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埼玉県 富士見市

平成19年  第2回 定例会 06月18日−一般質問−05号




平成19年  第2回 定例会 − 06月18日−一般質問−05号







平成19年  第2回 定例会





           平成19年第2回定例会議事日程(第5号)

                                   6月18日 午前9時30分

開   議
議会運営委員会委員長報告
日程第 1 市政一般質問
      質問順
      10 渡 邉   巖
      11 井 上 恭 子
      12 瀬戸口 幸 子
      13 大 野 良 平
      14 大 谷 順 子
散   会

出席議員(19名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        11番   関  野  兼 太 郎
    12番   星  野  信  吾        13番   井  上  恭  子
    14番   石  川  新 一 郎        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(2名)
    10番   片  岡  慎  介        15番   金  子  茂  一

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      秘 書 室長   須  澤     隆
                          事務代理兼
                          秘 書 広報
                          課   長
                          事 務 取扱

  まちづくり   佐  野     章      健康福祉部   笠  川  幸  子
  環 境 部長                   参   事
  事 務 代理

  出 納 室長   山  内  博  志      鶴瀬駅西口   斉  藤  貴  司
                          整 備 事務
                          所   長

  監 査 委員   奥  村  敬  一      教 育 長   赤  坂     勲
  事 務 局長

  教 育 部長   宇  塚  一  文      教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   山  田     豊
  主   任   石  川  順  一






△開議の宣告



○副議長(関野兼太郎) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第2回富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)





○副議長(関野兼太郎) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△議会運営委員会委員長報告



○副議長(関野兼太郎) 6月15日に議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いいたします。

  議会運営委員会委員長。

               〔議会運営委員会委員長 鈴木光男登壇〕



◎議会運営委員会委員長(鈴木光男) 19番、鈴木です。皆さん、おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、議会運営委員会より報告をさせていただきます。

  先週の6月15日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしました。まず、議員提出議案素案についての確認をいたしました。今回提出されました議員提出議案素案は、条例案2件、意見書案7件の計9件でございます。

  提出された案件について、表題を読み上げさせていただきます。まず、富士見市をきれいにする条例(案)、次に割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)、(仮称)富士見市ポイ捨て及び路上喫煙防止条例(案)、「消えた年金」問題の国民の立場での解決を求める意見書(案)、鶴瀬駅東通線富士見市役所前交差点をスクランブル交差点にすることを求める意見書(案)、乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書(案)、「非核日本宣言」を求める意見書(案)、憲法及び自衛隊法に違反する自衛隊による国民監視活動の全容を明らかにし、ただちに中止することを求める意見書(案)、「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書(案)、以上でございます。

  既に提出者において調整等が図られていると思います。そのようなことを確認いたしましたが、基本的には重複する素案がありませんでしたので、今後、提出者におきまして全会一致を求める努力及び賛同等の調整をしていただくことを確認いたしました。

  なお、最終の議案の提出期限はあす6月19日の午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

  その他協議した事項についてご報告申し上げます。会派代表者会議での確認を受け、今年度の決算特別委員会の設置について協議いたしました。協議の結果、今年度も決算審査につきましては特別委員会を設置して行うことで全会一致で決まりました。運営等の詳細事項につきましては、閉会中に議会運営委員会を開催し、決めていくことになりました。

  以上が協議、確認結果でございます。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。





△日程第1 市政一般質問



○副議長(関野兼太郎) 日程第1、市政一般質問を行います。





○副議長(関野兼太郎) 15日は質問順9番、石川新一郎議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順10番、渡邉巖議員の質問を許します。

  渡邉巖議員。

               〔16番 渡邉 巖登壇〕



◆16番(渡邉巖) 渡邉巖でございます。ただいま副議長からご指名いただきました。議長は私の会派で大変お世話になっておりまして、本日はお休みをいただいているようでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、一般質問に入らせていただきます。私の一般質問の通告につきましては、まず大きく、行政経営戦略会議の提言と行財政改革の推進についてでございます。2番目が入札制度の改革について、3番目が平成20年度の富士見市一般会計予算の編成について、4番目が老人福祉センターの建てかえについてと、箱物やるのかというけれども、その箱物も大事でございまして、5番目は幹線道路市道第5106号線の、何と言ったらいいのかわかりませんが、全面舗装の打ちかえないしは改修工事を整備を要望して質問いたします。

  大きくは5点でございますが、特に行財政改革につきましては、私は早くから取り組んで10年になるわけでございまして、本格的に取り組んだのは、私が議長をやっていたときの、2市2町の合併の構想を描きまして、2市2町の与党議員が与党議員団連盟というのをつくりました。そのときに、私が会長という立場で、2市2町の与党議員団の合併推進の会長という立場で、平成10年10月に合併をすべきだということを連盟の総会で決議いたしまして、この決議をもとにいたしまして、首長にも申し入れをしながら、新聞にも堂々とかなり掲載されまして、それからスタートした2市2町の合併問題も不成立に終わりました。不成立に終わって、そのときに考えたことは、これは同志の皆さんもそういう考えを持っていたわけでございますけれども、富士見市が自立していかなければならないということを強く自覚をし、決意したところでございまして、自立するにはどうしたらいいかということでは、徹底した行財政改革を富士見市は進めていかなければ、これは将来がないという決意のもとから行財政改革に取り組んできたところでございます。

  時間がありませんから、経過を大枠のところお話ししますけれども、それから、市長が2期目の市長選挙でございまして、私どもは市長に徹底した行財政改革を公約の大きな柱にしてもらいたいということを申し入れいたしました。市長もそれを必要だということを認識いたしまして、2期目の市長選挙は行財政改革を徹底して行っていくと。以来、私は、市長が当選したその年に、富士見市はかねてから庁内で行財政改革の推進に当たっての改革検討委員会が開かれているけれども、これだけでは進まないよと、第三者を入れて私はこの富士見市の行財政改革を考えていただくべきだということを提案いたしました。その提案は、プロジェクトをつくって、5人ぐらいの専門家で、市役所の職員を一切入れないで、第三者によって、委員は5人ぐらいあればいいでしょうと、5人ぐらいを選任して戦略会議を開くべきだと、経営戦略会議を設置すべきだということを提案いたしました。この提案はそう簡単には受け入れられなかったのですけれども、たびたびの私の質問について、市長もまたその必要性を感じて行政経営戦略会議というのを設置されました。でございますので、それ以来、議会の登壇するに当たっては、その都度、行財政改革の推進、これを私の大きなテーマ、私のと言ってはあれですけれども、民主党・清新会の大きなテーマとして、目標として掲げてやってきたわけでございまして、現在もその立場は凛として揺るがない、凛としてその姿勢を貫いているわけでございまして、ようやくここに来て、本年度予算では、当初予算で244億4千有余の一般会計予算の中で行財政改革による歳出削減がこのように行われるということが示されました。人件費で1億1,500万有余の削減、それから経費については5億3,800万有余の歳出削減、合わせまして6億5千数百万円の歳出削減が行財政改革をすることによって効果が出てくると、こういう数字を確認することができたわけでございます。

  さらに、歳入に当たりましては、私が経営戦略会議と同じように提案させてもらったのが各種税制の収納向上を図らなければいけないと、自主財源でございますから、金がなければ金がいただけるところからいただくということを、これは一心に努めるべきだということで、収納のプロジェクトチームをつくって特別に対応する必要があるよということを提案いたしました。それが今ある収納対策室の設置でございます。これは私が市長にも強く要望した問題でございまして、それで平成17年度は、平成17年4月から設置されて活動しております。収納対策室におきましては平成17年4月1日で行われまして、当時、どこから手をつけるかということがございましたが、この問題につきましては、特に50万円以上滞納している方を中心に収納対策を進めていこうということで、3億何百万円あった対象額を1億700万円ぐらいの収納をしたと。2年度の平成18年度も、3億有余あった、今度は30万円以上になりました、30万円以上の滞納者を対象にしまして、これも頑張っていただいて1億何百万円の収納向上を図ったと。これはやめたらどうかという庁内の話も、庁内にも幹部の中からあったようですけれども、引き続いてやった方がいいよということを市長に進言いたしまして、これも本年、引き続いて収納対策業務が進められているということでございます。

  以上、大体というか、大きな問題として私が提案してきたもの、提言したものが今もって効果を上げているということを私は自分なりに評価しているところでございまして、こういうものを背景にしながら、以下質問をさせていただきます。

  まず、1点目の行政機構改革による簡素で効率のよい行政運営の推進についてでございます。この件につきましては、確かにまだできたばかりでございますけれども、これをつくるに当たりましては、推進本部を設置いたしまして役所ではやってまいりました。できた機構組織を有効にこれから推進してもらいたいという立場から質問いたしますけれども、先般、議員から、これは経営戦略会議が提言したとおりにいっていないのではないかというお話がありました。私もその件におきましては同感でございますけれども、しかし、まだできたばかりでございますから、当面これはやっていく必要があろうという段階ではないかというふうに思います。したがいまして、ただ大事なことは、行財政改革が提言をした中身の問題について若干異なった感じがあるのかどうか、いや、そうではないよと、提言どおりの方向性を実態に持っていこうと思ってやっていますよということであろうかと思いますけれども、その辺について認識をお伺いしたいと思います。

  それから、(2)は職員の意識改革でございます。職員の意識改革につきましても、行財政改革の中で、職員の意識改革なくして富士見市の行財政改革は進まないよということになっております。再三にわたって戦略会議からも提言がされております。私はこれをもう少し力を入れてやるべきではないかと、このようにも思います。したがいまして、その見解をお尋ねしますが、ぜひご答弁いただきたいと。

  3点目の定員適正化計画につきましては、行財政改革の推進、財政の立て直し、人件費の削減、簡素で効率のよい行政運営を基本方針に踏まえて、さらなる正職員の削減を私はやっていくべきだと、そしてそのやっていくに当たりましては、定員適正化計画をしっかり作成すべきだというふうに思っております。この定員適正化計画というのは、職員を減らすということが大きな、上から来ている趣旨は職員を減らしなさいと、減らすべきだということがこの適正化計画をつくる大きな趣旨であるということを認識しているのですけれども、ですから、いる職員を増やすなんということを考える、私は適正化計画なんというのはナンセンスだし、考えられないと、改革に逆行するということであろうかと思います。したがいまして、今後、今これから新しいものをつくるようでございますから、作成に当たってはそういう立場でしっかりやるべきだと思いますが、ご見解を問います。

  次に、行政機関の分散から集中にということで、富士見市は行政運営が大変、市民サービスを前提にしているからそうなるといえばそうでしょうけれども、余りにも分散し過ぎていると。いわゆる市役所へ行かなくても用が足りるとか、一つの事業にしてもあっちでもこっちでも用が足りるというような形になっています。機構上そうなっています。組織もそうです。箱物もあります。ですから、私は、今後は職員も限られた職員で行政を回していかなければなりません。したがいまして、そういう場合どうするかといったら当然わかることであって、人は限られた員数で市民サービスが低下しないようにやっていくということが、これは前提でございます。したがいまして、そういう前提に立って、これから分散から集中にと、拡大から集約にということで、言葉で言えば拡大から集約、そういう方向で行政運営はすべきだと、太り過ぎてぜい肉がたくさんついたという、その行政の実態をスリムにするということが私は大事ではないかと、こういうふうに思ってのことでございます。

  そこでお伺いをするのでございますが、今4ですか、これは一つわかりやすく言えば、出張所が富士見市は6カ所あるのです。6カ所出張所があるなんというところは、特に富士見市が狭い、この19平方キロの中で6カ所も出張所がある。この間、藤屋議員からも報告が若干ありましたけれども、亀岡市へ行ってまいりました。亀岡市は224平方キロメートルです。224平方キロメートル、富士見市は19平方キロメートル。どのくらいか、大体想像はつくかどうかわかりませんけれども、そういう広い亀岡市で合併をしたのです。合併をした時点から、10幾つの市町村が合併した、その時点から出張所は置かないということを住民の皆さんにも丁寧に説明して理解してもらったと、それでやってきているから、一つもないですよと。富士見市は五つありますと、五つではない、六つになったのですよと、いや、それは古い情報かなというので、五つありますねと向こうで調べているのです。私の市で自慢することは、出張所が一つもないということは自慢できますと、こういう事務局長が話ししました。それで、なぜそんなに必要なのですかと言われて、いや、それは何とも言えませんねと、うちの方も合併したから、合併のときに支所というのをつくっていて、そうなっているのが大方のあれですよと言いました。

  これは私、何回も言っているのです。こういう行政の機構を複数から集中しなさいよと言っていることは、窓口に来てもらう、要するに出張所や市役所に行くことはそう年間通じてないのです、一般の人は、サラリーマンでも、聞いても。1回か、多くて2回かなと。金を払うのは金融機関に納めればいいわけで、だから多くて1回か2回だなと。それで、市役所へ行くのはそんなにあるかねと言ったら、そんなことはないですよと。そして、それをやることによって人が今22人か23人必要なのです。23人か24人ですか、出張所に。20何人もいる、本当に一つでやれば市民課の窓口でできるのです。できる。それが20何人も行っている。お金がかかるだろう、お金はかかりますよ、人件費だけでも2億何千万円でしょう。先ほどの話だと、職員は1人が1,000万円ですよと。そうすると、23人いれば2億3,000万円、この2億3,000万円を浮かせることによって、ほかの市民サービスに私はそのお金を振り向けるべきだと、こういうことを長い間言ってきました。もうぼつぼつその時代ではないですかと。

  では、一カ所もやらないかといったら、当面は駅、ステーション、駅の改札に、あれはタイムリーです。駅の改札を出たところにすぐある。これは多くの業務はやらなくていいと思う。私も滋賀県だとか愛知県とか行きましたけれども、駅にあります。その駅ですべてのインフォメーションをやるのです。要するに案内です。市の案内業務、そのお金を納めるなら銀行へ行きなさい、こっちはこうですよと、それはここで受けましょうと、証明はここで受けて、夕方あなたが帰るころは持ってきておきますよと、こういう形でやっています。だから、それは工夫すればどうにでもできるのではないかと思うのです。だから、これはぜひ、この辺は行政経営戦略会議からも言われております。そんなに長く向こうへ先送りしないでやっていきなさいよということを言われています。どうぞお考えを、ほかにもありますけれども、この1点をちょっと。

  (5)では、行政経営戦略会議の継続設置と第三者機関による行政評価委員会の設置について、これは私、3月の定例議会において、ちょっとしたら行政経営戦略会議がなくなってしまうのかなということがうわさされておりました。現に公人からもそういう話を聞きましたので、それはないだろうと。経営戦略会議が果たした役割というのは非常に重いものがある、有効なものがあるということを先般の議員の質問からも言われているとおり、この設置に反対をするという議員は、私は、いるでしょうけれども、そう多くないということだと思います。

  朝日新聞の最近の世論調査で、行政改革、行政改革と言っているけれども、行政改革を本気でやっている政党はどこだろうということを世論調査で問うたところ、何と自民党は期待できるというのが30%、民主党に期待できるというのが44%、こういう数字が出ています。それは国だけでなくて、富士見市もそういう数字は当てはまるのではないかなと、こういうふうに思ったところですけれども。あと、国民に顔を向けているのはどっちの政党だというと、自民党が20%、民主党が44%と、これは朝日新聞の世論調査に出ておりますので、私がつくったわけではありませんので、今現状はそういう数字が出ておりますということですから、これはどっちも大事なのです。富士見市政を推進するのも、改革も必要だし、市民に顔を向けるのも大事、重要なところですから、ぜひこういう観点からも、行政経営戦略会議、名前がどうもなという節もあるようでございますから、しかし、経営感覚を持って市政運営をするべきだというのは市長も常々言っていることであって、行政感覚を持って市政運営をすること、コスト意識を持って行政運営をすることということはすべてこれに代表されることでございまして、ぜひ行政経営戦略会議の継続と第三者、この行政経営戦略会議で、行政評価の課題もそこで検討してもらいたいと思われるべきだと、こういうふうに思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。

  それから、(6)では若手改革プロジェクトの設置、これは何もやっていないではなくて、提言を受けて早速若手プロジェクト、若手の行政改革に当たっての、テーマにしてプロジェクトチームを結成いたしました。設置をして、大きな、若手の中から改革によるいい提案がされました。今後も人材育成が大事だという中であればなおさらのこと、この若手職員による改革プロジェクトは継続してやっていくべきだと3月議会に提案しました。そうしたら、若手だけで私はやらなければだめですよと、こう言いました。若手だけでやるということを答弁いただいております。どのように進んでいるかお尋ねします。

  それから、次は入札制度の改革ですけれども、一般競争入札の拡充をということで、指名競争入札にかえて一般競争入札の拡充を図り、当市の高い落札率の低下を実現し、財政効果、契約の透明性、公正性の確保に努めるべきであるということで前回も質問しました。今回も質問しておりますので、どのように、前回、今議会においても先般質問がありましてやりました。私、ここで、中心的には高い落札率、95%以上は極めて談合がされているというのが濃いと、95%の落札率は談合がされているということを言えると、証拠はないです。証拠はないけれども言えると、これが一般的な常識、認識でございまして、そういう面からこの落札率の低下の改善に努力すべきだと、答弁いただきたいと思います。

  続きまして、三つ目は、平成20年度の一般会計予算の編成について、行財政改革による歳出削減は予算編成の重要な事項と思うと。平成19年度予算では、行財政改革による歳出削減実績見込みとして、人件費で先ほど言ったように1億1,545万2,000円、枠配分というか、制度改正、補助金、報酬、費用弁償等の見直しをして5億3,846万4,000円の合わせて合計6億5,391万6,000円の歳出削減が図られるということが予算にあらわれております。これはまだ確定しませんからわかりませんけれども、大体予算編成上の計算ではそうなると。したがいまして、平成20年度も予算編成において引き続き行財政改革による歳出削減に努めるべきだと思います。財政改革をして、財政の立て直しをすることが市民の将来の不安を解消するということにつながりますし、ぜひ手を緩めることなく、この行財政改革は引き続き取り組んでいくべきと、このように思いますが、ご見解はいかがでしょうか。

  4番目が、老人福祉センターの建てかえについてです。渡邉議員もいよいよ箱物をまた言うようになったかということでありますので、いよいよ、最近ということになると富士見台中学校の建てかえ、私は、富士見台中学校の建てかえは、年度継続して修繕をしていくという欠陥校舎であったわけです。欠陥校舎は、何年かけて、7年かけて年々改修していったってもとのものにならないということの観点から建てかえを提案しました。建てかえ以来、私が提案したものの途中で、耐震審査をすれば、その補助金を返さなくてもいいという制度ができたのです。途中で。今は耐震検査してどうのこうのといいますけれども、当時はそれほど学校の耐震なんというのは言われていなかったし、制度上もなかったというときでございまして、途中で、もう私、議会のたびにそれを建てかえ、建てかえと言ったのです。8年かけて建てかえが実現しました。名前を言ってはあれですけれども、当時の各仲間から、富士見台中学校は今度建てかえたら渡邉中学校とした方がいいではないかと、こういうことも言われましたし、しかし、実際8年かけて、議会のたびにここで主張しまして、かわるがわるの、教育長からも苦しい答弁をいただきながら、山田元市長を促してやったことでございます。

  現に、それ以来、大きな問題としては、これから高齢化社会を迎える、団塊の世代を多く迎え入れると、こういう方々が多い富士見市において老人福祉センター、これは築34年になりました。この間、藤屋議員と現場を見に行きました。現状を見ると、あっちもこっちも直さなければならない問題があります。富士見台中学校の建てかえと同じように、これも余り中途半端な改修にお金を使うことでなくて、これが築34年ですから、40年には全面的に建てかえようとか、その前に建てかえをとか、そういう構想を持って、これは計画行政の中に加えていただいて建てかえをすることが賢明ではないかと、選択することが有意義ではないかということでご見解をお聞きいたします。

  5番目は、幹線道路市道5106号線でございます。昔は市道6号線、私があそこへ、6号線の端に住むようになってもうかなりになります。昭和44年ですから。あのときはまだ富士見市、私が来たときはまだ富士見市の舗装道路なんというのはどこにもなかったと言っても過言でないのです。富士見市の舗装道路、一番最初はどこへできたのかというと、副市長はわかるのでしょうけれども、私の記憶では、市道ではなくて、鶴瀬病院から大井に向かった県道、あそこがかなり早く舗装になりました。私どもの近くからは、舗装されていない道路を駅前までずっとサラリーマンが通って、娘さんが鶴瀬病院のところまで、長靴を履いたり、雨靴を履いたりしてお母さんが送ってくる、そういう光景があったのです。その駅前だって舗装していないのだから、昭和44年。私の前の道路は案外早く道を広げましたから、道を広げて、私も自分の敷地を市の方に、幾らかお金はもらいましたけれども、8坪ぐらい提供いたしたのです。それで道が広がったのです。そういう経過がありますけれども、その道路も昨今はすごいラッシュというか、交通量の多い道路でございまして、傷みもひどいし、いろいろと地域からは都度要望があります。ぜひこの問題については取り組んでいただきたいと、こういうことでございますので、担当の方でご見解をお聞かせいただきたいと。

  以上、登壇しての質問は終わりまして、30分になりましたけれども、どうぞ再質問がないようにしたいと思いますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○副議長(関野兼太郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、お答えを申し上げます。

  大きな1番目でございます。行政経営戦略会議の提言と行財政改革の推進についての(1)、行政機構改革による簡素で効率のよい行政運営の推進について、?、提言が求める方向性と実態につきましてお答えいたします。行政経営戦略会議の第1次提言では、本市の厳しい財政状況を踏まえ、まちづくりを通じた財政構造の転換、地方分権時代にふさわしい先進的な自治体経営の推進、スピーディーかつ円滑な意思決定システムの構築等、さまざまな提言がなされております。今回の組織機構改革につきましては、行政経営戦略会議の提言を踏まえ、持続可能な自主自立の行政運営を目指し、行政経営の視点から簡素で効率的な行政運営を構築するために行ったものでございまして、総合政策部やまちづくり環境部などの統合、再編や協働推進課、生涯学習課の設置など、さまざまな提言の趣旨を踏まえたものとなっております。

  また、第2次提言におきましては、こうした組織機構改革は行政経営改革のきっかけづくりにすぎないと指摘されておりますように、今後どのような戦略を持って本市の行政経営を進めていくのかが問われております。地方分権改革推進委員会が改めて制度改革の検討に着手したように、今後、地方の自立に向けた動きが加速されてくるものと考えられております。そうしたことから、今後さらに積極的な政策形成を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、職員の意識改革に関するご質問にお答えいたします。平成17年度、平成18年度の2年間、市が推進する行財政改革を効率的に行う施策について、専門的な立場から提言を行うことを目的に先ほどの行政経営戦略会議が設置されました。この戦略会議からは2度にわたる提言を受け、その中において、ご指摘のとおり、行財政改革の推進における職員の意識改革の必要性が求められておりますことから、各種取り組みを進めているところでございます。具体的には、主にコスト意識を高めるための行政経営改革行動計画における目標の数値化と達成率の公表、財政に関する研究会を設置しての市の財政状況の説明や部局の運営方針の策定、民間経営者を講師とした研修会の実施などのほか、昨年度実施した若手プロジェクトを継続させた取り組みや行政評価の研究などを実施しております。今後においても、職員の意識改革をさらに進めて、効率的な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)、定員適正化計画についてのご質問にお答えいたします。現在の定員適正化計画は、平成18年1月に作成されたものでございます。現在、その計画に基づき、新規採用を最小限に抑えながら計画的な職員数の削減を行っているところであります。厳しい財政状況とこれからの退職予定者の状況を勘案しますと、ご指摘の定員適正化計画の見直しは急務であると考えております。そのためにはまず今後の正規職員の定数を決定することが最優先であるという認識のもとに、各課の業務内容等を精査し、市として本当にやるべき業務なのか等の見直しを行い、その中でご指摘の職員の削減についての数値目標を示してまいりたいと考えております。

  続きまして、(4)、行政機関の分散から集中について、出張所の統廃合についてお答えをいたします。現在、本市の出張所は6カ所ありますが、県内における他市の出張所の設置状況を見ますと、行政区域が広く、数の多いところでは10カ所、平均では2.9カ所となっております。中には出張所を設けていないところもございます。このように、出張所の設置につきましてはその団体の事情や経緯があるものと考えられますが、この点においては本市も同様でございます。しかしながら、現状の厳しい財政状況のもと、行財政改革の推進や定員適正化計画に基づく職員の削減を進める中で、費用対効果や地域の状況等を勘案しつつ、出張所の統廃合を含め、適切な行政サービスのあり方について検討していかなければならない時期に来ているものと考えております。

  続きまして、(5)、行政経営戦略会議の継続設置と第三者機関による行政評価委員会等の問題でございます。本市では今年度、行政経営戦略会議の提言にあります行政評価について、モデル的に特定の部課において試行を行うことを考えております。行政経営戦略会議の取り組みにつきましては、この行政評価に関してかかわっていただくということを中心に考えておりまして、現在、実施方法やスケジュール等につきまして検討を進めているところでございます。

  続きまして、若手改革プロジェクトの設置についてお答えいたします。まず、取り組み状況について申し上げます。本年6月7日に行財政改革戦略プロジェクトチームを発足し、男性10人、女性4人の合計14人のメンバーが、本市の行財政改革の推進と市のイメージアップにつながるような政策の研究に取り組んでいるところでございます。また、今年度は若手に限らず幅広い階層の職員を対象としておりますが、この14人のメンバーはいわゆる若手でございます。このほかに、管理職につきましては、研究活動のサポートというふうな役割を期待して参加を求めてまいりたいと考えております。

  次に、今後の実施計画でございますが、グループの研究活動は11月末までの約半年間となっており、各グループの進捗状況を見ながら、8月下旬から10月上旬に中間報告会を実施し、最終的に12月中ごろに政策研究報告会に合わせて審査会を実施する予定にしております。なお、優秀な提言につきましては、予算や実施計画等に反映させてまいりたいと考えております。

  次に、入札制度の改革についてお答えを申し上げます。公共工事の入札、契約事務の適正化につきましては、従来より取り組んできたところでありますが、昨今の公共工事をめぐる入札談合事件の相次ぐ発生から、国、県等においても官製談合の防止策や入札制度の改革に取り組み、一般競争入札の拡大など、公正性や透明性の確保のための改善が進められております。当市におきましても、公共工事の入札及び契約をより一層適正に推進するため、先月、富士見市入札契約事務の適正推進に関する方針を策定し、本市が取り組むべき方針を全庁的に明らかにしたところでございます。

  概要といたしましては、1点目として、入札の透明性、公正性の確保及び競争性の向上による財政効果などの面から、入札、契約業務の原則に立ち返り、指名競争入札を廃止し、原則一般競争入札に切りかえていくこと、2点目として、拡充する一般競争に対する事務の簡素化及び談合の防止の観点から、すべての入札を電子入札により実施していくこと、3点目として、業者選定の透明性の確保と職員のコンプライアンスの徹底であります。なお、すべての入札を一般競争に切りかえることは、現在の事務体制及び受注側の体制を考慮すると、直ちにすべてを行うということは難しい状況にございますので、段階的に切りかえていきたいと考えております。

  また、指名競争入札を原則廃止としていくため、富士見市工事請負指名選定委員会というのが従来ございましたが、この委員会を廃止し、新たに富士見市入札適正推進委員会を設置いたしました。一般競争入札を全面実施するまでの間、この委員会において、地元業者の育成に配慮しつつ、十分な競争性が確保できるよう、地理的条件などの制限を設定した制限的一般競争入札を適正に実施していきたいと考えております。このような改革を行いながら、国や県などで導入を進めている総合評価方式の研究も行い、公正公平な入札制度の改革を進めてまいりたいと考えております。

  次に、大きな3番でございます、平成20年度の予算編成についてでございます。本市の財政状況につきましては、三位一体改革により、平成16年度から臨時財政対策債を含む交付税関連予算が毎年削減され、一方で経常経費の増加などにより厳しい財政状況が続いております。平成19年度当初予算編成におきましても、税源移譲による税収増があるものの、所得譲与税の廃止、交付税等の減により歳入不足が顕著でございます。議員ご指摘のとおり、行財政改革による歳出削減、歳入の増加策を講ずるとともに、基金からの繰り入れにより予算編成を行ったところでございます。

  平成20年度予算編成に向けた動向でございますが、現在、国の財政諮問会議では、基本方針2007(素案)として、歳入歳出一体改革を実現するため、平成20年度予算においては、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、地方、国を通じ、引き続き最大限の削減を行うことが示されております。歳入に占める依存財源の割合が高い本市におきましては、今後も地方交付税が減少していく可能性を踏まえた財政運営が必要であると考えております。このため、平成20年度の富士見市一般会計予算編成におきましても、渡邉議員ご指摘のとおり、行財政改革による歳出削減は予算編成の主要事項であると認識しております。したがいまして、自主財源の確保や市税の収納率のさらなる向上などを図ってまいりますとともに、歳出においては原則として枠配分方式を継続しながら事務事業の見直しを行い、歳出のさらなる削減を進め、予算編成に臨むことが必要であると考えております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 続きまして、大きな4番目の老人福祉センターの建てかえについてお答えいたします。

  老人福祉センターは、昭和48年6月に開所されてから34年が経過しました。この間の延べ利用者人数は約80万人を超えました。これらもひとえに多くの皆様方に愛されてきたものと思っております。また、老人センターは、高齢者が施設利用について健康で生き生きと活用できるよう、建設後におきましても、自動ドアの設置や車いす用のトイレの設置、ふろ場の内装工事と浴槽タイルの修繕等を行ってまいりました。今年度は窓ガラスのパッキン交換及び畳の交換を行い、今後はふろ用ボイラーの更新、屋上の防水や外壁吹きつけ工事等が必要となります。

  老人福祉センターの建物は、鉄筋コンクリートづくりの一部2階建てになっておりますが、今日の近代的な建物と比較しますと、建物の構造や設備において相当の開きが出てきております。特に建物や道路等の段差を解消し、手すりやスロープ、エレベーター等設置について、だれでも利用しやすいように障害をなくすということを定めた富士見市福祉環境整備指針が平成13年度に定められておりますが、これらについても十分取り入れられていないのが実情であります。これらのことから、建てかえの必要性につきましては理解できるところでございますが、財政的にも相当の負担が見込まれますので、関係部局と慎重に検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問5番目、幹線道路市道第5106号線の改良整備につきましてお答えを申し上げます。

  市道第5106号線の改良は、カーブのきつい箇所がございますので、担当課といたしましては、まずカーブを緩やかにして安全な道路形態とすべく、これまでも関係者にご協力をお願いしてきたところでございます。しかしながら、用地の一部が生産緑地に指定され、さらに農業経営を継続するために相続税の納税猶予地と言われる特例農地となっており、特例農地につきましては、公共事業への協力であっても、農地として継続しない限り納税義務を免除されることがございません。したがいまして、地権者本人が相当の金銭的負担が発生してしまう状況から、道路改良への趣旨には理解をいただいているものの、現実的な対応が図られずに現在に至っております。このようなさまざまな問題がございますが、一日でも早い時期の整備は必要と認識しておりますので、今後も引き続き、地権者の協力を得るためにさまざまな方策について研究を重ね、より安全な道路づくりに心がけてまいりたいと思っております。

  また、安心で安全なまちづくりは、道路、公園等、公共空間の整備が重要であると思っております。ご質問の道路は富士見市地域防災計画においても道路復旧優先道路となっており、地域住民の生命の安全を確保するためにも重要な道路と考えておりますので、これからも積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 渡邉議員。



◆16番(渡邉巖) それでは、質問をすることはちょっと、1回答弁されると、余り根掘り葉掘りするのは私の手法としては余りよくないということではありますので、指摘をさせていただいて、要望を加えまして一つ一つ行わせていただきます。

  13分しかありませんが、登壇して話をしたとおり、行財政改革は徹底して、さらに手を緩めることなくやっていただきたいと、そのためには第三者の指摘をいただくことも大事なことであって、ぜひ、経営戦略会議を日々継続して、そこに第三者の声を求めるべきだと、提言を求めるべきだと、このように思っておりますので、強くこれは要望というかお願いをしておきたいと思います。市長はじっと目をつぶっていろいろとお考えのようでございますけれども、ぜひ危機感を持って、これは職員の危機感だけでなくて、幹部も危機感を持って私は当たっていただきたいというふうに思います。ぜひその件は心にとめておいていただきたいと思います。

  職員の意識改革、次にありますけれども、これも職員というと広いのですけれども、幹部も含めて職員みずから、もう少し意識をしっかりして持っていただきたいとお願いをしたいのです。いろいろと求められれば、あれもやる、これもやりましょうということにならないようにというか、この財政状況ではやれないのではないですか。だから、できないものはできないということをはっきり、やっぱり私は言うべきではないかと思うのです。何か議会の議員が言えば、どうしてもこれ、何とか言わなければならないだろうというようなことではまだ結局危機感がないのです。ですから、危機感を持ってしっかりやってもらいたいと。こちらでいろんな情報を提供するだけでなくて、職員の方からも、例えば行政経営戦略会議の提言1、提言2、緊急提言もありました。富士見市はどういう状態にあるということを提言を読んでいただいて、読んだ結果、提言を読んでというぐらいの、それこそは何か論文でも出してもらいたいということが必要ではないかと思うのです。提供するだけでなくて、提供して、そういうものを読んだらどういうことを感じましたとかいうことは返してもらいたいと、こういうことでおのずから読んでいただくだろうし、またその感想を寄せてくれると思います。だから、これはまた提案ですけれども、ぜひそういう形でやっていただきたいと、これは幹部の皆さんも含めてそういうことは実行していくべきではないかと、こういうふうにも思います。どうぞこれはぜひやってもらいたいと思います。

  それから、行政機関の分散から集中でございます。答弁いただきました。いろいろ県内はこういうありますよということ、県内にあって、41市ですか、あっても、私の資料によりますと出張所のある市はそんなにないのです。ない。出張所を持っている市は。坂戸市だとかそういうところは入っているけれども、坂戸市で聞いたら、坂戸市は出張所はありませんよと。でも、いただいた資料には坂戸市は出張所があるよと入っているけれどもと思ったら、いや、それはそうではなくて、公民館へ来て、何とか証明類だけは公民館で出るようにしている、だからそれを富士見市が出張所だといって数えているのかもしれませんけれどもと、いや、富士見市が数えているのではなくて、県の方からもらった資料がそうなっているのだよという話はしました。でも、そのような形で、そんなに埼玉県の県内で出張所をたくさん持っているところはありません。ですから、もっとこの辺は十分調査していただきまして、必ず市民に、私が言ったように2億何千万の歳出削減ができれば、それを、先ほど来議会でもあれもやれ、これもやれと言っているのだから、そういうものを捻出して、そしてやっていけばいいと思うのです。2億何千万もあればかなりのものができます。街灯を直してどうだこうだとありますけれども、そういうことを含んでやっぱりこれは実行すべきだと、これはリーダーシップです。市長がやる気であればできると私は思います。

  それで、ではその次は何かということですけれども、これは、行政経営戦略会議がぜひ、先ほど言いましたとおりでございます、やっていただきたいと。若手改革プロジェクトは、これも当初は若手だけではなくて、若手でない人も含んで今度やるのだと言っていましたが、それは私はいけないよと。若手だけでやることでいいわけでございまして、また高齢者も含めてというか、年代のベテランも含めてというのは、横断的にやるのはそれも結構です。だから、それもやってください。大いにやってもらった方がいいと思うのです。だけれども、市役所に入職したと、こういう方をやっぱり中心に、入職をしてまだ若いうちに、行政改革とはどういうものだということをお話をしながら、若いうちにそういう教育を私はする機会を与えるべきではないかと、こういうふうに思っていますので、当然今度入職される5名の方はここに入っていると思うのですけれども、九州へ行ったら、とにかく九州でお話を聞いたら、入職した者は必ず、そこで行政改革とはどういうものかということを5日ぐらいかけて講習やりますということがありました。だから、ここに入っていないとしたら、若手の入職された方についてはぜひそういう形で富士見市の置かれている状況を説明して認識を深めてもらいたいと、このように思います。

  入札制度につきましては、すべての入札を電子入札にしていくという方針があるようでございますけれども、当面は難しいということを先般の答弁がありました。だから、電子入札ができないから一般競争入札はできないと、こういうことにしないでもらいたいのです。電子入札ができないから、それは持っていない人もいるし、扱うこともできないという業者がいると。だから、一般競争入札は当面やっていくけれども、全部が全部ではないよというようなことを、その理由にしてできないようにしないでくださいと、こういうことでございます。ぜひお願いします。

  それから、平成20年度の一般会計予算の編成については、総合政策部長お話ししていること、一理、ごもっともでございます。よく認識をされていると思います。ただ、私は富士見市の他会計についてのことも念頭に置かなければいけないのでしょうと。国民健康保険で何億も持ち出しているというようなところは、これも埼玉県では特異の例でございまして、そういう特異の例が、負の例というか、いいではないかとすればいいではないかということになるけれども、私はこれは、そういうことは県内の各自治体が行っている限度というものがあると思うのです、よりどころは。藤屋議員からも、無制限にそういうのではなくて、何%は持たなければいけないとか、そういうやっぱり物差しをつくって、それによってやるべきではないかということを言っております。私はごもっともでございます。そういう形で、何%までは持つというぐらいのことは歯どめがないと、最近は国でも他会計で赤字になるようなことがあると、これは厳に慎みなさいということは、きのう、おとといですか、新聞にも出ていました。この議会でもそういうことを主張している議員もいますけれども、そういう時代が来るわけですから、ぜひ他会計に目を投じまして、組合もそうです。だから、組合を消防と、私はもう入間東部衛生組合は一つにした方がいいよと、組合も一つ、議会も一つ、事務も一つに合併することが大事ではないですかという話をしております。ぜひ、これはできることですからやってください。市民に話せば、そのとおり、そのとおりとみんな言うもん。ぜひそれは、できることはどんどん改革してもらいたいと思います。

  老人福祉センターの建てかえにつきましては、そのとおりです。財政が厳しい中でなかなか難しいよと、言っていることはわかるよと、それも重要なことだと思いますということで答弁いただきました。重要なことは、すぐやれなければ、だから私は構想を持ってやってくださいと。40年の節目で建てかえするとか、それでもいいではないですか。そういうものを持っていただきたいと。築34年、あの施設、だからそれをあと5年すれば建てかえるということにしようではないかという構想を持って、計画行政の中に入れてもらって検討してもらいたいと、こういうことです。

  幹線道路もお話しいただきました。建設部長からは、カーブの危険性を特に問題視してお話ありました。しかし、カーブの危険性を除去するためには用地買収が必要ですと、地主の関係があってなかなか用地買収できないと。できないものをいつまでも一部買って、もう一部買っているのです。その危険道路の、地主から一部買っておりまして、買収しているのです。あと残るところは全部買わないとそのカーブは直せないということですけれども、それを親が亡くなるまでというと、あと10何年、親が生きていればできないことなのですから、そういうことだけでなくて、もしどうしても必要であれば市が買収してもらって、危険道路ですから、幹線道路なのだから、残ったものは買収をして、買収するといったって、今地主が損するような状態です。地主が損をするような買収価格だからだめなのです。相続が発生すれば、その土地の性格が変わるからいいのですけれども、そうでないから、そういうものを含めて検討していただきたいと。要は、そういう対応するだけが能でなくて、道路が傷んでいるのが一番のあれですから、道路の傷みを直すためには当面道路整備等舗装工事をやってもらいたいと、こういうことをあわせて要望いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(関野兼太郎) 以上で渡邉巖議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前10時36分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前10時55分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順11番、井上恭子議員の質問を許します。

  井上恭子議員。

               〔13番 井上恭子登壇〕



◆13番(井上恭子) 13番、井上恭子です。皆さん、こんにちは。議長よりご指名をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。

  傍聴者の皆様、ありがとうございます。きょうは手話通訳の方もいらっしゃるということで、少々緊張しております。私はともすれば早口になりますので、皆さんの方でちょっと早いぞと思いましたら、どうぞ引き延ばしをそちらの方からしてくださると私もよくわかりますので、ゆっくりやりたいと思っております。

  皆さん、想像してもらいたいと思います。表情豊かな子供たちの笑顔、そして創造力たくましくする子供の顔、何かを期待して見上げている子供たちの顔、お話をするお父さん、お母さんも本当に優しい顔で子供たちを見詰めます。どんな声で話をしたらこの子が喜ぶのか、声色を使って何役もこなして話をします、ひざに乗せたかわいい子供の顔を見ながら。ゆったりとした時間を子供と分かち合う、本当に有意義な時間であると思います。そんな時間をぜひ親御さんとお子さんに持っていただきたいという思いで、今回も再びブックスタートについて提唱をいたします。

  私自身、子育て中、1冊の本をぼろぼろになるまで3人の子供に読み聞かせをいたしました。前にもお話ししたと思いますけれども、「だるまちゃんとてんぐちゃん」という加古里子さんの絵本です。これは、今ではプレミアがついて外国語にもなっているのですけれども、非常に高い値段がついているそうなので、私も押し入れか何かを探そうかなと思っております。どこかに子供を連れていくときに、必ず七つ道具のように持っていったもの、お絵かき帳、大きなビニール、クレヨン、なるべくぼろぼろにならないようなお菓子を少々、そしてぬれタオル、音のしないおもちゃ、そしてこの「だるまちゃんとてんぐちゃん」の絵本、毎回声を変えては2役を演じたり3役を演じて、夢中になる3人の子供を見て、私、親も非常に楽しませてもらっていたなというふうに思います。たった一冊の絵本が親と子を結ぶかけ橋になります。このブックスタートについては、もう何回もこの議場でもお話をさせていただいておりますので、皆さんよくご存じだと思います。富士見市式のブックスタート、こう何回も言われました。

  しかし、本来のこの事業は、1冊の本を初めて親が子に読み聞かせをする、温かい気持ちで子供に接する機会をこの絵本を読むということで持ってもらいたい、ブックスタートのところにこうあります。大きな五つのポイント、大切なポイントというところに方法が書いてあります。絵本を開く楽しい体験と一緒に温かなメッセージを伝え、絵本を手渡しをします。赤ちゃん、すくすく幸せに育ってね、地域みんなで子育てを応援していますよなどのメッセージを顔を見合わせて親御さんに渡す、これがブックスタートの方法であるというふうになっております。

  2000年に杉並区で試験的に行われたこの事業も、2007年3月現在、何と全国598市区町村にまで広がりを見せております。関東はやはり一番多くて、その中でも埼玉は19市10町という断トツの勢いで伸びています。近隣では、お隣のふじみ野市、そして新座市、朝霞市、川越市、さいたま市、お子さんが大好きだと言われている市長がここにいらっしゃいますので、事業の本格的な開始をぜひ私はもう一度お願いをしたいと思っておりますが、市当局の考え方をお聞かせください。

  そして、2番目に、先週金曜日に石川議員が質問をいたしました、医療費無料化を小学校の卒業までというものに対する執行部の答え、それを受けて私からもう一度質問をさせていただきます。その答弁は、今年の3月議会でやはり石川議員に答弁した内容とそう変わりはなかったと思います。私は今回、入院費の無料化の対象年齢の拡大ということで、入院に絞って質問をさせていただきます。

  本来、どの人も、市が行っているものが、県がこれだけ、1歳もし拡充をしますよといったら、即座に市はその1歳拡充ができるのだというふうに通常思うと思います。私もそのように思っていた一人であります。しかし、前回私が質問をした出産に係る健診についても、国が今まで2回であれば、その倍の4回、そのぐらいの健診にかかる費用を財源として送りますよと言っていても、それは実際には色がついていない財源であれば、市がどう使うかということにはならないということがはっきりしております。ですから、この助成についても、当分の間は4回にすることはできませんというそっけないお返事だったと思います。そこまでする余力がないというのであれば、富士見市はいつもこういうやり方をやりますが、一歩一歩前に進む、一つずつ段階的に進んでいくという、そのやり方で、まず第1段階、通院費に比べて医療費がかかる財源が非常に少なくて済むという、この入院費について一歳でも二歳でも大きくしていくということができないか伺いたいと思います。

  次に、県が行っている子育て施策の推進としてお伺いをいたします。前の広報に、パパママショップへの加盟店を募集しますという記事が載っておりました。現在までの募集状況をお知らせください。

  また、このような事業展開を、市の若手の商店会メンバー、私たちの議会にも何人かいらっしゃいますけれども、この富士見市商業の発展のためにも力強く推進をしていると思われますが、市の役割として、広報の掲載による周知だけでその役割はいいのでしょうか。このような県の施策に対する市の基本的な考え方をお知らせください。

  もう一つは、県が主導して市が行っているマタニティーマーク普及についてお伺いをいたします。私がこのマタニティーマークについて質問をしたのは3年前でした。そのときはたしか、マタニティーマークという名前ではなく、私は妊婦さんバッジというふうに言ったと思います。今考えると随分やぼったい名前で言ってしまったかなと思いますけれども、この質問に対して、そのとき、その後の2回目ぐらいの質問で、この妊婦さんバッジのニーズが余りないという答弁をいただいて、少々腹が立ったり、がっかりをしたのですけれども、結局このことは県が主導をしてこの事業が始まりました。

  そこで、お伺いをいたします。今、富士見市ではどのような形でこのマタニティーマーク、キーホルダーですけれども、配布をしているのでしょうか。県からはすべての妊婦に渡るだけの数が来ないということがはっきりわかっておりましたけれども、不足分についての市の対応はどのようになっているでしょうか伺います。

  大きな2番目です。難病や障害者への援助事業について伺います。ここ富士見市内には、何人の方が国や県が指定をしている難病で大変な思いをしているのでしょうか。人数として掌握をされていましたら、障害を持っていらっしゃる大人の方、そして障害児と言われているお子さんに数も分かれていますので、区分がわかればその数、別々に教えていただきたいと思います。

  そして、市では難病認定を受けていらっしゃる方に支援として難病見舞金制度というものがあります。我が公明党が強く進めてきた施策ではありますが、この難病見舞金受給者の数を教えてください。すべての方に行き渡っているのかをお伺いしたいわけであります。周知はできているのか、大変な思いでいらっしゃる方々がこれをきちんと受けていらっしゃるかという確認をさせていただきたいと思います。

  また、財政困難ということがあるので、これ以上はということなのかもしれませんが、月に1,000円です。年間で1万2,000円の見舞金、これが高いか低いかということは、普通で考えればだれも高いというふうには言わないと思いますが、お隣のふじみ野市でさえ月に1,500円、年間1万8,000円という見舞金を支給しております。この支給額について拡充ができないかをお伺いいたします。

  次に、同じく障害者の方への支援についてお伺いをいたします。障害を持って在宅でいらっしゃる方の支援に富士見市在宅重度心身障害者手当支給条例があります。この条例はもちろん条件があります。少し前まで、一、二年前までは月に6,000円、現在それは5,000円になっております。または3,000円の方もいらっしゃいます。働きたくても、障害を持っていて働くことができなくて、在宅を余儀なくされていらっしゃる方々への経済的、また精神的援助として行っているものであります。この条件がきちんとついているわけですけれども、その中の条件にこういう条件がついています。課税対象になるというところがあるのです。私も実際にはこの条例を読ませていただいて、支給要件というところに3点ありました。その3番目、前々年または前年の所得により住民税を課税されている者という欄があります。今回質問は、少し前からこの支給をこの項目によってとめられていらっしゃる方からご相談を受けての質問であります。

  突然、市から通達が来て、今までその方は6,000円の段階でした。6,000円いただいていたものがすべてストップになった。びっくりして市に問い合わせをすると、その答えが、「あなたは課税対象になりました。申しわけありませんけれども、上から決まったことですので、申しわけありません」ということだったそうであります。それ以来、あきらめて1年近くたっているわけですけれども、それでも何となくどうも合点がいかない、どうしてなのでしょうかということで私に問い合わせがありました。もらっていらっしゃる年金は一切金額は変わりません。少し下がったとは言いましたけれども、金額は変わっていません。変わっていない金額に対する支給額が、その援助されている金額、手当が打ち切りになる、これにはどうしても合点がいかないということでした。

  私は早速、担当の方に説明をしていただきに参りました。説明を受ければ、ああ、こういうことなのだなということで納得をするというよりも、わからせられるというか、ああ、こういうことなのですねということで説明は受けさせていただきました。しかし、資格消滅用紙が1枚来ただけです。それも、その通知の欄に、一番最後に「その他」というところに丸がしてありました。それだけでその方に、あなたは消滅をしましたということを言うのは冷た過ぎると思いますけれども、市の見解をお聞かせください。市に問い合わせをして一応は納得をしても、いろいろな控除がカットをされたこういう経過があって住民税が課税の対象になってしまった、本人もこれはしようがないことだよねというふうには言いますけれども、もう少し丁寧な説明があってしかるべきではあったと思いますが、その点について市の対応への見解を伺います。

  また、条例の中にはきちんと5,000円、3,000円という、そして条件がついてありますけれども、これを条件を決めて支給資格をなくすときに、もっと緩和措置とか、それから減額支給とかいう形で条件を整備ができないのか、改正を含めてお伺いをしたいと思っております。

  次の質問は、地域福祉計画について伺いたいと思っております。現在、この福祉計画策定のために多くの市民の方が携わってくださっております。平成19年3月に策定をされました、皆さんの手元に届いたと思います、富士見市障害福祉計画の策定でも、同じように多くの市民の方、今も現在同じ方も入っていらっしゃると思いますけれども、市民の皆様に携わっていただいて、最近冊子を手にしたものと思います。私はこの講演会に出席をさせていただきましたが、多くの方が関心を持っているのだなということを改めて認識をさせていただきました。

  この計画は、社会福祉法に新たに規定された条項であり、策定に当たっては各自治体が主体的に取り組むというふうにされています。その要綱をちょっと読ませていただきます。社会福祉法の第107条にこうあります。「市町村は、地方自治法第2条第4項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画」、これが地域福祉計画ですけれども、「策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。」と、こう書いてあります。3点書いてあるわけですけれども、私は、平成15年4月に施行されて、社会福祉のこの計画をしなさいというふうになってきているわけですけれども、実はこの中にこういう条項をぜひ盛り込みなさいというのがあります。一番大切なところは、地域福祉推進の理念というところがあるのです。ここに、住民参加の必要性ということで、この福祉計画の特異性が書いてあります。地域福祉の推進は、地域住民の主体的な参加が大前提であり、地域住民の参加がなければ策定できない、このことが地域福祉計画の特徴であるというふうに明記をされております。そしてもう一つ、計画策定の体制と過程という欄があります。これはホームページからずっとこれを出させていただいたのですが、その中にこういう項目があります。市町村、行政内部の計画作成体制、関連計画や生活関連分野との連携を確保するため、関係部局が一堂に会した検討会の開催や部局を横断したプロジェクトチームの立ち上げも有効である、これはしなさいということだと私はとりました。

  実は、今回も携わってくださっているのは、この部署では福祉課になります。しかし、講演会もそうでしたけれども、私は健康福祉部長のところに行って、この中に書いてあること、関連分野というのが福祉であり、保健であり、医療と教育、そして就労、交通、住宅、環境、まちづくり、もう生活全般にわたって関連をしているということがあるので、ぜひ市のこの庁舎内すべての部局にこの講演会にお一人でもいいから参加するような手配をしたらどうでしょうかということでお話をさせていただきました。実際にはどの方がいらしたのか、私は確認をしたわけではありませんけれども、やはり障害者のときの策定と同じように、一日も早いプロジェクトチームをつくって、どのような形で皆さん、市民の方が今一生懸命やってくださることへのバックアップができるかどうか、そして市としてはどういう体制をとっていくことができるのかということを検討するべきだと思いますが、いつごろこのプロジェクトチームを立ち上げるおつもりなのでしょうか、そのことをお伺いしたいと思っております。まずそれだけです。

  そして、最後の質問になります。旧上沢小学校、現在のつるせ台小学校ですけれども、つるせ台小学校の前と、道路号線で言うと909号線というところです。これから大きく動き出す、団地方面から上沢に向かう904号線とぶつかるあそこの線です。知っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思いますが、三芳町方面に抜けていく裏道になっております。そんなに渋滞がないということというふうにとっていいのか、ちょっと私もわからないのですが、畑と住宅に挟まれたこの道は非常に狭くなっております。朝夕、譲り合えない車で混雑をすることが多々あります。まず、904号線との交差点が一つの関門、あそこで、こっちへ行く人と曲がってくる人と、そこでいつも、ミラーはたくさんついていますけれども、それを見ながら、みんなどのようにして出ていくかということでご自分が考えながら通っている道です。

  そして、その次に畑を囲む三芳町との町道との交差、全く両方ともが、畑とこちらの住宅、両方とも三芳町になっていますけれども、そのちょうどパイオニアの、昔パイオニアの寮があったのですが、そこにぶつかる線、そこから出ていらっしゃる方々とのぶつかり、毎日何台かの車がそこで渋滞を起こしているという姿を見かけます。私もよく見ますけれども、ある住民の方が、余りそこで非常に大変な思いをしていらっしゃるお年寄りがいて、若者とお年寄りで、車同士でにっちもさっちもいかなくなってとまっているのを見かねて、僕がその運転をお年寄りとかわってあげたのだよというお話をして、一日も早くあそこを拡幅できないかという、そういうお話をいただきました。

  確かに、あそこは町道がこちらですし、町道もあるというふうに思いますけれども、こちら側が町道で、向こう、住宅側が富士見市ですので、三芳町と富士見市が入り組んでいる、私にとってはちょっと因縁な場所だなと。もうちょっと先まで行くと、出ている一角が三芳町で、その後ろ側に富士見市があって、その後ろが三芳町で、その手前が富士見市でというような、おうち同士でも、並んでいるおうちでも三芳町と富士見市が入り組んでいる場所です。そういうところなので、今904号の拡幅がこれから大きな問題になってくる、そして三芳町との折衝をしなければいけないといういい時期になったと思いますので、一日も早い拡幅ができるように三芳町と交渉していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。

  以上で壇上での質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、お答えいたします。

  大きな1点目のブックスタート事業の本格導入をについてお答えいたします。これまで議員から何回かご質問をいただいておるところでございますが、私どもといたしましても、内容につきましては十分理解しているところでございますが、図書館では現在、健康増進センターが月2回実施する12カ月健診の中で、絵本の読み聞かせや成長に合わせた絵本の紹介、読書相談、図書館の利用案内などを行っており、毎月平均80組ほどのご参加をいただいております。この事業を実施することにより、個々の子供たちが持つ個性や感性に合った本に出会う機会となるとともに、将来の図書館利用へつながっていくことを目指しております。今後も、親子が本に親しむ機会を設けることによって、未来を担う子供たちを支援する一助となるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな1番目の(2)、医療費軽減のために、?、まず入院費拡大をについてお答えいたします。

  先週、石川議員からもご質問いただきましたが、県内の乳児医療費支給制度事業を行っている範囲としましては、現在本市で行っている就学前までの入院、通院を無料にしている自治体が大半を占めております。また、県の補助制度が来年から変更になり、対象年齢が就学前までに拡大されますが、この財源を充てて小学校の児童までの入院費を無料にするということについては検討に値するものと思いますが、支給対象の範囲を広げるということはこれから先の負担が継続するということですし、支出を極力抑えようとしている現在の財政状況の中で小学校の児童までの入院費を無料にすることが可能かどうか、もう少し検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、県が行う子育て施策の推進についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、この事業は県の行う新規事業で、中学生までの子供を持つ家庭及び出産予定の家庭を対象に、県内の企業、店舗、施設等が割引や特典の提供により、子育て家庭が地域社会に支えられている、あるいは子供を持ってよかったと実感できる社会づくりを進めることを目的に創設されたものでございます。所管では、対象となる家庭にこの優遇制度の周知を図るため、広報「ふじみ」6月1日号に制度の紹介を掲載いたしました。広報の掲載時での市内協賛店舗数は市内8店舗でございましたが、その後、市内店舗の協力によりまして、6月1日現在では39店舗となっております。今後も、子育て家庭を支援するため始められたこの制度の定着を図るためには市内店舗の協力が必要と考えますので、引き続き担当所管を通じ、商工会等へ働きかけてまいりたいと思います。

  また、PRについてでございますけれども、広報掲載のほか、市内の保育所、幼稚園、小中学校の在園在校児童及び市内各出張所にパンフレット等を配布し、あわせて5月29日から市のホームページに掲載したところでございます。今後におきましても、適宜協賛店の紹介や制度のPRをしてまいるつもりでございます。

  続きまして、大きな2、難病障害者への援助事業についてでございます。まず1点目、特定疾患見舞金支給制度についてでございますが、制度の周知につきましては、特定疾患医療受給者認定申請の窓口となっております所沢保健所富士見分室の窓口で個別にチラシを配布し、申請案内のPRをするとともに、更新の時期に合わせて、毎年11月ごろ、市の広報「ふじみ」で案内をさせていただいております。見舞金の受給状況を申し上げますと、平成18年3月時点での特定疾患医療の受給者数は457人でございまして、このうち見舞金を受給されている方は400人で、全体の87.5%の方が受給されているという状況になっております。今後も、議員ご提案のとおり、より多くの方に受給していただけるよう、この制度の周知をしてまいりたいと考えております。

  次に、支給金額についてでございますが、ご指摘のように十分とはいかないと承知しているところでございますが、特定疾患をお持ちの方の生活の質の向上に向けた訪問介護や医療機器などの生活用具の給付といった総合的なサービスへの転換が課題となっておりますことから、財政的な観点との均衡を図ることも含め、支給金額につきましては現状を継続させていただきたいと考えております。

  次に、2点目の在宅重度心身障害者手当についてでございますが、本制度は、市の手当支給条例の改正によりまして、昨年、平成18年4月支給分から適用させていただいたところでございます。改正内容の主な点といたしましては、県補助制度の改正に合わせて、支給対象に住民税非課税者という所得制限による制限を設けたところでございます。また、手当額をそれまでの一律月額6,000円から、障害程度が身体障害者手帳1級あるいは2級及び療育手帳マルA及びAに該当する方には月額5,000円に、療育手帳Bに該当する方には月額3,000円に改めたものでございます。議員ご指摘のように、公的年金に係る税制改正により、住民税が非課税から課税となったことで、本制度の支給対象でなくなった方は約20人程度と推計しております。ご質問の所得制限につきましては、県補助制度の改正理由でもあります、総合的な福祉サービスの充実を図るため、真に手当を必要とする方に限定して支給するという趣旨に基づき、現行制度を続けてまいりたいと考えております。

  次に、大きな3の福祉計画策定についてご答弁申し上げます。社会福祉法第107条に基づく地域福祉計画につきましては、本市では平成20年度策定を目途に昨年度から進めております。この計画は、生活の基盤である地域の福祉課題の解決を目指して、行政、市民、福祉活動に携わる団体、事業者とが一体となって取り組むための計画であります。これらの策定に当たりましては、市民参加による地域福祉計画策定懇話会、通称「つなげたい」と呼んでおりますが、懇話会を設置し、幅広い市民の主体的、積極的な参加による策定作業を行うことによりまして、市民と行政がともに考え、それぞれの役割や施策のあり方を検討するなど、市民と行政の協働による計画の策定を行うものとしております。今年度は、昨年度のモデル地区として実施いたしましたみずほ台小学校を除いた10の小学校区で、先ほど申し上げました懇話会委員の皆様を中心に話し合いを進めていただいているところでございますが、行政におきましても、計画の策定に伴う調査研究等に当たり、関係行政部門の施策の連携を図るため、庁内組織及び専門事項の調査等を行う作業部会を設置するよう現在準備を進めているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問4番目の行政区境の道路拡張につきましてお答えを申し上げます。

  ご質問の市道第909号線は、ご案内のとおり行政界に位置する道路であり、富士見市と三芳町双方で道路認定を行い、行政区域内の管理をそれぞれが行うこととなっております。よって、道路管理につきましては、細部にわたり富士見市と三芳町において十分調整を行う必要があり、これまでも整備や拡幅計画などの協議については実施してきたところでございます。ご質問の道路拡幅についても既に協議を行った経緯もあり、その際、三芳町としても、区画整理事業との関連や、議会や地域住民の方々からも井上議員と同様の趣旨のご要望をいただいているとのことで、本路線の拡幅整備の必要性は認識していただいているところでございます。また、富士見市といたしましても、現状の狭隘な道路を改善する必要はあると考えており、調整をしてきたところでございます。拡幅をするには隣接地権者の理解と協力が不可欠であり、関係者の皆様からは現時点でのご承諾をいただくまでには至っておりませんが、これからもそれらの対応について三芳町とも十分情報の提供や連携に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ただいま三芳町と調整中の市道904号線の拡幅整備に係る協議と並行し、協議をしていく必要があるものと考えておりますので、本市といたしましてもできることは積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 失礼します。先ほど1番で抜けましたので、追加させていただきます。

  大きな1の子供たちのためにで、(3)の?、マタニティーキーホルダーについてお答えいたします。県からどのくらい来ているのか、配布方法はどのようにしているかでございますけれども、平成18年7月に県より597個を受けましたが、年度途中の12月には不足することが見込まれましたため、不足分を追加注文し、全員に配布させていただきました。平成19年度も同様に継続しております。

  また、配布方法でございますけれども、当初から同様でございますけれども、母子健康手帳交付の際にすべての妊婦へ配布してございます。平成18年度は1,096人の妊婦に配布いたしました。今後も、この事業は、プレママに優しいまちづくりとして、妊娠初期の妊婦への思いやりを望む事業であることを認識して推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ありがとうございました。一つずつ質問をさせていただきます。

  最初のブックスタートですけれども、毎回同じ答えを、私は本当は要望はしていないのですけれども、そういう答えしか出てこないのかなというふうに思っております。一番最初にしたときに、図書館にこういう絵本がありますよという冊子をつくっていただきました。それはもう大きな前進で、第一歩だったというふうに私は思っておりますが、やはり今言いましたように、ブックスタートという事業はこういうものだという前提がちゃんとあります。富士見市版のブックスタートという言い方をされないで、ぜひ本当のブックスタートをしていただきたいと思うのですが、予算的なことがあるということなので、市長にぜひともこれはお答えをいただきたい、ブックスタート事業を今すぐやらなくても、もう少したったときにこういう形でやっていきますという形でできないものかどうかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 私に答弁を求められましたので、私からお答えいたします。

  庁内で十分協議、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 今、ちょっと質問がこっちにいってしまって済みませんが、誕生したお子さんにブックスタートでやってくださいと言いましたけれども、市からのプレゼントはありますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 私どもでは特段ございませんが、図書館の方から「絵本と赤ちゃん」ということで各戸配布させていただいているというふうになっております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 一日も早くやっていただきたいというふうに思っております。

  次に移ります。医療費の無料化ですけれども、私はそれをすべて拡大して小学校卒業までの入院費に充ててくださいと今言っておりません。段階的にやるために、1歳上げたらまず、では通院で1歳上げるとどのぐらいかかるのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。

               「ちょっと休憩してください」の声



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時32分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前11時33分)





○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 失礼しました。

  入院で1歳上げますと187万6,000円、通院ですと3,712万1,000円でございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 相当大きな違いがあるので、入院だけでも1歳上げるという、そういう考え方はないでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 入院に限ってというご提案かと思いますが、入院しますと、その自己負担分ですとか、あるいは差額ベッドですとか食事代、そういうこともかかりますので、ご家族の負担もかかるだろうというふうに思いますけれども、やはり将来にわたっての負担が生じますので、検討させていただければと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ここに来て、2市1町の枠組みは大きく揺らいでおりますけれども、市としてのその見解はどうでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 2市1町、今までこういう無料医療費制度といいますか、そういうのは医療圏が同じだということで2市1町でやってまいりましたけれども、隣の三芳町が入院までというようなことになりましたけれども、我々としてはできるだけ統一した考えでやってまいりたいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 今のお答えをいただきますと、統一したやり方でやっていきたい、三芳町のような形をとっていくというふうに考えていいでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) その方法も含めて検討させていただければと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 3月定例会での石川議員への質問の答弁の中に、県がこういう形でやると、これはもうすぐにやってくださいということが前提での答えだったと思いますけれども、平成19年度の補助金としてはおおむね140万円程度の伸びと予想されるというふうにお話をされて、ですから、医療費の傾向では増大するので、とてもこれで充当することはできないというお話がありましたが、先ほど入院費、1歳上げると187万円ということでした。差額はそんなにありません。ぜひこれは検討に値すると思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 医療費を拡大していくやり方はいろいろあると思います。ご提案のように、1歳ずつ段階を追って順次引き上げていくという方法もありますけれども、県内の他の市町村を見ますと、例えば入院であれば小学校を卒業するまでというような形もあります。利用される方、あるいは医療機関等の事務的なそういうような判別といいますか、そういうことも考えますと、やはりやるとすれば小学校卒業までかなという感じを持っておりますけれども、いずれにしても、乳幼児医療にかかる予算といいますか、支給総額は大変な金額になっておりますので、全庁的な理解のもとに進める必要があるだろうというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひ、今年度すぐというのではなくても、平成20年度にせめて入院の拡大をするということで進めていただければと思っております。

  次に、子育て支援のパパママショップですけれども、今お話を聞きましたら、たくさんの店舗がそれに加盟をしていただいたということですけれども、どのような業種でどんなサービスをしているかわかりましたら、わかる範囲で教えてください。



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時37分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前11時37分)





○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 失礼しました。

  一例でございますけれども、市内の例えば鮮魚店、お魚屋ですけれども、来店された方はスタンプを3倍差し上げますとか、あるいはお菓子屋ですとカステラとかどら焼きをサービスするとか、金融機関ですと何か住宅ローンを優遇するとか、そのようなものでよろしゅうございますでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) わかりました。できれば、県の方に申請をするのでしょうか、商工会にか、よくわかりませんけれども、できたら富士見市の中の商店街、こういう39店舗もあるので、一つの冊子にして、こういうところではこういうものをやっていますよというような、とてもすてきな冊子をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。

  マタニティーマークですけれども、キーホルダーですけれども、平成18年度、1,096人の方にお渡ししているということが今わかりました。袋の中に入れてそのまま渡しているのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 妊娠届の際に、袋の中に一括してプレゼントしているということでございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) そのときにきちんと、こういうマークが入っていますよ、あなたを守るためにあるものですよという説明をしていますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 一括して配布してございますので、一つ一つは説明までしていないと思いますが、中身をよく見ていただきながらお渡ししているということでございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ぜひ、一括で来る、たくさんの方が妊婦が押し寄せてくるわけではありませんので、できればお渡しするときに、この中にこういうものが入っていますよ、つける、つけないはご本人の自由ではありますけれども、あなたを守るためにつくったものです、ぜひ使ってください、おめでとうございますということで、きちんとした言葉を添えて、温かいメッセージを添えて差し上げるのが役目だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そのような配慮が必要だろうというふうに思っております。それで、できれば、ちょっとホルダーが袋の大きさに比べて小さいといいますか、入っているか、入っていないかわからないという場合もありますので、今度は袋から出してお渡ししたらどうかというようなことも今考えております。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) わかりました。お願いしたいと思います。

  次に移ります。難病の方、実は私、ご相談を受けた方がいらっしゃいます。その方は難病の指定も受けています。ところが、この難病見舞金を知らなかったのです。もう長いこと難病を患って、認定も受けているのに、知らないままいらっしゃいました。いろんな違うことでご相談を受けたのですが、市の方でこういう制度があって、金額は少ないですけれども、ありますよといったときに、知らなかったということで、直ちに申請書をいただいてきましたが、保健所との連携はどのようになっていますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 認定申請について、窓口については、所沢保健所富士見分室でございますけれども、そこに認定申請にいらっしゃいますので、少なくともそこには窓口でチラシを置かせていただくし、その際にもできるだけPRをしていただきたいということをお願いしております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) こういう方が認定になりましたということは、市の方に通達があるのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時42分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午前11時42分)





○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 失礼しました。

  通知がないそうです。したがって、我々としてはできるだけPRに努めて申請をしていただくように努力したいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) せっかくの見舞い金制度があるわけですので、所沢保健所富士見分室と連携をとっていただいて、もちろん、たしか私も紙を見ました。こういう紙で一応説明をしているはずなのですけれどもというふうに保健所は言っておりましたけれども、認定が出た時点で富士見市として掌握をされるような、そういう連携を密にする、そういう形をとることができると思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。

  次に移ります。障害を持っていらっしゃる方への手当ですけれども、今のお話を伺いまして、県の方でそういう要綱になったので、それを受けて20名の方が切られてしまったというふうにお話がありましたが、私は質問の中でそういう対応の仕方でいいのでしょうかというお話をしました。連絡をするにも、出すものについては、これこれいっぱい理由づけとか、もちろん書類が必要で、それに対応する人が出てくるわけですけれども、切るときは一本の通知で丸をして、その他の欄ですということで通知をするだけでいいと思われるのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今まで該当していたものが該当しなくなったということですから、受給者の方からしますと、突然そういうような通知が来てびっくりするといいますか、驚いて、あるいはがっかりするということもあろうかと思います。私どもとしましては、できるだけ、そういうことになったということを、相手の立場に立ってわかりやすい文章で、相手が理解できる言葉で趣旨をよく理解していただけるような通知をつくって差し上げることが第一かなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 支給を切られたのはたった20名です。たった20名の方に、お一人お一人声をかけて、お電話をするなりして、こういう理由でこうなりましたということは不可能ではなかったと私は思いますので、もう少し市の対応として丁寧な対応をしていただけるように進めていただきたいと思います。

  それと、その支給の要件の緩和、ぜひ考えていただいて、もしそれが該当するのであれば減額をするとか、5,000円の方だったら半分の2,500円にするとか、3,000円の方だったら1,500円にするとかいう減額の措置ということが、これから今財源のこともありますけれども、考えることはできないでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) この制度に切りかえたのが昨年、平成18年度からでございましたので、当面はこの形でやらせていただくことと、それから市独自の療育手帳をお持ちの方にも月3,000円に改めた経緯がございますので、それらを総合しますと現行の形でやらせていただければと思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) わかりました。

  では、次に移ります。地域福祉計画ですけれども、これは富士見市の平成19年から平成21年までの実施計画があります。その中に地域福祉計画策定事業ということで書いてありました。平成19年度、計画策定に向けた取り組みを始めます、これは懇話会の開催、ワークショップ、さっきお話がありました。そして平成20年度、計画策定に向けた取り組みとして、策定委員会等をつくり、計画を策定する、2年間で十分だったとお考えでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 実質的には、平成18年度にモデル地区といいますか、みずほ台小学校区にモデル地区を置きまして、平成19年度、今年度でございますが、本格的に各小学校区ごとに懇話会を設けまして、そこで抽出された課題を平成20年度に本格的な計画として策定するということでは、3年間の期間はかかっておりますが、この段取りで進めたいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 先ほどこの庁舎内に全庁挙げてやるというお話がありましたが、いつぐらいにその委員会を立ち上げる予定でしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 現在、各小学校区ごとに懇話会を設けていただいております。そこで出ました課題や問題点について、もちろん地域で解決できるということもございますが、当然行政としてかかわることがあるだろうというふうに思っております。そこで、今庁内の調整会議を立ち上げたいと思っております。それで、早速ですが、8月に庁内の連絡会議を立ち上げたいということで、委員といたしましては、関係するそれぞれの課長級の部会と、それから担当者レベルでの作業部会というふうに二重の委員会を立ち上げて、それぞれ関係する、例えばまちづくり推進課あるいは道路交通課、あるいは生涯学習課等の多くのそれぞれの部門の部署から庁内の連絡会議の構成を考えております。作業部会といたしましては、早速ですけれども、8月にそれぞれ現在進めています「つなげたい」の方から出されております課題や問題について解決をすると、あるいは「つなげたい」の方々と今後、今年度中に5回程度、懇話会とお話し合いといいますか、情報交換をしたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 今のちょっと確認だけさせてください。

  その立ち上げた委員会なり、そういうチームと、いらっしゃる市民の方と懇話会をするということですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 現在行われている懇話会の方々と市の職員が構成する庁内の調整会議のメンバーと情報交換をしたいと、あるいは問題解決のための情報交換をしたいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 実際に関係部署ということですので、それこそ今言われたように、道路交通課とかまちづくり推進課とかいろんなところがかかわります。実際に動き出す、地べたのところについて動くのは庁舎の担当の方ですけれども、皆さんからいただいた意見を吸い上げて、それを実行するということなのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 現在、各地域ごとに懇話会を設けてしているわけですけれども、例えばそこで出ている問題点、課題点などでございますけれども、一例を挙げますと、地域の草取りや掃除が高齢者になって参加できないとか、地域での交流が少ない、あいさつもない、顔も知らないというようなこととか、あるいは駅前の迷惑駐輪場が多いとか、子供たちが安全で安心して遊べる場所がないというような課題が出てきております。そういう課題を懇話会のメンバーだけといいますか、メンバーで解決できるのか、あるいは行政としてどのようなことで解決が図れるのかと、そういうようなキャッチボールを今年やりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) これは、地域福祉の計画をつくるのですよね。障害者福祉計画と同じように、数値を入れてできる計画になりますか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 計画でございますので、できるだけそういうような数値目標ができるように、あるいは達成度合いがわかるような計画にできればいいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) このあり方について、ほかの計画との、今私はこれを見せましたけれども、この富士見市障害福祉計画とかいろいろな計画との関係性、関連性があると思いますが、それはどのようにされるのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それぞれ計画をつくる段階では、一番大きいといいますか、市の基本計画なりあるいは基本構想なり、あるいは3カ年実施計画なり、そういうそれぞれの計画と整合性を図りながら市全体としての地域福祉を進める、そういう計画を作成したいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) ということは、高齢者の計画があります、障害者の計画があります、それから児童に対する計画があります、それらを包含した一番上に立つのがこの福祉計画ということですか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そういう部分もありますし、地域福祉計画でございますので、地域で発生する問題、それの解決を計画的に進めていくにはどのようにしたらいいのかというのがこの策定計画だろうというふうに認識しております。



○副議長(関野兼太郎) 井上議員。



◆13番(井上恭子) 私もまだまだ、ちょっとこれについては勉強中ですので、しっかりとあと2年間、平成20年にこれが策定をするということですので、それまでにまた私も勉強していきたいというふうに思っております。ぜひ市でこれについてもう少ししっかりとした土壌をつくっていただいて、市民の方たち、これに携わっていらっしゃるボランティアの方が安心して自分たちが策定に携われるという環境をつくっていただきたいと思っております。

  最後の質問に移ります。ぜひ建設部長の方にも、今お話をいただいて、できることを何とかしてやっていきたいというお話でしたけれども、難しい904号線の拡幅という問題が動き出しましたので、それに合わせた形で、ぜひあの一帯をきちんとした道路線ができるように力強い推進をしていただければと思っております。

  以上で私の質問を終わります。



○副議長(関野兼太郎) 以上で井上恭子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午前11時54分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 1時00分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順12番、瀬戸口幸子議員の質問を許します。

  瀬戸口幸子議員。

               〔9番 瀬戸口幸子登壇〕



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口幸子です。皆さん、こんにちは。ただいまから私、瀬戸口幸子の市政一般質問を始めさせていただきます。傍聴においでいただいた皆さん、ありがとうございます。

  それでは、第1項目め、市民の声を生かした街づくりを進めるためにお尋ねしたいと思います。(1)は、水谷東3丁目に公園の設置をしていただきたく伺います。水谷東3丁目は、県道ふじみ野・朝霞線と新河岸川に囲まれていて、特に高芝地域は県道との行き来が可能な市道が3本しかなくて、防災面での空地が必要である、このことは一貫して強調されています。子供たちの遊び場として、またレクリエーションの場としても公園は重要であり、都市公園法で街区公園、250メートル範囲に0.5ヘクタール、これが標準だと言われています。近隣公園も、おおむね100メートル範囲の近隣の人々が利用できるように設置するもので、面積は2ヘクタールが標準とされています。今回、水谷東2丁目の前沼公園が広がり、民家と公園との接点ができる、このことは本当に喜ばしいことです。

  しかし、水谷東地域全体を見ると、都市公園法の基準から見て公園はまだまだ足りません。災害などを考えたとき、水谷東3丁目には空地は絶対に必要です。以前増寿久湯があったところは、現在半分は家が建ち並んでいます。その残り半分が民間の駐車場となっています。市として公園や空きスペースを確保する努力をしていただきたく、この点について見解を伺うものです。

  次は、(2)、県道ふじみ野・朝霞線の関沢1丁目の内田商店角の電柱、これは信号があるので、信号柱というのでしょうか、歩行者の邪魔をするような形で、歩道の真ん中、この交差点の案外邪魔になる場所にあるのです。歩行者、自転車も大回りをしなくては進めず、大変このあたりは危険になっております。この信号柱の移設、県に強く主張して歩行者の安全を図っていただきたく、見解を伺います。

  (3)です。みずほ台駅東口付近にバイク置き場の設置をしていただきたく伺うものです。みずほ台駅東口に買い物などでバイクを利用する主婦、増えてきております。バイクの置き場がなくて苦労する、こういう声が寄せられました。みずほ台駅東口の市立自転車駐車場は、バイクも13台置けるようにはなっていますが、すべて定期契約ばかりで、一時利用の枠は一台もありません。しかも、定期契約は1年待ちとのことです。お隣の柳瀬川の志木市立の自転車駐輪場は、バイク置き場は50台、そのうち一時利用が4台あるそうです。みずほ台駅東口市立自転車駐車場は、バイク置き場そのものが足りないのではないでしょうか。市民の利用状況によっては増設あるいは自転車と差しかえる、こういうことも検討してよいのではないかと考えます。この点について見解を求めます。

  次は、第2項目め、子どもの権利条約を副読本などにより小学校、中学校で周知徹底をしていただきたく伺うものです。子どもの権利条約は、1989年11月20日の国連総会で全会一致で採択されました。この条約が世界のすべての子供たちに保障したのは、どの子も自分らしく成長、発達していけることです。日本でも1994年4月に批准し、5月22日に発効しました。しかし、条約の主人公である子供にも大人にも十分普及されているとは言えません。政府は国内での条約の実現を国連に報告をしてきましたが、国連は政府に普及の不十分さを勧告しています。子供の権利について、大人も子供も率直に話し合うことが必要ではないでしょうか。子供の成長、発達を保障し、子供期を保障することこそ、子供を権利の主体ととらえることにつながるのではないでしょうか。

  子どもの権利条約は、採択されたころや批准したころ、大きな話題となり、報道もされ、注目もされました。富士見市でも1度だけ、子供たちにパンフレットでその内容について周知徹底の場を持ったことがあった、このように聞いております。その後の周知活動、特にないと聞いております。同条約の第42条には、締約国に対して条約広報義務がうたわれています。私は大人への周知も必要と思いますが、どの子にも子どもの権利条約について、小中学校で1年に1度程度の副読本などでの周知活動をするべきだと考えます。この点についての見解をお伺いします。また、県内でパンフレットなどを使用したり、周知活動している自治体などがあればぜひお聞かせください。

  そして、第3項目めです。市内循環バスの抜本的見直しを求めて伺うものです。1997年の1月から運行している市内循環バスふれあい号は、市民の公的施設などの交通手段を確保し、交通不便地域に配慮することを目的としています。もっと市民の足として大いに利用されるよう、抜本的な見直しを求めてお伺いします。

  (1)、検討委員会を設けて、市民の声を反映した検討をするべきではないでしょうか。新たに市民を入れた検討委員会を設置し、利用者や利用していない市民にも、なぜ利用しない、なぜ利用できないのか、こうしたらもっと利用がしやすい、こういう意見を率直に聞いて、これらを反映するようにしたらいかがでしょうか。この点、見解を伺います。

  (2)ですが、スタートして10年ほどたちますが、交通不便地域は依然として解消されてはいません。現状を把握するべきです。バスのコースや時間帯が1度改正されましたが、地域によっては本数も減り、コースもわかりにくい、高齢者にとってより不便になったと感じている地域もあります。水谷東地域もその一つです。ほかにも、関沢地域、そして上沢地域の高齢者の方からも改善の要望を聞いています。地域ごとの要望など、現状を把握するべきではないでしょうか。市が考えている交通不便地域解消の方策などがあれば、その見解もお尋ねします。

  (3)です。基本理念、コース、バスの規格や台数、運行業者先について抜本的に検討し、改善をすべきと思います。この目的として福祉的な観点をつけ加えて、ひとり暮らしや高齢者のみの家族、なるべく外に出て、元気で長生きをしていただけるように大いにバスの利用を高める、こういうことが求められると思います。基本理念をこの時点で検討し直す、こういうことも求められる時期ではないかと考えるものです。また、バス自体も10年を過ぎました。道路の狭隘な状況も考えて、もっと小さなバスにし、台数を増やすことやコースを見直すことも必要ではないでしょうか。運行業者先についてのこれからの考え方についても見解をお伺いいたします。

  (4)です。公営企業としての循環バスの運行協定の締結について伺います。循環バスの運行業者決定の経緯について、透明性が求められると思います。また、この間、東武バス、現在は東武バスウエストとなっていますが、次回はどのように決定していくのか、このことについても見解をお伺いするものです。

  最後の4項目めです。住民税の市独自の減免を求めてお伺いします。昨年の6月に住民税の納付書が届いたころ、年金が下がっているのにどうしてこんなに高いのか、何かの計算間違いではないか、このような怒りの声が上がりました。3倍、5倍、10倍、こういうふうに高くなった方がおられました。定率減税の半減によるものでした。そして、今年は1月に所得税から住民税への税源移譲が行われ、所得税が減ったのもつかの間、6月になりましたら税源移譲による住民税増加と定率減税の全廃で大幅に増えることになったのです。

  そもそも定率減税は、1999年に恒久的減税として、大企業減税、つまり法人税率引き上げや金持ち減税、所得税の最高税率引き下げとともに実施をされました。政府は景気がよくなった、こういうふうに言って定率減税の廃止を決めましたが、景気がよくなったのは大企業や大金持ちの方で、庶民の暮らしはちっともよくなっていません。それなのに、大企業や大金持ちへの減税は温存して、庶民にばかり増税をするのはとんでもない話です。大企業や大金持ちに応分の負担を求めることこそ必要です。

  特に怒りが強かったのは、高齢者の方たちです。それは、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の非課税措置の廃止があったからです。増税に苦しむ高齢者からは、こんなにひどい増税、一体だれが決めたのだ、3度の御飯を2度にしているのに、これ以上どこを切り詰めるのか、これでは暮らしは成り立たない、こういう怒りの声が上がっています。

  日本共産党は、6月からの住民税の増税の中止を求める署名運動をただいま展開中です。スーパー前でも駅頭でも大きな反響があり、署名の数もかなり上がってきました。国民にとって暮らしが大変な人ほど大きな打撃を受けています。

  そこで、お尋ねします。高齢者を初めとする市民の負担の軽減を図るために、神奈川県の川崎市は独自に住民税減税制度をやっていると聞いています。納税者が税の納付が困難なことを申請すれば、該当者は住民税がゼロになり、かなりの負担減となります。市独自に少額所得者住民税減免制度の創設をしていただきたいので、この点について答弁を求めるものです。

  以上、1回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大きな1番目の(1)、水谷東3丁目の公園の設置をについてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、水谷東3丁目地内には都市公園はございません。また、富士見市の1人当たりの都市公園面積は現在3.48平方メートルと、都市公園法の標準目標10平方メートル、また埼玉県の市町村平均3.92平方メートルに比べて低いことは認識しております。このような状況を踏まえまして、厳しい財政状況の中ではございますが、平成17年度、平成18年度に前沼公園の隣接地約2,000平方メートルを買収し、今年度、合わせて約4,000平方メートルの街区公園として拡張工事を進めているところでございます。

  市といたしまして、都市公園の整備に当たっては、水谷東地域を一つのエリアととらえ、前沼公園の整備に際しましては、榎町を含めた4町会の安心安全ネットワーク会議メンバー及び育成会、老人会等によって協働による公園づくりに取り組んでおり、地域のイベント広場や防災の拠点として利用していただくよう、今年度中の整備完了を目指して努力しているところでございます。したがいまして、ご質問の9、増寿久湯跡地につきましては、以前にもご答弁申し上げましたとおり、厳しい財政状況であること、地権者の方が土地利用をしているため、対応できる状況にはございませんので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 続きまして、建設部にかかわるご質問に順次お答えをさせていただきます。

  まず、1番目の(2)でございますが、県道ふじみ野・朝霞線の関沢1丁目の内田商店角の電柱の移設についてでございます。通告をいただきまして、速やかに私も現地の方に出向きまして調査をいたしましたところ、歩道の中央に信号柱が設置されておりまして、歩道の幅員も50センチ程度というような状況で、人1人が何とか通行できる状況にありました。このような状況から、担当といたしましては、歩道につきましては、車いすやベビーカーが通れるよう、市民の安全確保のため、信号柱の移設を含め、歩道の改善に向け、道路管理者であります川越県土事務所及び県警本部等、関係機関と改善に向け協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

  次に、3点目のみずほ台駅東口付近にバイク置き場の設置をにつきましてお答えを申し上げます。みずほ台駅東口に設置されている市立自転車駐車場のバイクスペースにつきましては、議員ご質問の中にございましたように、通勤などの定期利用を目的として設置しており、買い物などの一時的な利用を想定したものではございません。ご指摘の駅前の買い物客の駐車場の不足につきましては、原則として各店舗が利用者の駐車需要にこたえていくことが望ましいと考えており、買い物客を対象としたバイク置き場を市で設置するというような予定は現在のところございません。しかしながら、駅周辺の自転車はもとより、バイクの駐車スペースが不足していることは十分認識しておりますので、今後も引き続き、市内3駅の対策について研究をして、手だてを講じるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、ご質問3番目の市内循環バスの抜本的な見直しについてお答えをさせていただきます。ご質問1点目の、市民を入れた検討委員会を設置し、もっと利用者等の意見を反映すべきとのご提案でございますが、循環バスの運行に当たりましては、地域住民の要望、需要、効果等につきまして十分調査、分析した上で、その必要性の高い路線を位置づける必要があると認識しており、平成15年度に庁内検討委員会を設置し、できる限りすべての市民に効果的な事業執行を念頭に運行経路の見直しを行ったところでございます。その結果、現在、バスの運行も定着し、利用者も見直し前の平成14年度で5万8,817名でしたが、その後着実に増加し、平成18年度では13万4,165名と2倍以上の増加となっており、市民に定着してきていると思われます。したがいまして、現時点での大幅な運行路線の変更や検討委員会を設置した事業の抜本的見直しは予定しておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、2点目の交通不便地域は依然として解消されていない、現状把握をのご質問をいただきましたので、お答えいたします。前回の見直しで余計不便になった地域があることや、コースに入っていない地域もあるとのご指摘でございますが、前回の見直しの際に、運行路線の利用実態や市内道路状況、さらに民間バスとの重複の関係を精査し、1便当たりの所要時間を短くすることで運行本数を増やし、利便性の向上を図るなど、最善の運行を図るべく検討した結果、現在のようなコースに決定したものでございます。議員ご指摘の実態もないわけではございませんが、限りある財源の中でより効果的なコースということでご理解をいただきたいと存じます。

  また、二つ目の道路の狭隘な状況を考え、小さなバスの運行ができないかとのことでございますが、ただいまお答えしましたとおり、現在予算の範囲内で8路線を40人乗りの小型バス2台で運行し、市民の皆様にご利用いただいており、循環バスの運行目的の一つであります公共施設の利用促進を図るという点では、各施設における事業や催し物などがあるときには、現在の小型バスでも乗り切れないほどの利用も見受けられるときもございます。したがいまして、現在稼働している2台のバス以外の対応となりますとさらなる財政負担が必要であり、仮に1台を小型化するといった考えをしますと、運行スケジュールに乱れが生じ、その結果としてご利用いただいている方々にご迷惑をおかけすることになりかねないわけでございますので、さらなるバスの小型化は困難な状況にあると考えております。

  次に、三つ目の運行に当たっての問題はあるかとのことでございますが、道路事情や天候等によりバスのおくれが発生することがあるため、現在、バス事業者と道路並びに交通量等を勘案し、実情に合った適正なダイヤの見直しについて調整を行っている程度で、大きな問題はないものと考えております。

  次に、四つ目としまして、交通不便地域を解消することについてのご質問にお答えします。そもそも交通不便地域とは何かと考えますと、一般的には何の交通機関もない地域であるかと考えられます。しかしながら、その地域にお住まいの方々が独自の交通手段をお持ちの場合や、鉄道駅に近接する地域であっても、そこに住む方が鉄道を利用することなく、他の交通機関の行き届かない地域への移動を余儀なくされているような場合なども考えられますので、地域というとらえ方だけでの判断は難しいものではないかなというふうに思っております。したがいまして、担当といたしましては、市内循環バス事業を推進していく上で、市民の方々が市内をどのような手段でどのように移動しようとしているかを的確に把握し、事業に反映しなければならないものと考えておりますが、現在の運行コースやダイヤを変更する際にも可能な限り従前のコースの検証を行い、対応したものでございます。

  続きまして、3点目の基本理念、コース、バスの規格や台数、委託先などについて抜本的に検討し、改善をとのことでございますが、これまでお答えさせていただきましたように、ご利用いただいておりますお客様には現状の運行形態が定着してきている状況と判断しておりますので、現在のところ、大変恐縮ですが、変更する予定はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、4点目の運行業者決定までの経過について公表するなど、透明性をとのご質問にお答えを申し上げます。循環バス運行スタート当時は、業者を選定する際に複数の企業から公募したところですが、循環バスの運行に当たりましては、路線バス同様に道路運送法に基づき、運行路線やバス停の位置、ダイヤ、運賃等について関東運輸局の事業認可を得て運行を行っております。認可がおりるまで期間が3ないし4カ月程度かかることや、富士見市では、市民の方々から募集し、採用した車体ペイントを施したバス本体も運行業者の所有形態をとっているため、通常の委託業務と違い、毎年の業者選定は行わず、市民が利用しやすく安定した運営に心がけ取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、次回のバス事業者はどのように決定していくのかとのことでございますが、道路運送法の第4条の規定に基づき、一般旅客自動車運送事業について国土交通大臣の許可を得ているバス事業者で、運賃をいただく関係上、一般乗合旅客自動車運送事業を営んでいる事業者から仕様書をもとに適正な業者選定、方法等を検討の上、執行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご質問の大きな2、子どもの権利条約を副読本などにより小中学校で周知徹底をについてお答えいたします。

  子どもの権利条約の周知の重要性につきましては、教育委員会といたしましても十分に認識し、これまで教科書、資料集、国や県が作成したリーフレット等を活用し、趣旨の周知や啓発に努めてまいりました。基本的人権の尊重の精神の高揚につきましては、児童生徒の発達段階を踏まえ、実態を把握して指導することが求められ、現在、小学校では6年生の社会科で日本国憲法の基本的人権を扱う単元で、また中学校では3年生の社会科、公民的分野の国際社会の世界の子供の問題を扱う単元で子供の権利及び条約の内容について取り扱っております。さらに、各学校では、人権教育を年間計画に子供の人権として位置づけるとともに、人権標語や人権作文の応募等、趣旨を生かした活動に取り組んでいるところでございます。今後とも、教育委員会として、子どもの権利条約の普及を図り、知的理解とともに態度や行動にあらわれる人権感覚を身につけられるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。

  また、各自治体の取り組み状況につきましてでございますが、入間地区管内13市町におきまして、副読本等を使用して周知活動を行っている自治体は現在のところございませんでした。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問4番目の住民税の市独自の減免をについてお答え申し上げます。

  申し上げるまでもなく、市民税の減免につきましては、地方税法の規定に基づきまして市税条例で定めておりますが、生活保護法の規定による保護を受けることになった方や、所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった方など、客観的に見て担税力が著しく減少している方等を減免の対象としているところであります。また、これらの方の減免決定に際しましては、さらに個々に具体的な生活状況について、担税力の有無についての判断をすることが必要であり、画一的な基準を設けて判断すべきものではないと考えております。

  また、ご質問のように、改めてさらに市独自で条例で、所得金額が少ない方のために市民税を減額、免除、これを広く認めることにつきましては、いわゆる税の軽減措置を一律に実施することになりますが、ただいま申し上げました減免の趣旨に合っているか、またほかの納税者との均衡を失することがないかどうか、また軽減する税額も多額になると存じますので、財政的裏づけをどうするかなどが懸念されるところでございます。したがいまして、高齢者の方を含めました市民税の納付が困難になっている方につきましては、今後とも現行どおり、その状況を十分に伺って納税相談をさせていただき、適切、個別に対応させていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 答弁を終わりました。

  瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 9番、瀬戸口です。答弁をいただきました。順番に再質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

  一番最初、水谷東3丁目の公園ですが、前回もやはり3丁目の公園について質問したときとほぼ同じ答弁だったと思うのですけれども、水谷東1、2、3、それから榎町も含めて一つのエリアと考えるというふうに答弁ありました。これが実態とどんなに合っていないかということは、部長の方も逆によくご存じではないかと思うのです。今回の前沼公園の拡幅は本当によかったことだとうれしく思ってはおりますが、前沼公園が拡幅することで、防災の場として3丁目の端に住んでいる方にそれだけの効果があるというふうに言えるかというと、やはりそれは非常に無理な話です。先ほどの答弁では、地権者が土地を利用しているから、市としては言うことができないというふうなことを最後におっしゃいましたが、この地権者の方にも率直に、水谷東3丁目、高芝地域には、もうこの地域を外すとほかにはスペースがないということで、もっと市の方で積極的な訴えをしていくということが必要ではないかと思います。もう一度この点、答弁をお願いします。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 旧増寿久湯の跡地でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地権者の方が土地利用をされていること、それから大変厳しい財政状況の中でございますが、前沼公園を含めて2,000平米を拡張し、水谷東1丁目、2丁目、3丁目のエリアをとらえてございますので、この辺を含めて公園を位置づけしてございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 先ほどと同じ答弁ですが、やはり地域ごとの実態をもっとよく理解してほしいと思うのです。水谷東2丁目の一部の前沼公園が広がることで、水谷東3丁目の遠く離れたところの防災にはとても十分だとは言えないと思うのです。土地利用をしているのは事実ですが、この地権者の方と例えば交渉なり、そういうことをしたことがあるのでしょうか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時36分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 1時36分)





○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大変申しわけございませんでした。

  今まで、旧増寿久湯の跡地につきましては、前も広かったわけでございますが、その後住宅等を建てまして今現在の形になってございますが、今までの中で増寿久湯との交渉はございません。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 交渉は今までしたことがないという答弁でした。私は、やはりそこの土地の駐車場を持っている方にも率直に訴えていくことが必要だと思います。やはり、水谷東3丁目でいうと、先ほど答弁にあったように、1人面積の県とか国の基準よりもすごく低い条件とか、あるいは通り抜けできる、そういう道路が少ないとか、本当に地理的な条件でいうと非常に公園の重要性がより高いところだと思うのです。こうした公園設置の優先順位をつけていく、こういう作業が必要だと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) 瀬戸口議員にお答えいたします。

  公園の整備の優先順位はということでございますけれども、市といたしましては、先ほど部長が答弁申し上げましたように、水谷東1丁目、2丁目、3丁目、榎町も含めまして、このエリアの公園については、今年整備する予定になっております前沼公園を整備することによってこの辺の公園の整備を完了したいということでございますので、増寿久湯の跡地については今後におきましても交渉することはないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 何か今の答弁では、前沼公園の整備で水谷東の公園はもう終わりだというふうにちょっと聞こえました。そのようにおっしゃったそうです。もう本当に、住んでいる者としてはとんでもなく困ったことです。やっぱり、水谷東地域のお祭りなんかで、市長も何度もお見えになっておられますが、道路をせきとめて、そして今言った民間の駐車場を借りてやっと実施しているような状況の中で、それはいろいろ協力があるからこそできることですけれども、そうした状況を、やはり恒常的に公園なり空地なりとして確保を市がしていくということは最低限必要なことだと思うのですけれども、この点についてはもう終了したというふうな、本当にひどい答弁だったのですけれども、また次回に回していきたいと思います。優先順位をつけるということについての考えがよくわかりません。もう一度お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 答弁願います。

  まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 先ほど来からお答え申し上げているとおり、前沼公園の拡張を含めて整備をしたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 私が言っておりますのは、富士見市全体で公園等が必要なところとかの順位をつけるという、そういう意味で言っているのですけれども、これはもう次は答弁は結構です。

  それから、(2)のところにいきたいと思います。信号柱のことについては先ほど答弁がありました。これについては、県、それから県警とか、ぜひ実情を強く訴えて、よりよい方向で改善をしていただいて、住民の安全をぜひ確保するために頑張っていただきたいと思います。これは答弁は結構です。

  それから、バイクの置き場についてです。やはり今の答弁では、バイクのスペースが足りないことはわかっているけれども、買い物客はそこの店で備えるべきだという答弁がありました。お買い物だけでなくても、用事で都内に行くとか、そういう方もやっぱりおられると思うのです。そういうことを全然想定していない設置の仕方だというふうに思います。これは、私もよく調べてみましたら、富士見市全部がバイクは定期利用なのです。それで、今回こういう要望もあったということでは、もう一度担当の方でも、通勤だけでなく、買い物の主婦だけでなく、いろいろな多様な利用でやっぱり駅前を利用する方が多いわけですから、省エネを考えて車をやめてバイクにしている方も実際にはあるわけですから、こういう点をもう一度配慮して、自転車駐車場の中に一時利用の枠を設定するということをきちんとこれを機会に検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 今回の議会に当たりまして通告をいただき、直ちに設置するというのは非常に無理な話でございまして、言葉足りませんが、検討をするという中には、これは仮の話としてお聞き取りをいただきたいのですが、言ったからすぐそれができるということではないのですが、例えば駅前の自動車駐車場がございます。その奥の方がちょっとデッドスペースで、車がなかなか置きにくいスペースがあるのです。そこがいいということではないのですが、そこの部分を、そういったところを有効に活用して、時間幾らとか、そういった有料にはなろうかと思いますけれども、そういった改善とか、一つの手だてとしてあるのかなというようなことは考えておりますが、それが即決定ではございませんので、そういったことも含めて検討していきたいと。

  それから、市内の駐輪場のバイク置き場でございますが、現時点ではどの駅でもすべて定期利用ということでご利用をいただいております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ありがとうございます。検討していただくということで、私も、さっき部長が答弁されたように、市立駐車場の端の方はどうかなというふうに思ったこともあります。それはぜひ、実態をよく調査していただいて検討して、早期に実現をしていただければと思っています。よろしくお願いします。

  それから、続きまして、子どもの権利条約の方にいきたいと思います。子どもの権利条約の人権などの大切さを教える、こうしたことを小学校6年生や中学校3年生で授業の中で取り入れていただいているということを具体的に答弁していただきました。そして、教育委員会としてもその普及のために努力をしていくという、人権感覚ですか、こうしたものを高めるために頑張っていくというふうな答弁がありました。

  それから、取り組みとして、入間の13市町村で副読本の周知がないというふうな答弁がありましたが、お尋ねしたいのは、今教育部長が答弁された中で、いろいろ、小学校6年生、中学3年生の授業の中で取り入れていることについては答弁がありましたが、その副読本なりパンフレットなりというのの活用については、私が聞いているのは一番最初のとき1回だけだったというふうに聞いているのですが、それが間違っていたらちょっと訂正をしていただきたいのですが、その後そうしたものの活用はどうなのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 当初、この条約ができたころにつきましては、条約のそのものあるいは内容についてリーフレット、パンフレット等で周知する状況がございましたが、現在、学校では、この条約の趣旨を踏まえて、教育活動全体を通じて基本的人権の尊重の精神の、それを一層徹底を図っていくというところで各種指導を行っているところでございます。ですから、当時のように条約そのものあるいは条文そのものについてパンフレット等はありませんけれども、学校教育全体ではこの趣旨を生かした基本的人権尊重の精神の活動を推進しているところでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) パンフレットや副読本はその後は使っていないという、しかし、内容的には生かしたものをやっているという答弁ではありましたが、国連の子どもの権利委員会は、日本の子供は高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされて、かつその結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達のゆがみを来している、これを懸念するというふうな勧告があったわけです。昨年の5月に、子どもの権利条約の日本国内での実践状況について3回目の政府報告書、これが本当は国連の子ども権利委員会に提出されるはずだったのですが、それが出されていない状態が続いているというふうに聞いています。外務省の担当もその理由については言ってはいないそうですけれども、政府が批准した条約との整合性のない施策が大手を振るっている、こういう現状の中では、国内ではいろいろ言を左右にしてごまかしたとしても、国際社会では認められないという側面があるのではないか、こういうふうに指摘している学者もいます。

  権利条約制定に反対する自民党のビラが大量にまかれたとか、権利そのものを敵視しているというふうなことも指摘されています。こうした今安倍内閣が進めようとしている教育改革、ますます競争とか命令、管理を強めて、安心と信頼の人間関係を破壊する方向にいっているというふうに思われますが、勧告が指摘している、子供たちの成長、発達のために意見表明権がある、このとらえ方と決定的に反するものではないかと思っています。子供の思いや願いを表明する権利と、身近な大人に受けとめてもらえるという、こういう権利、自分をありのままに認めてもらえるということ、自分の言い分を、赤ちゃんの場合には泣き声とか身ぶり手ぶりも含めてですけれども、尊重される人間関係の中で子供が主体的に生きるということをつかむというふうに思っています。安倍内閣の進めている教育改革には、この子どもの権利条約の水準、生かされていないのではないかと、こういうふうに学者が指摘をしておりますが、この点についての見解を伺いたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 現行の学校教育につきましては、この条約のもとに法整備された上ですべて教育課程等が実施されておりますので、基本的に現在の学校教育につきましてはこの条約の精神は生かされていると考えております。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今の答弁では、生かされているというふうな答弁がありましたが、それでは、政府が1年以上もおくれて政府報告書が出せていない理由を、どのようなところに理由があるというふうにお考えでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育部長。



◎教育部長(森元州) この批准というものが、基本的には、今日なお貧困とか飢餓とか、非常に困難な状況に置かれている、全世界的な視野のもとで児童の人権の尊重とか保護の目的、推進、促進を目指したものというふうに考えております。つきましては、現行の日本におきましては、憲法及び教育基本法等、既に整備されたもとで展開されておりましたので、その辺については既に条約の以前に国内では整備されていたものとして受けとめております。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 今答弁をいただきましたが、私がお尋ねしていることはちょっと出てこなかったのですが、これはまた次回に回したいと思います。

  それから、次には循環バスについて伺いたいと思います。循環バスについては、確かに路線変更をした後、順調にこの利用者が増えているということはこれまでも何度も答弁もありましたし、バスそのものを見ても、最初のころは本当に少なくて、空気が走っているとか言っている人もいたりしましたが、本当に以前に比べると利用者は増えてきていると思います。しかし、やはり先ほども言いましたように、水谷東地域はそもそも地域的にも一番外れで、市役所に来るのに家庭に車がないとか、乗ってくる状況がない場合は本当に、志木までバスに乗って、電車に乗って、またその後鶴瀬からという、本当に大変な状態にお年寄りはなっていたわけです。そういう意味では改善はされましたが、本数がやっぱり減ったわけです。それはもう本当に、お年寄りにとっては非常に困ったことなのです。

  それで、お尋ねをしたいことですが、今使っているバス、これは利用できるのはあと何年ぐらいでしょうか。要は、数年後にまたバスを買いかえる何か手当てが必要になるということがあると思うのですけれども、そのことをまずお尋ねしたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 私といたしましては、専門ではございませんが、自動車NOX・PM法という法律があるらしいのですが、その法律に基づき、基準としまして、来年の12月1日までには新しいバスに変えなければいけないというふうな引き継ぎを受けておりますので、それに基づいて来年度取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) ちょっと答弁が聞き取りにくかったですが、来年の10月1日までに買いかえるというのですか。ちょっとごめんなさい、はっきり聞き取れませんでした。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 法的には、来年、平成20年12月23日以降は今のバスが使えなくなりますという状況で、私の方としましては、来年の12月1日に新しいバスで運行すべく取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) そうしますと、今のバスは来年の11月まで利用するというふうに考えるわけですか。それで、私、先ほど小さいバスをというふうなことを質問の中で入れていますが、本当は私はもっと大きな見直しというか、そういうのをやるべきではないかとずっと一貫して思っているわけですが、先ほどの答弁では、利用者が増えてきたこととか財政的なことでバスを増やすことはできないというふうな答弁がありましたが、その12月1日に変えるというときを機会に、考え方をやっぱりきちんと、多面的な検討をされて、大きいバスというか、今までと同じ規格のバスと小さいバスを2台にして、小まめに、道路が細いことが理由で行けなかった地域も含めて検討するというふうに今から準備をされることができないか、このことについて伺いたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 先ほどお答えいたしましたが、来年度に向けて、1台は小型化にするという前提での検討は今考えておりません。今まで積み上げてきたものをベースとしまして、より利便性を図るとか、そういう改善すべきところはないかとか、そういったところも含めて、本日こういったご提案もいただいておりますので、富士見市にとってよければそういう方法もあろうかと思いますが、トータル的に判断をせざるを得ないのではないかなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 申しわけありませんが、ちょっと聞き取りにくくて、反響してしまって聞き取りにくいのでわからないのですけれども、もう一回確認します。

  1台は小型にしたらどうかということに対してどのようにおっしゃったのでしょうか、もう一回お願いします。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 済みません、態度は小さいのですが、声がでかいもので、マイクが。

  私が申し上げたいことは、先に1台を小型化にするということを決めて検討するのでなくて、今担当の方へいろいろ市民からいただいている要望、そういったものを含めてトータル的に判断をさせていただいて、そして富士見市が行う循環バスが、今のタイプが1台、もっと小型化したものを1台、それがふさわしいという結論に導かれれば、それはそういう方法もあるかと思いますが、今の段階では、したがって、そういうふうに1台を小型化にするというふうな考えはございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 要するに、12月1日に新しいバスで始まるまでに、今これからがちょうど検討したり、意見を聞いたり、そういうことを煮詰めていく、すごく重要な時期だと私は思うのです。ほかの地域では、シャトルバスですか、新座の方でやめたとか、いろいろ話は聞いていますが、やはりこの富士見市では、地域の高齢者の方々とか交通不便地域の方々のために非常に便利なバスを走らせているというふうに、やっぱり充実させていってほしいわけです。そういう意味からいうと、部長が今言われたように、どういうものがやっぱりふさわしいかということを考えるということに重点を置けば、やはり交通不便だという声が上がっている上沢とか、1、2、3丁目の方々も、駅から近いように、線路からは近いのですけれども、近いようでやっぱり不便な地域の一つだと思うのです。関沢地域も、線路からは近いですけれども、やっぱり入り組んでいるためにバスは来ないと。前回もなくて、今回のダイヤの改正のときもやっぱり関沢も入っていなくて、水谷東としては本数が減ったと。こういうふうに、そのほかもいろいろ地域からは要望はありますが、そうしたことをもっともっと市民の声を聞く、利用しない人からもどうして利用しないか、できないかという、そういう声をやっぱり吸い上げて、ちょうど今から練り上げていくいい時期にもっともっと要望を聞いていってほしいと思います。

  それから、自転車に乗れない人、歩くしか方法がない人、それからお年寄りは大体、本当にぐあいの悪いお年寄りって、100メートル、150メートルぐらいしか歩けないのです。そうすると、それで座ってどこか頼るところを探している、そういう方もいるので、やはり公共交通の役割、このことをもっともっと市としてどのように考えているかについてお聞かせいただければと思います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 循環バスのみならず、やはり行政というのは、より多くの市民の声を可能な限り聞き、それを反映しながら取り組むということが大切だと思っております。したがいまして、今の段階で具体的なお答えはしかねますが、一応来年バスの入れかえということもございますので、検討できるところについては検討して、改善できるところについては改善をしていきたいというふうに思っております。そんなことで、直ちにどうこうというようなお答えはできませんが、全地域にまた公共交通機関を張りめぐらせるというふうなこともできませんが、そういった、せめて角度を持ったといいますか、そういうことも考え合わせて、いい結論が導かれるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) 時間も余りありませんが、住民税の低所得者の方々のための減免について伺いたいと思います。

  今年の6月、定率減税の全廃などで新たに増えた税金が、ゼロだった人が増えた人の現実にあった人の数、それから増税されたすべての金額、合計で幾らになるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) 申しわけございません、ご質問の趣旨がちょっと理解できないのですが、いわゆる税が増えた、あるいは減った、こういう方々については毎年移動がございますが、今回の増税によって、それが原因で税が増えたか、あるいは減ったかということにつきましては、ちょっと数字は出すのは困難でございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 瀬戸口議員。



◆9番(瀬戸口幸子) それでは、神奈川県川崎市で行っている少額所得者減免制度……



○副議長(関野兼太郎) 以上で瀬戸口幸子議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 2時02分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 2時17分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順13番、大野良平議員の質問を許します。

  大野良平議員。

               〔20番 大野良平登壇〕



◆20番(大野良平) 20番、大野です。皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ただいまより市政一般質問を行わせていただきます。

  まず、大きく1番目、鶴瀬第二団地建てかえ事業についてであります。鶴瀬第二団地の建てかえ事業も、先工区の住宅は解体され、敷地の整備も進み、建設に向けた準備が進んでいます。請負業者の佐藤工業と大林組の建設事務所もでき上がりましたが、一部業者の請負を辞退し、工事がおくれる、こんな話も聞いております。

  (1)として、厚生労働省と国土交通省の公団住宅の福祉と住宅の一体化方針についてであります。厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるように、福祉と住宅を一体化させる取り組みを始める方針を固めたと、こういう新聞報道がされました。団塊の高齢者に備え、空き店舗や空き住宅にグループホーム、またデイ・サービス、泊まり訪問介護などさまざまなニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業などの介護施設を誘致する、こういうふうにしております。こうした方針は、既に建てかえ準備が進んでいる鶴瀬団地には取り入れるのはちょっと難しいかとも思いますが、後工区もあります。また、まちづくり用地もあります。取り入れるよう公団に交渉すべきではないのか伺います。

  二つ、まちづくり用地の活用についてであります。2カ所のまちづくり用地約3万2,000平方メートルの活用に地域住民の関心が高まっております。2005年9月の私の一般質問に、鶴瀬西地域のまちづくりに貢献するような土地活用がされるようにということで、市ではこれまで、特別養護老人ホーム等の整備については、民間活力導入による整備誘導を都市再生機構に申し入れております。具体的な整備手法は、都市再生機構としても事例もあるように聞いておりますが、実施の可能性も含め、現在未定となっています、こういう答弁をしております。その後の経過について伺います。

  (3)、高齢者が安心して生活ができるケアハウスの設置についてであります。高齢者のひとり暮らしが多く、孤独死も増えています。居宅で生活することが困難な高齢者が、低額な料金で安心して毎日の生活が送れるようなケアハウスの設置を公団に要請すべきではないか、見解を伺います。

  (4)、借り上げ市営住宅の家賃と入所選定についてであります。1,071戸あった公団は、現在、戻り入居として住んでいる人が378人、そのうち65歳以上のお年寄りが213人おります。市営住宅に入居する資格、申し込んだ人が171人おります。これに対して市営住宅は40戸になっております。

  そこで、伺います。借り上げ市営住宅の市と都市再生機構の契約内容について。

  二つ、入所選定は市と都市再生機構とどちらで選定するのか、入所判定基準について。

  三つ、家賃は幾らぐらいなのか。国、県の補助金についても伺います。

  (5)、第六保育所の施設拡充についてであります。第六保育所は、園舎、園庭が狭く、道路変更で園庭の拡幅を検討するよう答弁がありました。園舎を含め施設拡充をすべきではないか、見解を伺います。

  6、市民の声を生かした公園の設置についてであります。都市再生機構の公園2,200平米と市の公園2,000平米を一つの公園として一体的に整備をする、昨年12月議会で私の質問に、2009年度整備を目安に準備を進めている、具体的な内容は今後計画を策定する中で協議をする、市民参加による協働の公園づくりを進めると、こういうふうに答弁をしております。今、団地自治会にはそういった話もない、こういうふうに聞いておりますけれども、その後の対応と検討状況について伺います。

  7、市道5109号、商店街前の道路拡幅工事であります。つるせ台商店街の前に、工事用の高いフェンスが立ちはだかっています。早急にフェンスを撤去してほしいとか、工事はいつになるのか、工事中の商売はどうなるのかなどの声が寄せられております。工事計画と商店街への対応についての見解を伺います。

  大きく2番目、ケアセンターふじみ苑を社会福祉事業団に無償譲渡することについてであります。本会議の総括質疑で、多くの議員から質問が交わされました。それを踏まえまして質問をしていきたいと思います。一つ、貴重な財産を無償譲渡で市民の利益は守れるのか。民間の社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームとどこが違うのか。市民の税金を使った施設ならば、それだけ市民に利益を還元すべきではないか、見解を伺います。

  二つ、ケアセンターふじみ苑の経営責任体制についてであります。さきの総括質疑でも、社会福祉事業団の理事会内容は答弁できない、増築工事も設計は随意契約で、工事もすぐに入れる、この請負入札はどうなっているのかわからない。こうしたことを決める理事、評議委員の役割は重要です。民間の福祉法人は、個人や企業がみずからの資金を出して理事や評議員を決め、出資者やまた身内の人、また理解者が入って経営に責任を持って当たっていると聞いております。ケアセンターふじみの福祉事業団の理事や評議委員は、みずからの資金は出さず、市から無償で譲渡された施設を経営するわけであります。本当にその責任を果たすような経営ができるのか、こう思うわけであります。そこで、だれがどんな人を選び、決定するのか、このことについて伺います。

  大きく三つ目、鶴瀬駅西口区画整理事業についてであります。交通安全対策の取り組みについて、予算、決算の質疑を初め議会で再三取り上げてきましたが、迷路で標識が少なく、自転車や歩行者の事故が多いと聞いております。最近、私の目の前でも、自転車が出会い頭に衝突し、倒れ、けがをした人もいます。その後の交通安全対策にどのように取り組んできたのか、具体的に伺います。

  二つ、以前は市道2933号、旧東武マイン前道路から一方通行道路であったが、最近は鶴瀬駅西口からダイエーに向かう市道2935号線、以前の、つまり一方通行出口から進入することができます。そうしたことから、市道2932号線のカラオケやすらぎの前から20メーターぐらい、鈴木歯科前から30メーターぐらいの区画整理地内のごく一部だけが一方通行になっております。わかりにくく危険です。一方通行の解消をすべきではないか。

  三つ、道路内の危険な電柱、速やかに撤去すべきです。移転すべきではないか。

  四つ、市道5110号線、12メーター道路は、駅前からダイエーに向かう市道2935号線、松本商会横の交差点と県道の交差点が非常に危険です。整備が進み、交通量が多くなったら、もちろん信号機の設置が必要ですが、現時点での標識や路面標示の強化を求められないか、見解を伺います。

  (2)、市道5117号、駅前20メーター線の延長、三芳町の進捗状況についてであります。三芳町は、藤久保第一土地区画整理組合で工事が進んでいます。川越街道手前30メーターぐらいは別の区画整理事業で進める予定だと、こういうふうに聞いております。この道路は、川越街道に接してこそ利用価値が大きくなります。三芳町の進捗状況と、三芳町に推進の要請をすべきではないか伺います。

  (3)、鶴瀬駅西口広場の整備についてであります。鶴瀬駅西口広場は、タクシーやライフバス、三芳町方面の事業所の送迎バス、自家用車の送迎等で朝夕混雑しています。また、集中豪雨が起きたら、広場は川のように水があふれ、駅前から足が踏み出せません。タクシーや、また迎えを頼んだ乗用車から乗りおりできない状況が続いております。先月の5月31日、夕方6時から8時ごろ、豪雨もありました。私も現場にずっと立っていましたけれども、帰宅できないでいる人がたくさん駅前にあふれていました。地下商店街からの要請で消防車も出動すると、このぐらい水があふれておりました。まず、こういうことを解決するために、1996年、今から11年前に駅前整備計画策定委託として640万円が当初で予算化され、これが実行されました。私はその後何回も、この設計ができ、予算が組まれているのに、いつになったら整備するのだということで取り上げてきたところでありますが、いまだにできません。見解をお伺いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、ご質問の大きな1番目の鶴瀬第二団地建てかえ事業について順次お答えいたします。

  まず、(1)、厚生労働省と国土交通省の公団住宅の福祉と住宅の一体化方針についてでございます。4月20日付読売新聞朝刊に掲載されておりますが、詳細は連絡が入っておりませんので不明でございますが、現在、鶴瀬団地には空き店舗を利用して既にデイ・サービスセンターが入っております。今後につきましては、国や県からの詳細がわかり次第、対応する必要があるかと判断しております。

  続きまして、(2)、まちづくり用地の活用についてご答弁申し上げます。介護老人福祉施設の設置状況が市の東部に偏っており、西部地域には空白地域となっておりますことから、まちづくり用地の活用に当たっては民間事業者による施設誘致を検討していただく旨、都市再生機構に申し入れをしておりました。その後、介護老人福祉施設は現在、社会福祉事業団のふじみ苑の75床、むさしのの70床、はるな苑の70床の計215床となっています。新たに富士見消防署前に120床のこぶしの里が建設を始めております。また、ふじみ苑では、現在議会でご審議いただいておりますが、54床の増床計画も出ております。介護老人福祉施設が合計389床となり、富士見市高齢者保健福祉計画で平成20年度まではこれ以上の増床は必要がないと判断できるため、昨年の7月31日に都市再生機構に民間による高齢者福祉施設誘致の必要性がなくなったことを伝えております。

  続いて、(3)、高齢者が安心して生活できるケアハウスの設置をについてお答えいたします。国は高齢者の多様な居住形態を提起しており、優良老人ホームや特養などが該当するとしています。その中にケアハウスも位置づけられておりますが、現在市としての計画はありません。まちづくり用地でということであれば、予想されている低額な料金というのはかなり難しいものではないかと考えられます。

  続いて、(5)、第六保育所の施設拡充についてお答えいたします。このことについては、平成17年の12月議会の一般質問で同様のご質問をいただき、道路位置等について未定のことから、計画の推進状況に合わせて検討すると答弁したところでございます。今回も同様の質問をいただきましたが、第六保育所前の後工区の道路位置等につきましてはいまだ未定と聞いておりますので、前回と同様の回答になりますが、今後の進捗状況を見守りながら、担当所管を通じて都市再生機構に引き続き要望してまいりたいと考えております。

  次に、大きな2、ケアセンターふじみ苑を社会福祉事業団に無償譲渡することについての(1)、貴重な財産を無償譲渡で市民の利益は守れるのかについてお答えいたします。社会福祉事業団の方式により運営を始めましたのは、民間法人が富士見市内に特別養護老人ホームをつくる計画がなかったために選択したものでございます。基本的には、特別養護老人ホームにつきましては民間と公設の差はございません。市が無償譲渡することにより、54床の増床事業が可能となり、介護基盤整備が前進すること、またケアセンターふじみに係る指定管理料や大規模改修の費用の支出がなくなることなどから、コスト削減をし、市民サービス向上を図れるものと考えております。

  続きまして、(2)、ケアセンターふじみ苑の経営責任体制についてお答えいたします。富士見市社会福祉事業団の経営責任につきましては、理事会が責任を持つものであると認識しております。当然、真に責任のある経営ができるよう、理事会で議論していただけるものと期待しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 鶴瀬第二団地建てかえ事業に関するご質問の中の4点目、借り上げ市営住宅の家賃と入所選定につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご承知のように、借り上げ市営住宅につきましては、平成17年12月に独立行政法人都市再生機構と鶴瀬第二団地建てかえ事業に伴う借り上げ公営住宅の供給に関する基本協定が締結され、都市再生機構が建設する建てかえ後の賃貸住宅の40戸を市が公営住宅として借り上げるものでございます。

  次に、入居選定と基準についてでございますが、先ほど申し上げました都市再生機構との基本協定に基づき、従前居住者のうち高齢者や障害者などの低額所得者を対象に、都市再生機構が選定した入居対象者を市が優先入居の取り扱いを行うこととなっております。

  次に、入居者の負担する家賃でのご質問でございますが、建築費や近傍同種家賃などにより負担額を算定しますが、今のところ算定できる状況にありませんので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。あくまで参考としてお聞きとどめいただきたいと存じますが、公営住宅法で行う入居者の家賃算定基礎額は、所得がない場合は3万7,100円ですが、先ほども述べましたように、いろいろの条件を係数として計算されますので、1人お住まいの1DKの1カ月の家賃はおおよそ3万円程度になるものと思料されます。

  続きまして、国や県等の補助金についてでございますが、国からは公営住宅の近傍同種家賃から入居者負担額を控除した額の2分の1を補助していただくことになっておりますが、県からの補助はございません。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 大きな1番の(6)の市民の声を生かした公園の設置についてお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、鶴瀬第二団地建てかえに伴い、都市再生機構による提供公園が2,200平方メートル、市で施行する公園約2,000平方メートル、合わせて4,200平方メートルの街区公園につきまして、現在一体的な公園整備に向けて都市再生機構と協議を進めているところでございます。市民参加による協働の公園づくりにつきましては、都市再生機構も合意しておりますので、近隣町会及び団地自治会等に参加していただき、公園の設計段階で植栽、遊具等の協議を行いながら、利用者が使いやすい公園、近隣住民の憩いの場及び災害時における避難場所として協働の公園づくりを考えております。その後のスケジュールにつきましては、都市再生機構との協議の中で、都市再生機構の発行している建てかえ分室だよりに、建物の関係で工期が半年くらい延びると聞いております。したがいまして、このような状況を踏まえますと、平成20年度基本設計、平成21年度実施設計、平成22年度公園整備となる可能性もありますので、都市再生機構と引き続き協議を重ねてまいりますので、よろしくお願いします。

  次に、(7)の市道第5109号線の拡幅工事につきまして、事業の調整を担当しております私の方からお答え申し上げます。ご質問の市道第5109号線の整備につきましては、平成17年9月に富士見市と都市再生機構との間で締結いたしました基本協定におきまして、都市再生機構の整備区分になっております計画幅員8メートルの道路でございます。整備時期はとのご質問でございますが、先工区のつるせ台小学校建設予定地に面する区間と後工区のまちづくり用地に面する区間と分かれまして、それぞれの整備進捗に合わせて実施することになります。

  そこで、先工区となりますつるせ台小学校建設予定地に面する区間の整備時期でございますが、これまで都市再生機構との協議におきまして、平成21年1月の3学期に予定されておりますつるせ台小学校の授業開始に合わせて整備することで確認されており、平成20年度の工事予定となっておりますが、具体的な整備スケジュールは決まっておりません。また、工事の施工方法等につきましても、現時点では都市再生機構から提示されておりませんが、工事の実施に当たりましては、周辺の商店会を初め住民に対する影響を考慮して実施するよう、都市再生機構に対しまして要請してまいりたいと考えております。

  なお、現在設置されております工事用の仮囲いにつきましては、都市再生機構の管理のもとに設置されており、都市再生機構の住宅解体後における敷地への進入防止とほこりの飛散防止のため引き続き設置されておりますが、今後予定されておりますつるせ台小学校の建設工事が始まりますと、富士見市の管理のもとで学校建設工事中の仮囲いとして利用する予定となっておりますことから、撤去については、工事における安全対策等の面から当面撤去できないものと考えておりますので、よろしくお願いします。

  続きまして、大きく3番目の鶴瀬駅西口区画整理事業について順次お答え申し上げます。初めに、(1)の交通安全対策の取り組みにお答え申し上げます。鶴瀬駅西口土地区画整理地内の道路事情につきましては、区画整理事業施行中であることから、従来の道路の一部を廃止して、仮換地として使用する場合は迂回道路を設けるなどして交通の経路を確保することに努めております。ご指摘の市道第2932号線の一方通行箇所につきましては、幅員が不足し危険なため、規制解除が困難となっておりましたが、鈴木歯科周辺箇所は今年度工事として5月31日に道路築造工事を発注し、間もなく現場を着手する予定でございます。これが完成いたしますと、団地東側道路と事業地区内への経路が確保され、利便が図れるものと考えております。また、カラオケ店周辺におきましても早期に規制解除ができるよう、道路整備に必要な建物移転を推進してまいりたいと考えております。

  次に、電柱の関係でございますが、電柱移設につきましては、建物の移転計画を踏まえまして電力会社等に移設の依頼を行っております。しかし、建柱場所の地権者合意に難航し、移設までに時間を要するケースが多くございます。場合によっては、職員が地権者宅に出向いて協力をお願いしておりますが、合意に至らず、十分な対応がとれない箇所もございます。支障となる電柱が速やかに移動できるよう、引き続いて電力会社等と連携を図りながら対応してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  次に、市道第5110号線と市道第2903号線の交差点箇所でございますが、警察と協議の結果、道路幅員に関係なく、既存の市道第2935号線、いわゆる11メーター道路を優先道路とし、幅員12メーターの市道第5110号線側を一時停止としております。現地には、「とまれ」と停止線の路面標示に加え、車道と歩道の境界上に看板を設置して安全対策を図っております。また先般、視覚障害者の方にも危険であるとご指摘をいただき、ご本人立ち会いのもと点字ブロックを設置いたしました。このように、暫定的でございますが、でき得る範囲で対策を講じておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)の駅前20メーター道路の延長、三芳町の状況ですが、議員ご案内のとおり、鶴瀬駅西通線の三芳町部分につきましては、富士見市境から国道254号線手前までの約750メートルを三芳町が組合施行による区画整理事業で整備を進めており、残りの254号線までの間は三芳町が別事業で整備を予定しております。また、工事の進捗状況でございますが、平成18年度末現在で70%の整備を済んでおり、今年度約100メートルの歩道整備を予定しており、富士見市境までの整備にはいましばらくの時間が必要となると聞いております。今後も、三芳町に対しまして、整備状況の把握とあわせ、同路線の早期完成をお願いしてまいりますので、よろしくお願いします。

  続きまして、(3)の駅前広場の整備についてお答え申し上げます。西口駅前広場の整備につきましては、広場の今後のあり方について検討しようといたしまして、議員ご案内のとおり、平成8年度に西口駅前広場基本設計を作成いたしました。これによって、整備に向けた警察協議などを行ってまいるわけでございます。ご承知のとおり、広場への取りつけ道路は、昨年度全線の整備を終え、この春暫定的に供用開始をした鶴瀬駅西通線がございますが、11メーター道路のほか、接続する周辺道路の全線整備がなされておりません。今後、整備が進み、車や人の流れなどの実態を十分に把握した上で駅広整備を進めてまいりたいと考えております。また、集中豪雨における冠水状況につきましては、利用者への不便を極力回避できるよう、引き続き一時修繕工事によって対応を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 一通りの答弁をいただきました。

  団地の問題はまだ先ですから、後にしまして、まずケアセンターの福祉事業団に無償譲渡することについて……



○副議長(関野兼太郎) 順番にお願いします。



◆20番(大野良平) ケアセンターふじみ苑の福祉事業団に無償譲渡することについてを伺いたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 休憩します。

                                      (午後 2時47分)





○副議長(関野兼太郎) 再開します。

                                      (午後 2時48分)





○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 市長、落ちついて聞いてください。私は、まず富士見市に特別養護老人ホームが有るということを、非常に私、誇りにしていたのです。というのは、老人福祉施設を富士見市につくろうというときに、どんな施設をつくろうかということで、私、検討委員会で1年間、当時の山田議員とか公明党の大澤議員とか論議をしました。老健施設がいいだろう、軽費老人ホームがいいか、特別養護老人ホームがいいか、こういう中で特別養護老人ホームになったと、こういう経過があって、それなりのいろんな役割を果たしてきました。

  そこで、私は、先ほどの答弁でも、民間の社会福祉法人と社会福祉事業団が行う福祉法人のサービスは変わらないという、ここなのです。これを無償譲渡するということについては、2月21日、社会福祉事業団の役員の推薦というのが代表者会議で論議されたのです。そのときに、会派への説明があったのだけれども、無償譲渡とすることには問題があるのではないかと、いかがなものかという声が出まして、この時点で全員協議会を開くべきだということを話したのです。その席で、たしかいいというふうに私は思ったのですけれども、そこで、これが議長を理事として送り出すと、議長は正式には個人で理事として登録すると、そうすると経営に責任が出るのです。果たしてそれでいいのかということで、ほかとの関係もありまして、今回は議長は理事として送らないと、こういうことで決めたのです。そこの中で、どうして全協を開かなかったのかと、この時点に来て、20日の日に決めるのです。多くの議員からいろいろな意見が出たら、やはりそこでもう一つ考え直すということもできたのではないかという立場から伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) どうして全協を開かなかったかということで私に聞かれておりますから、お答えをしますけれども、その時点では、今もそうですけれども、私の判断では、ケアセンターの運営については理事会でしっかり取り組んでいけばいいというふうな判断でしたから開かなかったと、こういうことです。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 50床つくらなければいけないということは、私たちは予算要求でもしてきたし、議会でも取り上げました。なぜかというと、50床では営業は大変だから、100床になれば一定の利益が得られるということで、つくることには賛成だったのだけれども、市がきちっと管理するということで私たちはできるものだとばかり思っていました。つまり、市は財政が厳しいから、事業団に任せて譲渡して、事業団が借り入れをして事業団がやるのだと言っておりましたけれども、事業団に4,000万円貸し付けがありますよね。それで、私は文教福祉常任委員会も傍聴したのですけれども、委員会の中でもあと2,000万円ぐらいあれば市でできると、こういうふうな話も聞いたのですけれども、一体幾ら市が自己資金があったら、市で建設して市がやっていけるのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 今時点では事業団でやるという方向になっておりますから、そういう考え方は持っていませんから、幾らでできるかということは今お答えはできません。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) では、議会の議決を経ないで無償譲渡で計画を進めてきたということは議会軽視ではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 議会の議決を経なければできないわけですから、それで今お願いしているわけですから、議会軽視にはならないというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 総括質疑を初め、星野信吾議員を初め、文教福祉常任委員会を初め全部話を聞きますと、既に設計ももう決めていると、それから工事の予定も決めていると、こういうことで、だれがどこでどういうふうに決めて進んだのだといったら、事業団の理事会で決めたことですから、ここでは答弁できませんというふうに言っているわけなのです。それで、54床の増築管理は2,599万8,000円を随意契約でやっていると、市債事業が進んでいるというふうに聞いているのですが、随意契約というのにはやはりいろいろの疑義も出てくるし、そうかといって、前つくった建設業者にそのまままた、同じ建て増しだからというふうになれば、そこはそういうこともあり得るかもしれません。しかし、そういうことまでだれがどうしてそういうふうに決めてきたのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) この増築について、どの建設会社がやるかなんという話にはまだなっていません。なぜかというと、ここで無償譲渡ができなければ一切だめになるわけですから、設計屋にもそのように言ってあります。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 私は無償譲渡には反対なのです。なぜかといいますと、増築工事が4億2,220万9,000円と、その他の工事が9,224万5,000円と、こういうことで、そこまで計画が出ていると言うけれども、それは計画として事業団で決めて、ここで譲渡しなければならないということなのですけれども、何で譲渡してはいけないかといいますと、私、ここでも言ったので、世間一般に、私も共産党の議員の先輩、大澤元議員は特別養護老人ホームを経営しています。私もそこの評議員として、予算や決算もみんな見ているし、なかなかもうかるものではないし、今大変なのです。大井町の元の町会議員も、自分で特養をやって、消防の議員で一緒に話もしました、大変だと。それから、企業も自分で金を出すと、病院も自分で金を出すと。理事長というのは、自分の資産を投じ、畑も売り、そうして一つのものをつくると。昔は社会福祉法人だから、寄附をしていたのです。今は、そうはいかなくとも責任があると。その同じ融資を受けるにしても、理事長が自分の自宅まで担保にして借りるとか、自分の給料で支払いをしていくとか、こういうことで出資者や身内やそういう人たちがこの特別養護老人ホームというのをつくっているのです。

  ところが、この富士見市の役員は、市からただでもらったというか、譲渡された施設を運営するわけです。本当にそこまでできるのかなというのと同時に、これは後で役員のところで聞いていきますけれども、その前に、私はまず戻してもらいたいというのは、平成18年度の収支決算報告書、これを見ましても、2,521万2,216円黒字で、しかし、市からの指定管理料が3,066万円ほどもらっていると。だから、現時点で500万円ぐらいは足りないわけです。財産目録で見ると、8,205万6,140円が純財産として事業団持っているのです。それで、資料12の3によると、平成20年には6,952万2,000円の黒字が出ると、平成21年には8,075万1,000円の黒字が出るのだと、そういう、増床して利益が上がってくるのだから、その利益を市民のために使ってこそ、市民の税金を投下した施設ではないかと、私はこのように思うのです。

  それで、いろいろ今までの経過でいくと、指定管理にするとよその民間の福祉法人が委託するかもしれないから、社員やそこにいる人たちがかわると、こういう答弁やりましたよね。これもまたおかしいと思うのです。指定管理は市がやるわけですから、事業団にずっと委託をしていけばいいのではないですか。それが一つ、そのことについて伺います、まず指定管理。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 総括質疑のときにそういうようなご質問もあったかもわかりません。その前に、前段で資金計画のお話がございましたので、若干ご説明しますが、平成20年度の経常収支差額は6,900万円でございます。平成21年度については5,500万円、平成22年度につきましては5,100万円、平成23年度については4,500万円という差額が生じております。

  いわゆる指定管理者の考えでございますけれども、指定管理者はあくまでも民間の活力を導入し、そういう活力を福祉ケアサービスに生かしていくのだという考えで指定管理を導入しているわけですが、あくまでも指定管理は市の方でもちろん指定していくわけですけれども、やはりその指定管理料あるいは指定内容のサービス、そういうものが別な会社といいますか、団体が上回ればそちらの方に指名せざるを得ないということもあるだろうというふうにお答えして、変わる可能性があるということをお話ししたところでございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 市が指定しているわけですから、変わらないよう、それ以上のをやるように指導したらいいのではないですか。

  それが一つと、黒字が出たら、その還元というのは難しいかと思いますけれども、例えば自転車置き場の指定管理をシルバー人材センターに委託をしているのですけれども、自転車の使用料よりも委託料が少なくて市の利益になるから、こういうふうになっていますよね。市民プールは利用料まで指定管理の業者が入っていますよね。そういうように、その時々を見ながら、やはり市が指定管理をしてきちっとやっていく、そこのところが必要だと思うのです。そういう考えができないか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 経常収支差額が6,900万円ないし5,500万円が出ると、その後ですけれども、当然、その後、将来の設備や建物の改修あるいは人件費に対する積立金、備品等の購入資金、それらの積立金が入ってまいりますので、これをそのまま利益ということが言えるかどうか、将来への準備金として、やはり法人として確実な運営のために積み立てしていく必要があるだろうというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 今の介護保険によると、特養だからといって、本当に大変なところはそれはいっぱいあるのです。しかし、市民の税金を使ったものでありながら、そういうことでいいのかという立場なのです。それから、与党議員からも、またほかからも出ていましたけれども、職員の天下りになるのではないかということで言われておりますけれども、例えば富士見市の場合も、今まで部長職だった人たちがたくさんここでやめていますけれども、健康福祉部長で、無償譲渡を検討し、決めてきた人が定年になったら、事業団に行って職員として行っていると、これは天下りではないかという声もあるのですが、今の特別養護老人ホームでの役職と、これは理事会で理事長が決めたのだと思うのですが、だれが決めたのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 理事会に諮って決めました。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 今、国においても外郭団体に天下りをすると、そして次から次へ天下りをして退職金をもらったり、一部の人たちがそういうことに、退職金をもらったり高い給料をもらうということに国民の批判が集中しているわけです。それで、同じように部長もやめていくけれども、一部の、そこに携わってそういうことをしてきた人だけがそこに行ってそういう仕事をするということに対しては、市民一般が見たときにちょっとおかしいのではないかなというふうにとるのが当たり前だと思うのです。

  まず、そこで、次に経営の責任体制について伺います。市長、事業団の役員と評議員、この任期は平成19年4月1日に決められて平成21年3月31日までですよね。それで、現時点では市長が充て職というか、市長が理事長になっています。お医者さんとか歯科医師会とか薬剤師会とか、例えば富士見市の職員だとか児童福祉委員だとか、いろんな各種団体の人たちが任命されて理事になっていますよね。私も当初、ここの評議員をずっとやっていたのです。何年もやりました。だけれども、議員がいろいろ意見を言うから、うるさいということもないのだろうけれども、いつの間にか知らないうちに外されてしまったのです。本当に意見が出なくて。それはそれとして、ここで現在、役員の、もちろん評議員ですから、費用弁償ぐらいで役員の手当は出ていないと思うのですけれども、役員報酬と費用弁償はどうなっているのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 役員報酬はなしです。出てきた費用弁償のみということです。

  それから、一つお話ししますけれども、今まで一生懸命やっていた人がやったのはどういうことかという話ですけれども、全くわけのわからない人をその任に当てたって、これはめちゃくちゃになってしまいますから、中身がよくわかっている人に責任を持ってしっかりやっていただこうということで理事会に諮ってお願いしたわけであって、個人的にどうでこうでという話ではありませんので、その辺についてはきちっとお話をしておきますから、誤解のないようにお願いをいたします。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それはしていると思いますけれども、今までは市のもので、市が責任持ってやって、市長が理事長で充て職というか、それでもいいだろうということで受けた人もいるかもしれません、意見によっては。だけれども、今度は市からすっかり離れて、自主独立できちっとやっていくという責任が入ったときには、自分の財産もそこへ投下してきちっと立て直さなければならないという場合があるかもしれないし、そうしたときに、ここのこういうお医者さんを初めいろいろな人たちというのは譲渡で議会に出していくのだと、こういうことの理解のもとに今年の4月1日に理事になっているのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) それは、理事になる人ですから、そんなことは承知の上で、わかっていてやっているわけですから。ただ、問題は、長いこと、10年も20年もやっている方も、20年までたっていませんけれども、当初からずっとという人もいますから、ここで本当はお答えする話ではありませんけれども、理事も評議員も人心一新しながら、認識もまた構えも考えを新たにしてしっかりやっていかなければいけないということは、これは私は思っておりますし、そのように努めていきたいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) もちろん、わかっている人がやった方がいいし、そういうことになると思いますけれども、やはり、では市長にざっくばらんに、きちっと伺いますけれども、市長、来年の8月は市長選挙ですよね。市長は元気ですし、2期ですから3期、まだまだ先やると思いますけれども、選挙ですから、当選するかしないか、これまたわかりませんよね。実際これがここで議決をされて無償譲渡になれば、市長であっても浦野清個人が理事長ということになりますよね。来年の7月の選挙が終わって、例えば市長でなくなれば、なお一層個人ということで理事長と。理事長の権限というのはすごくすばらしいものがあるし、経営を一体化していくし、そこで理事を決め、いろいろの事業ができるし、利益も上がると。こういうときに、そのままそういうふうにやっていくつもりなのか、例えば私のそう思っていることが違うのか、そのことについて伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 多分、聞きたいことはわかっておりますけれども、話せない部分というのはありますから、お話しするのはいかがかなと思いますけれども、私は石川議員にお答えしたとおり、1期でできないものは2期でやる、2期でできないものは3期でやりますというのがあって、きのうきょう言っている話ではありませんから、少なくとも、死ぬまでやるとは言っていませんけれども、責任を持った仕事はしていきたいと、このように思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 市長はそういう決意だし、もちろんだれもそうは思わないかもしれませんけれども、ただ、一般に市民が見たときに、普通の社会福祉法人の理事長初めああいった施設をつくった人たちが、自己資金を初めとして本当に苦労して、自分の給料まで借金に充てたりとか、自分の自宅まで担保にして経営をやっているのに、浦野市長は何か施設を、自分でと言ったらあれですけれども、もうすっかり市から離れたところで理事長をやっているというふうにみんなに見られたときに、決してプラスにはならないのではないかなというふうに私は感じるから、それを言っているわけなのですけれども。

  それから、例えば給料は、もちろん市長は市長職ですし、ほかの人たちも給料はとっていないと、法人でもとっていないところもたくさんあります。しかし、理事長で自分の財産を出したりしている、そういう普通の施設の理事長は、多額の給料、手当をとっているというところもあるというふうに聞いているのですが、近隣の理事長は大体どのぐらいの、大体理事長職というのは、普通の民間の社会福祉法人の理事長というのはどのぐらいの給料をとっているのですか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) それはその施設によってまちまちだと思いますけれども、通常は理事長というのはとらないという形で、そこの奥さんとかが施設長とか常務理事とか、そういう形ではやっているというのは、何かそんなふうな話を私は聞いておりますけれども。人のことは幾らとっているかなんて聞いたことも全くありませんし、そんなことは必要ありませんから。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) だから、理事長にもいろんな理事長があるのです。理事長がみずから毎日勤めて、自分で全部やって、施設長も身内でやってという、そういう理事もあるから、理事長としては相当ないい車に乗ってやっているところもあるし、大変な理事長もあるということを聞いて、市長はそうではないと、そのとおりで、そういうふうにいくと思いますけれども、そういういろいろなところで比較されるのではないかということを言っているわけなのです。それが一つ。

  それから、定款についてはどのように変えていこうとしているのですか。この定款について。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 定款の部分では、譲渡がされた後ですと財産のところに加わるというふうに考えてございます。運営に関する主たる定款の事項は変更はないというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) それから、事業団への出資金と、300万円ですね、法人設立。これは市ですよね。土地も市です。だから、かなり密接な関係があるというのはだれもわかりますよね。そういう意味できちっとやっていくということなのだと思いますけれども、その権限というのか、どこまで干渉というか指導できるのかと。つまり、介護保険でいろいろともらうわけですから、福祉法人というのは県が指導しますよね。監査もするし、役員にしても、何か悪ければこうしろ、ああしろと、本当に細かい指導が県から入りますよね。そういう中において、出資者である富士見市に対してもいろいろと県のそういう指導があるのかということが1点と、それから市は、出資者である市としてどういう権限とどういう指導ができるのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 県の年に1回の監査指導は施設運営と事業運営に関するものでございますので、市の方の監査に及ぶことはないというふうに思っております。事業団が受ける指導ということと考えております。

  それと、市との関係で申し上げますと、市が出資した社会福祉法人ということでございますので、社会福祉法人の設立の理念に基づいて、その定款どおりの社会福祉事業をきちんとやっていただくよう、法人として継続していただくという関係が市との関係だというふうに考えております。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) もちろん、事業者である介護保険関係からしても指導はできると思いますけれども、要は、もう一度伺います。富士見市の市民の税金を使った施設なのだから、市民にそれだけに何か有利なことがあってもいいのではないかなと。自分のお金で自分でつくったもので、ほかの社会福祉法人と同じような施設だと、やはり何のために税金使ったのかと、こういう感じにもなるわけで、やはり利益が上がったなら、それだけサービスを向上させるとか、例えば特養の中でも、今ホームページに全部出すのです。そして、サービスが違うのです。同じ食事だって、普通の野菜をとってきちっとやるところと、冷凍食品でぱぱっと食事を出すところと、例えば1日に何回おむつをかえたりとか介護だとか、人と人との接しですから、心が通わないと介護というのはできないのです。ですから、私、今回給料の問題も取り上げませんでしたけれども、今福祉法人の給料って安過ぎて人がいないのです。汚い、きつい、安いと。それが介護保険で国がやってきていることですから、大変なのです。だけれども、富士見市は協定で給料の面においてはいいというふうにしていますから、それだけやはりいいサービスを市民に与えると、市の施設なのだから、ほかよりこうなのだよと、そしてほかの民間の社会福祉法人がやる特別養護老人ホームよりもすばらしく、その先頭をいくというふうな、こういうことが市ならできると思うのですが、そういうことまで指導はできるかどうか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 議員おっしゃるとおり、質の高い、いいサービスをという内容は設立当時からのケアセンターとしての方針であり、理念でございますので、これを継続させること、また増床してより多くの市民の方にご利用していただくこと、また市の方といたしましては、自立できる法人につきましては自立していただいて、自主的に健全なる方向での運営をお願いすること、こういった形で市の方の市民のサービスが向上というふうなことになると思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) あと、無償譲渡の協定書というのはどういうふうなものを結ぼうとしているのですか。例えばある程度、市長がかわったら次の市長、大体市長がその理事長ぐらいになるとか、そういうことで協定ができるのかどうか。



○副議長(関野兼太郎) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 協定の内容につきましては、今回の議案の事項を主に、詳細についてはまだ今後検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 今回は、総括質疑を初め、一般質問を初め、またこの間の文教福祉常任委員会でも初め、本当に与党議員からもいろいろの声が上がっているわけですから、やはり私は慎重にしながら、これは市できちっと今までどおりに管理運営をしていただくよう、もう一回検討していただきたいということを特に要望しておきます。

  時間がなくて、最後の鶴瀬駅西口の問題なのですけれども、特に西口広場の問題なのですけれども、これを雨水の関係で江川左岸第7の2のというのがありましたよね。江川左岸の太い、私たちが立って歩けるような管渠が布設されましたよね。この管渠が布設されたら西口の雨水はたまらないと、こういうふうに言われていたのですが、今どこまで接続されているのですか。



○副議長(関野兼太郎) 鶴瀬駅西口整備事務所長。



◎鶴瀬駅西口整備事務所長(斉藤貴司) お答えいたします。

  江川左岸の幹線につきましては、西口の区画整理の区域まで入ってきております。しかしながら、まだご懸案の駅前広場の雨水の取り込みとか、そういったところまで至っていないという状況にございます。今後、その辺の整備に向けて鋭意努力してまいります。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大野議員。



◆20番(大野良平) 西口の区画整理の問題、また取り上げますけれども、特に梅雨時、すごかったです、この間私も見ていたら、もう水がどんどん流れてしまって、全然外へ出られないのだから、水ぐらいは早く処理するように、同時に、11年前に640万円も使っていまだにできないなんて、当時の市長の責任ですけれども、やはり予算を組んだら次の年にやるぐらいの予算の考え方をしてもらいたいと思います。

  終わります。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大野良平議員の一般質問を終わります。

  休憩いたします。

                                      (午後 3時18分)





○副議長(関野兼太郎) 再開いたします。

                                      (午後 3時35分)





○副議長(関野兼太郎) 次に、質問順14番、大谷順子議員の質問を許します。

  大谷順子議員。

               〔21番 大谷順子登壇〕



◆21番(大谷順子) 大谷です。それでは、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。

  まず1番目に、シティーゾーン、市役所前巨大ショッピング計画について質問をいたします。市役所前巨大ショッピングセンターの開発について、三つの問題に絞って質問をいたします。2007年11月30日、つまりあと5カ月余りで調整区域には1万平方メートル以上の大型店は出店禁止となるわけですけれども、その場所に出店をしようとしている、この巨大な8万2,000平方メートルの店舗面積を持つショッピングセンターの問題についてです。

  まず一つ目には、山室1丁目住民の住環境悪化について質問をするものです。山室1丁目は計画地に隣接をしております。三井不動産が示している図を見てみますと、市役所側と有料道路側の2方向に6層7段、高さ22メートルの立体駐車場ができて、そこに囲まれてしまうということになります。圧迫感をまず受けるでしょうし、排気ガスによるCO2濃度が格段に上がってしまう、さらにはショッピングに来る自動車の渋滞、また買い物客の車の住宅地への進入、さらにそれによります振動、今までの緑の景観が失われること、水害の心配、通学路沿いに巨大な物販レジャー施設ができることによります子供への影響など、住環境を悪化させることがとにかくいっぱい予想されるわけです。市としてこれらの影響についてどう対処する考えなのか伺います。

  二つ目に、計画地の地下雨水貯留施設の建設維持管理責任について質問をいたします。この問題につきましては、水害の心配があるという地元の皆さんの声があるということをたびたび紹介をしてまいりました。それに対しては、地下に貯留施設をつくるので大丈夫だという説明であったわけです。実際にその施設をだれが建設をし、だれが維持管理の責任を持つのかということについて質問をいたします。

  三つ目には、計画地が不動産投資信託の対象地となる可能性について質問をいたします。不動産投資信託は、投資家から集めた資金を商業施設あるいはオフィスビルなどの不動産で運用をし、賃貸し収益やまたは売却益などを配当金として投資家に分配をするものと言われております。このような対象地にこの場所がなる可能性について、市はどう考えるのか伺います。

  二つ目に、靖国派の戦争観、国家観を学校教育に持ち込ませない決意を教育長にぜひ表明していただきたいという立場から質問をいたします。日本の過去の侵略戦争を正しいとして、当時の戦争推進の国のあり方を美化する見方、いわゆるこれが靖国史観と言われるものです。靖国神社は明治政府によって建設をされました。当初は靖国神社という呼び方ではありませんでしたけれども、後に靖国神社となったわけです。戦前は陸軍大将が宮司を務めた特異な神社です。みずからの使命を、?、戦争で武勲を立てた戦死者の顕彰、?、近代史の真実を明らかにするとみずから言っています。その近代史の真実と靖国神社が述べているものとは、日本の過去の侵略戦争を正しい戦争だったとして、戦争推進の当時の国家体制をも正しかったとするものです。その考え方を公然と掲げるだけではなくて、侵略戦争の反省に敵対をする立場から、靖国神社の考えを日本社会、とりわけ子供たちに浸透させようとする活動が顕著になっております。

  例えば日本青年会議所作成のアニメができました。「誇り」と題するDVDです。日本の戦争は、アメリカに強いられた自衛の戦争だった、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったということを現代の女子高校生が理解をしていくという筋立てになっております。これが近現代教育プログラムとして、文部科学省の今年度の地域住民の学校参加の事業枠で認可されたことが国会で大問題となりました。

  そこで、教育長に伺います。歴史の事実を見きわめて、二度と再び日本の侵略戦争を許さない、そういう立場で、以上のような靖国派の戦争観、国家観を学校教育に絶対に持ち込ませない、そういう決意を表明していただきたいと思います。

  三つ目に、生活困窮者から正規の国民健康保険証を取り上げないために、積極的、具体的な努力をという立場で質問をいたします。まず一つ目に、国民健康保険税の滞納者に生活困窮者が圧倒的に多いという事実を認識されているでしょうか。次に述べますのは、今年3月に担当職員の方からお聞きした内容なのですが、どういう収入で生活をしている方に幾らの国保税がかかってくるかということなのです。

  3人世帯で年間収入が147万円を1円以上超えている。1円超えている。この1円超えているというのは、6割、4割の法定減免の対象者ではないという、この法定減免すれすれのボーダーライン層のことを指していると思うのです。147万円の年間収入。この人の場合には、給与所得控除を差し引きますと82万1円というふうになります。持ち家はなく、アパート住まいということを想定するということです。その場合に、所得割は、82万1円から33万円を差し引いて、所得割の7.9%を掛けますと3万8,710円、そして平等割の1万6,000円、さらに均等割の1万4,000円掛ける3人分の家族分、これをすべて合計いたしますと9万6,700円、もしこの人が40歳を超えておりますと、ここに介護保険の分が加わってまいります。介護保険は、1万4,500円と介護保険分がなります。合計11万1,200円を9回に分けて支払うことになるわけです。

  この方は、147万1円という全収入で1年間、3人で生活をしていくわけです。1カ月12万2,500円の給料、そこから例えば家賃を7万円差し引きますと、残るところは5万円くらいですけれども、そういう中で、先ほどの9万6,700円の医療分の国保税と、それから介護保険分のものを合わせた11万1,200円を払うわけですから、9回に分けますと、1回の支払い、1期分が1万2,355円となります。家賃を差し引いて約5万円のお金ですべてをやりくりしなければならない、その人が1万2,355円というものを捻出する、ちょっとけがをして病院のかかりが今月は高かった、あるいは学校の支払いが多かった、あるいはのっぴきならない事情でおつき合いが必要で、お葬式のときのお金を持っていったとか、さまざまなことでたちまち困り果てる状況が出てくるわけです。そういう人がこの国民健康保険税滞納者の圧倒的部分であることは事実だと思うのです。この点、そのように認識をされているかどうか伺います。

  二つ目に、では、生活困窮者である滞納者が市からの連絡に応じてこない、そのときに制裁ではなくて、生活と医療の支援を明確にしたお知らせをする考えがあるかどうかを伺うものです。これは市民便利帳です。この市民便利帳には、国保についての説明もありますが、困ったときの説明というのはないのです。そのほか、低所得者の所得が低い人についての案内というのがありますが、それは貸し付けの制度が2種類、そして生活保護のみ、その説明だけです。なかなか、本当に生きていけない、食べていけないというときの助けてくれるという情報が余りに少ないわけなのですけれども、このときにあなたを助けられるのですと、支援できるのですという、そういうお知らせをする考えがあるか、これを伺います。

  三つ目に、手元に保険証がない人を一人でも減らすということに使命感を持っているかどうかを伺いたいのです。これは毎年、埼玉全県で社会保障推進協議会というところが全県各地懇談を重ねてきているものですけれども、この資料を見ますと、富士見市では昨年6月1日、資格証明書が181人に、そして短期保険証が1,485人に交付をされているわけです。6月といいますと、次なる10月の保険証の交付にあと数カ月という時期なのですけれども、そういう時期でもこんなに大勢の人が正規の保険証を手にしていない状況です。しかも、短期保険証の中には、窓口において滞納している部分を支払うという誓約とともに初めて受け取れるというふうにしている窓口交付が非常にたくさんあります。とにかくそういうことを早くやめて、一刻も早く一人残らずの皆さんに保険証が手元にある状況をぜひともつくっていただきたい、そういう立場でお考えを聞くものです。

  四つ目に、国に財政措置を強く要求することについてお考えを伺いたいと思います。今年の3月に、高過ぎる国民健康保険税ということで、日本共産党はたびたびこの問題を国会でも取り上げているわけなのですけれども、なぜこんなに全国至るところ、すべての市町村で滞納者が増えるのかと。その大きな原因としては、1984年、昭和59年ですけれども、そのときに国の国庫負担のあり方を変えてしまったと。それまでは、かかった医療費すべての45%であったものを、7割分の、つまり保険で賄う部分の50%というふうに分母を変えてしまったがために、国が出す財政負担が非常に減っているのだということを確認いたしました。安倍総理もそれを認めているわけなのですが、そういう国の国保財政への余りの無責任ぶり、これについて強く抗議もし、改善させるための要望をしてもらいたいということをかねがね言っているわけなのですが、これについて改めて本日も伺いたいと思います。

  四つ目に、みずほ台駅南側交差点、これは私、説明不足でして、みずほ台駅西口の南側の交差点、つまり針ケ谷の方に通っております道路と並木の交差点から三芳町に抜ける道路の交差点ですが、1回、前にも質問させていただきましたが、先ほど瀬戸口議員が別の箇所で述べていたのと同じように、電柱が歩道の真ん中にあるということ、そしてそれとあわせまして、駐輪場のわきに今はツツジですか、植わっていて、それはそれとして大変きれいなわけなのですけれども、緑も大切ではあるのですけれども、がありまして、とにかく通る人たちの多さに比べて余りにも人のたまり部分が少な過ぎて、非常に、特に出勤時あるいは引けどきといいますか、夕方などは大変混雑もしていると。そして、車いすが通るには最低90センチか1メートル幅が必要だと思いますけれども、とても足りない状況、これをぜひ改良していただきたいという質問です。

  以上述べまして、ぜひ誠意ある回答をお願いします。一問一答方式でまた再度質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 大谷議員から国民健康保険に関してのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。

  国に対して財政措置を強く要望する考えはないかということでございますが、国保財政の基本は、国、県、市及び保険税でやりくりをしているというのが基本でございます。議員ご承知のとおり、本市としては、一般会計から多額の繰り出しをしておりますので、埼玉県市長会の国に対する要望事項として、国民健康保険制度に対する緊急の財政措置を本年度の要望としたところです。なお、今後も引き続き、国、県に対して機会あるごとに要望をしていきたいと考えております。



○副議長(関野兼太郎) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 議員ご質問の3の(1)、日本の過去の侵略戦争を正しいとし、当時の戦争推進のあり方を美化する見方を学校教育に持ち込ませないための教育長の決意をということについてお答えをいたします。

  我が国の教育の根本理念と原則を示し、さきに改正された教育基本法の前文並びに教育の目的には、平和で民主的な社会の形成者の育成を期することが引き続きうたわれておりますし、さらに新しく盛り込まれた教育の目標には「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と明示されておりまして、これらを受けて、さらに各学校の教育課程の基準となる学習指導要領の小中学校社会科の目標には「国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」とありまして、教科指導においても、戦争そのものが正しいとか、戦争を美化する考え方をもとに授業が行われるとは考えておりません。いずれにしましても、義務教育は教育基本法の理念のもとに公示された学習指導要領に沿った教育活動が展開されるよう、教育委員会としての指導性を発揮することが教育行政を預かる者の責務であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 大谷議員ご質問1点目のシティーゾーン、市役所前巨大ショッピング計画につきましてお答えをさせていただきます。

  ご案内と思いますが、4月1日の組織改革をもちまして、都市計画法の29条及び43条の許認可を私ども建設部建築指導課が窓口となりましたので、そういう立場からお答えをさせていただきます。まず、1点目の山室1丁目住民の住環境悪化についてどのように考えているかについてお答えを申し上げます。山室、勝瀬の商業施設につきましては、地権者と民間企業である三井不動産株式会社とで進めている事業であり、この開発計画を進めるに当たり、まず都市計画法に基づく開発行為許可を受ける必要があるため、事業者である三井不動産株式会社が市を初め関係機関と開発に関して協議を行い、今日までにほぼ協議が調った状況にございます。今後、商業施設の出店や建築工事を行うためには、この商業施設の具体的な建設プランを近隣住民の方々に説明し、調整を図ることが事業主の責務となります。議員よりご指摘のありました道路交通面や生活環境の変化等への配慮、また立体駐車場を初めとした中高層建築物の計画、公園緑地の配置計画などについて、事業者である三井不動産から大規模小売店舗立地法や埼玉県中高層建築物の建築等に係る指導要綱等に基づき近隣住民の方々に説明がなされ、調整が図られることとなっております。

  次に、2点目の計画地の地下雨水貯留施設の建設維持管理責任につきましては、市及び埼玉県と事業者との協議により、事業者である三井不動産株式会社が設置し、維持管理を行うことで協議が調っています。なお、この雨水流出抑制施設につきましては、昨年10月1日から施行されました埼玉県雨水流出抑制施設等に関する条例により、埼玉県の許可を受け、事業主が行う行為であり、雨水流出施設の機能の確保や除却を含む機能を阻害するおそれのある行為の届け出等が条例で定められています。もし仮に商業施設が撤退した場合にも、雨水流出抑制施設については条例により適切な指導を行うことができることとなっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

  それから、続きまして、みずほ台の駅前広場から針ケ谷に抜けます5120号線及び富士見市から三芳町に抜けます5115号線の角の歩道の整備につきましてお尋ねをいただきました。お答えするに当たりまして、現地も見てまいりましたが、みずほ台につきましては、昭和46年にたしか事業認可をとりまして、面整備が始まり、針ケ谷は昭和53年に認可をとりまして事業が始まっているかと存じます。現地を歩きますと、みずほ台につきましては歩道幅が1.5メーター、針ケ谷につきましては3メートルということで、単純に考えますと駅に向かうほど歩道が狭くなっている、これはまちづくりをした中での時代の経過を感じたところでございます。また、まちづくりの難しさを感じております。

  何とかしたいという気持ちを持ちながらお答えをさせていただきたいと存じますが、この交差点につきましては、以前につきましてもご指摘をいただきましてお答えしてきたかと存じます。市立自転車駐車場敷地の一部を利用して隅切り部分の拡張を図るべく、これまでも関係者と協議をしてまいった経緯がございます。ただ、その段階におきましては、地権者といたしましては、自転車駐車場以外の目的で本用地を利用することに対しまして難色を示されておりまして、まことに残念ですが、当面は現状の形で何らか検討しなければいけないのかなというふうに思っているところでございますが、今議会におきまして歩道に対しますご指摘もたくさんいただいております。そういう市民の要望につきまして、建設部としましては、こういったご指摘箇所を点検いたしまして、計画等を出す等しながら、市民のニーズにこたえるべくこれからも研究、検討をしてまいりたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいなというふうに思っています。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 続きまして、大きな1番目の第3点目のご質問にお答えいたします。

  計画地が不動産投資信託の対象地となる可能性でございますが、一般的な経済行為として、不動産投資信託制度を活用するか否かにつきましては民間が自由に判断する事項でございます。したがいまして、市はこのようなことに関知する立場でございませんので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問3番目の国民健康保険税に関しましてのご質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の国保の滞納者に生活困窮者が圧倒的に多いことを事実として認識しているかとのことでございますが、国民健康保険の被保険者は、議員も十分ご承知のとおり、自営業者や年金受給者あるいはフリーター等、さまざまな生活形態の方がおられることから、組合健保や政府管掌健保と比較いたしましても1世帯当たりの所得金額が低いことで、数値の上からも把握、認識しておるところでございます。

  続きまして、2点目及び3点目の保険証の取り扱いに関してのご質問につきましては、関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。市では、国保税を滞納している方につきましては、滞納理由や生活状況等につきまして直接お話をお伺いするために、保険者証についての窓口交付のご案内をさせていただいております。これは以前からお答えをしておりますとおり、制裁ということではなく、それぞれの事情をお話しいただき、納税相談につなげていくという機会をつくることを目的としております。このようなことから、一人でも多くの方々と接触の機会を得るために、臨戸訪問を初めといたしまして、平日ご来庁いただけない方に対しましては休日、夜間等の窓口開設による納税相談等の機会を設けさせていただいております。その中で、議員ご指摘のような生活に苦慮しておられ、納付予定等、その段階で具体的な計画を立てることができない方には、その状況を詳しくお伺いして、個々に応じた対応をさせていただいております。また、現在受け取りに来られていない窓口交付の短期保険証につきましては、近隣の状況の流れあるいは県の指導もございますので、ご案内あるいは保険証の取り扱い方法につきまして再考する時期に来ていると考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 答弁を終わりました。

  大谷議員。



◆21番(大谷順子) 1番目のシティーゾーンのことなのですが、その(1)の山室1丁目の住民の住環境悪化については、今の答弁ですと三井不動産が大店立地法などに基づいて説明をするでしょうと言われるのですけれども、市としてはどう対処しようとしているのかという質問なのです。これについて答弁がありませんので、もう一度お願いします。

  それともう一つ……



○副議長(関野兼太郎) 一つずつ答弁いたしますので。

  建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 私どもとしましては、基準に照らし合わせて、適正な機能とかそういうものを担保させるべく、それで審査をして、現地の方を適正に工事が進むように指導してまいりたいというふうに思っております。

  繰り返しになりますが、あくまでこれは、先ほど言いましたように事業主の責任において近隣との調整を行うということになっておりますので、特に市がどうこうするというようなことではないのかなというふうに理解をしております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、市は第三者であるという立場のようなのですが、市を挙げてこれを推進すると、何としてもやっていきたいというふうに今まで説明をされているわけなのですが、そのこととの関係では、住民としては市はどう考えているのかと当然聞きたいわけです。その点はいかがですか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) お答えにならないかもしれませんが、一応、今回のこの事業につきましては、法的な手続を踏んで、要するに開発許可の土俵に乗って申請が今私どもの手元にあります。そういう中で審査をしていくわけでございますので、開発当初につきましては私も経緯がわからないところがございますので、軽率なお話はできかねますが、強いて言うならば、公共施設管理者、開発許可の権限者として、その法律に照らしながら、市民に不利益のないように、可能な部分といいますか、対応できるところはしていきたいなというふうには思っております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 二つ目のことについて聞きます。

  地下の埋設物について、処理施設、三井不動産が建設し、維持管理をすると。そうしますと、例えば撤退したときに、先ほどの適切に対処をするように指導できるというお話なのですが、今三井不動産は土地の売買あるいは貸し借りの問題で協議を進めていると思うのですが、各地主との間で地下の貯留施設についてはどのようにすると言っているのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 地主と三井不動産のやりとりは私承知しておりませんが、今の三井不動産から出ております開発の計画としましては、地下貯留式としまして4個の貯留槽をつくると。求められているボリュームとしましては、基準から4万9,900トンのボリュームが基準として必要でございますが、実際地下貯留槽を4基つくりまして、6万2,800トンの貯留施設を用意するというふうに理解しております。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 例えば貸し借りには原状回復ということがあると思いますけれども、三井不動産は原状回復について、地上についても地下についても原状回復をするというふうに地主に言っているのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 私どもの都市計画法の許認可の立場では、地主とのそういった協議書等の提出は求めておりません。あくまで開発の同意書だけでございますので、その辺につきましては、大変恐縮ですが、把握できておりません。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、仮に三井不動産が、地上のものについては原状回復をするけれども、地下の貯留施設については原状回復をしませんと言っているとしたら、先ほど県の条例ができたので、適切に指導することができるようになるというお答えだったのですが、どのように指導するのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 私の早とちりがございまして、竣工後におきますところの適正管理と理解してお答えをいたしました。工事途中で廃止した場合は、開発行為の廃止届が出て、あとは地主と三井不動産がどういう約束かによって、それに基づいて三井不動産が行為を行うということになるものと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 仮に、もしこの大型ショッピングセンターが実際に開店をしたとして、もしも仮に、そうしたときに撤退をするということがあり得ますよね。その撤退をするときに、もう売却をしていることについては地権者の方は自分の手から離れているわけです。貸す地権者の方もいらっしゃるようですけれども、その人との関係では、その地下の貯留施設についてはどのようにして返すというふうになるのか。もしこれが、一切地下の貯留施設についてはいじらないで、そのまま置いて三井不動産が撤退をするということがあり得るのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 仮の話ですので、私の方も実際そのときにならないとわかりませんが、要するに調整区域の開発でございますので、まず大型店舗として個別付議で審査会の議決を得ています。したがって、都市計画法のたしか42条を見ていただきたいと思いますが、予定建築物以外の建築物はできないというのが、今、法律、規制が変わらない限りはそういうルールがありますので、三井不動産がそういう店舗をつくって、その開店をした後に買い取って同じものをやるとか、要するに地位を継承するとか、そういうこともあり得るでしょうし、またその地権者のやりとりは、先ほども申し上げましたように、どういう約束をしているかは許可する私どもの立場で確認の範囲でないというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) つまり、わからないということですね。

  三つ目のことについて伺いますが、先ほど佐野まちづくり環境部長事務代理の話では、民間が自由に判断をすることなので、市は関与する考えはないということなのですが、三井不動産というのは、日本の大手の不動産業界の中でも、不動産の投資信託に対しては非常に熱心に、早い時期に、この法律が解禁になった直後から非常に熱心にそれを進めるという立場のようでありますけれども、例えば三井不動産から投資会社に、あるいは投資会社から投資の受託者に、その受託者からさらに別の受託者に、あるいは受益者にというふうに土地の権利が次々と分割をされる、あるいは移動されるというふうな、又貸しといいますか、権利の譲渡あるいは転貸しということが当然起こり得ると思うのですけれども、こういうときの地下の埋設物というか埋設施設、つまりどうなるのか。この点について、市としてはどう見ているのか伺います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 前段の投資信託の可能性でございますが、先ほども申しましたとおり、地権者と三井不動産、事業主の当事者間による契約でございますので、それは当然、地権者と三井不動産の合意によって契約が成立したというふうに考えてございますので、その辺についても、先ほど申しましたとおり、市としましては経済行為でございますので関与しないと立場でございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) そうしますと、2月に都市計画審議会がありました。そのときに、この開発が非常に、市としては進める立場であるという観点からさまざまな説明がなされているわけですけれども、商業、農業に関する地元対応ということで、ららぽーとの経営に責任を持っている権限がある人のようなふうに見える文章が出されております。例えば市民優先雇用の考え方でありますとか、市内商業者の出店意向に対する考え方であるとか、地産地消についてであるとか、さまざまなことが言われているのですけれども、先ほど言いましたように、不動産投資信託は、そこにあるオフィスビルなりあるいは商業施設なりの運用に対する投資を多くの人がするということで、つまり投資をしたものに対する利益はきちんと株主に対して返さなければならないという、そういう関係ができるものだと思いますけれども、ここでさまざまなことが、大変よろしいと思えるようなことが説明をされているのですが、こういうことについては、それでは市はこういうことを説明できる立場にあるのですか。この問題について伺います。



○副議長(関野兼太郎) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) 多分、先ほど市の考え方、また地産地消等というお話、それから雇用の関係でございますが、三井不動産から協議会に企画提案書を出されたときの三井不動産からの考えだと思います。したがいまして、建物が建って立地をされました暁には、当然まちづくりとして、商業施設の中に市の商業者、それから雇用の関係、それから地産地消含めまして、地元とタイアップできるものはタイアップしていくというようなことでまちづくりに寄与したいというふうにご回答されたというふうに認識しております。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 今聞いたところでは、非常に重大な地下の雨水の貯留施設についてもはっきりいたしません。それから、貸し借りについての地権者と三井不動産の関係についても、市は別に責任を持つわけではありません。けれども、三井不動産の提案する中身があるということについてはこのように文章にして都計審にまで出されていると、非常に市の態度としてはわかりづらいものがあるわけです。先ほどの住環境の悪化についても、何ら市としての責任ある対処というのは感じられないということを指摘しておきたいと思います。

  次のことに移りたいと思います。2番目の靖国派の戦争観、国家観を学校教育に持ち込ませない決意をということで、具体的にDVDの問題、つまり靖国神社が発信し続けている、日本が過去に行ったあの侵略戦争は正しかったと言っている中身を学校教育には絶対に持ち込ませない、その決意を伺ったのですが、そのことについて端的にもう一度伺います。

  中央教育審議会の云々であるとか文部科学省のことですとか、そのことはさておきまして、この靖国神社の発信していることそのものを直接子供たちの間に持ち込もうとする動きが、実際に全国的には、ある地域によってはあります。そのことが国会でも大きな問題となりました。この問題について、富士見市としてはそういうことは絶対にさせないという決意がぜひ必要だと思うのですけれども、伺います。



○副議長(関野兼太郎) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) 現物のDVDを私自身が見ていないものですから、あいまいな見解というのは私は避けたいと思いますし、あるいは地方の一教育委員会の教育長が見解を示す内容のものでもないだろうというふうには思っております。

  私なりに、ではこの問題はどうして起きたのだろうという感じでちょっと調べさせて、一応、この前も要望書を持ってこられたときに私初めて知ったと。その後、新聞記事等でも載っておりましたので、そういうのを参考にしながら、あるいは文部科学省のホームページ等々を見ながら、今の段階でもやはり不明な点が結構あります。どういう取り組みをされたかというのは、大体、時間があれなのですか。かいつまんで言いますと、中央教育審議会の提言を受けて教育改革が必要だと、新しい時代の義務教育を創造することがということを提案されました。それを受けて文部科学省が、特にプロセスの部分で、実施の過程において、市町村やあるいは学校の権限の拡大ということをテーマに焦点化して、現状このままでいいのかという、いわゆる見直しを図る中で問題提起したり、あるいはそれらに関する論理的あるいは実証的な研究を新教育システム開発プログラムと銘打って四つのテーマを設定しました。ご質問のそれは三つ目のテーマでの、ご存じだと思うのですが、公募されて応募されたと。それが、いわゆるすぐれたアイデアが、あるいは活用する観点から、テーマに沿った研究と実施団体の公募を行って、それを採用していくのだという趣旨でやった。その応募された内容をこれまたよく見ていきますと、その公募された内容を審査する委員がやっぱり10名ほどおられます。その中にも教育審議会のメンバーが4人ほど入っています。その審議の経過も何にも、私はそれ以上ちょっとわからないのです。そこがわからないということと、認められた理由がしたがって明確にされていないということが私の今の段階では思っております。

  それから、こういった成果を趣旨の中で、提案がいいものであれば、制度的に変更するものであれば制度的に変更していきたいという文部科学省の考えもあるようですし、あるいは研究過程に生じたすぐれた事例については整理して、そして全国に紹介をしていくのだという趣旨になっています。現状では、教育委員会あるいは本市の学校現場にも一切来ておりませんので、そういうことも含めて、今私がここでこの内容についてこうですという見解は差し控えたいというふうに思っています。





○副議長(関野兼太郎) ここで時間の延長をいたします。

                                      (午後 4時22分)





○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) この「誇り」というDVDの中身、シナリオがインターネットでとれますけれども、これはごらんになりましたでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 教育長。



◎教育長(赤坂勲) DVDの内容ですか。

               「シナリオです」の声



◎教育長(赤坂勲) 細かいのは見ていないです。概略が、国会答弁でいろいろ議論されている資料等は私は調べさせてもらっています。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) では、ぜひ現物のシナリオを見ていただきたいと思いますけれども、本当に驚くばかりなのです。先ほど社会科の教科の中でも、戦争がいいなんということは教えていないというふうに教育長おっしゃったわけですけれども、日本が行った戦争がいいなんて教えていないということに対抗するものなのです。つまり、あの戦争は、日本はやむにやまれぬという事情の中で仕方なく起こったものであるとか、それから、それを起こさせたのは中国の側であり、アメリカの側であり、日本は別に悪くはなかったのだということであるとか、あの戦争ではアジアの有色人種の、そういう人たちを解放した側面があるとか、驚くばかりのことが書かれているわけです。

  実際に、そういう中身について大変用意周到に、5時間ぐらいかけて準備を重ねて、そしてそのDVDを見る前の子供たちの戦争に対する考えと、見てからミーティングをして、どうだ、わかりましたかといったときの子供たちの反応が違うということをちゃんと確かめなさいと、だから今まで日本の教科書、戦後の教科書で教えていた歴史の教え方というのは間違っているのだと、そこのところを確認しなさいというような中身に発展をしていくわけです。ですから、非常に今の戦後の世界が、世界で5,000万人の人々を犠牲にしたあの第二次世界大戦の中で日本が犯した過ち、これについて誤りではなかったのだと、今その誤りだったということを覆そうとする、そういう中身ですので、本当に重大問題を含んでいることです。ぜひ教育長には、その中身をぜひ見ていただいて、こういうものが学校教育の中に地域の住民の協力という形でじわじわと入ってくるということについては絶対にお断りをするという立場をとっていただきたいと要望しておきたいと思います。

  三つ目の国民健康保険の問題です。先ほど申しましたように、本当に国民健康保険税については、仕組みとしてお金がなくても払えということになっていますよね。それがそもそも大問題なわけです。ここにも出ておりますように、国民健康保険には非課税はありませんと、だからこそ、収入がゼロでもきちんと申告をしてもらわないと法定軽減も受けられませんよという中身なのですが、ゼロの人は一円たりとも払えないはずなのですけれども、ゼロでも払ってもらう仕組みになっているわけです。ですから、今余りにも高過ぎて払えないという人に対しては、申請減免をすることができます、そのことについて我々はしっかり皆さんの生活の状況を聞いてこたえていくことができますというふうに、ぜひともわかりやすく温かい情報提供をしていただきたいのですが、これは市長に伺いたいのですけれども、そのようにぜひしていただけますでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 公平に行うようにしていきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 公平という言葉がよくさまざまなところで使われますけれども、国民健康保険税は、例えば所得が1,000万円の人には53万円を超えて国保税はかかりませんので、課税所得が仮に1,000万円、7.9%という、79万円というのもかかりませんよね。資産割もかかりません、均等割も平等割もかかりません、53万円で終わりと、課税所得1,000万円の方には非常に温かくなっております。先ほどの14万7,000円、1円を超えた人が3人家族で暮らす場合にも11万1,200円というのが年間かかってくるということで、制度そのものが大変不公平になっております。こういう立場からいきますと、やはり払えないで困っている人に対しては極力さまざまな減免の制度を豊かにしていくことが公平だと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか、市長に伺います。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) おっしゃることはわからないわけではありませんけれども、保険というのは、皆さんが応分に負担をしながらみんなで助け合っていくというのが保険の制度ですから、全く一銭も払わない人ばかりできてしまったのではつぶれてしまいますので、その辺は中身をよく精査していただいてやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(関野兼太郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ただいまのご質問の件でございますが、住民税が結果的に上がった、したがいまして、それに対して国保税も上がるということになるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど議員の方からお話がありましたようなこともございますので、いわゆる生活が困難な方、こういう方にできるだけ私どもの方の納税相談にとにかく来ていただきまして、徴収猶予あるいは納付の延長、分割納付、それからどうしても生活の状況からお支払いいただけない場合は減免というような制度もございますので、その辺のお話をさせていただきたいと。つきましては、そういった制度があるのだということを、機会をとらえまして文面に表記して通知を差し上げたいというふうに思っておる次第でございます。

  以上です。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 市長の先ほどの、一円も払わない人があれば国保の制度はつぶれてしまうとおっしゃったのですが、そんなことはないと思うのです。保険だから助け合うことになっている、国民健康保険法にはそんなふうには書かれておりません。国民健康保険は社会保障の一環になっているわけです。ですから、国民の医療と福祉に資するものとなっているわけです。ですから、先ほど申しましたように、保険税を払ったのではもうその日が暮らせない状態の人も生まれてくるわけです。それだと医療と福祉に資することにはならないわけですので、ある場合には減額、免除、免除はゼロですよね。ですから、市長が言われたように、免除をしたらもう始まらないというふうな立場に立ちますと、免除というのが成り立たないわけです。ですから、事と場合によっては免除をするのですということをやはり言っていただかないとならないと思うのです。その点、市長いかがでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) 部長がその辺についてはきちっと言っておりますから。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 部長の答弁は部長の答弁なのですが、市長が国民健康保険は一円も払わない人があればつぶれてしまうとおっしゃるので、そのことについてはそうですかというわけにはいかないわけです。つぶれはしません。つぶれないという立場に立っていただかないと、減額、免除というのはできませんから。減額、免除という制度があるのですから、その点、市長はっきりしてください。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) これは議論しても、私と大谷議員の見解の相違ですから。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 市長、見解の相違で済ませてもらったら困るのです、法律に基づいてやってもらわないと。国民健康保険法の中には、保険税の減額、免除もあれば、医療費の減額、免除もあるのです。ですから、そういうことについて、まるでそういう条文がないかのように市長がここで発言をされるのはまずいのではないでしょうか。その点についてもう一度考えを伺っておきます。



○副議長(関野兼太郎) 市長。



◎市長(浦野清) だから、先ほどもお答えしたでしょう。部長がきちっと答弁をしておりますよという話の中に基づいて私は申し上げているので、何でもかんでもやりませんよなんという話ではありませんから。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) それでは、ぜひ本当に、一人一人の生活の実態に照らして、しかも福祉を増進するという立場から頑張っていただきたいと思います。

  それから、最後に道路の件なのですけれども、これは一つ、地権者の理解が得られないということは、電柱についてなのでしょうか、それとも花壇についてなのでしょうか。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 花壇の変更でございます。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 電柱についてはどのように検討を今しているのでしょう。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 先ほど申し上げましたように、花壇の部分を拡幅して、隅切りを大きくして整備をする必要性があるという判断のもとでとりあえず地権者に当たっておりますが、電柱のみの移設とか、そういった個々の協議はまだこれからでございます。



○副議長(関野兼太郎) 大谷議員。



◆21番(大谷順子) 確かに地権者の方の思いもあるということはよくわかりますけれども、ぜひ、ここは本当に駅にすぐそばの、針ケ谷の住民の皆さんにとりましては駅に行く一番の道になりますし、特に駅のそばに車いすでやっぱり通れないという場所があるというのは、駅を通って他市に出かけるということにも非常に大きな障害になるということから、ぜひ改良のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  いいのですか、答弁は。



○副議長(関野兼太郎) もう時間もありません。



◆21番(大谷順子) 答弁ありましたらお願いします。



○副議長(関野兼太郎) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 先ほど私、電柱はまだだということは、電柱も含めて何かお願いした経緯はあるようでございます。いずれにしましても、そういった状況を踏まえて全力を挙げていきたいと思います。



○副議長(関野兼太郎) 以上で大谷順子議員の一般質問を終わります。

  以上で市政一般質問を終わります。





△散会の宣告



○副議長(関野兼太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  あすは常任委員会委員長報告等の調整のため休会となります。20日は午前9時から議会運営委員会を開催し、本会議は午前9時30分から、各常任委員会委員長の審査報告、議員提出議案の審議を行います。

  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。

                                      (午後 4時36分)