議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 富士見市

平成19年  第2回 定例会 06月14日−一般質問−03号




平成19年  第2回 定例会 − 06月14日−一般質問−03号







平成19年  第2回 定例会





           平成19年第2回定例会議事日程(第3号)

                                   6月14日 午前9時30分

開   議
日程第 1 市政一般質問
      質問順
       1 星 野 信 吾
       2 藤 屋 喜代美
       3 深 井 平 次
       4 八 子 朋 弘
       5 金 子   勝
散   会

出席議員(21名)
     1番   星  野  光  弘         2番   吉  野  欽  三
     3番   池  内  八十四郎         4番   津  波  信  子
     5番   藤  屋  喜 代 美         6番   八  子  朋  弘
     7番   金  子     勝         8番   加  藤  久 美 子
     9番   瀬 戸 口  幸  子        10番   片  岡  慎  介
    11番   関  野  兼 太 郎        12番   星  野  信  吾
    13番   井  上  恭  子        14番   石  川  新 一 郎
    15番   金  子  茂  一        16番   渡  邉     巖
    17番   梶     兼  三        18番   深  井  平  次
    19番   鈴  木  光  男        20番   大  野  良  平
    21番   大  谷  順  子

欠席議員(なし)

欠  員(なし)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   浦  野     清      副 市 長   渋  谷  義  衛

  収 入 役   金  子     進      総 合 政策   石  川     久
                          部   長

  市 民 生活   岩  崎  信  夫      健 康 福祉   長  嶋  義  雄
  部   長                   部   長

  建 設 部長   関     繁  雄      秘 書 室長   須  澤     隆
                          事務代理兼
                          秘 書 広報
                          課   長
                          事 務 取扱

  まちづくり   佐  野     章      健康福祉部   笠  川  幸  子
  環 境 部長                   参   事
  事 務 代理

  出 納 室長   山  内  博  志      監 査 委員   奥  村  敬  一
                          事 務 局長

  教 育 長   赤  坂     勲      教 育 部長   宇  塚  一  文
  教 育 部長   森  元     州

本会議に出席した事務局職員
  局   長   高  橋     清      次   長   高  橋  正  則
  主   査   斉  木  公  男      主   査   山  田     豊
  主   任   石  川  順  一






△開議の宣告



○議長(金子茂一) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成19年第2回富士見市議会定例会第10日の会議を開会いたします。

                                      (午前 9時34分)





○議長(金子茂一) お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。





△日程第1 市政一般質問



○議長(金子茂一) 日程第1、市政一般質問を行います。

  市政一般質問の通告者は14人です。





○議長(金子茂一) それでは、質問順1番、星野信吾議員の質問を許します。

  星野信吾議員。

               〔12番 星野信吾登壇〕



◆12番(星野信吾) 12番、星野です。皆さん、おはようございます。議長よりお許しをいただきまして、ただいまより通告どおり市政一般質問をさせていただきます。

  また、早くから傍聴の皆さんお越しいただきまして、本当にありがとうございます。私も2年ぶりの市政一般質問になりますし、一問一答は初めての経験でございますので、若干緊張もして、血圧もちょっと上がったような感じがいたしましたので、先般400?血液を抜きまして、きょうにちょっと備えさせていただきました。それでは、順次通告どおり始めさせていただきたいと思います。

  初めに、大きな1番の富士見市の道路行政についてということで、(1)番、鶴瀬東通線と市道27号線の交差する交差点と周辺地域の安全対策についてお伺いしたいと思います。本年3月24日、市民待望の東通線の一部が開通をいたしました。しかし、ここの路線の開通以前から、そこのヤオコー先の交差点につきましては地元のPTAを初め多くの方から危険性が指摘をされていたわけでございますけれども、開通後1カ月の間に大小合わせて10件の事故が多発をいたしました。この間、副市長初め教育長並びに担当の職員も最大限の努力をしてきていただいたことにまず感謝を申し上げさせていただきたい、そのように思います。

  先般の議案説明会で、定周期信号機へのつけかえに現在最大限の努力をしていただいているという説明がございました。いずれ近いうちに定周期に変わるものと私も思っておりますし、楽しみにもしておるわけでございますけれども、仮にその場所が定周期になると、都市計画道路水子―鶴馬通り線、ヤオコーから南に下って生協に行く通りの水子―鶴馬通り線ですけれども、そこのヤオコーの交差点の危険性が今以上に高まってくるのではないかなというふうに思っております。やはり人の心理というのは、横断歩道の点滅がちかちかすると、どうしても赤になってはいけないということでアクセルを踏んでしまうのが大体常ではないのかなというふうに思っております。そうしますと、あそこの交差点から定周期のつく27号線との交差点の間というのはちょうどいい距離にあるわけでございまして、先般も富士見台中学校の生徒さんの通学路等々になっておりますから、若干時間を置いてあそこで私は、見ていたのですけれども、やはり直線でもございまして、スピードがかなり出ていて、横断歩道に児童生徒の人が立っていても一向にとまる気配もない、そしてその間隙を縫って子供たちが渡っていくというような状況に今なっているのも事実でございます。そういった中で、そこに定周期がつきますと、先ほど言ったようにさらにアクセルを踏んで、その先の青の信号が赤にならないうちに渡ろうとするように多分なろうというふうに思います。そういった意味から、やはりここに早期に押しボタンの信号機を設置していただきたい、そのようにも思っております。台中のPTAの方ともお話をさせていただきましたけれども、ぜひそうしてほしいというような意見、要望もかなり伺っておりますので、この点について市の見解をお伺いしたいというふうに思います。

  また、周辺地域の安全対策では諏訪橋から第5保育所の方へ向かう、よく市役所の方に歩かれていく道ですけれども、左カーブになっておりまして、対向で来る車が見えないというふうに思います。そちらには、ぜひミラーを早急につけてほしいのと、その先の延長上線、東通線とまたぶつかるところですけれども、そこにはとまれの標識もございません。そういった周辺地域の安全対策、ここだけではないのですけれども、安全対策を早急に対処できるように行動していただきたいというふうに思っております。その点についてお伺いいたします。また、ヤオコー先から市役所間の照明灯につきましては、この後深井議員が一般質問をされますので、そちらにお願いしたいというふうに思います。

  (2)といたしまして、県道ふじみ野―朝霞線の渋滞解消と歩道の確保についてお伺いいたします。みずほ台こんがり亭わきに設置された押しボタン式信号機を連動式にでございます。県道ふじみ野―朝霞線は3月22日、新たに2カ所の信号機が設置をされ、稼働いたしました。1カ所は、バーミヤンわきの交差点で、私が一般質問してから10年ほど経過をいたしましたけれども、ようやくつくことができました。私の家の畑側の傾斜地を削り、土どめをし、幅員を確保、そしてガードレールを設置できた関係で信号機がついたわけでございますけれども、町会の皆さんも地域の方々も大変喜んでいるところでございます。

  もう一カ所は、東みずほ台こんがり亭わきでございます。この場所は、以前から県道を横切る人が多く、多くの人が設置を望んでおります。しかし、信号機が設置をされて大変喜んでいるわけですけれども、歩行者の方は安心して渡っているのですが、この先には駅入り口と並木の信号がございまして、短い区間に3基の信号機がつながることになりました。私も担当の職員も、この設置以前から渋滞が起きるので、連動式の押しボタンにしてほしいということでお話しし、担当も警察の方にはその旨のお願いをしていたわけでございますけれども、私が議長として点灯式に行った折、スイッチをオフからオンにいたしましたら連動にはなっていなくて、別々に動いているということで、あれよあれよという間に渋滞がしてしまったということで、たまたまそこにいた警察の方にお話をいたしましたら、たしか連動で頼んであったと思うのですけれどもと言ったら、いや、入れたばかりなので、そのうち一緒になるのではないですかというふうなお話をいただいたときには少し愕然といたしましたけれども、この結果土日になると私の家の方に向かう方では不二家レストランの手前まで、また水子の浦所線の方では大久保酒屋さんの方までということでつながってしまっております。けやき保育園の園長先生からも何とかしてほしいというふうにも言われているわけでございますけれども、またそういった渋滞を回避するために、逆に細い道に入っていく車が大変増えております。そういう意味では、その危険性、リスクがかなり大きくなっております。ぜひ早急にその前の二つと連動になるように県の方にお願いしていただきたく、市の方の見解と、進んでいるのであれば進捗状況等を伺いたいというふうに思います。

  また次に、バーミヤンから鶴馬関沢集会所間に歩道の設置をでございます。こちらは、私のすぐ隣のところでございまして、以前にも歩道の確保の件で一般質問させていただきました。みずほ台小学校前は、市のお力もありまして歩道が確保され、県道らしい環境が整ったわけでございますけれども、県道ふじみ野―朝霞線、富士見市分約6キロほどございますが、路肩もないのは私のその区間だけではないのかというふうに思っております。上田知事が誕生して4年が経過しようとしておりますけれども、交差点改良や歩道の確保、信号機の設置などが推し進められてきました。そこで、みずほ台に向かって東側の歩道の設置を改めてお願いしたく、市の考えとその後の進捗状況等お伺いをしたいと思います。

  3番、4番につきましては、先ほどお話があったとおり取り下げをさせていただきました。

  次に、大きな2番、ケアセンターふじみについてでございます。こちらにつきましては総括質疑、委員会質疑等でかなりの質疑がされておりますので、重複した部分については簡単にお答えをいただければというふうに思っております。

  (1)、ふじみ苑の自立化(増床)計画について。事業団の自主、自立による運営についてということで、ふじみ苑の増床は特別養護老人ホームの増床による増収の確保と人件費を含む運営費の削減からなる自主、自立計画であると言われてきました。実際に何年度からその結果数値、要は黒字として数字があらわれてくるのかお伺いをしたいと思います。

  (2)として、無償譲渡について。県からの指導、一連の増床計画の推進については県の指導を仰ぎ、今日まで進められてきたと思われるが、埼玉県の担当からいつの時点で議会の議決が必要な建物の譲渡が指摘をされたのか。既に質疑で答弁されていますので、簡単で結構でございます。

  次に、土地の使用貸付契約について。議案説明会の折、譲渡の条件として富士見市社会福祉事業団の行う福祉事業に使用する必要がなくなったときは、市に無償で返還するというふうに書かれておりました。後に議運で副市長が訂正の説明をされたということでございますけれども、仮に必要がなくなったときには負債、建物等は一切事業団で精算して、よく民民で行う契約でございますけれども、更地で返していただく契約内容を検討されているのか市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

  以上、1回目の質問を終わります。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 星野議員から私に答弁を求められましたので、お答えをいたします。

  2、ケアセンターふじみについての(2)、無償譲渡についての?、土地の貸付契約についてご指名ですので、私の方からご答弁を申し上げます。まず、事業団の負債についてでございますが、市は事業団の債務負担行為を行っておりませんので、事業団の負債を市が返還するということはありません。事業団の負債は事業団が負うものであります。また、土地が必要でなくなった場合は更地で返していただくことになります。また、ケアセンターふじみにつきまして大変ご心配をいただいておりますが、市から事業団に移管し、54床増床できることにより市民の財産としての施設が充実され、市にとっての行政改革も進展するものであります。また、県補助金の動向、金利、資財の動向からも、今回は逃すことのできない機会と考えております。どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 富士見市の道路行政につきまして2点のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、都市計画道路水子―鶴馬通り線と鶴瀬駅東通線の交差点に手押し式信号機を設置すべきではないかとのことでございますが、ご案内のとおりこの交差点では過去に事故も発生したこともありまして、担当といたしましては信号処理による歩行者の安全確保の上からも必要と判断をいたしておりまして、平成12年度から信号機の設置につきまして要望をいたしてきているところでございます。議員もご案内のとおり、信号機の設置につきましては県内大変要望も多く、東入間警察署管内におきましても同様でありまして、信号機の新設につきましてはなかなか困難な状況が続いているということで、いまだに実現には至っておりません。議員ご案内のように、鶴瀬駅東通線が開通し、市道27号線との交差点処理が定周期式信号機への切りかえということで現在進んでおりますので、議員ご指摘のように信号機が変わることによりまして、よりこの交差点の危険性が高まるのではないかなというふうに危惧をいたしております。そういった観点で、今後も東入間警察署長の方に引き続きまして早期設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、関連しまして諏訪橋から第5保育所方面に向かいます道路の曲がり部分にミラーを設置していただけないかというご要望でございますが、現況を踏まえまして、今後関係地権者あるいは近隣住民の方々の承諾をいただきながら設置の方向で調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、東通線に出ますところの一時停止の標識についてでございますが、警察当局の方は優先道路が明らかな場合は規制をしなくても道路交通法に基づいて適正な交通体系が図られるというふうな基本的な考えもございまして、一時停止の規制標識設置には時間がかかるものかなというふうに判断をいたしております。したがいまして、当面市道部分から東通線に出る車両に対し補助的な方策をもちまして、優先道路を確認していただくなど注意を促す対応につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、2点目の県道ふじみ野―朝霞線の渋滞解消と歩道の確保につきましてお答えを申し上げます。まず、東みずほ台こんがり亭さんのわきに設置されました押しボタン式の信号機についてでございますが、市といたしましても設置前からみずほ台駅入り口及び並木の交差点の信号と連動するように要望をいたしたところでございますが、残念ながら連動式は見送られまして、議員ご質問にありましたような形になったところでございます。ご指摘のとおり、並木交差点の右折による車両の停滞と重なりまして渋滞が発生している状況にあるかと存じております。渋滞を緩和するためには、みずほ台駅入り口と並木の交差点の信号連動に合わせて当押しボタン式信号も連動することが最も効果的であると考えておりますので、川越県土整備事務所及び東入間警察署に対しまして引き続き連動式信号機としていただくよう要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、バーミヤンから鶴馬関沢集会所間に歩道の設置についてでございますが、議員ご案内のように路側帯はあるものの、狭いところでは60センチ程度しかない上に、さらにのり部分で雑草がはみ出して、人が歩くスペースが確保できていない状況にあるため、市といたしましても歩道整備の必要性は十分認識しております。したがいまして、歩道整備の要望につきましては取り組んでいるところでございますが、川越県土事務所の方に連絡いたしましたところ、その後の状況といたしましては計画の進展が思うように図られていないというのが現状でございます。したがいまして、再度現地の状況把握をしていただいた上で、歩道設置の整備に向けて検討していただくよう改めて川越県土事務所の方に要望してまいりたいと存じますので、より一層のお力添えをお願いしまして、答弁とさせていただきます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) それでは、大きな2の(1)、ふじみ苑の自立化(増床)計画についてお答えいたします。

  議案審議の際にお示しいたしました資料の12の3、「特別養護老人ホーム増床にかかる資金計画」の表によりまして、平成20年度から平成23年度までの4年間の施設運営収支計画表を出させていただいておりますが、収入は介護報酬としまして既存施設分の75床につきましては利用率97%で計算しております。また、介護度合いは現在入所している方を使っております。また、増床分の介護報酬につきましては、平成20年度は利用率を90%で計算し、平成21年度以降は利用率を97%として収入を見込んでおります。支出につきましては、初任給や昇給の間差額の見直しにより人件費の伸びをできるだけ抑えると見込んでおりまして、以上のことを前提に施設収入支出計画表を作成しまして、当期資金収支差額は平成20年度で6,900万円、平成21年度で5,500万円となっておりますので、平成20年度から数値はあらわれると思っております。

  続きまして、(2)、無償譲渡についての県からの指導についてお答えいたします。県長寿社会政策課長が来庁しましたのは、昨年の10月17日でございます。県の補助金については、増床分について事業団に補助することになると、それにはケアセンターの条例を廃止して施設を事業団に譲渡する必要があるとのことでございました。その際、県側から今後のスケジュール案の提示がありまして、これらの対応が難しい場合は県として整備計画を認めることは困難であるとの説明がありました。以上の経過によりまして、今回の議会にお諮りしたものでございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 星野議員。



◆12番(星野信吾) それでは、1点目の東通線ですけれども、よくわかりました。早急に速やかに進めていただきたいというふうに思っております。

  また、ヤオコー先の定周期がつくであろうという先に以前から通学路がありまして、今でも何かそこを横切る人がおられるということで、もしつくものであれば、そこに横断歩道をというような意見もございましたので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。

  それから、バーミヤンのところに定周期がついた関係上、あそこの電柱に踏切の方から来た人のためにミラーがあるのですけれども、あれが必要なくなったというふうに思います。ですので、それをどちらかにつけかえができるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思います。

  それでは、ケアセンターの方について一問一答をさせていただきたいと思います。今回設置条例の廃止や独立のために、今回の無償譲渡における最大の問題というのは、この無償譲渡が一体だれに譲渡されるのかということであります。私は、増床も財産の譲渡も民間的な経営も否定するものではありませんし、むしろその方向に向かって努力すべきであると思っている一人です。しかし、建設以来持ち出されてきた経費や15億円という額の巨費を投じてつくられた施設が市の手を離れ、一般の法人になるわけですから、その法人を経営する理事はだれなのか、市の貴重な財産が一体どうなるのか、言い方は悪いですが、利権の道具にされないのか、まさにここに私たちの不安があるわけであります。今や介護福祉事業は、これらの成長産業としての側面があり、コムスンの例を出すまでもなく、市の関与がなくなることによって期待するような経営がされない可能性もあり得るということであります。しかし、これまでの説明では責任ある執行体制はおろか、今後の収支見通し今ありましたけれども、それでも不明確ではないかというふうに思っております。このような点から、改めて順次質問をさせていただきたい、そのように思います。

  まず初めに、県との最初のやりとりはいつだったのかお伺いいたします。

  議長、つかれた場合は休憩してください、時間がないですから。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) お答えします。

  窓口であります埼玉県入間東福祉保健総合センターの方に平成17年7月ごろお伺いさせていただいております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) わかりました。

  事業団の今後のあり方、方向性というものは、平成17年12月26日付で指定を受け、平成18年1月27日、起案として作成をされております。ですので、この件につきましては恐らく指定管理者が平成18年4月から移行しているわけですから、ともすると指定管理者の移行と同調してこの案件が検討されてきたのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 平成17年7月の時点のところでは、事業団が例えば増床の場合該当するかというふうなことのお尋ねだけをさせていただいております。具体的な相談は、平成18年の計画の設立のときに具体的なご相談には行っております。指定管理制度を平成18年4月始まる前に、やはり事業団を今後どうするかというふうなことでの財源を介護保険報酬とした運営をとり行うような方向については、もちろん平成18年4月指定管理を受けるに当たりましての計画を平成17年度事業団の中で検討するときには、お話のような自主運営に向けた運営の仕方についての議論はしておりますけれども、平成17年度の指定管理の際には、具体的な増築というのはまだ出てございませんでした。県にその可能性があるかだけのお伺いでございましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 答弁は、簡潔にお願いしたいというふうに思います。時間がとにかく35分しかありませんので。

  それでは、社会福祉事業団の設立及び運営の基準について、俗に言う四六通知というものですけれども、ここの中に施設整備というのがありまして、市は事業団の施設整備、増改築や修理を含むについては責任を持ってこれに当たるということがうたわれております。ここで言う市とは、当然市議会も包含されていると思いますが、市長、その点ご見解を伺いたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) まさにそのとおりでございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 今そのとおりだという答弁をいただきました。私もそのとおりではないかなというふうに思います。であるならば、指定を受け、起案をつくった、それ以前から当然増床計画については検討してきたはずであります。なのに、議会に対してはしっかりとした説明責任もない。本来であれば、よく両輪のごとくというふうに言われますけれども、その時点で事業団をどういうふうにしていくかという市の見解が出たのであれば、議会としてこの点についてはどうなのかということを踏まえて、十分にお互いにキャッチボールした中で方向性を見出していくのが普通ではないのでしょうか。その点について市長にお伺いいたします。

  議長、とめてください、もし答弁できないなら。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 市が直接仕事をしているという部分と、それから請け負っている部分というのが立てかかっておりますので、中身によってはなかなかそうはいかないという部分だというふうに私は思っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) いや、私はそうは思わないと思っている一人です。なぜならば、出資法人として300万円も出しておりますし、4,000万円の貸し付けもしております。市長が理事長として入っているわけですので、当然事業団の将来をここにも、四六通知にもうたわれているわけです。責任を持って進めなさい。市長は、今市議会も包含されているというふうに言われたのです。であるならば、同時並行的に進めていかなくてはおかしいのではないか。本来こういうような重要な案件であれば、全員協議会の何回かを開いてもおかしくない、そのような重要な案件だと思いますけれども、なぜ開かなかったのか市長にお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えします。

  その都度、その都度なのですけれども、明解な県の考え方等がはっきり出てこないうちは、なかなかしかるべき場所で説明をするという時点まで至っていなかったというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、本市の場合は自治基本条例を制定しておりますけれども、検討開始から恐らく2年ぐらいは十分あったのではないかなというふうに想定をしておるのですが、なぜ市民と協働というようなことを市長のときに条例をつくって進めてきていながら、パブリックコメント等市民の方に情報を開示する、そういったことを考えられなかったのか、その点についてお伺いします。特に15億円という貴重な税金を使ってつくった建物を譲渡するということですから、十分そのような期間はとり得たというふうに思っておりますけれども、その点について市長の見解を伺います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 譲渡することによっては、私の考え方としては譲渡された先も目的も使用する用途も中に入っている人も中でお仕事をしている人も全くかわらない中ですから、15億円あるいは11億円の資産、財産はそのまま市民の財産として受け継がれていくというふうに考えております。

               「違うでしょう」の声



◎市長(浦野清) 違うかどうかはわからないけれども、そう考えているということですから、私は星野議員にお答えしているので。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、先ほど1回目の質問で、建物の無償譲渡の件で10月17日に担当の方が来られて指摘をされたという答弁がありましたけれども、実は私先日県に行ったのです。そして、担当官2人の方にいろいろお伺いをいたしました。そうしましたら、夏ごろというふうに言っていました。夏というと8月ですよね。2人で言っていて確認をしていますから、私は正しい情報ではないかなというふうに思っております。なぜそれが10月17日なのか、本市では。どのようなことでそうなっているのか、その点についてお伺いします。



○議長(金子茂一) 答弁願います。



◆12番(星野信吾) 県の間違いなら県の間違いと言っていただいて結構です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 先ほど10月17日に県の長寿社会政策課長がお見えになったとお答えしておりますが、10月17日は県の方が市の方においでになったというふうに思っております。その以前には、事業団とのやりとりは幾つかあったかと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) これは、行き違いの部分もあろうかと思いますけれども、場合によっては連絡だけでも夏の8月ごろにあったのかなというふうには思いますけれども、わかりました。

  次に、自主、自立について伺います。今回の無償譲渡の前提として、社会福祉事業団の自主、自立ということが何回となく答弁で繰り返し強調されてきました。では、自主、自立とはどういうことなのか。広辞苑を引くと、自主とは他人の干渉を受けず、独立して行うこと、また自立とは他の援助や支配を受けず、自分の力で身を立てると書かれています。これを事業団に当てはめると、市の財政的な援助や人的な干渉を受けずに独立して事業運営を行っていくことだというふうに思っているのですけれども、そこで今までの質疑の中で市の財産を譲渡するために事業団の経理や今後の運営方針を知ることは議会の越権行為なのでしょうか。余り正しい答弁がされてこない、事業団のことですからと、そういう意味で質問させていただいています。担当部長で結構です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 議案としてご審議をお願いしているわけでございますので、私どもとしましてはできるだけご審議が可能なような資料ですとか情報を提供する役割はあるだろうというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 今後事業団の運営に市は全く関与しないと、できないということで理解してよろしいのですね。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 運営につきましては、基本的には理事会が行うわけですけれども、指導監督というようなことになりますと、社会事業法では県がその権限を持っておりますので、県が実際に運営について不適当なことがあれば指摘をしたり、あるいは指導をしたりということになろうかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 現在の理事会は、これまで市長の職にある方が理事長になり、また市の職員が施設長や事務局長として、今日の増床問題もどちらかといえば市主導で恐らく進んできたのではないかなというふうに認識するのですが、今後は市長以外の方が理事長になり、市の職員の派遣も行わず、市職員及び退職者以外の自前の職員で職務に当たるということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今後の理事会の理事の構成については、やはり理事会の議決に従うところでございますけれども、先ほど星野信吾議員が四六通知のお話がございましたけれども、今回四六通知の改定の中で、今までは理事長は市長をもって構成するとか、あるいは市の職員を理事に加えるというような四六通知の指導がございましたけれども、平成12年度の改定の中でできるだけ理事については社会福祉事業に知識のある者であるとか、あるいは意欲がある者をもって構成するようにと、そういうような改正も行われたと聞いておりますので、そういう意味ではこれからは理事の方々もそういうような方が入って運営していくというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、市長が理事長でいることは自主、自立にふさわしくないということで理解していいと思うのですが、譲渡後市長は速やかに引かれるのか。また、市長、議員経験者並びにその3親等は、理事には入ることはしない方がいいと思うのですけれども、その点についてのご見解を伺います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) この議案が議決した後は、独立した形でやっていくということになるわけでございますけれども、若干移行期間といいますか、そういう点では市長がこのままなるということもあろうかと思いますが、いずれは独立した形でやっていくということが適当だろうというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) はい、わかりました。

  現在の理事は、私も出ていたことがありますので、市が責任を持つという前提で、個人というよりも市内の団体の代表の方が選出をされてきたというのが経緯ではないかなと思います。今後市の関与がなくなるわけですので、一社会福祉法人として自立をしていくということで委員会でも答弁がございましたけれども、民間経営にふさわしい方に切りかえていくということでございますので、こちらはそうすると改選後、この次の改選のときに速やかにかえていくということでよろしいのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) お話がございましたとおり、現在は定款でいろいろ決まっておりまして、恐らく設立時の考え方が、例えば社会福祉協議会の代表者ですとか利用者の代表者をして理事に入っていただいているというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、今後はこういう社会福祉事業に熱意のある方であるとか経験のある方が入っていくのだろうというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 答えていないのです。改選時ですかと伺ったのです。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 改選時を通じてかわっていくものというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、今後だれが理事長に、そしてだれが理事になるということは、今現時点ではまだ不透明なのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 現段階では、お話しすることがちょっとできないわけでございますけれども、期限の次回の満了をもって順次かわっていくものというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、理事長と理事の責任が今まで以上にこれから重くなるわけですから、他の福祉法人と同じように理事報酬もそういった民間並みに払っていくようなことになるということでご理解していいのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 理事会でお決めになることかと思いますが、やはり責任と役割といいますか、それにふさわしい報酬ないしは費用弁償ということになろうかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 他の法人では相当の理事報酬を払っている、これは公でやってきた当市とみずから土地を提供してやってきた人との違いがあると思うのですが、その点はどうでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 社会福祉法人の運営に当たっての理事の方の報酬につきましては、私どもが知っている限りでは民間の法人であっても一般的には旅費程度の報酬ということが多うございますので、その辺の他の法人の運営状況も改めまして研究させていただきながら、全体的に運営が進むような取り扱いというふうになるかと思いますので、お願いいたします。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) そうですね。公から譲渡を受けてするわけですから、まして社会福祉法人ですので、コムスンのようにならないようにぜひしていただきたいなというふうに思います。

  ところで、こちらには常勤の理事を置くような予定があるのかどうか伺います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 現在の事業団の組織の中には、常務理事という形で常勤の理事が置けるようになってございます。現在もおります。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) では、今後も置くということでいいのかなというふうに思います。

  増床により、先ほど2年目から黒字になるということになっておりますけれども、黒字分についてはどう使おうと事業団の判断で当然行っていくということですよね。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) この差額でございますが、当然この中には将来の建物や設備の改修費用ですとか、その他の積立金が入ってございませんので、それらの積立金に回って将来の経営に備えるということかと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) そうしますと、黒字が出るわけですから、先ほど笠川健康福祉部参事からそうではないのですよという意味合い的な話がありましたけれども、当然黒字が出ればこれはだれしもが、個人企業になるわけですから、理事構成とはいいながら報酬が、黒字が出れば、当然理事や職員給料に充てられてくる、特に組合があるわけですから、そういった交渉はお上手ですので、そういった形になってくると思うのですが、それに対して当然市は関与できないということでよろしいですね。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) はい、そのとおりでございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それと、本庁の場合には定年制がありますけれども、事業団の場合には定年制があるのかどうかお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 職員でありますと、60歳で定年でございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) それでは、今まで答弁の中で笠川健康福祉部参事も含めて、事業団として健全経営に努力すると言ってきたというふうに思っておりますけれども、市は関与しないということを言われているわけですから、答弁で努力するというのは何かちょっと意味合いがおかしいのではないかなというふうに思うのですが、その点どうでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 法人のあり方として市の立場でお答えしたまででございます。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 当然そうですよね。別に重箱の隅をつつくようにして言っているわけではありませんけれども、そういうことでしているわけですから。

  それでは、次にいきます。事業団の実態が正直申し上げて見えないと。理事会という執行体制が本当にどうなるのか。理事会の構成で、今10人ですけれども、それが民間のように5人、6人に減ってしまう、これは定款で変えれば、県の許可が出ればできるわけですから、そういったことにもなっていくのではないかなというふうに思うのですけれども、15億円もかけた市の建物をだれが経営者かわからないところに無償譲渡するというこの極めて異例なことだと私は思っております。その点市長、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) お答えいたします。

  だれが理事かわからないところへ無償で譲渡するということはおかしいという質問でございますけれども、社会福祉法人でございますので、それはきちっとした実態もあるわけですから、そういう考えにはならないというふうに私は思っております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 国の通達の四六にも運営基準うたわれておりますので、そういうふうにならないことを本当に念じている一人なのですけれども、ぜひそういうことにならないようにお願いしたいと思います。

  また、県に先日行ったときでございますけれども、高齢福祉課ですか、所管の養護老人ホーム長楽園をやはり無償譲渡したということを言われておりました。しかし、当市とは若干中身が違いまして、この社会福祉法人は民間の松仁会というNPOですし、当市のように4億円とも言われる起債は全くないと。過去の説明の中で、県の無償譲渡の話が9施設ぐらいあってという話をされました。しかし、中身の話は一切しなかった、そのように思いますが、なぜそういう中身の話をされなかったのかお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 県の私ども情報では県立といいますか、県が建てた建物についてのものについて譲渡したと、その点については建物については無償譲渡、土地については無償貸与という形で譲渡しているというふうに伺っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) では、その中身は把握していなかったということですね。はい、わかりました。

  次に、人件費について質問をさせていただきます。私の知人で理事長をしている方がおられるのですけれども、よくその人が収支を見るのに経費は事業収入の7掛け、人件費はその経費の7掛けというふうに言われております。そこで、資料でいただいた事業団の平成20年、平成23年の数値で計算をしてみると、平成20年の事業収入は6億5,893万円を7掛けいたしますと4億6,125万円、これが経費になります。あくまでも民間の計算式でいった場合です。その経費の7掛けですから、3億2,288万円になるわけです。これが人件費だそうです。資料では、3億7,424万円ですので、この時点で約5,200万円多いことになります。平成23年では、事業収入6億7,705万円に7掛けして経費が4億7,394万円、そこに7掛けした人件費が3億3,175万円になります。資料では、3億9,132万円ですので、6,000万円と増加して、単純に1年で約300万円ずつ上昇していることになります。その理事長も、将来的には事業収入はさらに厳しくなるだろうというふうに言われておりました。この数値があらわすように、現在の見込みで民間より高い数値になっているわけですから、本当にこれで自主、自立が可能なのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問がございましたように、こういう特別養護老人ホームの支出の大部分を占めますのは、やはり何といっても人件費であるというふうに思います。それで、こういう特別養護老人ホームについては県が毎年実施検査をしてございまして、そういう数値についても標準的な支出構成、あるいはそれを逸脱しているようなことであれば、当然監査の対象になるというふうに聞いておりますので、こういうことからしてもできるだけ健全経営に向けた努力が必要だろうというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) そこで、ではお伺いいたします。

  事業団における人件費の割合、これを総事業費、事業収入から見てどの程度の人件費を見込んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 順次少しずつでございますけれども、できれば介護報酬の6割程度までが人件費としては適当かというふうには考えております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) そうですね。起案の中にも60%というふうにちゃんとうたわれておりますよね、こちらに資料ありますけれども。ですけれども、民間では大体事業収入の35から45、これは公と民間とは違うと言われれば、それはそのとおりでございますけれども、それでも苦しいというふうに言われているのですが、それで今後本当に自主、自立ということが成り立っていかれるのですか。再度お伺いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) どの程度の規模の総事業費かどうかで他の人件費以外の事務経費等々が出てまいりますので、一概に何%というふうには申し上げることはできないかと思いますけれども、福祉医療機構の全国的な調査によりますと、大体5割から6割ぐらいの人件費で抑えればまあまあある程度順当な、効率的なところから言いますとそのぐらいかなというふうなのは一定程度聞いております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 材質とか、いろいろつくるものによっても当然違ってきますから、一概には言っているわけではなくて、民間と比較するとこういう数字でやっていかないと、民間の方では積立金も確保できないしということであえて言わせていただいたところなのですけれども。

  さて、本事業の計画で福祉医療機構から約4億円を借り入れる予定になっている。もしものときリスクを避けるために保証協会に入り、掛金を掛けるというふうなことを答弁で伺っておりますけれども、保証協会ではこのほかに2人の連帯保証人をとっているというふうに伺っているのですが、事業団の場合には、一般的にはその連帯保証人というのは理事以上であって、大体施設長、理事長がその連帯保証人になるということを伺っているのですが、そのとおりでよろしいのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) 現時点で事業団からお伺いしているところでは、保証人のかわりに保険に入るというふうに聞いております。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 私が伺った話が間違っているのかどうか、それはわかりませんけれども、私が伺った話では協会に対する掛金とは別に2人の連帯保証人は保証協会は必ずとりますよと、実際にそれは経営している人が言われているわけですから、私のうちもちゃんと連帯保証人に入っていますというふうに言われておりました。それで、さらにそれは連帯保証人になるかならないかというのは、承諾書を保証協会に提出するらしいのですけれども、当然これは理事長が理事長浦野清さんとして出されるわけですよね。そういう認識でよろしいですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(笠川幸子) お見込みのとおりだと思います。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 連帯保証人になると、次の方がその担保を引き継がない限りその人が一生責任を持つということになっているそうです。ぜひ議決で決まれば、健全運営を目指していただきたいなというふうに思います。

  次に、契約について若干お伺いいたします。既に事業団の方では、実施計画の契約が理事会で承認をされているそうでございますけれども、私の親しい方が特別養護老人ホームを経営しておりますけれども、そこは約100床で延べ床面積が約5,000平米近くで、総工費が11億2,000万円ぐらいだそうです。計算すると、平米24万円ですね、端数は切りますけれども。本市の場合総額6億2,000万円、1,900平米、単純に割ると32万円。その方の話では、平米当たり大体25万円前後で抑えないと厳しい状況になるよというふうに言われておりました。後でそれでつけ加えたのが、だからといって建物に手を抜いているわけではないよと、基礎はしっかりほかにも負けないくらいやっているよと、そのぐらいちゃんと競争で設計者を含めた入札をしてやっているよというふうに言われておりますけれども、増床する建物の建設費は平米約33万円ですから、坪99万円と、その人の話をそのまま引用すれば、その人のところよりも約3割ほど高いと。先ほども言ったとおり、材料の違いなど一概には何とも言えませんけれども、この点についてはどのように担当として認識をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 建設に係る費用の点については、私も不案内でございますので、この点については事業団の方から市長あてに建設に係る技術指導等の依頼がございましたので、市の方にも相談があろうかというふうに思いますので、そういう点ではまた適宜必要な援助あるいは助言をする必要があればしたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 県の方でもほとんど法人の施設は随契だということも言われておりました。そのとおりだと思います。ただ、そのほとんどが民間ですので、当市のように公、要は出資法人までしている市が事業団としてやはり随契で本当によかったのかどうかと、より透明性を図るには違う形でやるべきだったのではないかなと、市民の方からも誤解をある意味では招いてしまうと、市長にとっても苦しい立場になるのではないかなというふうに思っているわけでございますが、随契とはいえ予定価格は当然設定したのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(金子茂一) 答弁願います。

  健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 随契で行ったとすれば、ちゃんとそういう手続がされているというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 手続がされたということで、では認識してよろしいのですね。

  競争、随契とはいえ2社以上ですから、2社以上多分されたと思うのですが、その出された積算見積書というのは当然調査をすることは、しなさいよという指導があるわけですから、それはされたのですか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 事業団の方でちゃんと正式な手続をしていると思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 星野信吾議員。



◆12番(星野信吾) 残り3分ですので、まだいろいろお聞きしたいことがあったのですけれども、この辺でとどめさせていただこうかなというふうに思いますけれども、私は決して前から言っているとおり、自立を反対しているわけではありません。きょうの質問もそういう意味では、ですから説明責任と、そして自主、自立が本当にできるのかということから質問をつくらせていただきました。埼玉県では、新生埼玉行動計画のもと約2万床、この平成19年度、当市も多分カウントされての数だと思いますけれども、達成すると。また、新たにこの3カ年で2,000床増やすということ、ただそれに補助がつくかどうかというのは、これはまだ未知数ですけれども、私は多分つくのではないかなと、削減はされてもつくのではないかなというふうに思っております。そういった意味からすると、こういう環境にある中で、私としてはまだまだ余りにも不透明な本計画ではないのかなというふうに思っております。ですので、議会と、それから執行部、それから市民を交えて私はもう一度やはりやり直す必要があるのではないかなというふうに思っている一人でございます。ぜひそういったことも含めて、20日にどのような審判が出るのかわかりませんけれども、執行部の方に強くそういったことを訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたい、そのように思います。

  ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で星野信吾議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午前10時35分)





○議長(金子茂一) 再開いたします。

                                      (午前10時50分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順2番、藤屋喜代美議員の質問を許します。

  藤屋喜代美議員。

               〔5番 藤屋喜代美登壇〕



◆5番(藤屋喜代美) 5番、藤屋喜代美でございます。皆さん、こんにちは。たくさんの傍聴の人たちに来ていただきまして、まことにありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、私民主党・清新会藤屋喜代美、通告に従いまして市政一般質問をとり行わせていただきます。

  私今回は二つの大きな項目を掲げまして、質問をさせていただきます。1点目が生涯学習事業について、もう一つ目は子育て支援について、常日ごろ私が市民の皆さんとかかわったり調査をしていく中で、非常に重要な点だと思っております。今回私ども民主党・清新会におきましては、先般3月の議会におきましてこうれい大学が廃止をされるというふうに急に聞いたものですから、やはり生涯学習のあり方、これについてはしっかりと学ばなくてはいけない、そういうところから京都府の亀岡市、こちらへ行政視察に早速行ってまいりました。今回の質問の中ではその視察の亀岡市の内容、そして子育て支援に関しては京都市での内容を盛り込みながら質問をさせていただきたいと思います。

  まず、亀岡市でございますが、少々この紹介をさせていただきたいと思いますが、昭和30年に市制を施行しておりますが、その際は町村大合併促進法によりまして1町15カ村の合併をした市でございます。現在の人口は9万5,000人と、大体の財政規模も富士見市とさほど変わりがないというところでございます。合併当初、先ほど申し上げたように1町15カ村、これは大合併でございますが、出張所等も置かず、やはりきちんと市の中でいろいろな施設、あるいはいろいろな事業を確認していく、しっかりと管轄をして管理監督をしていくという姿勢が当初からあったようでございます。

  そこで、まず生涯学習のとらえ方ですが、昭和62年にこの亀岡市は生涯学習推進都市ということで大きく推進都市宣言を、生涯学習都市宣言というのを市長が行いまして、当時の市長がまちづくりのかなめはまず人材育成であると、そういった目的から市民の自主的な学習活動をサポートして人材をつくり上げていくことが文教政策の大きな役割であり、それは市長部局がリーダーシップを持ってやっていかなくてはいけないという理論のもと、その当時の市長のまさに強いリーダーシップのもと生涯学習都市宣言を行いまして、生涯学習都市構想というものを打ち出しております。昭和62年でございますので、今から30年も前になります。

  私ども富士見市におきましては、今現在市長部局におきましては交流センター、コミュニティセンターがございます。教育委員会におきましては公民館と、生涯学習課と今回の組織機構の改正によりまして一本化されたということではございますが、中身を見てみますと、市長部局でございます協働推進課においては生涯学習を進めていく部分と、同じく教育委員会の生涯学習課でも生涯学習の振興をしていくと。市民にわかりやすい組織改正ということではございますが、なかなか市民にわかりやすいのかどうかというところになりますと、機構改正を行ってまだ数カ月ということでございますから、さらなる今後の課題ではないかというふうにも感じております。

  今回この亀岡市では、まず第一にご紹介申し上げたいところは、この生涯学習事業におきましては市、教育委員会が連携というよりも、既に総合的にこの生涯学習を一本化という考え方を持っております。先ほど申し上げた昭和62年当時は文部省、以前で言えば文部科学省ではございませんでしたけれども、文科省の考え方、当時の社会教育である、生涯学習であるという考え方は若干異なっていたようですけれども、社会教育は生涯学習の一環であるというふうな考え的なもと、今回の私どもの富士見市での改正のように既にこの時点で総合的に運営をしていくべきであるというふうなことを根幹に打ち出されたものでございます。その中に推進体制としましてここでは財団法人を立ち上げまして、財団法人かめおか財団というものを立ち上げて生涯教育を推進しているわけでございます。ここにおきまして、この財団が果たす役割というのが事業の精査、今まで市でやっていたもの、そして教育委員会でやっていた事業、むだなところはどこなのか、どこをどうすれば合理的に、そして皆さんへの学習意欲がサポートできるのかというところをこの財団が担っているというところが大変印象的でございましたし、まず亀岡市の方にお聞きしました。まず、生涯教育という点で亀岡市が誇れるものは何でしょうかというふうに質問申し上げたところ、市と教育委員会が総合的に行っている、これがまず亀岡方式ということで、30年来これが私どもの自慢ですということが、そういう答えが返ってまいりました。その当時からそれだけこの生涯学習というものに対する、まちづくりの拠点というふうにおっしゃってもいただきましたので、まずその点に大きな位置づけを私どもは感じることができました。こうれい大学の話も先ほど申し上げましたが、当然高齢者対応の講座も行っておりますが、これは随時質問の中でご紹介していきたいと思います。

  それでは、質問の本題に入らせていただきます。生涯学習の推進についてまず1点目、生涯学習の位置づけについてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。組織改正によりまして、生涯学習課を設置したということは評価はしております。さきに申し上げたように、まだ運営の面では考えていかなければいけないところはあるかと思いますが、まず本市のこの施策の中で生涯学習の位置づけについてをお伺いいたします。

  2点目に、生涯学習の事業推進に向けた体制づくりについてお聞きしたいと思います。生涯学習推進のためには、市長部局と教育委員会の連携強化が必須であると考えております。そのためには、推進室ないしは委員会等の設置が必要であると思っておりますが、これにおきましては市長部局と教育委員会双方のご見解をお伺いいたします。先ほど申し上げたように、亀岡市では連携についてもお伺いしたのですが、なぜ市長部局と教育委員会がそのように連携がとれているのか、役割分担はございますかというふうにお伺いいたしましたところ、役割分担はないというのです。新たな事業に関しては、合議のもとに進めているということですが、やはり30年の歴史、生涯学習に対する大きな考え方というのをここでも感じました。

  次に、生涯学習事業の大きな2点目といたしまして生涯学習の拠点についてをお伺いいたしたいと思います。生涯学習関連の事業は公民館、交流センターにおきまして、当富士見市におきましては一部事業を除きまして、基本的には別々に展開していることと私は認識しております。しかし、より効果的に実施するために、私は拠点を設けることを提案させていただきたいと思いますが、その点についての見解をお聞かせください。私ども民主党・清新会の提案といたしましては、市民文化会館キラリ☆ふじみを拠点にすることはできないか、この点についてご見解をお聞きしたいと思います。

  次に、大きな3点目にまいりまして、高齢者の生きがいづくりとしての生涯学習について、こうれい大学の意義の再検証についてをお伺いいたします。3月議会におきまして、このこうれい大学の廃止について質問はさせていただいたところでございますが、急なことで調査不足のこともあり、今回改めてお伺いをするところでございます。さきに申し述べましたように、私ども民主党・清新会では生涯学習含め、高齢者の皆様のこれからの生きがいづくりとしての生涯学習、この点についてはぜひしっかりとした調査をしなければいけない、その点から生涯学習の先進地でございます亀岡市へと赴いた次第でございます。その間にも、こうれい大学については議会だよりの市民の声に存続を願う声が寄せられ、また今議会前には同様の要望書が市長、そして議会あてに提出されるなど、まさにこの事業廃止が受講者の皆様を初め関係者の皆様にとって突然の廃止であり、本当に残念であったということを物語っているということを感じた次第でございます。

  3月の議会の答弁の中では、私がお願いをしたとおりまず話をしていただきたいということにこたえていただきまして、市長との面談もかなったというところではございますが、この廃止についての理由でございますが、議会におきましては公民館、交流センターでの類似事業、講座を実施しており、受講者が重複している、1点目がこちら、2点目として受講者が定員割れをした、3点目に地域コミュニティ形成を図る点と、こういった答弁をいただいております。しかし、やはりこの答弁を受けて、どうしても市民の皆様の声を聞くに当たりまして調査が必要であるということを実感いたしまして、調査をしてきたところでございますが、このこうれい大学というのはこの調査をする中で各地域の事業、公民館であるとか交流センターでの事業と同一視をできない意義ある事業であることを理解いたしますとともに、こうれい大学の必要について強く認識をしたところでございます。よって、改めましてこの廃止に至った経緯をお伺いいたします。

  大きな2点目にまいります。子育て支援事業について次はお伺いいたしたいと思います。こちらも大きく2点に分けてお伺いをしてまいります。

  1点目、子育て事業の総合的拠点について、こちらをお伺いしたいと思います。このたび生涯学習とあわせまして、京都府京都市にございます今度は子育て支援の施設こどもみらい館、こちらを視察してまいりました。このこどもみらい館についても、先ほど総合的拠点というふうに質問の中に盛り込んでございますが、やはり子供を一体で地域、そして行政、そして保護者を含めた子育て支援を市でしていこうという思いのあらわれから、このこどもみらい館を設立したということでございます。この京都市と富士見市というのは、単には比べることはできませんけれども、まず京都市においてなぜこのこどもみらい館の設立を必要としたかというところには、都心部の小学校が合併、そして市立の幼稚園が統合しなければいけない、それだけ目に見えて子供が少なくなっているという事実がだれの目にも明らかだというところが大きな設立の背景だったというふうにお伺いをいたしました。そして、常日ごろ文教行政であるとか福祉行政というのは、どうしても行政の中ではこの部門はこちら、あちらという形で縦割りの弊害が発生していることが、私たち行政を知ってみれば、なるほどわからなくもないというところはありますが、市民の方々から見たときには、その分け隔てというのはなくしていただきたい、やはりそれがあるためにわかりにくくなっているという行政の部分があるかと思います。そこを撤廃して共同で進めようというのがこのこどもみらい館のまず一つの大きな特徴でございました。教育福祉、保健医療が一体となり、そして乳幼児の子育て支援の道しるべとなる事業を行い、全市的に子育て支援の風土をつくる拠点とするというところが目的だというふうにおっしゃっておりました。その中の機能といたしまして、五つ大きく設けておりまして、相談機能、そして情報発信機能、子育て支援ネットワークの構築、研修機能、研究機能、この五つを大きな柱として事業を展開いたしておりました。私は、この中で主に相談機能と情報発信機能について富士見市にまず取り入れる点があるのではないかというふうに感じられましたので、今回この質問をさせていただきます。

  まず、1点目といたしまして幼稚園、保育園の垣根を越えた子育て支援についてお伺いいたします。幼稚園、保育所、保育園に通っている、通っていないにかかわらず、子供たちとその保護者全体を支援することが必要だと思っております。子育て世代の道しるべとなる総合的推進拠点を設けることを提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。

  そして、情報発信機能の点について2点目お伺いをいたします。子育て支援情報の発信機能の充実についてお伺いをいたします。これは、二つに分かれてお伺いいたしますが、まず1点目、本庁舎における一元的な情報提供についてお伺いをいたします。以前私この一般質問におきまして、市民ホールを活用して子育て関連のパンフレットを集約した情報コーナーを設けていただきたいというふうに提案を申し上げておりましたら、その後の取り組みについてお伺いをいたします。

  2点目といたしまして、子育て世代の声を情報紙にして発信することについてお伺いをします。子育て中の母親の生の声をリーフレット等にして発信することを提案させていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。この点については、参考資料の方を担当課の方にお届け申し上げておりますので、ぜひその点含みおきましてご答弁いただければと思います。ぜひよろしくお願いします。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 藤屋議員から私に質問がありましたので、お答えをいたします。

  こうれい大学は、3月定例会でお答えしたとおり平成18年をもって廃止させていただきました。こうれい大学が高齢者の生きがいづくり、ひいては地域コミュニティづくりに果たしてきた意義は大変大きなものがあると認識をしております。しかしながら、現在市では全庁を挙げて行政改革に取り組んでおり、こうれい大学につきましても市民大学や公民館、市民交流センターにおいて類似の事業が実施されており、受講者が重複していること、また受講者も減少していることから廃止を決めさせていただきました。今後は、高齢社会における地域コミュニティの形成を図る観点から、地域の公民館や交流センター等地域を拠点とした高齢者の生きがいづくりになる事業をさらに充実させてまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問1番目の生涯学習事業についてお答え申し上げます。

  初めに、1点目の生涯学習の推進についての?、生涯学習の位置づけについてのご質問でございますが、平成13年に策定いたしました富士見市生涯学習推進基本計画の中で、その基本理念について「すべての市民が、その多様な状況や価値観を相互に認めあいながら、いつでも、どこでも、いつまでも自発的・主体的に学習・活動でき、「市民参画」のしくみに基づいた、豊かに暮らせる富士見市を実現していく」とあります。つまり市民が豊かに暮らしていくためのさまざまな学習活動を支援できる環境を整備するという観点で総合行政にかかわる課題でありますことから、全庁的に推進を図るとともに、行政と市民の参画による協働の取り組みが重要であると考えているところでございます。

  次に、生涯学習事業推進に向けた体制づくりに関してでございますが、先ほど触れましたとおり、生涯学習事業の推進に当たっては全庁的な推進体制を構築する必要があると認識しております。行政組織の推進体制の整備につきまして、生涯学習推進基本計画の中でも行政全体にわたって総合的な施策調整が図れる組織体制が必要であり、また市民参画の機会の充実とその推進体制の整備の必要性がうたわれております。市といたしましては、その後基本計画を実践すべく、人材バンクの発足等事業に取り組んでまいりました。また、平成16年4月には富士見市自治基本条例が制定されましたが、この条例は市政への市民参加及び市民と市の協働を基調とした自治の推進を図るとするものであり、目的とする、それから目指す方向につきましては生涯学習推進基本計画と共通している部分が多いと理解しております。現在職員で組織しております市民参加及び協働推進庁内委員会が設置されておりまして、この委員会の目指す方向は生涯学習推進基本計画におきまして目指している方向と共通する部分が多くありますので、今年度におきましてはこの委員会におきまして生涯学習事業推進の観点も踏まえながら一体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、2点目の生涯学習の拠点についてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、これまで生涯学習関連の事業につきましては基本的に各公民館、コミュニティセンター、交流センターがそれぞれの設置目的や地域の特性などを勘案しながら事業展開をしてまいりました。しかしながら、ご指摘ございますように、各施設間の連携は必ずしも十分でなかったということから、昨年度公民館等の各施設、それから市長部局、そして教育委員会の内部部局で組織する富士見市地域施設等連絡推進会議を設置したところでございます。昨年度におきましては、会議の中で連携、協働の取り組みの推進につきましても議論しているところでございます。さらに、今年度におきましても引き続き議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、より効果的事業展開が図れるような対応につきまして協議、検討してまいりたいと考えております。

  なお、市民文化会館キラリ☆ふじみを生涯学習施設の拠点としてはどうかというご質問でございます。このキラリ☆ふじみにつきましては、市における文化芸術の拠点施設として設置された施設でございます。これまで生涯学習の一翼を担う文化芸術施設として多くの市民の方々に利用していただきまして、親しまれている施設でありますことから、ほかの生涯学習施設の拠点施設としては、設置目的及びそれに基づく事業展開がやや異なっているものと現在認識しております。したがいまして、拠点施設としての位置づけにつきましては、今後もキラリ☆ふじみの独自性を発揮しながら事業展開をすることが望ましいと考えておるところでございますが、議員ご提案の生涯学習拠点施設の設置につきましては研究課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(宇塚一文) それでは、大きな1番目の?、生涯学習事業推進に向けた体制づくりについてのご質問につきまして教育委員会の立場からお答え申し上げます。

  昨年の教育基本法改正において、第3条に「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されたところでございます。富士見市におきましては、平成13年に策定されました生涯学習推進基本計画において基本理念を定め、市として総合行政としての体制をとり、全庁を挙げて推進に当たることになっております。先ほど市長部局より答弁ありましたように、本年度において体制づくりを検討することになっております。教育委員会といたしましては、市長部局と連携を図りながら、生涯学習の振興を重点と位置づけ、生涯学習社会の実現に向け事業推進してまいりたいと考えております。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問の2番目、子育て支援についての(1)、子育て支援事業の総合的推進拠点についてお答えいたします。

  ?の幼稚園、保育園の垣根を越えた子育て支援についてですが、子育ての範疇もかなり広く、年齢的にも組織的にもかなりの範囲に及ぶものと考えております。幼稚園、保育園に限らず、家庭も学校も学童保育も任意の子育てグループもあらゆるものがあり、これらの組織を総合的にリードしていくことは技術的にも大変難しいものがあるものと思っております。昨今急速な少子化あるいは核家族化などの生活環境の変化によって、子供同士ばかりでなく親と子、祖父母と子供などの異世代間の交流が減少している状況となっております。このような中で、子育て世代の道しるべとなる総合的な窓口があれば、保護者の方にはよりわかりやすい行政となるものと思っております。ご存じのように、富士見市次世代育成支援行動計画の中には、子育て支援センターと子育て支援課が中心となり、市内の各関係機関、団体、ボランティアなどあらゆる機関が連携をして子育て支援ネットワークづくりを進めていく計画となっております。現在この子育て支援ネットワークをどのような形で立ち上げ、有効に機能させるためにはどうするかについて検討しているところでございます。今後関係する各団体の方などからいろいろな意見を伺い、先進地の事例などを参考に進めていきたいと考えております。

  次に、(2)、子育て支援情報の発信機能の充実について、?の本庁舎における一元的な情報提供についてお答えいたします。議員の趣旨は、十分理解できるところでございますが、子育てに関するパンフレットは保育所、幼稚園、放課後児童クラブ関係から乳幼児健診、遊びの関係、教育相談関係などその量は相当の量に上るものと思われます。これらのものを一元管理することに難しさはありますが、その重要性も理解しているところでございます。市民ホールは、多目的な行事の使用場所となっていることから、選挙事務、催し物の展示などいろいろな使われ方をしております。その中に子育てコーナーを常設することについては、そのスペースがかなり必要になると思われますし、またその都度そのコーナーを移動することは困難と判断されますので、一元的な仕方なども含めてもう少し検討させていただきたいというふうに思っております。

  ?の子育て世代の声を情報紙にして発信することについてでございますが、このことについては今後子育て支援ネットワークなどをどのようにするか、業務内容は何にするかの検討の中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 終わりました。

  藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 一通りの答弁ありがとうございました。

  順次再質問させていただきたいと思いますが、全般を見まして私富士見市の行財政改革が一体どういうものなのかということを改めて感じるところでございますが、何かを削ってどうこうするというのが私は改革ではないと思っておりまして、やはり市民の立場に立って何か物事を工夫して変えていくことが一つの行財政改革ではないかと、財政面からいえばどうかというところもありますけれども、それが私は改革ではないかと思っておりますので、今一通り生涯学習から子育て支援について何も一歩を出さないのではないかというような懸念を感じましたので、そのあたり含めて質問させていただきたいと思います。

  まず、生涯学習の位置づけについてですが、これはこうれい大学の部分でのご答弁を聞いたところで、富士見市でも生涯学習推進基本計画をつくったものの、なかなか実態が見えていないのではないかということを感じました。まず、その点でお聞きしたいのですけれども、行政組織図見まして、協働推進課、生涯学習課、これがこちらの部門が扱う内容ですけれども、協働推進課の方では生涯学習の推進と、教育委員会にあります生涯学習課では生涯学習振興と、このあたりについて今後どういった連携をしていくのか、今委員会があるということですので、その辺は見守っていきたいと思いますが、いまいちはっきりとそのあたりが見えてこないところもありますので、強固な連携という面ではどうなのか、これは市長部局にちょっとお伺いをいたします。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) ご質問の趣旨はよくわかります。

  おっしゃるとおり、組織の中で教育委員会、それから市長部局、ここの連携を図るということにつきましては先ほど亀岡市ですか、例にございましたとおり、そういうふうになれば非常に理想だというふうに考えてございますが、なかなかうまくいっていないというのが実情でございます。これは私どもだけでなく、ほかの市町村でもそういう例は多くございます。今回の4月の機構改革におきまして、ご指摘ございましたように教育委員会の生涯学習課、それから私ども市長部局の方ではいわゆる市民参加を市長部局全体としての各所管で発生いたします市民参加、そういうものを束ねる担当としての生涯学習を推進する、束ねる部門の協働推進課ということで位置づけをさせていただいております。したがいまして、市長部局の各部門で発生した問題、こういうものの中に入っていきまして調整機能を果たしていくことも必要なのかなというふうに考えてございます。そういった意味で、先ほど申しましたように、昨年庁内の委員会といたしまして地域施設等連絡推進会議と、これは教育委員会を含めた各所管、直接に出先機関、こういうものの意見を聞きながら一層いい方向に向かっていきたいような議論、研究をしていきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 答弁いただきましたが、やはりはっきりわからないというのが現状だと思います。なぜかというと、現場をやはりしっかり見ていくことが第一だと思いますので、ちょっと具体的に質問させていただきます。

  先ほど生涯学習の拠点ということで、キラリ☆ふじみを拠点とすることはできないかというふうに申し上げましたが、文化芸術の拠点であるから、目的が異なるということですけれども、生涯学習をまずそのあたりからひとくくりにして考えて情報を発信する拠点を設けるということが研究課題というふうにはおっしゃっていますけれども、そのあたりもう少し検討していただきたいというのが実情だと思うのですが、その辺一応コントロールタワー的な発信をキラリ☆ふじみでできるかできないかという点についてもう一度お聞かせ願えないでしょうか。



○議長(金子茂一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(岩崎信夫) キラリ☆ふじみの活用でございますが、先ほど申しましたように、いわゆる芸術文化を発信する施設としての拠点でございます。ここにおきまして、先ほど生涯学習の内容について同時にそのキラリ☆ふじみのハード的な建物の中で、あるいは組織、ソフトのいわゆる業務の分野の中での組み込み、こういうものもやってやれないことはないと思います。ただし、現段階ではここで組織と機構の改正を行ったところでございます。ですから、そういったことの可能性につきましては先ほど申しましたような推進会議、ここでその可能性について十分議論が必要かというふうに考えてございます。その結果を待ちまして、組織と機構の改正、これが必要なのだという結論に達するならば、次回のチャンスにそれをぶつけていくと。あるいは、そこまでやらなくても可能だという結論に達するのであれば、早急にその部分の実施に向けて進むということが必要かと考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) やってやれないことはないのだったらやっていくべきだというふうには考えておりますが、この点についてはまた改めて質問をさせていただきたいと思います。

  高齢者の生きがいづくりとしての生涯学習について、私はこのこうれい大学について再度詳しくお伺いをしていきたいと思います。市長から先ほど3月議会と変わらぬ答弁をいただきましたけれども、受講者の重複であるとか類似事業を充実していく、それでは賄えない意義が私はこのこうれい大学には存在すると思っております。それが先ほど申し上げたような市民の声や要望書、そして市長への皆様からのお言葉があったかと思いますので、ぜひこの本当の理由というのでしょうか、これは私は理由にならないと思っておりますので、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。これは、部長答弁で結構でございます。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) こうれい大学の廃止につきましては、先ほど市長の方から今までやってきた高齢者に対する生きがいづくり、ひいては地域のコミュニティづくりに果たしてきた役割は非常に大きいというふうにお答えさせていただきました。現に30年を超える歴史の中で、毎回100名を超える方々が受講されているというふうに聞いておりまして、受講生の中の声も久々に学生気分を味わったと、また学生といいますか、利用者の方々は親睦の機会を得て、非常に意義があったという声もお聞きしております。

  それで、今日いろいろな学習場所があるわけですけれども、やはり今日の状況を考えますと、高齢者の方々もそれなりにご自身の知恵であるとか、あるいは経験あるいは技術、そういうものを生かして受講者みずからが企画をする、あるいはどういうものを学びたいのかというテーマの設定ですとか、あるいは例えば学問的な法律ですとか、あるいは美術ですとか短歌ですとか、そういうものをみずからが企画、運営していく、そういう時代になりつつあるのかなと。そういう意味で、今回から取りやめたわけでございますけれども、老人福祉センターの設置目的にも書いてございますように、ご老人に対して便宜供与を図っていくのだということが明らかになっております。そういう意味で、そういう方々の自主的な運営について老人センターとして何か便宜供与としてアドバイスや、あるいは例えば講師の紹介ですとか開催についての具体的な相談ですとか、そういうことについて積極的に情報提供等をしてまいりたいと、そういうふうに考えて今回のこうれい大学の廃止になったわけでございます。ご提案のありますとおり、今までやってきた意義については、私どもも大変意義があったというふうに認識してございます。今後もそういう意味でいろいろな便宜供与ができればいいのかなというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) これ定員割れの話もありましたけれども、その話が上がるときに調査した結果ですけれども、廃止があるのではないかということで、これ皆さん申請そのものを控えた経緯があるようなのですけれども、いつごろこれは廃止を、こうれい大学を廃止しようという話が初めて出てきたのがいつだったかお聞きしたいのですけれども、お願いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 一つの事業をするかしないかというのは、基本的には前年度の予算編成の段階で担当課がこの事業を今後取り組んでいくのかどうかと、またその後担当課から部全体の予算の枠の中でこの事業が、必要性についてはもちろん必要だろうというふうに認識しておりますが、全体の中でやれるかどうか、また最終的には予算の編成の段階で決定していくという段取りの形で移行してきたというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 端的にお答えいただいて結構です。いつこの話が出たのかということだけ聞きたいので、ほかは要りませんので、何年度というふうに答えていただきたいのですけれども。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 年度については、平成18年度というふうに思っております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 平成18年度ということですけれども、これは利用者の方々を含めての声ですけれども、一区切りをしたいのだというような話があって、やめるのではないかという話を聞いたのはこうれい大学が始まって29期のときではなかったかというような話も聞いているのですが、そのあたりはいかがでしょう。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 老人福祉センターの担当段階では、恐らくそういうことを前々からいろいろな環境の変化等で検討してきたというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) そうしますと、そういった話を、たしか運営委員がこれは選出されていて、運営委員を中心にいろんなところで市の方と協力をして運営しているかと思うのですけれども、運営委員にそういった老人福祉センター内での話というのはきちんとされていたでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) その都度お話ししたかどうかはわかりませんけれども、運営委員については恐らくその年度の事業計画についてご意見をいただいたり、あるいは運営についての具体的な意見交換をしているというふうに思いますので、将来にわたるそういうことについてはお話ししたかどうかちょっとわかりません。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 運営委員というものの存在は、ではどのようにお考えかお伺いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) こうれい大学でございますので、当然受講者の皆さんの声を代表する運営委員が運営に当たっていただくと。具体的に自分たちの学びたいことや、あるいはどういうものを学びたいというようなことのご意見を伺うと、そういう役割、あるいは全体を通してこうれい大学がこれでよろしいのかどうかというようなことも意見として承っているのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 今の答弁を聞きますと、運営委員の果たす役割は非常に大きいというふうに認識していらっしゃると思うのですけれども、それでこういった話が一言も正式に入らない、ほかからうわさとして聞くというふうな、運営委員の立場になったらその辺はどうお考えになりますか。そこを部長としてお聞かせください。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 運営委員の立場からすれば非常に残念だと、私としても大変申しわけないというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 先ほどより苦しい答弁をさせてしまっているようなのですけれども、生涯学習自体がどのような位置づけかと初めに聞いておりますけれども、位置づけというのは先ほどおっしゃっていたように、市民が自主的に学ぶ活動、あるいはそういったことをサポートしていくのがまた行政の役割だというふうにご答弁もいただいている中で、そういった運営委員、これは自主的に本当にやっていこうという熱意ある方々だと思うのですけれども、そういった方にそういう話をしないで、廃止ありきということでどうも進んでしまっているような感じがしてならないのです。本当だったら、何期かで区切りをするような話が何となく持ち上がっていて、廃止を決めたのは平成18年度だというのはちょっと納得がいかないのですけれども、もう一度その廃止を決めた時期をはっきり皆さんにお伝えしたのがいつかというのを教えてください。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。

               「休憩してください」の声



○議長(金子茂一) 暫時休憩します。

                                      (午前11時32分)





○議長(金子茂一) 再開します。

                                      (午前11時34分)





○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 失礼しました。

  先ほど答弁したとおり、予算を決定していく中で平成18年度をもって廃止するということを決めていったということでございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) わかりました。

  調査しましたところ、これは30期で区切りをするというふうに、これは執行部の方で決めていったということも存じ上げておりますので、それを平成18年度にお知らせするというのは余りにも利用者の方々、運営委員の方々を軽視されているのではないかと思いますが、なぜわかった時点できちんと説明をされなかったのか、そこをお聞かせください。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 結果からしますと、事前にお知らせするというのが当然かと思いますが、最終的にこういう行政の手続が予算をもって最終的な事業決定するという手続になってございますので、そういう意味ではこうれい大学に学ぶ方々は直前に知らされたという印象が強いかというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) お知らせしたのは直前でしかなかったとしか思えませんけれども、実際先ほどご紹介申し上げた亀岡市でも、高齢者さわやか教室という形で同じような事業をされています。そのほかにも市民大学があり、そのほかまた講座もございます。こちらでも当市と同じような、こうれい大学と同じような形で年度を通して通年で7回これは亀岡市の方ではやられていますけれども、ここでも運営委員を30名地域から選出して、その方に企画、運営をしていただいて自主的に皆さんやられています。そういった可能性としてこうれい大学を存続しようとか、廃止ありきではなくて前進する方向として何かそういうお話は出なかったかどうかお伺いしたいのですが。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そこまではちょっと聞いてございませんけれども、冒頭にお話し申し上げましたとおり、こうれい大学に学んだOBの方々を中心にこれから自主的に自分たちがどういうものを学んでいくのかというような自主的な企画、運営をしていくとすれば、私どもはそれについての便宜供与をしたいというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) それでは、学長である市長にお伺いしますが、今健康福祉部長答弁あったように、自主的にやるということが可能であれば、まだ検討していきたいということですけれども、まず自主的にできるかどうか、その辺は市民の方とお話しして、それが可能であれば再考できるということでしょうか。お伺いします。



○議長(金子茂一) 市長。



◎市長(浦野清) 1回区切りはきちっとついておりますので、その方は区切りは区切りとして、改めて市民の皆さんが自分たちできちっと立ち上げて、こういう形でやっていきたいというふうな形のものができるかできないかはわかりませんけれども、やっていこうとする姿勢があれば、担当部と相談はさせたいなというふうには思っております。区切りは1回、本来は30期でやめようということで来たのですけれども、いきなりやめるということではということであって31期までやって、31期で区切りをしっかりつけたというふうに私は思っておりますし、そのとおりであります。あとのことについては今健康福祉部長もお答えしたとおり、これからどうなるかはね。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございます。

  そうしますと、具体的にどのような点をクリアしていけば再考がかなうのか、その辺についてお願いいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 今後話し合うわけでございますので、話し合いますが、基本的には学びたいという方々のどういう意向があるのか、そういう点についてお話を伺いながら進めたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 意向は既にあるから、要望書や市長への面談をするわけですから、その意向をかなえていくために、市はではどういうふうなところまで、もちろんそれは協議の上というのは当然なのですけれども、どこをどうクリアすればできるのか多分聞きたいと思うのです。それがあるから、きょう皆さん傍聴に来ていただいていると思いますので、そこの部分はっきりお答えをいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 自主的な活動を主眼に置いてございますので、自分たちがどういう分野の学問といいますか、勉強をしたいのかという点をお尋ねしながら、それについての費用の負担であるとか、あるいはその費用をどうするのかとか、そういうようなことやら、あるいは講師をどういう方にお願いするのとか、あるいは開催の日時をどのように設定するのか、そういうようなことについてお話ができればと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) それでは、ではこちらから提案をさせていただきます。

  具体的な提案ですけれども、例えば先ほど来この理由が受講者が定員に達しなかったとか、そういうことであるから、なかなか利用者の方々は理解できないわけです。受講者が少なければ、ではどうして増やせばいいのかと、そういうことは論じられていない。そして、類似の事業の精査というのも、関係者を入れないところでもう30期でやめようということがある。それが前提にあるから、廃止するためにはどうするのかというようなことしか考えていなかったようにしか思わないのです。では、場所的な問題があったのか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) こうれい大学は、30年の歴史があるということで、当時まだこういう高齢者が学ぶところがなくて、老人福祉センターに設置したわけでございますけれども、それから以降公民館を初めあらゆるところでこういう学習の場ができたわけですから、そちらともし競合しているとすれば、そちらでも学ぶ機会があるだろうと、そういうことでこうれい大学を30年をもって廃止したいという希望から議論を進めてきたというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 全然私は答弁になっていないと思っておりますけれども、場所的に例えば今の老人福祉センターではできなかったのか、あるいは先ほど行財政改革の一環と市長おっしゃいましたけれども、財政的にはどうだったのか、この点についてお伺いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 場所については、特段支障があるということではないというふうに思っております。ただ、2点目の行財政改革の中では、できるだけ同様のものを他の施設でやっているものについては統廃合していこうというような全体の考えがあるというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 今いろんなところで受益者負担という形で、私は利用する、例えば逆に市民の立場で施設を利用したり、そういうことがあれば、それ相応のかかるお金は私は払うべきだというふうに自分自身は感じております。ですから、こういった事業も単に廃止ということではなくて、どこがどうだめなのかというのを説明して、まず料金的なものがあればその辺はどうするのかあらかじめ相談をすべきだと思いますけれども、例えばでは利用者の方々がこういうところでは自主的にそういったお金を出してでも運営したいというふうな点があれば具体的には進められるのか、その辺についてはいかがでしょう。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 何回かお話ししているかと思いますが、自主運営で自分たちが学びたい分野を自分たちの費用といいますか、負担で自主運営することについては、私どもも積極的に情報提供するなり、あるいは便宜供与したいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 私は、すべてを利用者の方々が負担するというのではなくて、先ほど言った亀岡市でも、出すべきものはやはり市が出さなければいけないと思うのです。それは、当然利用者の方々は自主的に企画をして、今まで人件費がかかっていた、市に頼っていた部分は、熱意ある方々ですので、やっていこうという意思はあるのです。そこのところを生涯学習という面で、やはり市は面倒を見ていく部分、これは財政的にですけれども、そこはあってしかりだと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 財政的なものについては、大変窮屈な時代でございますので、なかなかできないというふうに思いますけれども、これにかかわる講師の紹介ですとか運営に係る相談については、便宜供与できる範囲内で努力したいというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 富士見市の生涯学習に対する位置づけが、どんどん私は今の答弁を聞いていると低くなってしまっているように思うのですけれども、皆さんやろうという意識を引き出すために、今のこのこうれい大学ではやろうという意識はもう全面にあるわけですから、ぜひそこは市が補完的な部分はやるよということがなければ、やはりその方々も一歩を踏み出せないと思うのですけれども、その辺もう一回どうしたらではできるのかというところをおっしゃっていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) あくまでも自主的な運営としてやっていただけるというようなご提案があれば、私どももそれに対する講師の紹介ですとか開催日の相談、あるいは運営について情報提供したいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) 何回も同じ答弁は要りませんので、どうしたらできるのかというのに、自主的にもうやろうと、かかる部分はかけていっても、自分たちでかかる部分は出していってもいいよというふうな意識のもとにいる人たちに対して、今の答弁ではどう考えても納得できないと思うのですけれども、私自身納得できません。富士見市の生涯学習、では一体何なのだというところに立ち返ってしまいますので、ぜひそこのところもう一度どうしたらできるのかを答弁いただきたいのです。



○議長(金子茂一) 副市長。



◎副市長(渋谷義衛) お答えをいたします。

  こうれい大学につきましては、いろいろとご質問をいただいているところでございますが、ご承知のように私どもの市長も先般団体の方と懇談をさせていただいております。また、今議会にも要望書も提出されているというようなことでございますので、今後の問題につきましてはこの要望書の方を提出されました方々と十分相談をしながら今後話を進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ありがとうございます。

  私は、生涯学習というのは先ほどの文化芸術、体育の部門を含めて、やはり市民がやろうという意識を摘んではいけないと思っておりますので、今の副市長のご答弁のとおり、熱意ある関係者というのも十分市長もご理解いただいていると思いますので、一つの区切りはしたというふうにおっしゃるので、では新しい富士見市としての生涯学習の高齢者バージョンというのでしょうか、皆様を、熱意ある方々を先導するという立場でぜひ再考を含めた形で協議を皆さんとしていただくことを強く要望いたしまして、この点については質問は終わらせていただきます。

  次に、子育て支援事業にまいります。先般先ほど申し上げたように資料を提出させていただきまして、情報発信の点ですけれども、母親の声を生かした情報紙ということで、これは京都市でいただいてきているのですけれども、お母さんたち、先輩ママの声がこれには集約されておりまして、普通の育児書では書いていないことが十分書いてございます。これは、私が子供を育ててきた中でもなるほどなということが書いてあるのですけれども、例えばトイレトレーニングであるとか精神的な問題ですとか、これはなかなか育児書にはありきたりのことしか書いてございません。ぜひこういったものを私は情報として発信する必要があると思っております。そして、今富士見市の中では各公民館で子育てサロン、こういうのをやっているかと思います。私もそれに参加させていただいたことございますけれども、公民館の事業になりますので、参加をいたしました。ところが、やはり市の職員とオブザーバーという形で2人職員サイドから出ておりまして、あとはお母さんたちが話をして、何となく安心して帰るというような形だったので、ぜひそういったところの声がこういったものになって、これは1枚のA4の用紙に裏表に印刷をしただけのものでございますので、冊子をつくるとかそういった大きな作業は必要ないと思いますので、これをあわせて先ほどの一元管理というのではないですけれども、市民ホールを活用して情報を出すべきだというふうに考えますが、まずではこの情報紙について健康福祉部の方でちょっとご答弁をお願いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) パンフレットの提案があったわけでございますが、実は私どももこういうように子育て支援についてガイドブックを作成いたしまして、提供しております。この中には、子育てを応援しますということで病院の紹介、増進センターの紹介から手当の援助、あるいは子育て支援センターのベビーマッサージですとか赤ちゃん体操ですとか離乳食の進め方ですとか、具体的なパンフレットとして作成してございます。そういう意味で、私どももこういう形でつくっておりますけれども、ただいまご質問の中にお母さん方の生の声が非常に参考になるというようなご提案がございましたので、このパンフレットには入れられませんけれども、現在子育て支援センターの方で「ふじみkids通信」というのを毎月1回出しているというふうに聞いてございます。その中にそういうお母さん方からの投稿といいますか、あるいは声を入れまして、そういうパンフレットをつくっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 藤屋議員。



◆5番(藤屋喜代美) ぜひ前向きに私は考えていくべきものだと思っております。

  京都市では、これのほかにこれ5種類つくって、5カ国語も作成しております。ただ、こういった用紙はつくっていません。冊子にして必要な方にコピーをするというものです。これは、私大変簡単なことですけれども、行政の工夫だと思っております。先ほど来生涯学習含めて、この子育て支援の問題もございますけれども、私は行財政改革はまず工夫から始めなければいけないと思っておりますので、何が何でも市民に利用料を払ってもらうとか建物をどうとかというのではなくて、工夫をまずしていくことから、広げたものを狭めるですとか、かかっていたお金をどういうふうにしたら効率的にかけられるのか、これが私議員になったときに、主婦の知恵がやはり市行政には必要だということを思って私は議員になりましたので、本当に子供を持つ親の立場として、そして一市民としてわかりやすい行財政改革をしていくことが市民がまず納得できると、そこに財政的なものが、例えば負担が増えたり、そういうものがあったとしても、その理解から、そこで初めて市民と協働して何事も進むと思っていますので、今回取り上げましたこの生涯学習の問題、こうれい大学の問題等、この子育て支援に関しては大きく工夫が必要な部分だと思っておりますし、市民と協働する第一歩としては非常に私は皆さん市民の力をいただける場所だと思っておりますので、ぜひその点を勘案していただきまして、こうれい大学についても新しい一歩を踏み出せるような形、子育て支援に関しても一歩を踏み出せる形でご検討を願いたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(金子茂一) 以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。

  昼休憩をいたします。

                                      (午前11時51分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 1時00分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順3番、深井平次議員の質問を許します。

  深井平次議員。

               〔18番 深井平次登壇〕



◆18番(深井平次) 18番、深井平次です。皆さん、こんにちは。ただいま金子茂一議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして私の市政一般質問をさせていただきます。

  昨年多くの皆さん方のご承認をいただきまして、副議長という要職に当たり、この1年間一般質問を控えさせていただいたわけでございますが、その中に昨年1年間は多くの議員の皆さん、また執行部の皆さん方の温かいご協力のもとに、まず感謝をしているところでございます。また、1年ぶりの一般質問ということで戸惑うところがあるかもしれませんが、まず執行部の皆様方のご指導をよろしくお願いをしたいと思います。今回一般質問の通告は、大きく3点でございます。鶴瀬駅東通線の防犯安全対策について、それと防災と救命対策について、また及び市有地売却と自主財源についての3点をお尋ねしたいので、よろしくお願いをいたします。

  まず、1点目、鶴瀬駅東通線の防犯安全対策についてをお尋ねいたします。夜間犯罪防止対策として、防犯灯の設置を要求についてでございます。まず、街路灯、防犯灯は市内に設置されている台数は何基あるのかという点と平成18年度の実績、それと平成19年度の設置予定数をお聞きしたいと思います。

  先ほども午前中星野信吾議員より、この鶴瀬駅東通線の交通の問題で質問があったわけですが、私は防犯というところで質問をさせていただきたいと思います。市役所前の鶴瀬駅東通線も、今年の3月24日に多くの関係各位と地権者のもとに盛大に開通式が行われ、はや2カ月半が過ぎております。交通量も多く、歩行者は危険を感じることもあるが、一部では市役所が一段と輝き、富士見市の顔となる場所であるというように感じております。だが、夜間になると市役所より駅方面を見たとき、またヤオコーから市役所方面を見たとき、通行したときには一般の人たちが特に暗いと、一番光が見えるのは、諏訪橋付近が非常に暗いということでございますが、明かりが見えるのはわずか諏訪橋の欄干に見える明かりがついているのみでございます。このようなことから、防犯灯の設置ということについてお尋ねをするわけでございますが、またこの道路も今後歩行者や自転車等による通勤、通学等の利用者が多くなることと思います。安心、安全なまちづくりの中で、犯罪防止対策に力を入れなければなりません。このことについて、県土木事務所等において防犯灯の早急設置をお願いしたいと思いますが、いかがかお伺いをいたします。

  次に、2点目、大きい2番といたしまして、防災と救命対策についてでございます。1番、市民の防災認識と周知徹底についてをお伺いいたします。先月も市内に4棟の全半焼という大きな火災がありました。幸い死傷者はなかったわけでございますが、この防災について各一般家庭、また各市民の方々が非常に認識を持っていただけることが第一ではないかなというふうに思っております。

  そこで、昨年消防法により一般家庭の新築の家には火災報知機の設置が義務づけられております。また、既存の家庭におきましては平成20年6月からすべての家庭が対象となるわけでございます。それに伴い、訪問販売等の活発化が起こるおそれがあると思うわけでございます。以前も当市においてリフォームの訪問販売による事件があり、このようなことは二度と起きてはいけないというふうに思っております。現在は、この火災報知機の設置等についてのPRというのは消防関係だけで、市民に対しパンフレットなどの配布をしているかいないかを、まず行政の方でお尋ねをいたします。また、行政は広報等で市民に対し、この防犯知識と悪質業者にだまされないような周知、PRを行っているのか、今後どのような対策を考えているのかをお尋ねいたします。

  大きい2番といたしまして、自動体外式除細動器、要するにAEDの活用実施訓練についてお尋ねをいたします。AEDは、人が心肺停止状態になった場合、人工呼吸や心臓マッサージ等に、特に電気ショックによるAEDが緊急救命における重要な要素とされております。現在2市1町でAEDを含む講習実施は、平成17年3月から今年5月31日までに3,991人が実施をされたと聞いております。そのうち当富士見市では、1,563人が講習を受けたと聞いておりますが、実際に富士見市の職員等は何名ぐらいがこの中で受けられているのかお尋ねをいたします。また、職員の講習訓練についてでございますが、市役所を初め各施設に設置されていると思うが、AEDを使用する資格を持っているのは何名ぐらいおるのか。

  公の施設での対応訓練についてでございます。とうとい命を守るために、公共施設にAEDは何カ所設置され、また人が集まる、集中をするような鶴瀬駅、ふじみ野駅、またみずほ台駅などでの実施訓練はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

  3番目といたしまして、各町会で防災訓練等は数多く実施をされているが、この除細動器、AEDの必要性と活性化を広報等で周知を、多くの市民に実施訓練を行うようPRをしているのかお尋ねをいたします。

  3点目といたしまして、市有地売却と自主財源についてでございます。1番、今後の計画予定はということでございます。今現在富士見市におきましても、財源が非常に厳しいという中におきまして富士見市の市有地、一番今目につくのが山室・勝瀬地区指定ゾーンの開発の進捗状況についてをまずお尋ねをしていきたいと思います。恐らく以前と同じような経過からなろうかと思いますが、開発許可の審査状況について、今回の開発は都市計画法34条第10号ロの規定に基づき、埼玉県開発審査会の承認を得て許可を行うと聞いているが、この開発審査会からは既に本件開発について承認を得ているようだが、現在の審査状況、許可の時期等はどうなのかをお伺いいたします。

  2点目に、農地転用許可申請の審査状況についてでございます。農地転用面積が4ヘクタールを超える場合、国、関東農政局の許可事務となるようであるが、現在の手続状況はどうなっているのか。また、農地転用許可には土地地権者の同意が必要となるが、地元地権者の同意取得の状況はどうなのか。

  3点目に、予定建築物の用途についてでございます。本件開発にかかわる建築物用途は、大型店舗法に基づく大規模商業施設及び関連施設、本件開発にかかわる建築物用途の関係でございますが、関連施設として事業者はどのような用途を予定しているのかをお伺いいたします。

  4番目に、開発による道路のつけかえ等により余る土地が発生をすると思うが、この土地の処分はどのようになるのか。

  5番目に、売却計画がある教職員住宅跡地の活用方法は検討されているのかをお伺いいたします。以前に現金子議長が質問であったように、鶴瀬教職員住宅地跡、また南畑教職員住宅地跡、この跡地につきましても平成19年に売却を計画するという答弁がありました。その後計画内容はされているのかをお伺いいたします。

  以上で1回目の壇上での質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ただいまのご質問の中で、建設部にかかわるご質問につきましてまずお答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、ご質問1点目、鶴瀬駅東通線の防犯安全対策についての夜間犯罪防止対策として、防犯灯の設置要求につきましてお答えをさせていただきます。市内に設置しております道路照明並びに防犯灯の数でございますが、平成18年度末現在の数をまずお答えを申し上げます。道路照明灯につきましては1,284基、防犯灯につきましては5,591基となっております。次に、平成18年度の実績でございますが、道路照明灯につきましては新設が13基、老朽化に伴います立てかえが16基実施をしております。防犯灯につきましては、新設のみで119基設置をさせていただいたところでございます。次に、平成19年度の設置予定でございますが、道路照明灯につきましては新設が1基、老朽化に伴う立てかえが20基、合わせまして21基を予定しております。防犯灯につきましては、新設で130基を予定して進めていきたいというふうに考えております。

  続きまして、鶴瀬駅東通線のヤオコー前交差点から市役所前交差点に至る区間の照明施設についてでございますが、ご質問の中にございましたように、現状では諏訪橋の両端に4基設置されているのみでございます。夜間における車両交通の安全、歩行者や自転車の安全を確保する上で、照明施設の必要性は市といたしましても十分認識をいたしているところでございます。この間道路管理者であります川越県土整備事務所と調整を進めてまいりました結果、県といたしましても市民の皆様方が安心して利用できる道路環境の整備に向けて検討していきますとの回答をいただきましたので、ご報告申し上げ、お答えとさせていただきます。

  続きまして、ご質問3点目の中でただいまの都市計画法29条の開発許可申請に対する審査の状況、それから農地転用申請の状況、また予定されます建物の用途といいますか、店舗の種別等についてのご質問、そして区域内にあります従前の道路の取り扱いの4点につきましてご質問をいただいたかと存じます。順次お答えいたしますと、まず都市計画法29条に基づく開発許可申請でございますが、33条の基準に基づくそれぞれの所管と協議をいたしまして、ほぼ審査が終わっている状況でございますが、開発担当としましては今後のことも含めまして、これから締結します32条の協議書に反映すべき部分については反映し、適正に処理するために、さらに審査の方を継続しているところでございます。

  農地転用のお尋ねがございました。これは、私ども所管ではございませんが、都市計画法29条の開発許可申請とリンクといいますか、連携している部分がございますので、それもあわせて私の方からお答えさせていただきますが、まだ未同意者が若干いらっしゃるというようなことで、農地転用の申請は出ておりません。この後のことでございますが、農地法と都市計画法が同時に審査の方が詰められまして、許可をする場合は同時に許可をするというのが取り決めになっておりますので、そのような形で進められるというふうに思っております。

  続きまして、建物用途の関係でございますが、今私ども開発許可の審査をする段階では、あくまでも土地利用計画の審査でございまして、もちろん建物のおおむねの状況についてはつかんでおるのですが、この中に入ります店舗につきましてはこの後大規模小売店舗立地法ですか、法律に基づきましていろいろ募集とか、そういう形を踏みながら決まっていくのかなというふうに理解しております。大変恐縮ですが、そういうことで今具体的などういう店舗が入るかにつきましては、ちょっと私の方も把握できておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、区域内にあります道路の取り扱いでございますが、これは都市計画法に基づく開発許可申請の中で、先ほど来申しております32条の協議でその処分につきまして協議するわけでございます。ということで、現在事業主であります三井不動産の計画に基づき、その従前の施設と新たな施設、こういったものを適正に処理するために精査をしているわけでございまして、そういったことで道路につきましては32条の協議の中で適正に処理をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) まちづくり環境部長事務代理。



◎まちづくり環境部長事務代理(佐野章) ご質問の大きな2番目の(1)、市民への防災意識と周知徹底についてのご質問にお答え申し上げます。

  ご指摘のように、一般住宅に住宅用火災報知機の設置が義務づけられたことにつきましては、火事による犠牲者の多くが逃げおくれによるものであり、当該機器の設置が被害の減少に大きな効果があると認識しております。市民への周知につきましては、国等の機関へ入間東部消防組合が機器の設置と悪質業者への対応などを盛り込んだ内容のパンフレットを作成しておりますが、市といたしましては広報「ふじみ」に折り込んで発行しております「みんなの消防」78号及び80号で関連記事を掲載し、また既存のパンフレット等を活用し、関係各課、各公民館のカウンター、また庁舎の正面、市民相談室、建築指導課等々の窓口で配付したり、地域での防災訓練などで配付、説明するなどして市民への啓発に努めてまいりました。今後とも消防組合と連携し、啓発に努めてまいりまして、市民への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご質問2番目の(2)、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの活用実施訓練について、職員訓練は、公の施設での対応の訓練は、町会、自治会へのPRについてはについてお答えいたします。

  まず、職員訓練についてでございますが、AEDの使用については、平成16年7月以降には非医療従事者も使用できるようになりました。また、訓練を受けなくても、救命の現場に居合わせた人は機器の音声ガイドに従って使うことができるようになっています。しかしながら、AEDの認知度はまだまだ低く、AEDの機能や操作方法などを広く市民に普及啓発することとAEDを効果的に活用するための使用方法の訓練も必要と思っております。昨年度AED導入に当たっては、入間東部地区消防組合の協力を得て2回実施し、設置各施設の1名から2名の職員を対象に普通救命講習を2回実施し、計40名、総務課主催で17名、合計57人が受講しました。また、小中学校等においては既に学校ごとに救命講習会を実施しており、さらに夏休み期間に未受講教職員が普通救命講習を受けるように手配しています。本庁舎と教育委員会の職員に対しては、昨年度より総務課主催で順次受講できるよう普通救命講習を実施しております。

  ?の公の施設での対応訓練についてでございますが、AEDの設置はまだ始まったばかりで、学校や発生率が高い運動施設などを主として増えてきておりますが、人が多く立ち寄る施設としての駅については東武鉄道に問い合わせしたところ、池袋駅と川越駅のみの設置で、市内の3駅については未定とのことでございました。市内の3駅の職員は、全員が救急講習を受講しておりまして、駅長、助役クラスはAED講習も受講済みとのことであります。

  ?の町会、自治会へのPRについてでございます。PRについては、設置施設での標示とホームページ「どっと!ふじみし」に設置施設一覧表を掲載しております。市民に対しての訓練実施は、一人でも多くの方々に受けていただきたいところですが、普通救命講習は4時間の講習時間が必要で、入間東部地区消防組合消防本部主催のほか、毎月1回開催の普通救命講習会に頼っているのが現状です。町会、自治会に対しては、住民団体ごとに救命講習会を受講するよう働きかけ、AEDへの認識を高めていくよう啓発してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 3番目、市有地売却と自主財源のうち、ご質問の売却計画のある二つの教職員住宅跡地の状況についてお答えをいたします。

  南畑教職員住宅跡地につきましては、市街化調整区域に位置するため、都市計画法などの規制から、売却または賃貸借の両面で有効活用を検討しておりましたが、近隣法人との交渉の結果、当該法人の社員駐車場として当分の間有料で貸し付けることとなり、財産運用収入を計上できることとなりました。鶴瀬教職員住宅跡地につきましては、近隣地権者との越境物の問題が解決でき次第売却を行う計画でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 終わりました。

  深井議員。



◆18番(深井平次) 一通りのご答弁をいただきました。まず、ありがとうございます。

  それでは、1番目の鶴瀬駅東通線の防犯安全対策についてでございます。先ほども建設部長の方から答弁がありましたように、ここの夜間の照明が非常に暗いというようなことは認識をされていると思います。今現在ヤオコーからこの市役所方面を見たときには、本当に非常に真っ暗でございます。まして、これから夏場にかけていろいろな方々が夜遅くまで通行、あるいは歩行をする方々がいるかと思います。そのような中から、やはり早く安全で安心な道路にしていただきたいと。やはり事故があってからでは遅いというような気がしてなりません。今現在も夜間防犯パトロールということで諏訪1丁目町会、また羽沢3丁目町会の方々が月に数回夜間のパトロールをしているというふうに聞いております。やはりパトロールをする時間帯というのは、おおむね決まった時間でございます。そうではなく、せっかく新しい道路ができて、安全で安心に通れるようにするには、先ほども建設部長が答弁されましたように、県の方に再三お願いをし、土木事務所の方では検討するということでございますが、できればこの辺いつごろまでにまず検討ができるかを1点お尋ねをしたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 先ほどのお答えで申し上げたつもりでございますが、道路環境の確保に向けて検討していくという力強い回答を得ましたので、予算も関係いたしますので、いついつというような約束までは取りつけておりませんが、早い時期に設置に向けて取り組んでいきたいということで確認し合っておりますので、現時点ではそのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) ありがとうございます。

  予算の関係もあるからということで、早い時期にということでございますので、その点はひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  次に、防災と救命対策についてでございます。先ほど火災報知機の問題につきましても、非常にいろいろな販売の方法があるかと思います。また、富士見市の方ではホームページ等において、またいろいろと報告をしているということでございますが、まず一般市民の方々はなかなかそれに気がつかないのが多いのではないかというふうに感じます。先ほどもまちづくり環境部長の方から答弁がありましたように、消防の方ではこういうようなパンフレットを絶えず発行しているというふうに聞いております。その点につきまして、まずこれからも地域が安全で火災のないまちづくり、また犯罪のないまちづくりにしていただくためには、この訪問販売等に関する大きな問題が発生をするかと思いますので、その辺は広報を通じて、富士見市の広報並びにいろいろな広報を通じまして、絶えずそのような悪質商法にかからないようなことで、また大事な家屋の火災が起きないように、市民にこの火災報知機等の周知徹底を今後もしていただきたいというふうに思っております。この辺は要望でございます。

  2番目に、自動体外式除細動器、このAEDについてお尋ねをいたします。先ほど健康福祉部長の方から答弁がございました。富士見市も数多くの方々が受講をされているというふうに聞いております。その中で、この2市1町で講習実績ということでございますが、平成18年度はこの2市1町の中でAEDを含む講習が実施されたのは1,872名、そのうち富士見市が748名ということをお聞きしております。その中において、非常にこのAEDについてでございますが、設置をされている場所等についてでございますが、まずこの市内に設置をされている学校、また体育館、健康増進センター、老人福祉センター等数あろうかと思います。その中で、無論この庁舎にも設置をされていると思いますが、全体にAEDが何基設置をされているのかまずお伺いをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) AEDは、市役所の1階と2階ほか健康増進センターを初めふじみ野交流センター、体育館、ガーデンビーチあるいは図書館、きらり☆ふじみ、それから小中学校と約30カ所に設置されております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今30カ所ということでございますが、この市役所に2基設置をされているということでございます。私もこの2基設置されている場所はおおむね知っておりますが、庁舎にいる一般の職員はこの2基がどこに設置をされているかは全職員が確認をしているのですか、まずお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) これを設置するに当たりまして、庁内の各部署に設置していることを通じまして講習受講者を募集してございますので、職員は全員承知しているというふうに認識しております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 職員は、全員承知をしているということで認識を持ってよろしいですね。

  それと、一番やはりこの庁舎において職員というか、受付の窓口におられる方もこれは承知をしているわけでございますね、全員が。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) たまたま窓口の方は市の職員ではありませんので、もしかしたら承知していないかもわかりませんが、いずれにしても全職員がこのAEDが置いてある場所について明確に意識するよう今後も徹底してまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 市役所の方に、庁舎におきましては今全員が確認をし、また今後も救命に対し使えるというような認識を私も今しておるわけでございますが、ほかの施設、体育館にしてみましても老人福祉センター、また交流センター等におきましては、この辺は何基ぐらいずつ設置をしてあるのかまずお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 市役所以外につきましては、原則として1台を設置しております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 1台が設置をされているということでございますが、そこには市の職員が講習によりAEDを使える資格を持った人たちが何名おるのかまずお伺いをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 設置に際しまして、各設置するところで1名以上の職員を講習会に参加していただくように指示しましたので、1名以上は配置されているというふうに思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) この設置場所でございますが、私も資料を何点かいただきました。その中で、健康増進センターを初め、無論本庁舎を初め図書館にいたしましても、中学校、小学校には設置をされておりますが、保育所等については設置がされていないように感じるわけでございますが、この辺は今後どのように考えているのかまずお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) お話ありましたように、保育所については現在設置されておりません。ただし、何か子供用といいますか、そういう児童にも適用できるようなAEDが開発されたと聞いてございますので、いろいろな点から調査いたしまして、調査状況その他を検討したいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 保育所等についてもこれからできれば設置をするというようなことでございますが、そこにおきまして各自治会あるいは学校以外でこのようなAEDの講習及び資格を持った地域の自治会並びにいろんな町会があったらばまずお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そこまでは私もちょっと把握してございませんので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今先ほど町会の方はちょっとわからないというようなことでございますが、昨年、平成18年度ですか、各水谷地区、また鶴瀬地区の町会でもこのような同じような指導、訓練が行われたと聞いております。両方の町会を合わせましても7町会ですか、7町会で各大勢の方々が受講をされたということでございます。このように、これから一番必要であろう、あってはいけないというようなことから、このAEDがだれでもが使え、またとうとい命を助けるためには、やはり一番必要なのは行政だけではなく一般市民、また各自治会、町会に大勢の方々がこのAEDの使用をできるような施策も考えなくてはいけないのではないのかなと思います。

  そこで、もう一点ほどこのAEDについてですが、今市役所の方の職員が大勢受講されているということでございますが、これは1年に1回、あるいは1度講習を受けたりそれで終わりということですか。まず、その辺お尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) このAEDは、訓練を受ける、受けないにかかわらずどなたでも使用することができる、また音声で必要な指示をしてくれるということで、だれでもできるわけですけれども、やはりこういう機械でございますので、慌てるとかやり方がわからないというようなことがあってならないということで講習会を開いております。それで、このAEDを設置したときには五十数名の職員が受講したわけですが、それ以降の研修を実施しておりませんので、今後研修の方策等について計画をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 昨年市の関係の職員がこのAEDを含む普通救命講習会は、恐らく87名の職員が受けられたというふうに聞いております。これは、健康増進センター初め学校教育関係者の方々も含めて、87名の方がこのAEDの講習を受けたというふうに聞いておりますが、講習というのは1回を受けただけではなく、1回受けたということは、その資格は確かに持つわけですが、いざ使ってみようと、使うときになかなか使用そのものができないということでございますので、定期的にある程度は、1度受けた、資格を持った人でもやはりそのような訓練も必要になるのではないかなというふうに思っております。

  また、これから9月になりますと、地域防災訓練が始まろうかと思いますが、このときにはこのような訓練は富士見市としては訓練項目の中に入れていくのか入れていかないのかをまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) ご提案がありましたように、訓練は常にそういうことに対応するということでは大変必要だろうというふうに思っております。今後庁舎管理の中で防災訓練やら消火訓練が行われたときに、入間東部地区消防組合等の協力を得て講習会を実施したいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) やはり先ほども健康福祉部長の方から答弁がありましたように、これからもこのAEDの講習並びに各市民がいつでも活用ができるように、またとうとい命を助けられるような方法で、これからも講習並びに多くの人たちがこのAEDを使えるような方策を考えていただきたいというふうに思っております。

  それでは、3番目の市有地売却と自主財源についてをお尋ねいたします。1点目に、指定ゾーンの道路のつけかえ等による土地の発生があるのかないのか、もしあるとすれば、そのつけかえ道路の分になるわけでございますが、その土地の処分はどのようになるのかをまず1点お尋ねいたします。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 山室・勝瀬の開発区域内におきます道路の取り扱いでございますが、先ほど申し上げましたように従前の道路、それから新たにできる道路とあるわけでございますが、交換または払い下げ、こういった形の中で適正に処理をするということで今進めております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 払い下げ、その後の処分とつけかえ等で大分用途があるのかなというふうに思いますが、2点目の売却、鶴瀬、南畑教職員住宅地の跡地の活用方法ということでお尋ねをいたします。

  南畑の教職員住宅地跡地は、近くの会社の有料駐車場ということでございます。非常にこれはいい活用方法だなというふうに私も思っております。1点その鶴瀬の教職員住宅地跡、売却計画ということでございますが、まだ売却の方向性、またいつになるのかということでもう一度お尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えをいたします。

  まず、解決のめどということでございますが、これは隣接する方との交渉ということを現在行っている状況でございます。この問題が解決しませんと、それを持ったまま売却をするというわけにはまいりませんので、鋭意それを進めまして、解決の後に売却をするというふうな段取りでいきたいと思っております。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 隣接の協議というようなことでございますが、というとこの平成19年度には協議が進まなければ、まだこのままということになるのですか、お尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 協議が調うように努力はいたしますが、調うまでは売却はできないということになります。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) この売却ということで進んでいるようでございますが、その売却をした代金の活用方法はどんなふうに検討されているのかお尋ねをいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 売却代金につきましては、昨年度売却した山の家、あるいは平成18年度普通財産を処分いたしましたが、これと同様に施設整備基金に積み立てて将来の施設修繕等の費用に充当したいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) その売却は、施設設備基金ということでございますが、以前この鶴瀬教職員住宅地跡地の問題で、地元地域からあそこを市民の集会所の建設をしていただきたいというような要望が数あったと思います。その中で、ではそれを踏まえて売却をして、その予算をその方向に使っていくのかどうかもまずお尋ねをしておきます。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 売却後の問題につきましては、計画行政にのせまして考えていくということになろうかと思います。したがいまして、将来の具体的な構想はまだありませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 将来の構想がないということでございますが、以前にもこの鶴瀬教職員住宅地跡は多目的施設ということで大分前にも要望書、また各大勢の議員がここの問題については一般質問等でもされていると思います。その中で、それでは前に質問あるいは要望書が出てきたものに対して、それは白紙ということでよろしいのですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) そういう要望、意見があるということは十分承知をいたしておりますが、現在の市の計画行政の中にはのっていないということでございます。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今現在の計画の中にはのっていないということでございますが、行政というのは年数がたつと若干修正がされ、変わってくるのかなというような気がいたしますが、やはりこれ1点だけ最後になろうかと思いますが、もし調整中に売却が決まるまで今あいている土地、それを地域のために活用させるというようなことは考えておられるのかおられないのかまずお聞きいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 現在隣接の方と越境物の処理をめぐって交渉しているという状況でございまして、そういう中で地元の方が利用するということになりましても、非常に短期間を想定しなければいけないだろうということになるかと思います。片方で売却のための隣接地の相談をしながら、片方で近隣の皆さんに使用させるということの問題も出てくる可能性があるということで、慎重に考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 今の答弁で、今の状況では地域にも貸すこともできないというような答弁かと思います。

  もう一点ちょっと追加になろうかと思います。今この教職員住宅地に入る入り口のところ、昔というか、当時鶴瀬の交番があった市の土地だと思います。今ここを地域のために有料的に駐車場に貸していると思います。この場所におきましても、この鶴瀬教職員住宅地跡の売却と同時にここの部分も一緒に売却計画に入るのかどうかをまずお伺いいたします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 私その場所は承知はいたしておりますが、かつて交番があった土地とこの教職員住宅の土地が一体的に処理されるべきものであるかどうかということに関しては、少々事情を承知しておりません。したがいまして、その辺は確かめてから改めてお答えをしたいと思います。



○議長(金子茂一) 深井議員。



◆18番(深井平次) 一通りの各部長のご答弁をいただきました。中におきましては、非常にまだまだ納得をいくような答弁もなかったわけでございますが、一通り私も理解をするところは理解をしたということでございます。

  以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で深井平次議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 1時54分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 2時10分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順4番、八子朋弘議員の質問を許します。

  八子朋弘議員。

               〔6番 八子朋弘登壇〕



◆6番(八子朋弘) 6番、八子です。よろしくお願いします。皆さん、こんにちは、ちょうど昼食が終わってから1時間経過しまして、最も眠くなる時間だと思いますので、余り眠くならないような質問を、また的確な質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、まず一つ目からいきたいと思います。よく企業は人なりとか、まちづくりは人づくりからなどと言われます。戦国武将の武田信玄の有名な歌と申しましょうか、言葉に「人は城、人は石垣、人は堀。情けは味方、あだは敵なり」というのがありますが、まさに人こそ守りのかなめであり、人こそ国の宝であると思います。科学技術がどんなに進歩しようとも、どんなすばらしいコンピューター社会になろうとも、それを使いこなすのは結局のところ人であります。そこで、富士見市は首都近郊都市の象徴とも言える経験豊かで各地域を知り尽くした知識の豊富な隠れた人材がたくさんいると思われますが、いかがでしょうか。私は、ぜひそのような人たちに市政に何らかの形で参画をしていただきまして、富士見市のまちづくりの一翼を担っていただければと思っております。

  今議会にも、市長より人事案件として人権擁護委員が議会に諮問されました。今回私たち議会は同意をさせていただきましたが、これまでも教育委員、監査委員、公平委員といった幾つかの人事案件に議会として同意をしてきましたし、これから先もこのような人事案件が議会に提出されることと思います。私たちは、市長が提案されます人事案件に市長をいわば信用して、信頼して、この方なら大丈夫であろうと、職責を全うされるであろうということで同意をしてきたわけです。しかしながら、素朴な疑問といたしまして、これらの人事案件として提出される行政委員の皆さんはどのような基準で選考をされているのでしょうか。もちろん法令にのっとってそれぞれの委員には基準があることは承知しております。しかしながら、それを読む限りかなり抽象的な基準となっております。私たち議会は、同意をする以上責任があります。そこで、その選考基準、そして選考過程をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、組織改編に伴う人員配置についてということでございます。市役所の組織が変わりまして2カ月が経過をいたしました。今後の人員削減を見越しまして、簡素で効率的な市役所を目指したものと理解しております。つまり今後は少数でよりよいサービスを求めていかなくてはならなくなったのではないかと理解しております。そこで、今回のこの新しい組織になりまして、どんなメリットがあったのでしょうか。市民の皆様から寄せられた意見、そして実際スタートしてみまして、行政としてどのような評価をしているのかお示しをいただきたいと思います。また、あわせて今回の新組織の職員配置の基本的なコンセプトもお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いします。

  続きまして、三つ目、富士見市の給食費、保育料の未納状況についてでございます。昨今日本人のモラルの低下が問題となっております。そのような中で、給食費の未納、保育料の未納といった問題がマスコミでも取り上げられ、多くの良識ある国民は心を痛めていることと思います。そこで、富士見市では現在どのような状況であるのかということを確認しまして、対策についても考えていければと思っているわけですが、給食費と保育料の未納について、それぞれ最新の人数と金額をお示しいただきたいと思います。給食費につきましては、前回の3月議会で吉野欽三議員が質問されておりますので、重複をするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

  最後に、四つ目です。みずほ台駅の西口の駅前の放置自転車対策についてでございます。市内では、ふじみ野駅が放置自転車の数で2005年の統計でしょうか、県内ワースト5位にランクインをしているわけですが、市内3駅の東西口6カ所の中でみずほ台駅西口の午後ちょうど今ぐらいの時間から夕方の状況が最も深刻でひどい状況ではないかと、私はそのように思っております。夕方になると、道の両サイドに自転車がとめられまして、車いすの方どころか普通に歩くことすらも不自由するぐらいひどい状況だと思います。本当に点字ブロックの上にも時にはとめられているような状況です。この点につきましてどのように認識をされておられるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

  以上で壇上における質問を終了いたします。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  大きな1点目、市長が議会に提出する各種人事案件についてどのような基準で人選をしているのかについてお答えをいたします。現在市長が議会に提出する人事案件は、副市長、収入役といった特別職職員、また教育委員、公平委員、監査委員、固定資産評価審査委員などの行政委員会委員、また今回諮問しております人権擁護委員がございます。これらの人事案件については、ご案内のとおりすべてそれぞれの法律によって基準や委員選任の要件が規定されておりますので、これらの要件を満たしている者の中から市長の裁量に基づいて人選をし、本人の意思を確認した上で議会に提案をしております。また、人権擁護委員につきましては現在市で5名の委員にお願いしておりますけれども、職務内容が市民からの相談業務でありますことから、地域性についても考慮しているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) ご質問の大きな2番、組織改編後の影響と効果について、2カ月経過したがということについてお答えを申し上げます。

  今回の組織機構改正につきましては、行政経営の視点から簡素で効率的な行政組織を構築したものというふうに認識をいたしております。新しい組織への移行に当たりまして、4月当初から万全の体制で市民対応や事務の執行ができるよう準備を進めてきましたことから、円滑にスタートできたものと考えております。したがいまして、私どもで把握している市民から寄せられたご意見というのは、今のところはございません。

  市民の皆様にとって目に見えるサービスの向上のために関連業務を統合し、新設したのが市民相談室、障害福祉課、安心安全課の3課でございますが、この状況につきましては市民対応の迅速化や関係各課との連携強化が図られ、組織機構改正の趣旨に沿って効率的、効果的な行政サービスが提供できているものと考えております。また、政策財務課や協働推進課など今回統合再編した各所管におきましても、それぞれの課題の解決に向けて順調に事務を進めているものと判断しております。

  続きまして、大きな2番の職員配置の基本的なコンセプトということでございます。今年度は、行政組織機構の改正を受けまして新しい行政組織が円滑に機能するように、効果的で柔軟な職員の配置を行ったというところでございます。本年度の人事異動の方針につきましては、1番として新組織の活性化を図る人事配置、2番として高度専門化する重要課題に対応した人事配置、3番として人材育成を一層進めるための人事配置、4番として定員適正化計画を基本とする人事配置等に基づきまして、職員の能力に応じた配置を実施いたしました。具体的には、各部における副部長の配置や、平成18年度に実施した若手プロジェクト参加者の研究テーマの関連部署への異動を希望した職員への人事配置、職員のキャリアデザイン及び計画的な人材育成の観点からの適切な人事配置等を実施したところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 失礼いたしました。議員ご質問の大きな3番、学校給食費の未納状況についてお答え申し上げます。

  本市における平成18年度の未納状況は、平成19年6月8日現在小中学校合わせて児童生徒数で76人であり、金額は111万4,600円となっております。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 大きな3の(1)の保育料の未納状況についてでございますけれども、平成19年3月末日現在の保育料の未納状況といたしましては、児童件数が84件で617万3,500円となっております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問4点目のみずほ台駅西口駅前の放置自転車対策について、その放置自転車の現状につきましてどのように認識をしているかというお尋ねをちょうだいしましたので、状況をお答えしたいと存じます。

  昨年度、平成18年度に毎月2回正午から午後1時まで、限られた時間帯でございますが、各駅口における放置自転車台数を調査いたしました。その結果、みずほ台駅西口につきましては120台、ふじみ野駅西口が479台ということで、ふじみ野駅西口に次いで2番目に放置自転車が多い駅口であるということで認識をいたしております。また、通学の鉄道利用者、それから駅周辺の施設を利用する買い物客等の一時的な駐輪が放置自転車の原因となっているというふうに認識をいたしているところでございます。ご指摘にあります夕方以降の状況につきましては、駅周辺施設を利用する買い物客等の一時的な駐輪によるものではないかというふうなことで判断をいたしております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 答弁が終わりました。

  八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、一つ目から順番に再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、一つ目の各種行政委員の人選についてということなのですけれども、私たちは同意するに当たりまして市の利益、市民の利益を第一に考えなくてはなりません。市長には適材適所、最も適任者を議会に諮っていただく必要があります。

  そこで、提案のような形になりますけれども、先ほど申し上げましたように、富士見市には隠れた人材がたくさんいらっしゃると、人材が豊富だと思います。そこで、日ごろから秘書室が一番適当かと思うのですけれども、幅広くさまざまな角度から市民の皆様から情報を収集しまして、行政委員ごとに一定の基準を設けた上で、候補者というわけではないのですが、そのような適任者と言われるような方をリストアップをしておくのはいかがかと。つまり人材バンクのようなものなのですけれども、決してこれは公式なものではなくて、非公式なものでもいいと思います。もちろん最後に判断をされるのは市長ですから、そのようなただリストがあれば、市長もどなたかいないかなと考えたときに、その判断材料としてとても有効ではないのかと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。いろいろな個人情報保護法ですとか、その他いろんなハードルがありまして、難しい面もあるかと思いますけれども、できるだけ客観的に、しかも迅速に人選ができるのかなと考えるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  人材バンクをつくってはどうかということでございますけれども、富士見市では現在生涯学習の分野におきまして市民人材バンクが設置されております。ご質問の市長が議会に提案する人事案件について人材バンクの設置ということでございますけれども、これにつきましては設置の目的ですとか人材の登録、また登録者の公表など人事案件になじまない点が多数ございます。あわせまして、市長の提案権に対しまして制限を加えてしまうということも考えられます。したがいまして、人材バンクという枠にはめない方が結果として多様な人材の登用につながり、市にとって有益な人選になると考えております。しかしながら、ご質問にもございましたけれども、情報収集という点、これにつきましてはきちんとやっておきたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、ちょっと角度を変えまして、我こそはというやる気のある人材に委員を担っていただくということも有意義ではないのかなと考えるのですが、議会に諮られない審議会の委員等は既に行っていると思いますけれども、議会に諮られる人事案件も先ほど秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱の方から幾つか例示をしていただきましたけれども、委員によってはいわゆる公募を実施してみてはいかがかなと。実際ほかの自治体なんかを見てみますと、教育委員に関してはかなり公募をやっている自治体も少なからずあるようでございますので、そんな方法もあるのかなと思うのですけれども、これはこれでまたやる気のある人材が集まるということもありますし、また今富士見市の教育委員のメンバーの皆様のご経歴をちょっと拝見すると、やはり教育者だった方がほとんどということですから、全く違った畑でこれまで活躍してこられた方というのも、教育のためにはそれはそれでまた意義があるのかなと思っておりまして、そんなとき公募をかけたら、もしかしたらやる気のある、私が富士見市の教育を活性化しようというやる気のある方が集まってくる可能性もありますので、ひとつ検討してみてはいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱。



◎秘書室長事務代理兼秘書広報課長事務取扱(須澤隆) お答えいたします。

  ご指摘のとおり、議会に提案しない各種の審議会などの委員につきましては、現在一部の審議会等で公募枠を設けて対応を図っているところでございます。議会に諮る委員の公募等につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、長の提案権がございます。大変難しいと思っております。しかしながら、ご質問の趣旨も含めまして、多様な人材活用といった視点から研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ありがとうございました。

  市だけではなくて、企業でも何でもそうだと思うのですけれども、とにかくやっぱり人が本当に大事だと思います。まじめに努力する人が報われる地域社会の構築のために、ぜひ市長には私情を捨てて全力投球で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、続いて次の質問に移らせていただきますので、よろしくお願いします。組織改編に伴う人事配置についてということなのですけれども、先ほどいただいたご答弁の中では、まだスタートしてから2カ月しかたっておりませんので、特別市民の皆様から特に意見というものが寄せられていないということですけれども、もしも今後もう少し時間がたって、例えばすごく混雑してしまう窓口があるだとか、どうも組織改編したにもかかわらずたらい回しがやっぱりされてしまうというような意見が寄せられた場合は、当然配置がえというのも検討しなければいけないのかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 仰せのとおりだと思います。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今これが最善だということでこのような組織になっていると思いますけれども、ぜひ何か意見が寄せられてきたときには柔軟に対応していただきたいと思います。

  ちょっと質問の角度を変えますけれども、今回のこの組織改編に伴いまして、当然その人員ですとか人件費というものも削減になっていると思いますけれども、昨年に比べて、確認のような質問になりますが、全体の人件費というのは去年に比べて今年はどれぐらい削減をされたのでしょうか、お願いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えします。

  予算ベースで比較をいたしますと、平成18年に比べて今年度の予算では1億6,189万1,000円ほど減になっております。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 退職者の不補充等でかなり削減されているなと、1億6,000万円も削減されているということなのですけれども、それではこの改編に伴いましてセクションといいますか、室、部、課、これが減っているはずなのですけれども、具体的に3月31日と4月1日を比べた場合、数としてはこのセクションは幾つ減ったのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えします。

  まず、平成18年度に比べまして室、部、課の順に申し上げますと、室は秘書室ということで比較はゼロと。部は、従来8部ありましたのが6部になりましたので、二つの部が減と。課は、55ありましたものが51になりましたので、4課の減ということになります。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) では、全体を足すと、つまりマイナス6になったということでよろしいかと思うのですけれども、それでは室長、部長、あと次長、今は副部長ですか、あと課長ですとか、あと課長補佐といったいわゆる管理職の方の数は、3月31日と4月1日比べるとどのようになっているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) お答えします。

  まず、部長でございますが、昨年度に比べて1人の減ということになります。従来部次長といっておりました副部長のクラスですが、3人の増になっております。課長職は5人の減、従来課長補佐というふうにいっておりました、現在副課長職でございますが、2人の増、全部合わせますと1人の減という状況でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、今の二つのご答弁で、本当に素朴な質問なのですが、つまりセクションが減ったわけですね、6減ったと。ところが、6減ったものに対して管理職の数は1しか減っていない、このずれというか、これはなぜなのかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 部長職に関しましては、いわゆるラインの部長とは別に、今日各分野で専門的に対応する必要のある部署が生じておりまして、特定の行政課題を担当するために担当部長というものを5人設置いたしております。この辺が大変大きな要素を占めているというふうに申し上げることができると思います。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、この管理職の皆さんに限っての人件費の削減効果、これは大体どれぐらいになるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 管理職1人ということでございますので、おおむね1,000万円ぐらいの減というふうに受けとめていただければと思います。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) わかりました。

  今るる質問をさせていただきまして、全体では1億6,000万円ぐらいの人件費の削減はされておりますけれども、またポストも減ってはいますが、残念ながら実際の数としては管理職の数はマイナス1程度ですし、人件費の削減の実際の金額も1,000万円程度と、そのような、一概には言えませんけれども、ただその数字だけを、ただこの数字をもってしてちょっと考えてみますと、やはり過渡期とはいえ、余り望ましい状況ではないのかなというふうにも個人的には思います。ちょっといびつな形になっているのかなと。ですから、ぜひ今後少ない人員で効率よく仕事をしていただくわけですから、市民に対してよりよいサービスが提供できますように、できる限り組織の人員配置がいびつにならないように今後留意をしていただきたいと思います。それでは、この質問もここで終わります。

  続きまして、給食費と保育料の未納状況についての質問に移らせていただきたいと思います。まず、給食費の方からいきたいと思うのですが、先ほど教育部長のご答弁で6月8日現在ですから、かなり新しい数字だと思うのですけれども、給食費は小中合わせて今市内には76人の滞納者がいて、111万4,600円にその滞納額がなるということでしたけれども、それではこの未納の家庭といいますか、76人いますが、もちろんいろんな事情があるかとは思うのですけれども、よく世間で言われている、いわゆる悪質な未納と思われる家庭というのはこの中にどれぐらいあるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) ご答弁申し上げます。

  悪質な未納という判断というのは難しい状況もございますので、平成18年度全額未納ということでお答えいたします。平成18年度給食費が全額未納の児童生徒数は9名でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) なかなか悪質というのは、では何をもって悪質かというのが確かに難しいところではあると思うのですが、今一つのその判断材料として、平成18年度4月から3月まで給食を食べたけれども、その1年分一円も払っていない方がつまり9人分いるということだと思うのです。それもまたいろんな事情があると思うのですけれども、ではいわゆるそのような給食費の未納家庭に対してどのように対処しておられるのか、これが重要になってくると思うのですが、学校給食法では給食の提供を福祉ではなくて教育上の努力義務と位置づけているために、極端なことを言えば給食をもう停止してしまうということも可能であると聞いております。実際千葉県の大網白里町でしょうか、そこでは去年から3カ月以上滞納するなどした場合は給食を停止しますよと保護者に通知をしているそうです。しかしながら、一番の被害は子供ですから、実際親が給食費を納めていないからといって、その子だけ給食を出さないというわけにはいかないと思いますので、それはやっぱり現実的な対応策ではないのかなと思います。そこで、では富士見市では具体的にどんな対応を考えているのか、もしくはその対処をしておられるのか、その辺についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 具体的な対処ということでございますが、滞納の理由が経済的な理由、あるいは保護者としての責任感や規範意識の問題などさまざまな要因が考えられることから、学校の実態に応じて個別の対応をしているところでございます。具体的な対応といたしましては、経済的な問題による未納をしている保護者に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励するとともに、他の要因につきましては電話や文書による督促、あるいは家庭訪問をして対応しているところですが、家庭と連絡がとれない場合には勤務先などに連絡をとらせていただくなどして対応しているケースもございます。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 今教育部長の方からいろいろな対応策ということでお話がございましたけれども、やっぱり本来払うべきものを払っていただかないと、逃げ得を許してしまうというようなことになると、では払わなくていいではないかということにもなってしまいかねませんので、今ご答弁の中にも、例えば家庭との連絡の中で連絡がとれない場合は勤務先にもというようなお話もありましたけれども、ぜひ毅然とした対応をとっていただきたいと思いますので、引き続きそのような取り組みを行っていただきたいと思いますが、最後にもう一点だけ、ではこれまで未納だった給食費というのはこれまでどうなっていたのかと。ある報道なんかでは、校長先生が立てかえたなんていう話も私聞いたことあるのですけれども、富士見市にそのような例があるのかどうかということも含めて、未納だった給食費についてはどういう対応をしているのかということを教えていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) 未納だった給食費についてでございますが、富士見市において校長が立てかえる等、そういう例は現在のところございません。この未納の給食費につきましては、納入期限を3年以上経過し、かつ納入の見込みのないもの、あるいは保護者の死亡、行方不明等によりその世帯に保護者が全くいなくなったものなどにつきましては小中学校長の代表、学校の給食主任の代表、小中学校のPTA会長の代表、PTAの給食委員の代表、学校医の代表などで構成されます富士見市学校給食センター運営委員会におきまして年度末に不納欠損処理の可否について検討し、最終的には教育長が手続をとり、処理をしているところでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) では、ちょっと確認ですけれども、どなたか特定の方が肩がわりしているとか、そういったことは今のところはないということで、そういう理解でよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 教育部長。



◎教育部長(森元州) そのような例はございません。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) はい、わかりました。ありがとうございました。

  それでは、続きまして今度は保育料の方にいきたいと思いますので、長嶋健康福祉部長、よろしくお願いします。保育料につきましては、先ほどのご答弁で平成19年3月末の現在で84件、617万3,500円の未納があるということですけれども、こちらについては給食費と同じような質問になるのですが、その未納の家庭のうち、いわゆる世間で言われているような悪質な未納家庭というもの、それはどれぐらいあるのかという分析はされていらっしゃるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) お答え申し上げます。

  いわゆる悪質だというところまでは把握してございませんけれども、こういう保育料の未納のケースでございますけれども、原因としては世帯主や配偶者の退職とか失業によって所得の減少があって滞るというものがあるようでございます。こういうケースの場合は、保育料のみならず他の公共料金なども滞っていることが多いと。電気料とか水道料などのように、とめられたり切られたりするものについては納めますけれども、保育料のように罰則がないとか強制力がないものについては滞ってしまっていると。中には住宅ローンとか、あるいは車のローンの支払いが多くて支払えないという状況の未納の家庭があるというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 富士見市の未納の家庭の事情もそれぞれだということだと思うのですけれども、それでは現在の富士見市の保育所の待機児童の数を教えていただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 待機児童の数でございますが、6月1日現在ということでゼロ歳児が3名、1歳児が7名、2歳児が5名、3歳児が3名の合計18名でございます。なお、毎月若干転居等によりまして退所する子供もおりますので、その中では何人かが新たに入所することが可能ということになっております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 待機児童の数が18名ということで、いっときに比べればだいぶ解消しているなという印象を持つのですけれども、それでは年間の保育所の運営経費、こちらについて教えてください。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 年間の保育所の運営費でございますが、平成18年度公立が7カ所、私立が4カ所、合計11カ所ということで申し上げますと、約8億3,300万円ということになります。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 年間の保育所の運営経費が8億3,300万円、では年間の各家庭に納めていただく保育料、その保育料収入というのはそのうちの全体でどれぐらいになるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 保育料でございますけれども、約2億6,958万円でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) では、そこでなのですが、その年間の保育所の運営にかかるお金が8億3,000万円で保育料収入は2億6,000万円、この差し引きした差額、8億3,000万円から2億6,000万円を引いた額、これが要は一般会計から、つまり市民の皆様からの税金でこの部分を賄っているという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) はい。ただし、そこに県の補助金が入るということでございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 県の補助金が入るということですけれども、ではその補助金を差し引いて、その差額があると思うのですが、もしも、その2億6,000万円保育料収入見込んでいると思いますけれども、現に未納の額、例えばこれは単年度ではないのかもしれませんけれども、617万円とさっきお話ありましたが、2億6,000万円からその未納の分が引かれてしまった場合、その穴埋めというのはどうなるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 穴埋めといいますか、実質的には予算の歳入欠陥ということになります。本来予算が入れば、歳入として入れば他の事業に振りかえることができるわけですけれども、歳入欠陥ということになって入ってこないということになります。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) つまりその歳入欠陥ということは、でもかかるものはかかるわけですから、繰り返しになりますけれども、やっぱり何かで穴埋めをしなければいけないと思うのですけれども、その穴埋めは何でしているのかということをもう一度お願いします。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 全体の予算で賄うしかないというのが実情でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 全体の予算と、ちょっとくどいようですけれども、つまり本来ほかに使うべきところの予算から流用してきて穴を埋めるということでよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 予算上は、歳入と歳出が別々に組まれておりますので、この保育料が入ってこなくても、歳出の方の保育運営については滞りなく運営する必要がございますので、実際としては税金で賄う、一般財源で賄うということになります。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) つまりいろんな事情があるにせよ、その未納されている方のためにほかの市民の方が迷惑をこうむっているということになるかと思うのですが、ではこれも給食費と同じですけれども、いわゆる悪質な未納家庭にどのように富士見市として対応していくのか、これがまた本当に大事なことだと思うのですけれども、保育料は給食費と違いまして、払わないから、出ていってくださいというわけには、これは児童福祉法の規定もあっていかないと。実際そのような規定を設けている自治体も国の方から指導が入って、今改めざるを得ないという状況になっているわけですが、ですけれども一方で富士見市の場合は18名ということで、決して多くはないのかもしれませんが、実際に保育園に入れたくても入れられない、預けたくても預けられないという家庭がある、待機児童も存在する中で、本来払えるのに払わない保護者がこの児童福祉法ですか、この法律に守られて支払いを免れているということでは、本当に不公平で納得がいかないと思います。本当に強い姿勢で臨む必要があると思うのですけれども、実際保育料の未納の家庭に対する対応策として富士見市が現在とっている方策というものを教えてください。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 保育料が未納になった場合ということでございますけれども、未納が発生しますと、翌月には督促状を発送しております。それでも納付がされない場合は、催告状を発送して納入を促しているところでございます。しかしながら、こういう再三の督促にもかかわらず納入がしていただけないという方については、電話連絡と催告状や家庭訪問などして納付をお願いしております。あわせて、分割納付等の相談を受けながらできるだけ納付のお願いをしてございます。お話がございましたように、こういうような形を放置していますと、社会正義といいますか、本来納入されるべきものが納入されないということになりますので、私どもといたしましても最大限の努力をして納付促進に努力したいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、今言われたような督促状を送ったり電話したり訪問したり分割納付を勧めたりと、さまざまな取り組みをされていると思うのですが、にもかかわらず結局お支払いいただけなくて、結局お子さんが卒園してしまったと。要は卒園してしまって、結局のところ取れないで終わってしまっているというような状況は富士見市において実際にあるのでしょうか。つまり結局は逃げられてしまったという、逃げ得を許してしまっているような状況というのは今のところあるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) そういうことがあってはならないわけでございますが、私ども5月と10月に勤務状況の確認をしております。そのときに保護者と面談しますので、そこでもさらに催告やら、あるいは納付の誓約をさせていただいております。逃げ得といいますか、当然そういうこともあろうかと思いますけれども、下の子が入ってくるというようなことで何らかの形でつながっている状況もありますので、あきらめないで最後まで督促を繰り返しながら納付の実現に努力をしてまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ちょっとはっきり答弁いただけなかったのですけれども、つまりは払わないでそのままになってしまっているという家庭も実際にはやっぱり数はともかくとしてあるということでよろしいのでしょうか。



○議長(金子茂一) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(長嶋義雄) 数件あるというふうに聞いております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 数件あると。そこで、一つこれは提案なのですけれども、いろんな報道等を調べてみますと、例えばその徴収に、これは保育料だけの話ではございませんけれども、民間委託をするとか、あとは例えば最初にもしもお支払いいただけない場合、場合によっては所得の調査をさせていただきますよという通知をするとか、もしくは例えば延長保育ってあると思うのですけれども、この延長保育はこれ停止して問題ないと思うのです。延長保育をもうやめてしまうとか、もしくは本当に財産を差し押さえしてしまうとか。実際テレビなんかで見ていると、本当に高級外車に乗っていて子供の送り迎えをしておきながら保育料は未納みたいな家庭も実際あるわけです。そういう方がいる以上、本当にまじめに払っているのがばからしくなってしまうというか、現に私も保育園に子供が今行っておりまして、少ない給料の中から数万円お支払いしております。そういう状況の中で、もしも払っていない方がいるというのは、やっぱりどうしても納得がいかないので、ぜひこちらについても強い姿勢で臨んでいただきたいと思うのです。特に本当に保育料に関しましては、所得に応じて保育料が決まっているわけですから、現に保育料を払っていない方というのもいるわけです。所得に応じて払えるようになっているわけですから、つまり払えない保護者というのも想定されているわけなのです。だから、本来はそれで払わないというのはやっぱりおかしいと思うのです。にもかかわらず、逃げ得をやっぱり許してしまうようでは、制度そのものが揺らいでしまうのかなと、私はそのように考えますので、本当に待機児童がいるということも考えると、特に待機児童の父兄の怒りは大きいと思います。ぜひ執行部には、給食費もそうですけれども、善良なまじめな市民がばかを見ることがないように、本当に毅然とした、法律の範囲内ですけれども、あらゆる可能性を考えていただいて、毅然とした対応をしていただきたいと思いますので、要請させていただいて、この質問は終わりたいと思います。

  続きまして、最後にみずほ台駅西口の駅前の放置自転車の対策につきましてちょっと質問させていただきたいと思います。先ほど建設部長のお話ですと、ふじみ野駅に次いで2番目に多いのだというお話でしたが、確かにその総数という意味では2番目に多いのかもしれないですけれども、ある一定の範囲の放置自転車の密度というか、その集中度というのは、みずほ台駅の西口をおりてすぐの両サイドは多分市内でも一番だと思うのです。市内で一番どころか、本当にあれだけひどいのは今どきあまり、いろんなところに行きますけれども、なかなか昨今ではないのかなと思うのです。では、そのみずほ台駅の西口の駅前にこれは限定してという話で結構なのですが、これまでそういった放置自転車に対してどんな対応をしてこられたのか、それについてお尋ねしたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 富士見市の駅前放置自転車の取り組みといたしましては、昭和62年5月に富士見市駅周辺放置自転車対策検討委員会という委員会を立ち上げまして、1年間ご議論をいただき、翌年の昭和63年5月に答申をいただき、その後その答申を踏まえながら3駅に対する放置自転車の対策をとってきたというふうに私の方でまず認識をいたしております。お尋ねのみずほ台駅西口でございますが、平成9年9月に市立自転車駐輪場を開設いたしまして、さらに平成14年6月に市立第2及び第3自転車駐輪場を開設いたしまして、平成14年7月には住民の生活環境を保持するため、自転車等放置禁止区域を指定いたしまして、撤去等の放置自転車対策を実施しているところでございます。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、現在のみずほ台駅西口周辺の駐輪場が幾つかあると思うのですが、その駐輪場のつまり空き状況といいますか、その利用状況を教えてください。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) お答えいたします。

  みずほ台駅西口には、市が設置いたしました有料の自転車駐車場が3カ所、それから無料の自転車駐車場が1カ所ございまして、延べで1,544台分の収容が可能となっております。利用状況といたしましては、若干の空きはございますが、ほぼ満車の状況でございます。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それでは、実際放置自転車の監視員と申しましょうか、シルバー人材センターの方が駅前にいらっしゃると思うのですけれども、この皆さんは何時から何時の勤務をされているのか教えてください。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 各駅口におきまして、二、三名の体制のもとに毎日朝7時から午後1時までの時間帯で実施をいたしております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) つまり7時から1時ということですから、まさにこの1時でシルバーの方がいなくなってからが本当に修羅場と化すのだと思うのですけれども、ぜひそのシルバーの方の勤務時間の延長、確かにこれは人件費の問題が出てくると思うのですけれども、延長については検討できないものでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 今年度につきましては、限られた予算の中でみずほ台駅以外にもそういった対策を行っておりますので、現在のところ時間延長につきましては無理かというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) それがだめであれば、では撤去、ちなみに撤去は月に何回行っておりますでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 昨年度の実績で申し上げますと、24回実施をさせていただきました。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) つまり月2回と、24回ですから、平均すると月2回ということだと思うのですが、この撤去の回数を増やすことはできませんでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) こちらにつきましても、現時点では増加するということは考えておりません。ただ、撤去する自転車処分の問題等解決しなければならない部分もございます。そういった部分に取り組む中で、可能であれば検討してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) みずほ台駅西口は、もう駅と直結して東武ストアがあります。結局先ほどの答弁でも一時的な買い物客もなんていう話だったと思うのですが、ではその東武ストアとはどんな交渉をしておられますでしょうか。たしか駅の階段をおりて左に行って奥の方に行くと線路際に、そんな大きなスペースではないですけれども、一応東武ストアの駐輪場があるにはあると思うのです。実際には、放置自転車でいっぱいになってしまっている状況だと思うのですけれども、そんな東武ストアとどんな交渉をされているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 過去におきましては議会からの、議員からの要望もございまして、東武ストアの方に駐輪場の確保に努めていただきたい、あるいはお客様に対しまして駐輪場への誘導標識等の設置等についてお願いしているようでございます。私もたまたま今みずほ台駅西口のある接骨院に通院する機会がございまして、4月にこの職を拝命いたしましたので、やはり歩いて地域を見る必要があるということで昨日も見てまいりました。議員おっしゃるとおり、非常に駅前広場に乱雑に自転車が置かれておりまして、それは嘆かわしい光景だなというふうに思っています。また、駅周辺も歩いてみたわけですが、非常にそういった空間がなく、今後どうしていったらいいのかなといって苦慮するばかりでございましたが、限られた土俵の中でございますが、可能性を求めていろいろ研究したいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) 東武ストアということでは、ふじみ野駅の西口の東武ストアは駐輪場をきちんときれいに整備していまして、1時間だったか2時間だったか忘れましたが、きちんと監視員を置いた上で一、二時間は無料であると。そのかわり、それ以降に関しては幾らかお金を取るよというような形で東武ストアなりの責務を果たしているのかなというふうに思いまして、みずほ台の方にも聞きましたら、何か今そんな計画もあるやにちょっと実は東武の方からは聞きましたので、ぜひそういった機会をとらえていただいて、少しでも台数が減るように東武ストアとも交渉していただきたいと思うのですけれども、よく石川新一郎議員も一般質問なんかで取り上げていらっしゃいますが、最後に駐輪場の問題なのですけれども、みずほ台の駅の西口は比較的区画整理もされた関係でしょうか、比較的幅広の歩道がやっぱりありますので、その歩道上にちょっとした駐輪施設を設けるとか、もしくはやっぱり究極的にはもう地下しかないと思いますので、ふじみ野駅のような地下に駐輪場を設置してみてはどうかなと。駐輪場は、やっぱり駅から離れてしまうと、余り効果がなくなってきてしまうと思うので、いかがでしょうか。駐輪場は、本当に数少ない採算がとれる事業だと思うのです。ある程度のお金を使って建設をしても、最後にはその債務の返済もした上で利益が出てくる事業だと思いますので、その辺の駐輪場の設置につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) 地下で駐輪場というお話もいただきました。私も市で長く仕事をさせていただいておりますが、更地に地下に駐輪場をつくる場合と、開発が進んだ中で行うということになりますと、仮設部分に係る経費というのが莫大にかかると。積算はしておりませんけれども、今の状況で市の体力的には非常に緊急にやるということは難しいのではないかと思うのです。ただ、駅前のそういった抜本的に解決するためには、一つ検討するといいますか、今後のために試算をしながら、そういうこともあるのかなというふうに思いますが、一応今後の大きな課題ということで受けとめさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 八子議員。



◆6番(八子朋弘) ぜひ前向きにお願いいたします。

  みずほ台駅の西口に限りませんけれども、放置自転車の対策というのは駐輪場の確保と撤去、この2点しかないと思います。特にひどいみずほ台駅の西口の状況が改善されるように、ぜひ三芳町ともしっかり協議をしていただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で八子朋弘議員の一般質問を終わります。

  休憩をいたします。

                                      (午後 3時08分)





○議長(金子茂一) 再開をいたします。

                                      (午後 3時25分)





○議長(金子茂一) 次に、質問順5番、金子勝議員の質問を許します。

  金子勝議員。

               〔7番 金子 勝登壇〕



◆7番(金子勝) 7番、金子勝です。改めまして、皆さんこんにちは。また、傍聴席においでをいただきましたたくさんの市民の皆さん、私の一般質問のたびにおいでをいただいていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。本当にありがとうございます。また、午後からは雨が降っているようですし、今回はなかなか長引きまして、お待たせしてしまったのではないかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。ただいま金子茂一議長よりお許しをいただきました。通告に従いまして、これより市政一般質問に入らせていただきます。

  平成17年7月、市長の委嘱により設置されました富士見市行政経営戦略会議が2年の任期を終え、先ごろ第2次提言を提出されました。この行政経営戦略会議、以後は戦略会議と省略させていただきますが、当市の行政運営を第三者の目で客観的に評価し、それを市長に助言するために設置されました。今回私は、この戦略会議が提出した第2次提言、それを市長を初めとした執行部の皆さんがどのように受けとめられたのか、また今後の行政運営にこれをどのように生かしていこうとしているのか、この点について順次質問をしてまいります。

  さて、第2次提言、富士見市が4月に行った機構改革、組織変更を取り上げ、次のようにコメントしています。今回の機構改革、すなわち1室5部制への移行はおおむねうなずくことができる。しかし、今後の重点施策との連動性、危機的状況にある当市の財政問題等との関連性から見ると、注意すべき点が多々ある。組織を変えれば改革が容易になるわけではない。新しい組織に機動力や柔軟性を与えるシステム、それを制度としてどう織り込んでいくのか、これがポイントである。おおむねこのように総括をし、さらに機構改革の前提条件として富士見市の現状を次のように表現しています。富士見市は、行政運営全般にわたって危機意識が行動に直結しない実行力不全症候群に陥っている。市長以下すべての職員が財政の危機的状況に対する基本認識、これをもっと深く共有する必要がある。何も変わらない、何も変えられないこの富士見市の現状を憂慮している。行財政改革の断行には、まずもって強力なリーダーシップの適切な発揮が不可欠である。傍聴席の皆さん、これを聞いてどのような感想をお持ちになるでしょうか。戦略会議は、2年間にわたって調査した富士見市の現状を至る箇所で実行力が不足し、組織が機能していない実行力不全症候群と診断し、何も変わっていない、何も変えられない、そう憂え、強力なリーダーシップが不可欠と訴えているわけであります。正直私は激辛なコメント、戦略会議は当市の行政運営を想像以上に厳しく評価している、そう感じました。

  そこで、最初の質問です。執行部は、このような戦略会議の現状認識をどのような感想を持って受けとめられたでしょうか。実行力不全症候群とまで指摘されたこのコメントに対する率直な感想を伺いたいと思います。

  続きまして、戦略会議は現状認識とあわせ、機構改革、組織改革の前提条件というものを指摘しています。要点を申し上げますと、1、富士見市がほかの自治体よりもすぐれていると言える分野、それをどこに置くかという点や今後の重点施策、財政問題、これらの点については全庁的な方向性を設定する、そうでなければ海図なき航海になる。2、市民にとってのわかりやすさ、市民サービスの向上、説明責任の履行、それをもっと前面に押し出す必要がある。自分たちにとって都合のよい組織形態、運営方法であってはならない。3、これも非常に厳しい指摘だと思うのですが、富士見市はプライドは高いが、業績は悪いという老舗型成熟企業とよく似ている。さまざまなタイプの改革リーダーを生み出す人材の育成、人材の登用プランを再構築していく必要がある。以上のような諸点を機構改革、組織改革の前提として指摘しております。

  そこで、質問いたします。戦略会議が指摘した機構改革の前提条件に対し、執行部はどのような見解を持たれたのか、この点お答えいただきたいと思います。

  なお、戦略会議はこの前提条件に続き、機構改革の具体的内容と題し、機構改革を行財政改革の一環として効果的に機能させるための指針、これを12項目列挙しています。中でも私が注目したのは、次のような指摘であります。市民との協働は、担当部署だけではなくすべてのセクションで政策課題に位置づけるべきである。地元商店街の活性化等を担当する産業振興課には、専門的な知識を持った人材を充てるべきである。秘書室については、市長のスケジュールを管理する等の古い発想は捨て、市長の行財政改革推進を補佐する、その役割を強化させるべきである。人件費抑制のためには定数管理を厳格化する必要がある。業務のスピードアップのためには、予算、人事、決裁の権限移譲を進めるべきである。あわせて、市民の目線を重視するため、課長職への権限移譲と課長職の若返りを図るべきである。自前主義、すなわち市の職員が直接やるといった発想は転換をし、民間の活力の導入を推進すべきである。戦略部門の管理職については、民間企業から優秀な人材を引き抜くことも視野に入れるべきである。そして、この指針の最後、組織、人材、職務、それらすべてを大胆な改革の断行という同じベクトル、方向に向け、市民にわかりやすい形で推進をすべきである、そう締めくくっています。

  そこで、質問いたします。戦略会議が提示した機構改革の具体的な内容に関するただいまの事項、この指針に対し執行部はどのような見解をお持ちでしょうか。

  るる申し上げましたが、戦略会議はこの第2次提言の最後に行政評価制度の導入を提案しています。行政評価とは、これまでのように予算を中心に幾ら使ったか、何に使ったかという視点ではなく、それによってどんな効果がもたらされたのか、目的は達成されたのか、市民サービスはどれだけ向上したのかというように、市民の目線で施策、事業の進捗状況、成果を把握し、しかも単年度ではなくて、継続的にこれを行っていこうという試みであります。いわば市民満足度の向上、ここに重点を置いた行政運営への転換、そのための手段、ツールとなるシステムであります。

  そこで、質問いたします。執行部は、行政評価という制度をどのように受けとめていますか。その見解を伺います。戦略会議は行政の透明性、情報公開の推進、説明責任の履行という今日的な課題への対応、予算の円滑な執行、職員の政策形成能力の向上、コスト意識の徹底、それらにはこの行政評価制度の導入は不可避、避けて通ることができない、そう指摘しています。また、この導入を通じ、市民の行政への参画意識が高まるとも言っていますが、執行部はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

  行政評価制度についてもう一点質問いたします。戦略会議は、この制度の効果を解説した後に、導入のためのスケジュールまで示しています。果たして執行部にはこの制度を導入する意向はおありでしょうか。行政評価制度に対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。実は、この行政評価制度はこれまでも議会でさまざまな方が取り上げてまいりました。しかし、今もって導入されていない、これが現実であります。なぜなのでしょうか。この点も踏まえ、ご答弁いただきたいと考えます。

  私自身はこの行政評価制度、ぜひ取り組むべきであると考えています。総務省の平成18年1月1日現在の調査によれば、政令指定都市、中核市、特例市を除く全国の市及び区694団体のうち311団体が既に導入済みで、101の団体が現在試行中だということであります。つまり約60%が程度の差こそあれ、この行政評価制度に取り組んでいるということであります。以前私はこの一般質問において、行財政改革はすぐれた作文をつくることではなく、そこに魂を入れる作業である、そう申し上げました。行財政改革の先進自治体が発行している広報紙、そこにあった言葉を引用したのですが、ひるがえって私たちの富士見市、実行力不足の実行力不全症候群とまで言われているのであります。当市に今求められている実行力、それをまず全庁一丸となって行政評価制度に取り組む、そのことで示していただきたい、また市長はその推進に当たって強力なリーダーシップを発揮していただきたい、そう考えます。戦略会議の第2次提言に関する質問は以上であります。

  続きまして、足元の問題、市民の方から寄せられました要望の中から一つ質問いたします。鶴瀬駅西口ロータリーから文具のユタカの前を通り、T字にぶつかる市道5210号線、その道路事情についての質問であります。現地を見ていただくとわかりますが、この道路は歩道が車道よりも一段高くつくられ、そこにコンクリート製の側溝ふたが設置されています。したがい、車道の雨水はこの側溝ふたの雨水口を通じては側溝に流れ込みません。どう流れるかといいますと、車道に接している歩道の側面にある穴から排水口に流れています。

  そこで、質問いたします。なぜ雨水口のある側溝ふたを車道より高い歩道に設置しているのでしょうか。恐らく歩道の後ろ側にある店舗、家屋の雨水吸水のためと思われるのですが、その理由、必要性について説明、ご回答いただきたいと思います。

  次に、この歩道上の側溝ふたは雨水口が大きく、通行量の多いときは大変歩きづらいとの利用者の声がございます。とりわけハイヒールを履いた女性やお年寄りは、それに足をとられるといいます。障害をお持ちの車いすの方は、脱輪することがあると言われます。どうも安全性に問題があるようなのです。

  そこで、質問いたします。今ある側溝ふたを別のものに変えることはできないのでしょうか。編み目の細かいグレーチングと呼ばれる側溝ふたがございますが、区画整理地内の新しい道はこのグレーチングと呼ばれる側溝ふたがおよそ10メートル間隔で、歩道ではなくて車道側に敷かれています。例えば現在のコンクリート製の側溝ふたをグレーチングに変更することはできないのでしょうか。全面的な改修が難しく、今あるコンクリート製の側溝ふたを生かすというのであれば、雨水口のあるふたを10メートル間隔で残し、残りの部分は雨水口をふさぐ、そういった対応はできないのでしょうか。予算を伴うことから、実現が難しい面もあろうかと思います。しかしながら、市道5210号線は市内有数の歩行者の数の多い歩道でございます。安全性の見地から、優先してもよい事業のように思われますが、執行部の見解を伺います。

  以上、歩行者の通行量、高齢者に配慮した歩道整備についての質問を最後に1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) それでは、金子勝議員の質問にお答えをいたします。

  ご質問の大きな1番目でございます。行政経営戦略会議の第2次提言をどのような感想を持って受け入れたかというご質問でございます。ご指摘のとおり、第2次提言には率直で、かつ厳しい表現が含まれているというふうに思っております。これは、民間企業と比較いたしまして公正、公平を旨とする行政において改革がスピーディーに進まないということを行政経営戦略会議のメンバーが歯がゆく思っているということの一つのあらわれというふうに市としては真摯に受けとめているところでございます。また、企業経営者や大学教授など民間有識者の視点から助言、提言をいただく組織として位置づけられた行政経営戦略会議だからこそ、このような忌憚のない提言をしていただけたものというふうに理解をいたしております。また、厳しい指摘とあわせまして、市の改革を後押しする貴重な内容が数多く含まれております。第2次提言全体としては、本市の行政経営改革を支援する内容になっているというふうに理解をいたしております。今後におきましては、いただいた提言を受けまして、引き続き行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、機構改革に関するコメントと提言につきましてお答えを申し上げます。機構改革の前提条件に対する見解ということでございますが、今回の組織機構改正につきましては持続可能な自主、自立の行政運営を目指し、簡素で効率的な行政組織を構築すべく行ったものでございます。組織機構改正を論議する改革案検討委員会の検討過程におきまして行政経営戦略会議の意見を取り入れるため、正式に第2次提言をいただく前に、組織機構改革にかかわる提言につきましては緊急提言として事前に提言をいただきまして、これを踏まえまして組織機構改正を行ったところであります。

  続きまして、機構改革の具体的内容に対する今後の対応についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、今回の組織機構改正は行政経営戦略会議から緊急提言的にいただいた提言を踏まえた上で作成したものでございます。第2次提言の中で述べられている機構改革の具体的内容に関する事項につきましては、組織にかかわる提言にとどまらず、職員の定数管理、各部局への予算及び人事に関する権限移譲、すべての職員の職務設計、職務内容の点検など多岐にわたり、かつある程度の検討時間を要する内容となっておりますので、今後それらの整理をした上で検討し、あわせて対応を行ってまいります。

  次に、行政評価、事務事業評価導入の提言についてお答えをいたします。先ほど議員からご指摘がありました総務省が示す導入団体ということでございますが、その中に富士見市も入っております。この導入の問題につきましては、行政評価、事務事業評価に対する見解として、今後団塊世代の大量退職により職員数が大幅に減少する一方、依然として厳しい財政状況が続くということを前提にいたしまして既存の事業を検証し、行政経営という視点から戦略的に事業の選択と集中を行う必要があると考えております。行政評価は、議員初め市民の皆様に対する説明責任を果たす上でも、選択と集中を行うための手段として効果的なものであるというふうに考えております。

  続きまして、行政評価への今後の取り組みでございます。この行政評価の導入過程、先ほど総務省が示す団体に入っていると申し上げましたが、本市では平成14年度に事務事業レベルでの評価を試行的に行った後に、平成15年、平成16年度においてすべての事務事業について評価を行いました。その結果を踏まえた上で、各所管において予算編成を行ったわけであります。しかしながら、それらの評価結果を事業の取捨選択に十分につなげるところまではいかなかったという反省があります。平成17年度以降は、行政経営戦略会議において行政評価の有効活用を検討することといたしました。これらの経緯を踏まえ、行政経営戦略会議では平成18年度において行政評価について検討し、最終的に第2次提言として提出された次第であります。第2次提言の中では、議員ご指摘のとおり平成19年度に一部の部または課を選び、モデル的に評価を実施し、平成20年度から全庁的に本格導入するというふうにしております。今後におきましては、いただいた第2次提言の内容を踏まえながら、評価シートの作成等比較的取り組みやすい成果に結びつく具体的な手法をさらに検討いたしまして、平成20年度の本格的な導入を目指し、今年度中にモデル的な事業の試行をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) ご質問大きく2点目の市道第5210号線の道路事情につきますご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  まず、この道路の構造に関するご質問でございますが、今回道路はご案内と思いますが、鶴瀬駅西口の開設に向けまして昭和50年代前半に築造されております。当時周辺はほとんど農地であり、畑の土砂が流出をするような状況がございましたので、そうした防止をするため、また歩道と車道とを区分いたします歩車道境界ブロック、いわゆる縁石部分も含めて有効可能な歩道幅員を最大限確保したい、そういった考え方に基づきまして、マウントアップ歩道を採用したものであるというふうに認識をいたしております。また、当時は民地側に側溝を設けることにより、宅地化された際の排水先として接続が容易にできることなども考慮いたしまして、車道の雨水につきましてはご質問の中にもございましたように、縁石のわきにある水あき穴から歩道内にあるU字溝に流れ込むようになっている状況でございます。現在では、交通バリアフリーなどの研究によりフラットタイプ歩道が主流となっております。ご指摘いただきました道路につきましては、今後区画整理事業の計画の中でフラットタイプ歩道というような形で計画がされております。

  また次に、側溝ぶたの改善についてでございますが、ただいま申し上げましたように、この道路の本格的な改良は区画整理事業で行うことになりますが、ご質問にありましたように、この道路につきましては鶴瀬駅西口に通ずる、歩行者も大変多くご利用いただき、ご不便もおかけしている状況について、そのように認識しておりますので、ご質問の中にもありましたように、当面の処置といたしましてできる限り早い時期に側溝のふたにあります不要と思われる穴の部分をふさぐ等の対策を講じまして、少しでも市民の方々に利用しやすい歩道にするべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 終わりました。

  金子勝議員。



◆7番(金子勝) 一通りのご回答をいただきまして、ありがとうございます。

  それでは、順次再質問、一問一答の方に移りたいと思うのですが、最初の大きな質問、富士見市行政経営戦略会議による第2次提言についての再質問でございます。今石川総合政策部長の方からお話をいただきました。そもそもこの組織変更についても、この行政経営戦略会議の意向というものが反映されているのだと、それから提言されている行政評価制度、事務事業評価の件につきましても富士見市はある程度試行的に行っているのだというお話でした。率直にそのお話を聞きますと、富士見市はいろいろやっているのだというふうに私は聞こえるのですけれども、この第2次提言の中で私が一番重く受けとめているのは、実行力不全症候群というコメントなのです。つまりいろいろなことを提言したと、第1次提言も平成18年3月に行われていますね。いろんなものを提言しているのだけれども、それが実行されていないということに一番大きな懸念を戦略会議は持っているのではないかと思っているのです。

  そこで、質問するのですが、大変素朴な質問をさせていただきます。この提言、職員全員が読んでいると思われますか。というのは、職員が危機意識を共有する、この入り口というのはまずこれを全員が読むことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 全員読んでいるというふうに言いたいわけでございますが、確認をしているわけではございませんので、改めてこうした提言があって、どの程度読まれ、理解されているかということにつきましては検証が必要だというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) それが危機感を共有しているということになるのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 危機感というのは、あるとき全員が一斉に持たなければいけないという性格のものでもありますし、あるいはある時点、ある時点でやはりこれは危機的に考えなければいけないという認識に至る場合もございます。そういう意味では、できる限り早い時間のうちに全員がそうした認識を持つということが必要なのだろうというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) まさにそうだと思うのです。私は、この危機感の共有というのは早ければ早いほどいいと思うわけです。むしろ完全に症状が悪化したところで病巣が見つかったというようなことでは手おくれなわけです。そういったことにならないように、早い段階からそういった危機的な予兆というものをとらえて、それでその危機感というのを全庁的に知らしめる、これが私は幹部の役割だと思っているのです。そういったことからすると、今どうも全員読まれているかどうかわからないというお話でしたが、読んでもらえるような工夫、あるいは周知徹底させるような工夫をなさいましたか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 各会議等でもこうしたものができたということで、それぞれの組織を通じて、あるいは会議等を通じましてこの点のPRは行っております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 要はPRだけではしようがないわけで、しっかりと職員の方々の胸の中にすとんと落ちていかなければいけない、重いものとして受けとめていっていただかなければいけない、実質的な部分を確認していかなければいけない、そう私は思っているのですが、例えば幹部の方々についてはこの第2次提言を受けまして、臨時でもいいのですが、会議等をお持ちになったのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 部課長会議を開きまして、その会議の席上でお話はしております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) そこではどんなことが話し合われたのでしょうか、この印象等につきまして。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) そこでは主に説明をしたわけでございます。具体的なこの質疑応答、やりとりというのは、そこではなかったように記憶しております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) ちょっともう一度戻りますけれども、要は会議は開きましたと、そこでこういった提言が出ましたということはお話をし、ある面PRもされたのでしょうが、それが確実に職員の皆さんに伝わっていくような工夫、それはなさいましたか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 各組織を通じまして、具体的な問題事項を抽出してそれぞれ対応するようにという指示はいたしておりますけれども、その後のフォローはいたしておりませんので、今後の課題というふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) まさにそのレビューとか、その後のどういう形で皆さんが受けとめていったかという点を検証していくことの方が私は大切だと思うのですけれども、それはこれからおやりになるという理解でよろしいですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) これからまた例年のように計画等を作成する時期、予算等を作成する時期になってまいります。当然こうした提言があるということを踏まえて各セクションでは対応すべきものというふうに考えておりますし、そんなふうな形で各部局の方にもお話をしてまいります。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 私この点にこだわる理由がございまして、この第2次提言というのは先ほど申し上げましたとおり、平成18年3月に第1次提言というものが示されているわけです。その後にこの第2次提言が来て、その第2次提言の中に何も変わらない、何も変えられない、こういったコメントがあるわけです。つまり第1次提言について戦略会議が提案したことを市がよくやってくれていない、そういうような思いがこの言葉に私はあるのではないかと思っているのです。例えば第1次提言の最後にシンプルなメッセージへの集約と徹底した情報開示という1項がございます。これにはこう書かれているのです。我々の提言に対し、市として理解と賛同が得られるならば、提言内容の骨格部分を自分たちの言葉に置きかえつつ、簡単な戦略文書として再整理し、全職員に携帯させることが望まれると。これは、多少私省略してお話ししますが、さらにこの戦略文書を市役所の1階の目立つところに常に掲示しつつ、市民と相互確認作業を行っていくことが肝要である。このような情報開示は、市民に対する行政サポートの基盤整備に結びつく、こう書いてございますが、この点おやりになっていますか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) この提言につきましては、インターネットにも載せておりますし、市民の皆さんにも見ていただけるような状況になっております。

  この簡略な文書をつくって携帯させるということは、現在はいたしておりません。それから、市役所のどこかに掲示をするということも現在はいたしておりません。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) なぜおやりにならないのでしょうか。私民間企業にいたのですけれども、こういった重要な指針等が経営会議等で出された場合には、ほぼ全員にやはり携帯サイズのものが配られまして、私たち常に携帯していました。なぜおやりにならないのでしょう。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 確かに有用かつ貴重な提言ではございますが、この提言そのものが市の行政を全面的に縛るという性格のものではございません。これは、しっかりと提言を受けた方が受けとめて、それをそしゃくして全体に返していくと、そういう筋合いのものだというふうに理解しております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) もちろんその理解でいいと思うのですけれども、そういったそしゃくしたものをそれぞれの職員に持たせることで、ある程度こういった行政経営戦略会議が示したかった内容というものが心に響くのではないのですか。いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 戦略会議の方から要旨という、この提言そのものは大変膨大なものでございまして、簡単にさらっと読むというわけにはいきませんけれども、要旨、要約版というのが出されております。こうしたものを参考にして、これまでそれぞれの職員が受けとめてやってきたという事情だと思います。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 私もその要約は読みましたし、第1次提言、第2次提言の全文読んでおりますけれども、これはやはり大学教授であるとか民間の企業経営者、そういった方々がおつくりになっていますから、言葉も経営学の専門用語等が散りばめられておりまして、非常に難しいのです。私さっきの一般質問では、かなり自分なりにかみ砕いて表現していたわけですが、恐らく市民の方にその要約を読めだとか、あるいは職員の方々にこういう要約が出ているから、読みなさいと、こういった態度では浸透していかないと思うのです。だからこそ、戦略会議はかみ砕いた言葉でメッセージを伝えなさい、こうおっしゃっているのではないかと思うのですが、いかがですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) そうかもしれません。ただ、私どもはそれなりに理解ができますので、そうしたものはそういう我々の理解の上できちんと反映させていくものであるというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 我々というのは、どちらまで指しているのかよくわかりませんが、戦略会議が一番強調していることの一つが、全職員が共有化しろと言っているのです。幹部の方々だけがわかればいいという話ではないし、もう一つ大事なことは市民の皆さんにどうこれを知らしめるかということなのですが、市民の皆さんへのメッセージはどういった形で行われていますか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 市民へのメッセージというのは、基本的には市長がその年度の方針は施政方針演説で示すことになりますし、具体的な裏づけとしては予算編成を通じて今年1年こんなふうな事業にこういう姿勢で取り組みますということをお話しするのだろうと思います。

  それから、この提言そのものの普及という問題は、先ほど申し上げましたとおり私どもできちんと受けとめて、必要があればそれを市民の皆さんにも伝えていくということなのだろうというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 今のお話ですと、この戦略会議の提言は皆さんが1度お読みになる、その中で必要があれば市民に伝えていけばいいと、そういうふうに受け取れるのですが、私が読むにこの戦略会議は少しもそんなことを書いていません。市民の皆さんに広く富士見市の現状を知ってもらうべきだし、市民の皆さんについても危機感を共有してほしい、そのための努力をなさいと、情報公開を積極的に進めなさい、そう言っているのです。今のお答えというのは、私それに答えていないと思うのですが、いかがですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 私どもの例えば予算編成にいたしましても、市長が年度の予算編成に当たって話す施政方針に関しましても、きちんとこの提言の内容を踏まえて市民にアピールしているというふうに考えております。提言する方としては、ぜひそうしてほしいのだということで書き込むのは、これまた当然というふうに理解しております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 施政方針ですとか予算の編成、その中にこの行政経営戦略会議の第1次及び第2次提言の内容が盛り込まれていると、そうおっしゃいますけれども、それが市民の方にわかりますか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 先ほど議員もご指摘のとおり、この提言文書というのは経営学用語、その他大学教授等が作成したということで大変わかりにくい専門用語も含まれているわけでございます。それらをわかりやすく市が市民の皆さんに訴え、そして理解していただくということのためには、そうした難しい言葉ではなく、例えば市長が予算編成の際に行うような施政方針演説というふうな内容で示していくということが市民にとってもよりわかりやすい平易な表現だろうというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 私は、施政方針演説というのはさまざまな角度からつくられると思いますし、その中にいろいろなものが網羅されていると言われれば、それでおしまいなのです。私が申し上げているのは、施政方針演説であるとか予算だとかそういうことではなくて、要はこの第1次提言、第2次提言そのものをよりかみ砕いた易しい言葉で市民の皆さんにそのままお示ししていく必要があるのではないかということをお聞きしているのですけれども。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 市民の皆さんには、もちろんわかりやすい形で市の広報紙を通じまして、こういう提言の内容で出ているということは既にしてございます。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 第1次提言もごくわずかに、私もその広報を見ていますけれども、そんなにたくさん割かれているわけではないわけです、そうでしょう。それから、この第2次提言についてはまだ全然出ていませんよね。これからどういう取り組みを広報でする方針なのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 第2次提言につきましては、写真とその解説ということで紹介していると思います。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) それも本当にわかる形で示されているとは思えないので、私質問しているわけです。

  それで、要は申し上げたいことは、この戦略会議の中で一番強調されていることというのは、何回も申し上げるようですけれども、富士見市というのが本当にこの提言を真摯に受けとめて、危機感を実行まで直結させているかというふうに表現されていますけれども、その危機感をどう実行まで結びつけているのかということだと思うのです。それを例えば行政評価制度等でレビュー、検証していきなさいということだと思うのですが、この行政評価制度も先ほどのお話だと中途半端になっているということだと思うのですが、これは中途半端であるからこそ、改めてこの行政評価制度の提言というのがここでなされていると思うのです。行政評価制度というものがしっかり行われていれば、この第2次提言で提言されてくることはないと私は思うのですが、この行政評価制度の取り組みについてもう一度教えていただけますか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 先ほどもお話し申し上げましたけれども、平成14年、平成15年に取り組んだ評価というのがご指摘のとおり完全なものではなかったという反省の上に立って、きちんとしたものをやっていこうではないかというふうな形につながっているわけでございます。行政評価に関してはそういうことでございます。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) これまでは、ずっとこの提言の精神をどう職員の皆さんに徹底していくのか、あるいは市民の皆さんにご理解をいただくようにメッセージを送っていくのかということについて少し細かく質問させていただきましたけれども、ちょっと質問を変えますが、この戦略会議は一応2年の任期を終えたわけです。同じような趣旨で、また別の組織が組成されていくとも伺っておりますが、いかがなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 今後の取り組みの問題でございますので、ほかの議員からも同様の質問が出ておりますが、ただいまのご質問にお答えしますけれども、将来的な取り組みについては今後の取り組みとして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 今回ご指導いただいた方々は、少なくとも2年間富士見市をよく見ていただいたわけです。新しく例えばそういった機能を持ったところの質問がよくないとすれば、今回指導をいただいた人たちというのは今後何らかの形でこの行政運営にかかわっていただくような、そういったことはなさるおつもりなのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 例えば本市の事情をよく知る先生方として研修の講師をお願いするとか、別の機会にアドバイスをいただくとか、そうした各分野でのご協力はお願いしようというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) はい、わかりました。

  それでは、ちょっと提言の中に入りますが、秘書室についてはそういった従来型の市長の補佐というような発想をやめて、最大の課題である行財政改革を進める、そのために横断的といいますか、市をその方向に向かわせていくような、そういった市長のリーダーシップを補佐するような、官房的機能というふうに表現しておりますが、そういった秘書室にすべきであるという指摘がありますが、これは今回の機構改革の中でしっかりと受けとめられているのでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) まず、秘書室を具体的にどうするかという問題につきましては、これは改革検討委員会の方でも話をしまして、当時持っていた秘書室という単独の組織ではなくて、複数の事業を持ってそこに一定程度の組織性を持たせるということから、現在の秘書室、秘書広報課というふうな組織になっているわけでございます。市長直属の戦略的問題解決機関というふうな明確な位置づけというわけには今はないのかなと。ただし、そもそもその秘書室というのは、首長である市長が最も自分の活動しやすいように組織をつくっているという考え方によるものですから、これは時の首長の政治姿勢や組織のあり方というものに即応していかなければいけないだろうと、そういうことで今回の組織改正に当たっては市長の要請についても十分に配慮したということでございます。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 秘書室がそういう役割を担っているというのは、これは皆さんもよく承知だと思うのですが、一番この戦略会議の中でこの秘書室に機能として持たせたいところというのは行財政改革を推進するための補佐ですよね。全体的な補佐というのは、これは秘書室持っているのは当然なのですが、その中でも特に行財政改革というものにウエートを置いた市長の補佐というふうに書かれていると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) そのような期待にもこたえられる性格はあるというふうに思っております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) 時間も少なくなってまいりましたので、ぜひその精神で秘書室を運営いただきたいと思うのですが、最後にちょっと抽象的になりますけれども、重い質問といいますか、申し上げたいのですが、実行力がないと、こう指摘されているわけです。この最大の要因は何であるとお考えですか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) 提言の中に、その一つではありますが、外郭団体あるいは出資団体の改革というのが示されております。今回お願いしておりますケアセンター、これの条例廃止、無償譲渡、これによりましてその法人の改革と、つまり出資団体の改革と本市の行財政改革が大きく前進するという側面があろうと思います。そういう点から見れば、十分に実行力はあるというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) いや、これはケアセンターの議論になってしまうと、これは何時間あっても足りないのです。私は、ケアセンターについての譲渡はそういう考えでは、少なくとも、おりません。それは、この行財政改革についての戦略会議の一つの部分を当てはめておっしゃっていると私は思います。一番この大切な部分は確かにそういった部分、アウトソーシング等はあると思います。しかし、戦略会議の中ではいわゆる強力なリーダーシップということが何回も出てくるのです、1次提言、2次提言。この強力なリーダーシップが不可欠であるということについてはどうお考えでしょうか。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) リーダーシップというのは、個人で発揮する場合もあるでしょうし、組織全体として発揮されるという場合もあるというふうに考えております。いずれにしろ、リーダーシップは必要というふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) トップのリーダーシップと書いてあるのですけれども、いかがでしょう。



○議長(金子茂一) 総合政策部長。



◎総合政策部長(石川久) トップのリーダーシップ、それは組織のリーダーシップであるというふうに考えております。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) そういうお答えであれば、そういうことで結構でございます。ぜひ組織として、またトップとして強力なリーダーシップを今後も発揮していただいて、この提言にある行財政改革というものをなし遂げていただきたい、そういうふうに思います。最初の質問につきましては、以上で結構でございます。

  二つ目の市道5210号線につきましては、建設部長の方からかなり前向きなお話をちょうだいしました。結論から言うと、今後の区画整理事業の中で基本的に整備をしていくと、ただし可及的速やかな措置が必要なものについてはできる限り早い段階で、特に側溝穴の大きいところ、そういったものはふさぐ等の措置を今後検討していただけるというふうに理解していますが、こういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(金子茂一) 建設部長。



◎建設部長(関繁雄) そのように頑張っていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(金子茂一) 金子勝議員。



◆7番(金子勝) ありがとうございます。

  以上で私の質問を終わりにしたいと思うのですけれども、実はこの第1次提言の最後に20世紀を代表する経営者であるジャック・ウェルチの退任演説の一部が載っているのです。これ傍聴者の方もいらっしゃいますので、ちょっと読み上げて終わりにしたいと思います。

  「われわれがなし遂げてきた過去の実績に胸を張っている暇はない。忘れよう。われわれの記事が載った今日の新聞はきのう獲れた魚の包装紙にしかならないからだ。これから先はまったく新しいゲームが始まる。変革を起こそう。いままで経験がないのだから、やはり経験したことのないスピードで変化を起こそう。変化を楽しむ人にとってはとんでもない面白さだ。変化をつかもうとしない人にとってはとんでもない恐ろしさになる」。

  ありがとうございました。



○議長(金子茂一) 以上で金子勝議員の一般質問を終わります。





△散会の宣告



○議長(金子茂一) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日は午前10時から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 4時22分)