア前駐車場を改善をして、サンライトマンション下の柱と柱の間にラック式自転車駐車場の設置をしたらどうか。また、ラック式自転車駐車場の設置経費はどのくらいかかるのか、伺います。

  3つとして、鶴瀬駅西口駅前えり美ビル前歩道にラック式自転車駐車場の設置についてであります。えり美ビル前は歩道が広く、放置自転車が多くなっております。ラック式の自転車駐車場の設置をすべきではないか、見解を伺います。

  (3)として、鶴瀬駅西口前の花壇の整備であります。1つとして、まず駅前歩道に今直径80センチの丸いプランターが6個、また50センチ掛ける120センチの長方形のプランターが駅前広場と合わせて11個、フジ棚下には丸いプランターが2個と長方形プランターが6個置かれています。市民から、以前は花が植えられていたのに残念だと、花のないプランターは邪魔になるだけだと、こういう声も寄せられます。大きなプランターに花がなくなった理由、花を植えるべきではないか、見解を伺います。

  2つとして、駅利用者の人たちに潤いと安らぎを与えるためにも、時計台の下に花壇の設置をできないか、伺います。

  (4)、鶴瀬駅西口駅前広場の雨水対策であります。私は3月議会の一般質問で取り上げましたが、答弁は「集中豪雨における冠水状況に対しましては、利用者への不便を極力避けることができるよう、引き続いて維持修繕工事によって対応を行ってまいります」と、こういう答弁が行われました。その後今月の7日、私がこれを一般質問通告した後なのですけれども、7日にフジ棚下と西出張所前で地域貯留浸透施設維持工事、これが実施をされております。浸透ますの清掃だと思うのですが、これが維持修繕工事なのかということと、江川第7幹線、これはいつごろ接続になるのか伺います。

  大きく3番目として、基本健康診査から特定健康診査にかわることについてであります。今年も7月から11月まで老人保健法に基づいて健康増進センターが2市1町の医療機関に委託をして、40歳以上の基本健康診査が今実施をされています。来年からは保険年金課が医療保険各法に基づいて特定健康診査、特定保健指導、健診通知を実施をします。今回の改正は、高齢化社会を迎え、糖尿病などの生活習慣病の疾病予防を行い、医療費の削減に結びつけよう、こういうことであります。そのため健診受診者には、情報提供と具体的な保健指導が実施をされます。しかし、今までの基本健康診査項目と同じような受診ができるのか、肺がんや大腸がんなどの検診はどうなるのか、自己負担はどうなるのか、市民から不安の声も寄せられております。

  (1)として、市民への周知についてであります。ふじみ野市は、現在実施している基本健康診査受診者に平成20年4月から新しい健診が始まりますよとして、特定健診、特定保健指導のQ&Aのパンフを配付をしています。当市は市民への周知をどうするのか、2市1町の協議はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

  (2)として、受診者への負担をなくすべきではないかについてであります。現在の基本健康診査は、受診者負担が1,000円ですが、市民増税など市民負担が増えている現状から、市民負担をなくすようにすべきではないか。

  (3)、国保税ではなく一般会計で実施をしたらどうか。国民健康保険に義務づけられた国保加入者が対象になっていますが、社会保険でも中小業者は健康診査も実施されないところも多くなっております。自治体によってはすべての市民を対象にして、基本健康診査と同じように実施を計画しているところもある、このように聞いております。国保会計で実施すると、国保税も高くなります。見解を伺います。

  (4)、保健指導と情報提供についてであります。保健指導と情報提供をどのようにするのか、市民の理解と協力はどうするのかなど、これは本当に重要な事業であります。実施に向けた内容と課題についてお伺いをいたします。

  2つとして、75歳以上の健康診査はどのようになるのか、見解を伺います。

  (5)、各種がん検診について。1つとして、肺がん、大腸がんは基本健康診査と同じように特定診査でも今までどおりに実施すべきではないか。

  2つ、胃がん、乳がん、子宮がん等市民が受診しやすく、受診料の減額と受診率向上に向けた見解を伺います。

  以上、第1回目の質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな1点目の1番、つるせ台小学校の建設について、(1)の地域説明会の意見と対応についてのご質問につきまして、関連がございますので、一括でお答えしたいと思います。

  つるせ台小学校の建設に係る地域説明会につきましては、6月28日の関係町会長への説明会を初めとして、関係商店会長への説明会、学校区内の住民説明会を順次開催してまいりました。この説明会では、安全対策への要望や工事期間中の騒音、振動対策、交通渋滞発生時の対応策、工事ルートの往復を別にするなど、多くの質問をいただきましたが、それぞれの質問等につきまして十分な説明を行ってきたところでございます。また、引き続き調査検討をしている事項といたしましては、工事期間中における工事車両の通行道路への影響が懸念されるという意見もいただきましたことから、この点につきましては都市再生機構との協議による通過車両の分散、旧鶴瀬西小学校前道路の交通車両をスムーズに行うため、待避場所の確保、再度の交通量調査の実施と渋滞回避策について調査検討を行っているところです。また、今後地元関係者立ち会いのもと、現場にて確認、調整などを行いますが、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

  なお、関係者への再度の説明会の実施につきましては、実施する方向で調整しているところでございます。いずれにいたしましても、近隣関係者の皆様への影響を最小とすべく、万全の体制で建設に臨みたいと考えております。

  続きまして、実施設計に関するご質問につきましても、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。本年3月の事業契約締結以来、基本設計図の詳細を決めるための実施設計は、学校、図書館、放課後児童クラブ等々関係者と数多くの協議を行い、ほぼ完了する状況になっておりますが、特に学校関係者との協議調整には可能な限り時間を確保し、現場の先生の意見につきましても十分反映した実施設計となっていると考えております。なお、実施設計の取りまとめ経過から学校関係者は設計内容を理解しているものと考えております。

  また、議会への説明につきましても、これまで施設の根幹となる基本設計について説明させていただいておりますが、この実施設計は建物の詳細、使い勝手に関することが中心になっているものでございますので、基本設計から逸脱することなく取りまとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) それでは、まちづくり環境部に関するご質問についてお答え申し上げます。

  まず、ご質問の大きな2番の(1)、東武と交渉して店舗再開を要請すべきでは見解はについてお答え申し上げます。ご質問の鶴瀬駅東口駅前の店舗につきましては、現在2店舗が営業しており、残りは空き店舗となっております。所有者であります東武鉄道に確認したところ、ご指摘の建物は一部鶴瀬駅東口土地区画整理事業区域に含まれていることから、移転の対象となっておる状況であります。東武鉄道といたしましては、区画整理事業の進捗状況を見ながら移転できるよう準備をしていることから、テナント募集がしづらい状況にあるとの回答を得ているところでございます。また、家賃についてでございますが、売り上げに応じた歩合制をとっているとのことでございます。

  続きまして、(3)、鶴瀬駅西口駅前の花壇の整備についてのプランターに花がなくなった理由と花を植えるべきではないかについてお答えいたします。駅前広場のプランターにつきましては、平成12年までは市の公園緑地課が業者委託して、年3回花を植え、市民ボランティアに水くれや草むしりをお願いしておりました。しかしながら、委託料の減少や市民ボランティアの協力が得られなくなり、平成13年度より維持管理の少ない多年生の球根に変えて管理しておりますが、花の咲く期間が限定されているため、市民から指摘を受けているものと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、時計台の下の花壇の設置すべきではないかについてですが、ご質問の時計台の下の花壇につきましても、以前市民ボランティアの方々によって花植えされていた時期もございました。しかし、植える箇所が駅前広場のタクシープールのわきであり、非常に交通量も多く、危険を伴うことから、市民ボランティアの方々が消極的になり、やがて活動休止状態になりました。しかし、そのまま放置できないことから市が草地広場として年3回程度草刈りをし、良好な維持管理を行っているところでございます。ご理解をお願いいたします。

  続きまして、鶴瀬駅西口駅前広場の雨水対策についてお答え申し上げます。鶴瀬駅西口駅前広場の雨水対策でございますが、抜本的な対策は江川左岸第7―2号に雨水幹線への流入による処理でございます。これまでに暫定的ではございますが、いろいろと対策を講じておりまして、これによって水の引きの速さは以前よりは速くなっていますが、5月31日の瞬間最大雨量が時間当たり30ミリという集中豪雨には、その時間的長さ等によって対応し切れなかったという状況がございます。しかしながら、雨水幹線流入のための駅前広場周辺の整備については、地権者の合意形成に至っていないため、整備まではいましばらく時間を要します。今後におきましても、地権者の理解が得られるよう積極的に交渉を進め、早期整備に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問2番目の鶴瀬駅周辺の環境整備についての中で、建設部にかかわる部分につきましてご答弁をさせていただきます。

  まず、1点目の鶴瀬駅東口駅前の放置自転車についての見解でのお尋ねをちょうだいいたしました。鶴瀬駅東口の放置自転車対策につきましては、平成11年6月1日に駅利用者の自転車駐輪需要への対応として、定期利用544台、一時利用129台の収容を可能とする鶴瀬駅東口市立自転車駐車場を開設し、同時に美観の面や歩行者等の通行障害を招く自転車の長時間放置に対応するため、放置禁止区域の指定をいたしたところでございます。鶴瀬駅東口の放置自転車は、駅を利用する通勤通学用の自転車や駅周辺施設を利用する買い物客の自転車が主立ったものと認識をしており、買い物客の自転車に関して平成16年9月議会で大野議員から駅前市場前の放置自転車対策に関するご質問をいただき、市の対応としましては駅前市場側の自己責任において買い物客の違法駐車に対し注意指導することや、市から駅前市場側に対して買い物客用の自転車駐車場の設置を申し入れすることを約束し、検討事項として線路沿いの点字ブロック上の駐輪対策を図るとさせていただいたところでございます。その結果、鶴瀬駅東口土地区画整理事業用地の一部借用という形で、鶴瀬駅東口駅前通り商店街の臨時駐輪場は平成17年10月20日に開設され、それまで問題となっていた買い物客の放置自転車はほとんど見られなくなり、大きな成果を上げることができたものと思っております。放置禁止区域内の放置自転車の撤去台数を参考に申し上げますと、平成18年度614台、平成19年度は、8月末現在で171台となっております。

  また、各駅口での放置自転車の状況を把握するために、毎月2回正午から午後1時の時間帯で放置自転車の台数調査を実施しておりますが、鶴瀬駅東口の調査時間帯における1時間当たりの放置自転車台数は、平成18年度が平均で110台、平成19年度は、4月から7月調査結果で平均72台となっております。今後の対策といたしましては、違法な放置自転車の撤去と民間駐輪場事業者との連携が必要と考えております。撤去につきましては、これまでも実施しており、効果が見込めることから、引き続き実施してまいりたいと思っているところでございます。

  また、民間駐輪場事業者との連携についてでございますが、この地域には民間の駐輪場が多く営業しております。市で把握している鶴瀬駅東口の民間駐輪場は、規模に大小ございますが、14カ所と認識しております。状況をお聞きいたしますと、民間駐車場にはまだ余裕があるということであり、自転車利用者の方々に民間駐車場の利用についてご案内しながら、自転車が放置される状況をなくすために、さらに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、鶴瀬駅西口の東武ストア自転車駐車場の改善をにつきましてお答えを申し上げます。この件につきましては、過去に同様のご指摘があり、東武ストアに改善を依頼した経緯がございます。その後東武ストアから買い物客以外の目的で駐輪している自転車は、買い物客用の駐輪場から撤去し、東武ストアが所有している別の駐輪スペースで保管している旨の回答を得ており、現在もそのようにしているものと市では認識をいたしております。しかしながら、今回再度ご指摘をいただきましたので、東武ストアに対し適正な駐車場管理について、改めて従業員や駐輪場の整理員に周知徹底を図るよう要請してまいりたいというふうに思っております。

  次に、同じサンライトマンション下の通路部分について、東武ストア側が自転車駐車ができて銀行あるいはサンライトホール側は自転車駐車禁止となっていることについてのご質問がございました。この件につきましては、平成16年9月議会で大野議員より同様のご質問をいただき、そのときのお答えといたしましては、平成15年11月の東武ストアの24時間営業に伴い駐輪場が設置され、歩行者の通行に阻害しないことや整理員が配置されていること、美観を損ねるおそれがないというふうな判断のもとに、放置自転車対策としては有効という考えを持ちまして、現在に至っているところでございます。サンライトマンション下の通路部分の管理につきましては、平成7年に土地所有者であるサンライトマンションの管理組合から市に放置自転車対応の申し出があり、市はこの場所を公共の用に供する空間との位置づけをし、自転車等駐車禁止として対応してまいったところでございます。その後東武ストアの駐輪場設置の意向をサンライトマンションの管理組合が平成16年6月の理事会で承認をしたため、市は駐車場部分の自転車等駐車禁止を解除し、残った部分を引き続き自転車等駐車禁止として対応してまいりました。

  ご質問のサンライトホール側のスペースにつきましては、ただいま申し上げました経緯があり、また駅利用者の歩行者の通行も多いことから、歩行者の安全と円滑な通行ができる状況が望ましいと判断しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、放置自転車対策についてのご質問にお答えいたします。鶴瀬駅西口サンライト前の植え込みにラック式自転車駐車場の設置を、また鶴瀬駅西口サンライト前の歩道とロータリーの境にあるトチノキとアベリアの植え込み部分にラック式自転車駐車場を設置すべきと思うがとのご質問でございますが、東武と交渉をし、東武ストア自転車駐車場の改善を兼ねてサンライトマンション下通路の柱と柱の間に自転車駐車場を設置したらどうか、ラック式自転車駐車場の設置経費は1台幾らになるか、また鶴瀬駅西口駅前えり美ビル前歩道にラック式自転車駐車場の設置をとのご質問をいただきましたが、一括してお答えをさせていただきたいと存じます。

  歩道や植栽部分などにラック式の自転車駐車場を設置してはどうかとのご質問についてでございますが、平成18年11月の道路法施行令の一部改正により、歩道等に自転車駐車場を設置することが可能となりました。議員ご指摘の歩道や歩道の植栽部分については、これに該当するところですが、鶴瀬駅西口の現状として、鶴瀬駅東口のお答えの中でも述べさせていただきましたが、鶴瀬駅西口においても民間駐車場が7カ所営業しており、こちらについても収容に余裕があると伺っております。新たな施設の設置は、既存の民間駐輪場事業者の経営を圧迫するおそれもございますことから、駅周辺を自転車で利用される市民の皆様には、鶴瀬駅東口同様、民間駐車場の利用を促し、放置自転車問題の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、現時点ではラック式の自転車駐車場については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。しかしながら、今回のご提案につきましては、法改正の趣旨を踏まえてのことと思いますので、放置自転車対策の提案として受けとめさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

  続きまして、ラック式自転車駐車場の設置経費につきましてご質問をいただきました。専門業者のほうに確認いたしましたところ、ラック等の機器の使用にもよりますが、機器の費用、設備工事費を含めた電磁式ラックの設置経費は、概算で1台当たり5万円から6万円というふうに聞いております。

  また、最後になりますが、鶴瀬駅西口の雨水対策の中で浸透井についてお尋ねがございました。過日の雨のときに大野議員ごらんいただいたということでご質問ございましたが、鶴瀬駅西口の雨水対策といたしまして浸透井2基設置してございます。ご質問にありましたように、西出張所の前と鶴瀬駅前交番前に設置してございます。その深さは20メートルでございます。なお、維持管理、清掃等につきましては、年1回ですね、台風を前にして9月の初旬をめどに、毎年年1回実施させていただいております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 続きまして、ご質問2番目の鶴瀬駅周辺の環境整備についてのうち、2点目の放置自転車対策にかかわる鶴瀬西出張所の自転車駐車場についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、鶴瀬駅西口駅前につきましては、駐輪禁止区域となっておりますことから、自転車を利用して西出張所やサンライトホールにお越しのお客様には、施設の駐輪場がその場にないことで、大変ご不便をおかけしているかと存じます。現在鶴瀬駅西口の出張所付近には、駐車場も少なくなり、また利用料金もさまざまですので、市として一定の台数分を借り受けるにも苦慮しておるところでございます。現在の駐輪場は、出張所から歩いて数分のところにある民間経営の駐輪場でございますが、3年前から10台分借用しております。この駐輪場の案内表示につきましては、出張所には入り口及び内部合わせて3カ所、また駐輪場につきましては入り口と駐輪指定場所にそれぞれ表示をしております。なお、利用状況につきましては、日によって違いはございますが、七、八割程度の利用と聞いております。今後自転車ご利用のお客様のために案内表示を工夫するなど、さらにわかりやすくして多くの皆様のご利用に不便のないよう検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問3番目になります。基本健康診査から特定健康診査にかわることについて、5点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目でございますが、市民への周知についてのご質問でございます。議員ご案内のとおり、この特定健診につきましては、老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律となり、現行の基本健康診査にかわりましてメタボリックシンドロームの概念を導入し、糖尿病等の生活習慣病の予備軍を生活習慣病に移行させないことを目的として、平成20年4月から各保険者に40歳以上74歳以下の被保険者を対象とした特定健康診査を義務づけ、実施責任の明確化を図ったものです。本市といたしましては、このような法改正に基づき、現在関係機関と実施に向けて協議を進めております。その中で市民及び被保険者への制度改正の周知方法、内容などにつきましても協議をしておりますが、まず本年度実施中の基本健康診査を受診する際に、受診票とともにお渡しする案内パンフレットに来年度からの改正案内を記しまして、配付いたしておりますところです。

  また、今後の予定といたしましては、国保の被保険者証更新時での説明文書の同封、あるいは健康まつり会場でのPR活動、市ホームページへの掲載、市広報への特集記事の継続掲載を行い、一層の周知に努めていく予定となってございます。なお、ご指摘にあります特定健診の内容パンフレットにつきましても、今後作成を予定いたしております。

  次に、ご質問2点目、受診者の負担をなくすべきではないかということでございますが、現在本市、ふじみ野市、三芳町の2市1町の担当部門で組織する事務研究会におきましては、この実施体制、協力体制等につきまして協議を進めておりまして、受診者の一部負担金につきましては、現在の基本健康診査での自己負担制度をそのまま継承していく方向で一致した見解となってございます。なお、県内のほかの地域におきましても、同様に現行の自己負担制度を継承していく方法で検討がされているとの話も聞いております。

  続きまして、3点目の国保会計ではなく一般会計での実施をということでございます。健診の費用負担につきましては、法律の中で特定健診の実施が保険者に義務づけられていることから、国保特別会計での費用負担となります。健診費用の財政的問題につきましては、今後の課題となりますが、市財政部門とも協議をし、保険税がさらに重い負担とならないよう、所管といたしましては努力してまいりたいというふうに考えてございます。また、実施形態につきましては、現行の基本健康診査と同様に、特定健診、生活機能評価、がん検診が同時に受診できるような体制を構築するため、健診部門、介護部門と合同で医療機関との連携を含め、2市1町での統一に向けて協議を進めておるところでございます。

  次に、4点目の保健指導と情報提供についてお答え申し上げます。まず、実施体制として、保険年金課と健康増進センターとの相互協力による実施を協議しております。具体的な指導等につきましては、特定健診の結果により国から指示された一定の数値を基礎として情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3階層に区分し、対象者がみずからの健康のため体の変化に気づき、生活習慣を改善するための行動目標を設定するなど、自分の健康に関するセルフケアができるような支援を基本とし、国の指針に基づき市で作成する保健指導プログラムに沿って実施する予定でございます。

  なお、実施に当たりましては、増進センターでの各種事業や食生活改善推進協議会及び地域資源の活用など、あわせて検討を進めていく必要があると考えております。また、75歳以上の高齢者に対する特定健診につきましては、法の中で努力義務として位置づけられておりますが、この健診につきましては保険者である埼玉県後期高齢者広域連合が実施主体となりますので、現在実施の方向で検討をされていると聞いておりますことから、今後具体的な実施方法等につきまして協議があるものと思っておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問の大きな3の(5)、各種がん検診についての?、肺がんと大腸がんについては基本健康診査と同じように、特定健診で実施すべきでないかについてお答え申し上げます。

  肺がん、大腸がんにつきましては、現在基本健康診査とあわせて検診を受診することができます。平成18年度の実績では、肺がんの受診者は1万4,732人で、受診率が44.7%、大腸がんにつきましては受診者は1万3,422人で、39.6%となっております。このうち肺がんは13人、大腸がんは27人の方ががんと診断され、治療に結びついております。医療制度改革により平成20年度から基本健康診査にかわってメタボリックシンドロームに着眼した特定健康診査、特定保健指導にかわりますが、がん検診につきましては健康増進法に基づく事業として引き続き医療機関で特定健康診査とあわせて受診できるよう検討してまいります。

  次に、?、胃がん、乳がん、子宮がん等は、市民が受診しやすく受診料の減額等受診……

               〔議員の声〕



○副議長(関野兼太郎) 続けてください。続けていただいていいですよ。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ?、胃がん、乳がん、子宮がんは、市民が受診しやすく受診料の減額、受診率の向上に向けた取り組みが必要だが、見解を伺うことについてお答えいたします。

  胃がん、乳がん、子宮がんにつきましても、早期発見、早期治療の大切さから、市民が受診しやすい体制をつくる努力をしてまいりますが、受診料につきましては本市の財政事情が大変厳しい状況にあることから、またこの制度を維持するためにも一部負担金をお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 大分丁寧に、わかっていることをみんな答弁されてしまって、質問したほうが聞いたからかもしれませんけれども、これでは何もできなくなってしまったと、最低30分以上は欲しかったのですけれども、とりあえずではつるせ台小学校の件なのですけれども、これは次に説明をするということと調査もするということなのですけれども、1ついつごろになるかということと、特に踏切が込んで旧西小の前からずっと車が来るというのは、2933号とそれから21号、一方通行でぐるぐる回るということから、どうしてもあの踏切のところへ車が行く、このことを一番地域で心配しているのですが、この待避所というのは旧西小のところにつくるのか、前のその空き地を借りるのか、そのことができそうなのかということをまず最初に伺います。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 交通渋滞がするということで、待避所の関係につきましては、今の機構のほうと調整しておりますが、旧西小側に待避所ができるだろうというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それから、実施設計については、関係者と協議を重ねて先生の意見も聞いているというのですが、どういうふうに、その何回ぐらいどのように聞いているのか。現場の地元の先生に聞いても、なかなかちょっと、校長先生だけ聞いているのか、1回聞いても聞いたは聞いたなのですけれども、具体的にどういうふうにその実施設計に基づく細部について意見を聞いているか、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) 毎回学校のほうと打ち合わせがしていないのだろうというようなご質問いただいているわけですが、私どものほうとすれば、学校関係者といいましょうか、校長先生、教頭先生、それと担当の先生といいましょうか、そういう学校関係者の方からお話を伺いました。実際に回数を申し上げますと、4月は2回、5月、6月で1回、7月で2回、8月で3回というふうに、結構丁寧に学校の意見を吸い上げ、実施設計のほうに生かしているというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) これは、つるせ台小学校の先生から聞いているということでよろしいですか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) つるせ台小学校の関係者でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) その意見とか内容をいろいろ聞きたいのですけれども、時間がないもので、この実施設計については基本的なものだから、議会には説明をしなくても済むということなのですけれども、いろいろな意見も聞かれていますので、またこれは次にしたいと思います。

  まず、駅周辺についてなのですけれども、これ現状本当につかんでいないと、余りにもね。私は地元ですからよく行くのですけれども、この東武ストアの前の駐車場、私この間店長にも会ってきました。そして、あそこの前で買い物に来た人なのか、ほかの人なのかわからないので困ると、整理員は言うのですよね。朝になると、24時間なのに朝7時に行くと、たまっている自転車はみんな前のほうに出してしまうのですよ。何で出したのだと言う人もいるし、今度置きに行くと買い物かどうか疑われたり、あそこに置いてこっちに置けないかというので、いろいろいざこざがあるのも事実。現在は、もう前のほうに横に並べて同じようにきちっともう整備して自転車を置いているのですよ。撤去してどこか持っていくかといっても、ほかに場所ないですよね。バイクは裏のほうに置いてもらいますということで、店長もなかなか困惑していましたけれども、市民から見るとおりて左側にはあんなに自転車がたくさん置けるのに、右側は何でだめなのだということで、駐車の人たちが朝8時半から午後1時まで、これ1時前だったやつが私議会で取り上げて、中間が2時間あって、また夕方やっていたので、その間たくさん置かれるから前に持ってきて後ろもやってくださいと言ったけれども、なかなか予算がないということで、そうするともういっぱい自転車置かれるのですよ、あそこに。そういう現状だということを、まずこの鶴瀬駅西口の場合だけ先に言います。

  それで、私の提案はなぜかというと、踏切から先にパークストアサイクルということで、鶴瀬で東武が87台と22台のコイン式の1日100円という自転車のラック式を置いたのですね。非常によく使われているということが1点と、それから私法律が変わって、大宮のそごう前に大宮スカイプラザ駐車場、これがすごく整備されて、これはそごうの下の柱と柱の下にずっと置かれているのですね。これが2時間無料で、8時間を過ぎると150円、それ以後50円、それで管理運営が特定非営利活動法人自転車環境創造ネットワークと、こういう難しいところで、私費用とかいろいろ聞いてみたのです。私はこの業者にやれとかそういうことを言っているわけではないですよ。この業者は、全国的にいろいろ調査をしながら、土地を借りて2時間無料でそういう施設を置いて、しかもそこには人を派遣すると。それは自治体とか人との協力でね、今非常にこれが利用されてきているということをまず1点、このところを調査してくださいということを言ってあったのですが、まずこのサンライトの踏切から先にできた東武ストアのこのラック式とこの大宮のラック式、どのように調査しているか、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 今回のご質問に当たりまして、私も現地のほうは確認したつもりでございますが、今お話に出ました駐輪場につきましての確認は、私自身まだできておりません。職員から状況等を聞いて、誠意を持ってお答えしたつもりでございますが、今いろいろ事例を挙げてお話もいただきましたので、その辺の状況につきましてはこれから情報収集をして、検討の材料としていきたいというふうに思っております。

  ただ、お答えしたように、そのサンライトマンションの通路部分の駐輪場につきましては、これ私見る限りでは管理組合のご意向ももちろん前提としてありますが、市民の駅利用者の動線を考えますと、東武ストアの前の駐輪場のような形態に2列にべたっと駐輪することは、やはり市民の安全上そちらは避けなければいけないのかなというふうには理解しています。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 私は、そういうふうに置いたらどうですかと言っているわけではないです。あの前のトチノキは残して、あそこにアベリアという草がありますよね。約120センチぐらいあるのですよ。そして、あのラック式は大体180あればできるのですね。その間にずっと置ければ、かなり置けるのではないですか。それがまず1点と、柱の幅が約120センチぐらいあるのですけれども、そごうの前はやはり柱と柱の間にきちっと置いている、別にもう通路はきれいになっているし、それこそ整備されるのですよね。そのことと、それから駅の前も同じことを言いたいわけなのです。というのは、まず鶴瀬駅西口の出張所の自転車置き場をそれなりに使われていますと言うけれども、部長、どういうふうにチェックしているのですか、まず伺います。

  私ね、行ってみたのですけれども、ブックスユタカの隣の石井自転車預り所のところに10台分自転車借りていますよとありますけれども、ほとんど知らないし、私現場に行ってみて、入り口にA3くらい看板があって、奥のほうにちょっと10台ぐらいあいている、ちょっとあいているのですよ。使いますかと聞いたら、ほとんど使われていないと言っていましたけれどもね。出張所に来る人でだれとだれがどのように使ったかなんて、全然わからないではないですか。そうでしょう。それで、市のほうとしても、あれがなければ困るし、一応あるけれども、本当にサンライトに来る人なのか、買い物に行く人なのか、どこか行く人なのか、置かれても全然わからないのですよと言っているのが現状でしょう。だけれども、とりあえずなければ困るから、3万円払ってそこへ借りておきますよという、こういうことで借りているのですよ。それは石井さんにしたらそういう状況でいいかもしれませんけれどもね。市民は、ブックスユタカの手前に置いて、わざわざ歩いていってひょっとお金を払うということしない、できないのですよ。やはりあの駅前にぽんと置きたいというのが、これは真理なのです。それがまず1点。

  それを考えるとやはり……



○副議長(関野兼太郎) 一問一答ですので、1つずつ聞いていただいたほうが。



◆20番(大野良平) いや、私の意見、意見。だから、そのことを言っておかないとわからないから、質問でもう聞いたところで、今後検討するでこの問題は別に間違えているわけではないから、そういうふうになると思いますので、そういうことからしてもやはり2時間無料、そして1時間、私ただとはすべて言いませんよ。その後は金を取るようにすれば、いいのではないかと、そのことと、それから鶴瀬駅東口のほうも一緒に放置自転車あります。鶴瀬駅東口ね、部長、私放置自転車は一貫してもう何十回となく取り上げ、点字用ブロックのところからきれいになりました。それから、買い物客の人に区画整理地内の土地を提供したらどうだというのを、私議会で一番先に取り上げて、鶴瀬駅東口の区画整理事務所でも調べて、そして商店の人たちにも話して、あそこに借りることができたと、私はそれは一番先に質問を何回かしたということを自負しています。

  だけれども、今一時預かり所あそこいっぱいなのですよ。それで、閉店してから、いいですか、あの前にもう自転車いっぱいですよ、ずっと。私は駅前のあのシャッター前を言っている。それで、シルバー人材センターの人たちがいても、市長、こうなのです。朝警告の紙を張りますよね。それで立っていて、シルバーの人たちが置いて悪いと言っているわけではないですよ。あの次の人が置いていけば、あなた置くのではないよと言えないのだというのです。置く場所がない。何で置いていていけないのだと、あなたは何言われるのだと、文句ばかり言われて、もうこっちで見ていて置いていったらシールを張るって、こんな感じなのですよね。

  ですから、八子議員も言っていました警告のシールを張るという段階よりも、置く場所がないと。鶴瀬西もそうなのです。あの一時預かりの民間のところまで、あんたは行ってきなさいよと、遠くまで行かないですよね、なかなか。市が設置をして、それでもだめなら取り締まれるけれども、置く場所がないのに、向こうに置いてこっちに置いたら、何でいけないのだと、もうシルバーの人たちはどなられてしまって、もう本当に注意することもはらはらしながらやる。この間何か撤去したということで、えらい暴れてしまって、警察が来て補導した若者もいたという、こういう状況で、下手に注意したら何されるかわからないと、そういう状況なのです。だけれども、置き場所がちゃんとできていれば、ラック式があるのだからそこに置きなさいよと、こういうこともできるのではないですか。そういう意味からして、まず鶴瀬駅東口の駐輪場の放置自転車が改善されてきているのはわかりますけれども、あのシャッター前の放置自転車についてはどのように思うか、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 再度さまざまなご指摘をいただきました。私自身の実態把握が不十分だというふうに認識をいたしました。それで、そういった実態をもう一度私としましては状況把握いたしまして、検討してまいりたいと思います。

  お尋ねの中に、もう時間がないのでちょっとはしょりますが、お尋ねの中で東武がつくった駐輪場、大宮そごう前の駐輪場のお話ございましたが、それぞれ民営で経営をされているという報告、今事務方から連絡をいただきました。また、100円という料金の設定でございますが、これにつきましては近隣の民間の駐輪場の事業者のほうから100円では安いということで、市のほうに苦情めいたお話が来ているということで、東武のほうとお話ししたら、様子を見ながら上げていくというようなお話もあったようでございますが、いずれにしましてもトータル的に整理をして対応する必要があるかと思いますので、もうしばらくお時間をちょうだいいただきまして、可能なところは改善していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) あと花壇の問題を伺いたいと思いますけれども、球根を植えているから1年に何回ですか、ほとんどないですよ。植えていませんよ。それも確認したいのです。

  それから、時計台の下は危険だといっても、シルバーの人たちが掃除したりとかいろいろやりますけれども、プロが入ってきちっとやる分ならいいのではないですか。やはり駅におりてプランターはあるが、金がないからって花の一つもなくて、自転車ばかり山になっていたのでは、これは富士見市に来た人たちがこのまちに対していいイメージ持ちませんよ。鶴瀬西口だって、私整備しろというのは、6月議会でもやりましたように、6年前に600万円もかけて計画をしてできているにもかかわらず、鶴瀬駅西口広場はいまだに整備もされない。さっき鶴瀬駅西口広場は地権者との関係なんて言っていましたけれども、地権者なんか関係ないです。あそこは設計できている。ただ、幹線との流れがわからないから、整備されないと言っているのですけれどもね。あと3分ですから、まず花壇、少しぐらいの予算ですから市長つけて、鶴瀬駅西口きれいにしていただきたいと思うのですけれども、もう一度伺います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 鶴瀬駅西口の花壇のお花の件だと思いますが、現在多年生の球根でタマスダレというのを植えてございます。

  それから、時計台の下でございますが、こちらについては先ほどご答弁申し上げましたとおり、市のほうで年3回実施しておりますので、これについては駅前、その時計台の下については良好な維持管理をしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 雨水対策の件なのですけれども、これは私いつも雨季に入る早目に、予算あれかもしれないけれども、9月の末、台風が去った今ごろになって毎年やるのではなくて、早くやれば5月のああいうときもなくなることで取り上げているのですけれども、そういうことはできないのですか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 9月の初旬をめどに進めてきた経緯はございますが、ご指摘を踏まえて適切な時期に発注をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) あと2分しかありませんので、あともう基本健康診査から特定健診に移る件についてだけ要望をしておきます。

  今回これから印刷すると言っていますけれども、ふじみ野市はこういうきれいなパンフをつくって、基本健康診断に来た人たちみんな配っているのですよ。わかる。富士見市はどうしてだといったら、何か予算がないのか、これから自分で印刷して知らせますということなのですけれども、これを見ると、もう時間ないですね。本当に情報提供で一人一人のメタボリック症候群、ちょっとおなかの出ているそういう人たちを1人ずつ調べて指導して、5年たって成果があらわれなかったらペナルティーが来るということで、1対1の指導、一人一人への情報提供と指導というのは、これは金を使いなから職員も増やしながら、本当にやる気でやらないとできない事業だと、このように思います。いいものにするように、大いにこれ検討していただいて、効果が上がるような健診にしていただきたい、このことを要望し、終わります。

  ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大野良平議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(関野兼太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あすは午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 4時56分)