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埼玉県 富士見市

平成19年  総務常任委員会 06月12日−03号




平成19年  総務常任委員会 − 06月12日−03号







平成19年  総務常任委員会





            平成19年第6回 総務常任委員会

1 会議日時   平成19年6月12日(火) 開会 午前 9時34分
                       閉会 午前11時54分

2 会議場所   第1委員会室

3 出席委員   委員定数7名のうち出席者7名
         委 員 長  渡 邉   巖
         副委員長  深 井 平 次
         委  員  池内 八十四郎
         委  員  加 藤 久美子
         委  員  片 岡 慎 介
         委  員  関 野 兼太郎
         委  員  大 谷 順 子

4 欠席委員   なし

5 委員外出席者 なし

6 説 明 員   総合政策部長 石 川   久    市民生活部長 岩 崎 信 夫

         市 民 生活部 梶   茂 樹    総 合 政策部 安 田 敏 雄
         副 部 長 兼            参  事  兼
         収 税 課 長            職 員 課 長
         事 務 取 扱            事 務 取 扱

         市 民 生活部 萩 元 喜久雄    市 民 生活部 金 子 富 雄
         参  事  兼            参  事  兼
         市民相談室長            税 務 課 長
         事 務 取 扱            事 務 取 扱

         市 民 課 長 高 野 哲 郎    鶴 瀬 西交流 渡 辺 晴 夫
                           センター所長
                           兼 み ずほ台
                           コミュニティ
                           センター館長
                           兼 針 ケ 谷
                           コミュニティ
                           センター館長

7 事務局職員  主    査 小 俣 秀 子
         主    任 石 川 順 一

               総務常任委員会会議事項

1 議案審査                                       

  (1)議案第39号  富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果   原案可決                              

  (2)議案第40号  富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果   原案可決                              

  (3)議案第41号  富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果   原案可決                              

  (4)議案第43号  富士見市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

    審査結果   原案可決                              

  (5)議案第50号  専決処分の承認を求めることについて(富士見市税条例の一部を改正する条
          例関係)                               

    審査結果   承  認                              

  (6)議案第51号  専決処分の承認を求めることについて(富士見市都市計画税条例の一部を改
          正する条例関係)                           

    審査結果   承  認                              

  (7)議案第55号  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につい
          て

    審査結果   原案可決                              

2 請願審査                                       

  (1)請願第 2号  悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的
          改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件          

    審査結果   採  択                              

3 その他                                        

  (1)ふじみ市議会だより第132号の編集・発行について                  





△開会及び開議の宣告 (午前9時34分)



○渡邉巖委員長 ただいまから総務常任委員会を開会をいたします。





△会議録署名委員の指名



○渡邉巖委員長 今定例会における委員会会議録の署名委員に池内八十四郎委員、加藤久美子委員をご指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                「異議なし」の声



○渡邉巖委員長 では、そのように確認をいたします。





△付託案件の公表



○渡邉巖委員長 付託案件の公表を行います。

   本委員会に議長から付託された案件は、お手元に配付した会議事項のとおりでございますので、ご了承願います。

                    付託案件一覧

  議案第39号  富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第40号  富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第41号  富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第43号  富士見市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について

  議案第50号  専決処分の承認を求めることについて(富士見市税条例の一部を改正する条例

          関係)

  議案第51号  専決処分の承認を求めることについて(富士見市都市計画税条例の一部を改正

          する条例関係)

  議案第55号  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

  請願第 2号  悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改

          正を求める意見書を政府等に提出することを求める件



○渡邉巖委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前9時35分

                再開 午前9時37分





○渡邉巖委員長 それでは、再開をいたします。





△議案審査



○渡邉巖委員長 議案審査を行います。

        議案第39号  富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 議案第39号に関してなのですけれども、何分税法は非常に難しく、何がどうなってこういう条例案が出されて、改正案が出されているのかというところがなかなかわかりづらいわけなのですけれども、この議案第39号にかかわっては信託法の改正というのがかかわっているという説明なのですが、そこのところについてさらに詳しく説明をお願いしたいと思います。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 私の方で概略的なことをまずお話をさせていただきます。

   市民税につきましては、個人、法人おのおのございます。その個人、法人のまた形態、所得の状況によりまして、課する税額ですか、これが均等割であったり、あるいは所得割であったり、あるいは法人税割であったりという仕組みになってございます。ここで信託法という法律が変わったことによって、いわゆる課税対象、これの枠が広がったということです。つまりどういうことかと申しますと、先ほど申しましたような課税対象者、これが信託法の改正によって、それ以外に課税できる、課税しなくてはいけないというような形かと思いますけれども、新しく市民税の納税義務者として追加することが一つ加わったということでございます。

   信託法の内容の概略につきましては、課長の方からご説明申し上げます。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 今回の改正、信託法の改正は新たに、議員さんもご存じかと思いますけれども、法人課税信託というのができました。これについては、法人課税信託の信託資産等々を当該受託する方の固有資産と分けて、それぞれ別のものとみなして個人住民税をかける、そういう規定を設けたと。個人住民税における法人課税信託の受託者または受益者の取り扱いにつきましては所得税と同様に取り扱うこととか、あるいは法人課税信託を受託した個人は会社、要するに法人とみなしますよと。法人課税信託の受益権は、一定のものを除きまして、株式または出資としてみなしますと。当市においては、そういった法人課税信託を選択した方につきましては法人税割の納税義務者として新たに加えると、こういう条例改正の内容なのです。ですから、課税対象者の内容が増えるということでご理解いただけばいいのではないかなというふうに思っております。まだこれは施行されてはおりませんので、信託法の施行の日から施行ということになりますので、内容的には以上のような内容ということになるかと思います。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、今までかけなかった種類の新たな課税が加わるというのが一つあるというのと、ちょっとわかりづらいのは、法人課税を選択する人という説明があったのですが、想定されているのはどういう場合に法人課税を個人が選択するということになるのか。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 今までですと、信託の場合ですとA社ならA社という会社の方に法人税を当然課されていたわけなのですけれども、法人課税信託の形になりますと、その信託する会社、委託者から受託をする会社があるわけです、当然。その受託者からまた新たに受益権を株主兼受益者というふうになるのですけれども、そういった方々に信託などを分けて、分割してやった場合に、今までの税法ですと法人税というのをかけられない状態なのです。要するに委託者のA社だけにかかる形になるのかなと思うのですけれども、今回の改正は受託した会社が受益のやつ分けた場合には、その分けていただいた株主さん等についても今回先ほど申し上げました法人税割の納税義務者に追加するということでございますので、そういう方々に法人税割がかけることができるようになったということなのです。そうしませんと、細かく分けたときに個々の会社が利益があっても全然税金がかからないという状態が生じると思うのです。そういうあれをなくすための一つの法改正ということで我々は理解しておりますけれども。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 こういう方法というのは、日本では今回が初めてで、これからのことだということなのですけれども、世界的に見て、こういう形で法人課税を選択する個人というのがあるというのはどういう国なのですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 大谷委員の今のご質問、国といいますとちょっとわからないですけれども、アメリカとか先進諸国でやっているのだろうと思います。日本においては、今までのままの法律ですと、個人がとにかくそういうことで利益を得ても税金が一切かからないという状態が生じていたということで、我々がそういういろんな法律改正の本なんか見ますと、日本としては画期的な改正のようであるというふうには理解しております。したがって、公平、公正に税がかかるような、そういうシステムを今回この法改正によって導入してきたものというふうに理解しております。



○渡邉巖委員長 片岡委員。



◆片岡慎介委員 信託法の改正によって、ちょっと難しいのですけれども、受益証券発行信託とか事業信託とか目的信託などの新たな信託が創設されて、そのために今までの受益者課税を、今まで利益を得ていた人に対する課税を維持しつつ、新たな信託に対しても税金をかけていくというようなことなのかなと理解しているのですけれども、本市でもそれによって税収が増えるということなのでしょうか。そういう見込みもあるのでしょうか。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 片岡委員の今のご質問なのですけれども、数値的なことについては現在のところ税務課としては全く把握できない状態です。やっている人が何人いるかとか、そういう信託を受託している者が何人いるか、そういう数字は一切つかんでおりませんので、あくまで申告ということで出てまいりますので、施行されて、実際に申告受けして、そういう実績を見ながらではないと、数値的なことは今現在ではちょっとわからないという状況でございます。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 これは、制度上のことでお聞きしたいのですけれども、今説明がありました受託した会社からそれぞれの株主がさらに受託をするということで、それぞれの個人に対して初めて課税をする画期的なものということで、それは個々の受託をした個人が申告をするのを待つということなのですが、そうすると先ほどの仮にA社が受託をした自分の信託したものを分配する形をとった場合に、残るA社、大もとのA社の方はつまりどのようになるのか伺います。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 A社については、当然赤字ではやらないと思うので、利益が当然上がると思うのです。要するに大もとの利益があって、そこに分配された、個々に分配していったそういう経費的なものを差し引いた残りの部分については当然法人税等はかかるというふうな理解をしております。要するに100あって、分配は50やったと、自分では50残るわけですから、その50については当然法人税がかかると、こういう理解をしないと、今までは50払った分については一切かからないという状況が生じたものですから、それをなくそうという、そういう法改正というふうに理解しておりますので。



○渡邉巖委員長 よろしいですか。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 では、質疑を終了いたします。

   討論を受けます。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論がなければ、討論を終了いたします。

   採決いたします。

   議案第39号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手全員でございます。

   よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

   次に、

        議案第40号  富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 この都市計画税条例の一部改正案ですが、改正点をちょっと具体的に説明を、本会議でもあったかと思いますが、もう一度お願いします。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 一番わかりやすい言葉でお答えしたいと思いますが、通常固定資産税と申しますのは土地、建物等に当然固定資産税かかるわけなのですけれども、今回この都市計画税条例の改正については、独立行政法人の郵便貯金あるいは簡易生命保険の管理機構が所有している固定資産等が富士見市内にあった場合には、そういう固定資産の課税の標準となるべき価格を本来の価格ではなくて、それを2分の1に減らしましょうよという、そういう改正内容なのです。ところが、富士見市内に特定郵便局はあるのですけれども、三芳郵便局みたいなそういう施設はございませんので、直接的に影響を及ぼすような建物、土地等はないという状況でございますので、ただできた場合のこともありますので、そういう条例改正をここでやっておくという改正内容でございます。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 独立行政法人であるから、地価の標準額を低くするというのは、今までの郵便局については一切無税であったということでよろしいのですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 通常一般ですと、国の土地、建物等ですと国有資産等で交付金か何かで来たりする場合があるのです。ですから、民間の場合は固定資産税かけるのですけれども、国等の場合には交付金の形で来るというのが通例なのです。今度は郵政省の所管のそういう建物が民間事業になりますので、そういうので固定資産税かかっていきますので、そういう部分で特例を設けてきているという状況です。だから、本文の方もそうですし、附則の16項の方も郵政事業株式会社が所有する云々という言葉で書き出しが始まっておりますので、そういう意味では両方とも民間会社になる郵政省所管のそういう土地、建物について固定資産税をかけるときにはそういう特例措置を発令しますといった形の改正内容というふうに理解しております。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 もう一度、先ほどの今までの扱いは交付金というのですが、交付金の方はもらう方ですよね。それで、少なくとも固定資産税は払う方ですよね。これは、つまり郵便局にとっては今までは固定資産税は無税であり、逆に交付金が来ていたものが、ほかのところとの標準価格は軽減はしてあるけれども、固定資産税を初めて払うということになるということですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 ですから、固定資産税という名目ではなくて、交付金というような形でもってそれぞれの市町村に支払われるというのが現状の払い方なのです。今度は民間になるので、固定資産税という税目が出てくるというところでこういう改正が出てきたということでございます。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、その交付金と固定資産税との金額の差というのはあるのでしょうか。富士見市には該当がないので、ちょっとわかりづらいかもしれませんけれども。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 交付金と税との差ということなのですが、現実に今大谷委員がおっしゃったように実態がありませんので、比較はできないのですが、当然通常の鉄筋コンクリートの建物があって、土地もあって、通常に税金、固定資産税をかければそれなりの評価は出るわけでしょうけれども、そういった実際に出た数値の2分の1の価格とするというふうに言っていますので、当然半分に減らされますから、税金も半分になるのかなという、そういう理解をしておりますけれども、現実的に富士見市の場合は例がないということでご理解いただけばというふうに思います。



○渡邉巖委員長 では、質疑を終結いたします。

   討論をお受けします。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論がなければ、討論を終結いたします。

   採決いたします。

   議案第40号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手全員でございます。

   よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

   次に、

        議案第41号  富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 質疑がなければ、質疑を終了いたします。

   討論をお受けいたします。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論を終了いたします。

   採決いたします。

   議案第41号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手全員でございます。

   よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

   次に、

        議案第43号  富士見市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制

               定について                         

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 これは、本会議場で説明があったときに、民間活力行動計画に基づいてやるのだという説明なのですけれども、そもそもこういう形で指定管理にしていくということが市民にとってどのようにプラスになるのか、その点を説明をいただきたいと思います。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 まず、指定管理者に管理等を行わせる一番のメリット、いわゆるここを管理するに必要とされる予算、こういうものがまず減額になるというのがあります。もう一つなのですが、現在私どもであそこを管理している職員、非常に少ない職員で兼務と、ほかのセンターの兼務というような状況でやっておりますので、そういった事業展開面での大きな展開が見込めるのではないかというふうに考えてございます。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今のような説明ですと、何かいいことづくめのように見えるわけなのですが、実際に例えば同じ指定管理の問題について、ケアセンターふじみのことについては、指定管理というのは非常にだれが受けるかを今ですと5年区切りで変えていく可能性もあるので、非常に内容が不安定であって、利用者にとっては困ることがあるのだという説明がケアセンターふじみについては言われているわけですよね。それで、その不安定性ということについてはどう見ているのか。例えばこの地域には公民館がなくて、それで針ケ谷コミセンであるとかみずほ台コミセンなどをもっと公民館的に利用できるようにしてほしいという要望は強くあるところです。こういう市民の皆さんの要望に沿えるのか、あるいは沿えないのか、その点具体的に説明ができるのでしょうか。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 ご質問の方の後段の方から先にお答えさせていただきますが、いわゆる公民館とはやはりコミュニティセンターはもう名称から違っておりますので、全くイコールの事業展開ということはちょっと無理な面があるのかなというふうに考えてございます。

   それから、先ほど例に出ていましたほかの施設との指定管理者、いわゆるケアセンター、老人福祉センター、現在では駐輪場ですか、そういったものも既に行われているわけでございますけれども、ご存じのとおりこの針ケ谷コミセン、これはちょっとほかの施設とは異なっておりまして、いわゆるほとんどが貸し館業務、これが中心の施設でございます。ですから、そういったことで指定管理者に管理を行わせた場合のそういった不安とか、そういったものはちょっと出てこないのではないかというふうに考えております。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今言われた針ケ谷コミセンはまさに貸し館業務になっているのだから、困ることは起こらないと、こう言われるのですが、市民の皆さんの間から出ている要望というのは単なる貸し館業務では困ると、もっと公民館的に使いたいというのが声であったわけです。その根拠としては、公民館が他の地域にはあって、公民館活動をすることができるけれども、残念ながら針ケ谷や西みずほ台では公民館がないではないかと、だからせっかくある針ケ谷コミセンやみずほ台コミセンを公民館的に利用できるようにしたいというのは非常に道理のある要望だと思うのです。そういう要望があるにもかかわらず、針ケ谷コミセンはそういうところではないのだという説明で、だから指定管理にしても問題はないというふうに言いますと、市民の要望とはますますかけ離れていくと思うのです。

   それで、一つ伺いたいのですが、コミュニティセンターにも公民館のような事業ができますよということで、例えば男性の料理教室であるとか、うどんづくりであるとか、試みたことがあるのではないでしょうか。これ二、三年前のことだと思うのですが。そういうことを市みずからが行った経過といいますのは、やっぱり地域の皆さんの他の地域にはある公民館、自分たちの地域にはそれがないと、だからもっと針ケ谷コミセンを私たちの要望するように使えないのだろうかという要望にこたえた活動ではなかったのでしょうか。その点いかがですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 最初のご質問にお答え申し上げましたとおり、いわゆる指定管理者に行わせることのメリットの中に、現在ご質問にありましたように事業展開は貸し館以外の事業展開若干行っておるのですけれども、それがやはり職員数も少ない、あるいは兼務ということで、必ずしも満足に行われている状況ではない。そういう中で今回指定管理者に行わせることによって、そういった事業活動、いわゆる公民館的かどうかはちょっとわかりませんが、コミュニティセンターとして独自に事業展開を行っていただくような形での指定管理を考えております。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 市民の要望にこたえて貸し館業務ではない事業も多少行っているけれども、職員が少な過ぎて、それが満足にできる状況ではないということを解決しようと思えば、職員をもっと充足すればできるわけです。それをやらないで、指定管理にすれば何か今の足りない部分を補ってくれるというふうに思う根拠は何ですか。市にはできないけれども、民間にはできるという根拠は何ですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 職員を増加するということ、それはちょっと今の現在富士見市ではそういった余力というのはないと思います。ですから、そういう部分をよく民間と公務のいろいろ比較がなされております。そういうことから、民間にそういった光を見出すということも一つの方策と思っております。

   以上です。



○渡邉巖委員長 暫時休憩して、委員長が整理しますけれども。



                休憩 午前10時02分

                再開 午前10時03分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 委員長が今おっしゃった、この事業は今までどおりのことをそのまま指定管理にするのだというふうに言われるのですけれども、そんなことは別に書いていないわけですよね。どこにも書いていないわけです。



○渡邉巖委員長 書いていないけれども、大谷委員が言っているようなことも書いてありません。



◆大谷順子委員 どこにも書いていないわけです。



○渡邉巖委員長 書いていないことは審議が……



◆大谷順子委員 だから、委員長が整理するような話ではないのです。



○渡邉巖委員長 審議ができません、それは。だから、審議の範囲を超しているということです。逸脱しているということでございます。



◆大谷順子委員 逸脱していないです、別に。



○渡邉巖委員長 私がそういうふうに言っているのだから、そういうふうに従ってください。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほどの話に戻しますけれども、つまり私が聞いているのは、指定管理にすることによってメリットは何かと言っているわけなのです。わざわざ指定管理でないものをしようとするわけですから、そのメリットは予算が減額できるとか、少ない職員が兼務で行っていることについて、そうではなくできると言われるのですけれども、結局少ない職員が兼務をして、非常に市民の要望にこたえられていない面があるというところが今の問題点とするならば、今の直営の中でそれを解決する方法は職員をもっと充足するということが一つの方法です。それに対して市民生活部長の方では、今富士見市の中で職員をもっと増やすということは絶対できないことだというふうに言われるわけなのです。そうすると、詰まるところは職員をさらに減らして、予算を減らすということが目的になるのかとなるのですけれども、それでいいのですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 ご指摘のあった部分もあると考えております。



○渡邉巖委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 先ほど業務的なことで兼務でなかなか行き届かないところがあるというふうにご答弁いただいたのですけれども、針ケ谷のコミュニティセンターの、みずほ台のコミュニティセンターもそうなのですけれども、コミュニティ部分ではかなりお祭りを展開したり、その中に町会ももちろん加わって、自治会も加わってという形で、そういうふうな中身での事業がここ何年か続けて見られているのですけれども、指定管理者になることによって、募集要項だとかその他、議案第43号についての資料請求の中ではまだ出されていないということだったのですけれども、コミュニティセンターのそういうふうなコミュニティの部分での積極面については、指定管理者になってもそれが継続的に進められていくのかということと、それから総括質疑の中でNPOにこだわらずに、もっと広く、減額できるいい条件のあるところだったら、もっと広域で指定管理者を募集しても、考えてもいいのではないかというふうなことをちょっと質問されている方がいたのですけれども、その2点についてとりあえずお伺いしたいと思うのですが。



○渡邉巖委員長 鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 今の質問にお答えいたします。

   最初の事業展開の方なのですが、応募資格の中に適正な施設管理及び施設の設置目的に即した自主事業が実施できることという1項を入れたいと思っております。その中身は、先ほど大谷委員からお話ありました事業ですが、例えば男の編み物教室、アフタヌーンコンサート、それから加藤委員からお話ありましたみずほ台コミセン合同文化祭などを実施するということを条件に加えさせてもらいたいと思っております。その予算も今まで13万6,000円予算計上してありますが、そのまま横滑りで指定管理の方を募集したいというふうに今のところ考えております。

   2点目の募集の範囲なのですが、これにつきましてはせんだっての議会でも答弁が市民生活部長からありましたが、富士見市または近隣の市町を考えております。富士見市だけでなく、少し広域にしたところから募集をしたいと考えております。

   以上です。



○渡邉巖委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 今広域というお話を受けたのですけれども、たしか質問の中にもNPOの関係のお話があったのですが、NPOには限らないのかどうか、民間の事業者も入る可能性があるのかどうか。それと、自主事業の中でかなり皆さん職員の方頑張ってやっている部分があったのですけれども、職員にもそういうふうな専門性みたいなものを持っている方を含めた業者、それを条件づけされるのか、さらにお伺いしたいと思います。



○渡邉巖委員長 鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 公民館におきましては、社会教育主事と公民館主事等が配置され、それなりの事業展開をしておりますが、コミュニティセンターにおきましては生涯学習事業施設ということで、専門職についての配置は今のところ考えておりません。したがって、受託する方でそのような資格を持っている方が入られるケースがあろうかと思いますけれども、ない場合でも応募には応じられるというふうに考えております。

   それから、応募できる資格なのですが、NPOに限らず、法人またはその他の団体ということでくくりたいと思っております。



○渡邉巖委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 民間の業者ということなのでしょうか。確認ですけれども。



○渡邉巖委員長 鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 法人には有限会社と株式会社、その他ありますが、あとNPO法人ということでくくりたいと思っております。社会福祉法人、財団法人等もその中に入ると考えております。



○渡邉巖委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 今各施設の中で、調整会議等で市民の方へのサービスが不均衡にならないようにされているというふうに思うのですけれども、この面でも針ケ谷のコミュニティセンターだけが違う形でのご不便をおかけするようなことがないような、そういうふうな配慮もされているのかどうか。調整会議の中にもこの針ケ谷のコミュニティセンターの受託された指定管理者が入るのかどうか、もう一点お伺いしたいと思います。



○渡邉巖委員長 鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 他施設との市民サービスの差が生じないように、今後検討していきたいと思っております。



○渡邉巖委員長 関野委員。



◆関野兼太郎委員 富士見市立コミュニティセンター条例の改正でありますけれども、17条を20条にしてということで、そこに新たに針ケ谷コミセンのコミュニティセンターの管理について改正するわけですけれども、センターは三つございます、コミュニティセンターが。その中で針ケ谷コミセンをこの中に加えたという理由等について、いきさつ等についてお伺いできればと思うのですが。



○渡邉巖委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時14分

                再開 午前10時14分





○渡邉巖委員長 再開します。

   鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 ただいまのご質問にお答えいたします。

   コミュニティセンター条例の中にはセンターが複数入っておりますので、私たちとしましてはその一部分だけを引き抜いて針ケ谷コミュニティセンターの条例をつくるのではなく、今の条例をそのまま生かして改正したいと思っております。中身につきましては、読みかえ規定を設けて、他館との違いがわかるものにしたいと考えております。



○渡邉巖委員長 関野委員。



◆関野兼太郎委員 今後の方向性として、鶴瀬コミュニティセンター、みずほ台コミュニティセンターにも同様に指定管理者制度を導入していくという方向性にあるのでしょうか。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 ご存じのとおり鶴瀬コミュニティセンターにつきましては私どもの所管でないので、ちょっと細かいこと申し上げられないのですが、みずほ台コミュニティセンター、これは現在出張所の職員が兼務で管理を行っております。ですから、ここに新たに指定管理者を投入するということになりますと、逆に経費がかさんでしまうということで、ちょっとメリットが薄いのではないかというふうに考えております。



○渡邉巖委員長 関野委員。



◆関野兼太郎委員 この条例の中で平成20年の4月1日から施行ということで、附則の中で準備期間、準備行為としての募集が事前に行われるということを決めようとされていますが、今後の指定管理者を決めていくタイムスケジュール等についてお伺いしたいのですが。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 私の方でざっと粗くお話しいたします。

   予定といたしましては、今回ご可決いただきましたら、まず8月中ごろになろうかと思うのですが、調査委員会、これも設置いたします。それから、指定管理者選定委員会にこれをかけまして、今後の募集要項、こういうものを検討していただくということになります。そういったことで8月中、下旬をめどにしてございますが、募集要項を決定したいなというふうに考えてございます。それから、それが決まりましたら9月になります。9月、10月で指定管理者の募集を行っていきたいということで、12月議会で指定管理者のご議決をいただきたいなというふうに考えてございます。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほど来予算が減額になる、職員も減らすということが一つの目的になっているという説明があるのですが、募集要項との関係なのですが、こういう趣旨でこのように仕事をしてほしい、こういうところに管理指定をしたいということでの考え方が今現在この6月議会に示されてこそ、それがいいとか悪いとかの判断材料になるわけなのですが、調査委員会を持つというのは、本来はきょうこの6月5日から始まった議会に出そうとすれば、もっと先に調査委員会なりを持って、本当にこのことが妥当なのかどうなのかという調査をした結果、こうだというものが出されなければ、審議する材料が非常に足りないわけなのです。この調査委員会ではどんなことを具体的に調査をしようとしているのか伺います。例えば私が思いますのは、予算は少ない、人も少なく、そして市民の要望にこたえられるものということで、こういう仕事を受けるところというのはどういうところになるのかと。一つだけここを受けるのではなくて、例えば10個とか20個とかたくさんの施設を持つように考えている相手なのか、そのあたりがよく見えないわけなのです。その点は、どういうことが充足されていなければ指定管理はできないというふうに最低限の条件、考えていることを説明をお願いしたいと思います。



○渡邉巖委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時18分

                再開 午前10時20分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 調査委員会での……

                「調整委員」の声



◎岩崎信夫市民生活部長 調査委員会ですよね。



○渡邉巖委員長 調整委員会とさっき言ったな。



◎岩崎信夫市民生活部長 調査委員会です。これ今始まったことでなく、既に指定管理者の業務お願いしている駐輪場とか、ああいうところでも既に決定に際しまして事前に調査委員会、これは内部の組織でございますが、そういったことでいろいろ研究をしております。話が逆になってしまうかもしれませんが、いわゆる今回業者の関係で私どもといたしましては募集要項、その中でいろいろあれをやってくれ、これやってくれという応募資格、そういうものを含めて提示したもの、その中に応じられる業者さんがいろんな各方面から出てくるかと思います。ですから、その業者が針ケ谷だけの業務を行う業者なのか、あるいは既にほかにいろいろやっていて、その一つが針ケ谷なのか、そういうものについての特に指定は考えておりません。

   以上です。



○渡邉巖委員長 よろしいですか。

                「まだ回答ないです」の声



○渡邉巖委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時21分

                再開 午前10時21分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 ご議決いただいていない内容について調査委員会で議論するというのは、ちょっといかがなものかというふうに考えてございます。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 仕事の仕方にはいろいろあると思うのです、市役所の。議決の前の準備行為としてはいろんなことをやっていますよね、実際。どの仕事でもそうです。どんな事業でも。ですから、議決をしてから調査委員会をするしか方法がないということはあり得ないと思います。準備行為としてさまざまなことをやって、その材料を提供して、審議にかけるというのが本来筋道だと思うのです。今の状態ですと……



○渡邉巖委員長 質疑ですから、質疑やってください。



◆大谷順子委員 質疑です。



○渡邉巖委員長 意見ではなくて。



◆大谷順子委員 例えば男の編み物教室、具体的に非常にこういう具体的な名称を出して、13万6,000円ですか、これはやってもらうようにしますと物すごく具体的なことが出ているのです。そういう具体的なことは出るにもかかわらず、もう少し全般的なことになると、議決をしていないから、それはこれからのことというのは、ちょっと話が後先が非常に入りまじっているのです。ですから、男の編み物教室までも具体的に考えているようならば、もっとほかの概要的なことは既に当然調査もし、検討もしているでしょうと。その検討しているのを材料として当然議会に出さなければわからないわけですから、出してください。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 今ご指摘のあった件については、いわゆる調査委員会を設置しての議論でなく、それ以前の各所管の担当での議論、検討、こういうものは当然行っております。ただ、その内容を議会に出していいかどうか、これはちょっとまた別問題かと考えてございます。この調査委員会、先ほど関野委員からご質問のあったことに対して、一連のスケジュールの概略を申し上げましたが、それにつきましては今回新しくこういう方法をとらせていただいたのではなく、先ほど来から申し上げましているように、もう既に3年前ですか、こういった指定管理制度、これが設けられている施設、そこでの事務の進め方と全く同じような考えで進んでおります。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今までも例えばプールですとか、議会に出てきたときには既にもう指定管理を行いたい対象の会社名までも上がって、一遍に議会に出てきたこともありますよね。そういう出し方が今市民生活部長がおっしゃったいろいろ検討はしているけれども、それを議会に出していいものかどうなのかとおっしゃるのですが、やっぱり検討しているものを議会に出した上で、それでそのことのよしあしを審議をしないと、いいとも悪いとも言えない状況ではないのでしょうか。その点はどう考えているのか伺います。民間活力導入の手順が議会にかかるのは2回と、6月議会と12月議会と書いてあるわけです。その6月議会に施設設置条例の改正を行って、それで9月には指定管理者の募集をして、10月にも指定管理者の指定候補者の選定をして、12月になったら指定管理者の指定議案を出すというふうに6月と12月に出す手順なのです。肝心なことは、この6月の議案に出す前に具体的な考えがもっと明らかにされないと、審議が非常にしにくいというのは、それわかりません。



○渡邉巖委員長 意見ですから、意見はそこそこにしてもらって、質疑をしてください。わからないことは質問して……



◆大谷順子委員 だから、そういう議会のことがわかりませんでしょうか。



○渡邉巖委員長 質問してください。



◆大谷順子委員 質問です。



○渡邉巖委員長 質問したら、そうではないと言えばそうではないのだから、しようがない。

   市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 ちょっと私理解できない部分があるので、まともな答弁になるかわかりませんけれども、議会から要求のありました資料といたしましては募集要項、それから業務仕様書というものがありました。これに対して結論といたしましては、今ない状況です。ですから、お示しできなかったと。ですから、そういったことでなく、例えば募集要項を作成するためにどういう項目を考えているかとかいうことであれば、先ほど申し上げましたように、担当レベルの話ではということではお答えできたかと思います。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それに関して言えば、募集要項そのものは当然今はないでしょうと、その案の案でもあるでしょうと言いましても、出せないということなのですよね。出せるということでよろしいのですね、ではそうしますと。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 そういうご要望であれば、可能かと思います。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしましたら、今募集要項の案をここに出してもらったらどうでしょうか。



○渡邉巖委員長 口頭でやってください。もし出せるなら、出せるというか、それが明らかになるなら、口頭でやって、資料要求は終わっているから。

   市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 本会議でもお答えしましたように、まだ正式な要項案としてこういうものでいいかという決裁は私はいたしておりません。ただ、その内容についてどういう内容のものかというものは、まず聞いております。その内容につきまして、概略でございますが、申し上げたいと思います。

   まず、要項の、これあくまで担当レベルの話でございますが、いわゆる指定管理者、指定管理をやっていただくための業務の範囲、委員長、よろしいですか。



○渡邉巖委員長 はい、いいです。



◎岩崎信夫市民生活部長 指定管理者の業務の範囲をまずこういうものということで定めたいと思っています。それから、指定管理料とか、あるいは申し込みのための資格、あるいは申請書類はこういうもの……失礼しました。ちょっと所長の方から申し上げます。



○渡邉巖委員長 鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 では、指定管理者募集要項の内容について、私どもの今まで想定しているところについてお話ししたいと思います。

   まず、第1点、施設の概要を明記いたしまして、これを提示いたします。

   第2点目といたしまして、業務の範囲を指定いたします。施設の安全運営と利用の推進に関すること等、施設の維持及び管理に関すること等を記載いたします。

   三つ目といたしまして、指定期間、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3カ年としたいと考えております。

   指定管理料につきましては、指定管理業務にかかわる経費は会計年度ごとに支払う、こういうことでいきたいと思います。

   申請者の資格につきましては、今のところ富士見市または近隣市町、これにつきましては川越市、ふじみ野市、三芳町、志木市、新座市、朝霞市、和光市に住所を有する法人またはその他の団体であること、2、適正な施設管理及び施設の設置目的に即した自主事業が実施できること、この二つを記載したいと思っております。

   その他、申請書の提出等につきましては法人の場合を公の施設の指定管理者申請書、事業計画書、その他規則に定める書類といたしまして法人の登記簿謄本、定款、規約、これらに準ずる書類、当該法人の直近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書、また国税及び地方税の納税証明書または納税義務がない旨及びその旨を記した書類、施設の管理運営上必要な資格がある場合その写し等、法人以外の場合につきましては公の施設の指定管理者に対する申請書、団体の設立を定めた規約、それに類する書類、申請書の日の属する事業年度の直近の事業年度の収支決算書、団体の事業報告書を作成している場合の当該報告書、団体の役員名簿及び組織に関する書類、国税及び地方税の納税証明等、施設の管理上運営に必要な書類等がある場合そのものをいただくことになります。

   その他るるありますけれども、以上でよろしいでしょうか。



○渡邉巖委員長 大体そんなものでいいです。それを先に出せと、こういうことを言っていたのだよね。だから、今までの手続上だとか何かで、先ほど市民生活部長言っているように、そういうものでなくてやっているよと、それが固まったときでないと出せないと、こういうことでありましたから、それは今変わったわけではないと思うのです。わかりました。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、今読み上げられた中で施設の設置目的に沿った自主事業ができることというのが一つ入っていました。この内容について、今市として考えている具体的なことをお話しいただけますか。



○渡邉巖委員長 鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 自主事業につきましては、先ほど若干触れましたが、18年度の事業実績で申し上げますと、小学生体験事業七宝焼事業、針ケ谷・みずほ台コミュニティセンター合同文化祭、体験型事業といたしましてフランス料理教室、クリスマスコンサート、篆刻教室、小学生体験教室といたしましてビーズ教室、アフタヌーンコンサート、男の料理教室等を実施してまいりましたが、これらに準じた事業を実施してもらうような要項にしたいと思っております。



○渡邉巖委員長 要項。今要項と……



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 今の内容につきましては、仕様書の中には記載いたしますけれども、具体的な事業につきましては記載いたしません。仕様書の方でるる詳しくは載せたいとは思っております。



○渡邉巖委員長 仕様書ね。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 仕様書です。



○渡邉巖委員長 委員長整理のことで聞くのだけれども、さっき条件と言ったよね。それを条件とするということを発言しているよね。そのような男の料理教室だとか何かはやりなさいと、やるのですよと、条件ということは言っているけれども、条件ということはどういうふうに解していいの。条件と言ったね。

   鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長。



◎渡辺晴夫鶴瀬西交流センター所長兼みずほ台コミュニティセンター館長兼針ケ谷コミュニティセンター館長 ただいまの質問にお答えいたします。

   応募資格の中に、適正な施設管理及び施設の設置目的に即した自主事業が実施できることということを加えたいと思っております。この中身が今の事業でございます。



○渡邉巖委員長 市民生活部副部長兼収税課長事務取扱。



◎梶茂樹市民生活部副部長兼収税課長事務取扱 ただいま大谷委員の方から質問があったのは、例えばどういうものかと言われたのですが、例えば18年度ではこういう事業をやっていましたということを例に挙げて申しましたので、これから何をどう仕様書に入れていくのかはこれからの調査委員会によって、ある程度決めていければというふうな考え方で答弁をしたいと思います。



○渡邉巖委員長 ほかにありますか。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 なければ、質疑を終結いたします。

   これより討論をお受けします。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 さまざま説明をいただいたのですが、少し市の考えが見えてきたというふうに思いますが、その中でやはり予算の減額、それから職員の人数を少なくするということと、今上げられました八つの自主事業に準じたものを考えていくということなのですが、これは非常にいろんな問題を含んでいるというふうに考えるものです。一つには、コミュニティセンターとしてここにある建物に対しての市民の皆さんの要望、それと公民館を交流センターにするという、市民の皆さんの反対を押し切って何が何でも交流センターにしたといういきさつ、そしてこういう公民館の自主事業に準じたようなものを行いつつ、さらにそれに準じたものを民間の業者に委託をしていくという、こういうあり方、この一連のことを見ましたときに、こういうことも市の仕事としてではなくて、民間に開放していくのだということの一つの先鞭をつけるといいますか、スタートを切る中身になると思うのです。とにかくその中で太く通されているのは市の予算を削ること、少ない職員にすることということがありますし、つい先日報道されておりますように、お隣のふじみ野市でプールを民間の業者に委託をしていて、その中で不幸な死亡事故が起きましたけれども、警察は起訴を市の課長、係長にして、民間の事業者は一切起訴から免れているというそうですけれども、非常に責任の所在が明らかにならず、市民の要望にこたえられるかどうかの責任が持てず、大変問題の大きな中身だと思います。したがいまして、今の時点でこのコミセンの指定管理を行うということについては、日本共産党として反対をいたします。



○渡邉巖委員長 深井副委員長。



◆深井平次副委員長 ニューコアといたしましては、この富士見市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についての賛成というところでちょっと討論をさせていただきます。

   今各行政も行財政改革、またその中に予算の関係等もあろうかと思います。現在指定管理者制度が数多く、キラリを初め体育館、その他各ところで行われている中において、やはり市民が安心して安全に使えるような立場をとったときにも考えながら、やはりいろんな面を考えてみても、今回のこの指定管理者制度については賛成というような気持ちでおります。その中においてやはり予算の削減、また今問題になっております職員の削減というふうなこともございますが、やはりこれからの事業運営をしていくには指定管理者制度を大いに導入していかなければ、この富士見市の行財政改革も行われていけないのかなというような気持ちで、ニューコアとしては賛成の立場で討論をいたします。



○渡邉巖委員長 ほかに討論ございますか。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論を終結いたします。

   採決いたします。

   議案第43号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手多数でございます。

   よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

   次に、

        議案第50号  専決処分の承認を求めることについて(富士見市税条例の一部を

               改正する条例関係)                     

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

   関野委員。



◆関野兼太郎委員 1点だけよろしいですか。

   専決処分、地方自治法で認められている専決処分があるのですが、それと富士見市の議決関係がございますが、専決処分を選んだといいますか、手法として専決処分をとった理由をちょっと伺いたいのですが。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 今回の専決処分お願いする件、それから議案として提案させていただいた改正、これ2点はいずれも今年の平成19年の3月30日の地方税法の改正、これがあったわけでございますが、それに基づいて専決処分、それから議案の提案をさせていただいています。専決処分をさせていただいた理由といたしましては、施行日がその30日法律通ったすぐ後の4月1日から施行しなければならないということで、急遽専決処分させていただいたと。今回提案させていただいております議案につきましては、施行日がまだ先になるということで専決から外させていただいたと。それで、今回議案提案させていただいたという経過がございます。

   以上です。



○渡邉巖委員長 関野委員。



◆関野兼太郎委員 たしか市長の専決処分指定事項に関する件という中で、地方自治法第180条においては議決により特に指定したものは地方公共団体の長においては、これは専決処分することができるという地方自治法の規定がありまして、それを専決処分したときは議会に報告ということであります。ですから、そのような段取りをとっていらっしゃるのでしょう。また、日程的に、内容的にどうこうということではありませんけれども、日程的に厳しいということでこのことをされたのですが、たしかこれが、ちょっと私調べた資料でこれ以降変わっていれば別なのですが、富士見市の中の専決事項の専決処分指定事項に関する件では、要するに補正予算を定めることとか工事の請負契約のこととか損害賠償の関係とか、そういったことを指定しているのです。条例に関しては指定していないような気がするのですが、一応このことについてお伺いしたい。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 お手元の承認を求めることについてということで地方自治法の179条第3項という規定に基づいてこの案を提出していますので、その規定を用いた形で今回出していると思うのですけれども。条例等の規定は多分ないと思います。先ほど市民生活部長が申し上げたとおり、3月30日の法律改正で4月1日施行ということですから、到底時間的には議会の方に提案して議決をいただくという時間的余裕は全くございませんので、地方税法あるいは所得税法ですか、こういった改正というのはやはり年度末に来て成立するというの結構多いものですから、部長の話にあったように、施行日が4月1日よりおくれるようなものについては議案として提出するし、間に合わないものについては専決をさせていただくというような形で進んできているというふうに理解しております。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この改正案の中で株式の譲渡の問題が出ているのですけれども、これは株式の配当と譲渡とセットになった法律だったのではないかと思うのですが、今回その期限が1年継続で延ばされていると思うのですが、当初は何年から何年までの法であったのか、それから配当と譲渡とセットではなかったのかという2点お願いします。

                「第何条」の声



○渡邉巖委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時46分

                再開 午前10時46分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 譲渡益の部分につきましては平成19年12月31日までの日付だったものを1年延ばして平成20年の12月31日まで、配当等につきましては平成20年の3月31日までのものを平成21年の3月31日までにというような形で改正、適用期限を1年間延ばしているというところでございます。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 本来の税率と今軽減している税率を言っていただきたいと思います。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 本来でいけば住民税が5%、所得税が15%ということで20%の課税が普通なのですが、特例でいきますと、住民税は3%、所得税は7%ということで合計10%の税率ということで、半分になっているということです。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この点に関しては目的は何であったのか。それで、時限立法になっている理由と、もうここで終わりというふうになっていたのがなぜ延びたのか、わかりましたらお願いします。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 申しわけないのですが、そこまでの事情についてはちょっと細かくは調べておりません。ただ、こういうことが出てきたということは、俗に言うところのバブルがはじけたころの株式の下落等の絡みがあったのかなというような理解はしています。

   以上です。



○渡邉巖委員長 それは、今の答弁はそういう断定はできないという答弁だね。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 そういうことです。

                「暫時休憩」の声



○渡邉巖委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時48分

                再開 午前10時48分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 先ほどの大谷委員の質問でちょっと答弁不足なところがありまして、私住民税3%というのですか、そういうことで言ったのですが、住民税の中には県民税の分と市民税の分があるので、市に直接絡む部分は1.8%になっているということで、県の方が1.2で、合わせて3%ということになりますので、ちょっと言葉足らずで申しわけなかったです。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それは、住民税3%の内訳が市が1.8、県が1.2で、もとの5%のときにはどうだったのでしょう。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 5%のときは、市民税が3で、県民税が2で間違いないと思います。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 なぜ軽減され、なぜそれが戻されることに今ならないで、軽減が延びたのかという質問で、つまり経済状況がよくなったということで本来は戻るべきだったというふうに理解してよろしいのですか。



○渡邉巖委員長 市民生活部長。



◎岩崎信夫市民生活部長 冒頭申し上げましたように、地方税法の改正に基づいて私ども市税条例を構成しているわけでございまして、その地方税法がどういうふうな理由によって、なぜそうなったのかという状況のものにつきましてはまだ私どもの方には入手できない部分がございます。そういうものについては、またいろいろ研究してみたいと思っております。現在手元には資料ございません。

   以上です。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今回の条例案にはもう触れていなくて、既にもう実施されている住民税の定率減税が今回廃止になっていて、それは平成11年のときには、これは恒久減税ですという説明があって減税になったのに、もう経済状況が戻っているので、そちらの方は定率減税はもう廃止ということで、今年から廃止になっているわけですけれども、それと比べてこれがいつまでも継続されるということについて、大変におかしいではないかという声があることはご承知でしょうか。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 今の大谷委員のことなのですけれども、特にそういう声は私どもは聞いておりません。これは、1年間の延長ということでございますので、税務課サイドとしてはあと1年はこの税率が適用があるということの理解までしかできておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 バリアフリーのための固定資産税の特例措置の創設について、詳しく説明をお願いしたいと思います。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 これにつきましては、附則の第10条2の改正なのですが、30万円以上の工事かけてバリアフリーにした場合に、一定の条件ございますけれども、翌年度に限って固定資産税を、100平米までですけれども、3分の1に減額するという内容のものでございます。私どもとしましても、広報の6月号に一応PR等を兼ねて記載をさせていただきました。現状ですけれども、6月8日現在で申請件数は1件です。福祉の方でも似たような補助金の制度があるのですが、昨年ちょっとどうだったのという話をちょっと聞きましたところ、去年は一件もなかったよというような話を聞きました。我々としては、せっかくこういう制度ができるのであれば、広報6月号でPRをしまして、1年間だけですけれども、そういう特例が受けられるような形の制度PRには努めていきたいというふうに考えております。

   以上です。



○渡邉巖委員長 質疑を終結いたします。

   これより討論をお受けいたします。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 議案第50号について、非常に残念な面はあるのですけれども、反対の討論をします。

   といいますのは、住民税の定率減税がすっかり廃止になって、富士見市では2年分合計しますと5億円から6億円近い税金が増税になっていると思うのです。今年度についても2億8,000万円ということで出されておりますが、それは恒久減税だという説明のもとに減税をされてきたはずであるにもかかわらず、その減税が取り払われて、市民にとってはさまざまな負担増にそれが波及をして、国民健康保険税の増税であるとか保育料の引き上げであるとか、さまざまなものにも波及をして、非常に打撃を受けているところです。その一方で、先ほど来の信託が非常に進んでいるという中で株式の譲渡、それから配当にかかわるこうした軽減策が継続をされて、その分の減収が国全体で明らかにあるということで、結局私たち圧倒的な多数の国民の減税を取り払った分がいわゆる富裕層の軽減の穴埋めになっていると、こういうことは本当に税の制度の根本的なあり方として間違っていると思うのです。先ほど市民生活部長の方では、税制改正の根拠については余り知り得る材料はないというふうにおっしゃったのですが、私たち日本共産党が知ったところでは、昨年の政府税制調査会の答申では現在の経済状況は大幅に改善しているということで、この上場株式等の配当、譲渡所得への軽減税率の制度は期限到来とともに廃止をするというふうに言われていたものを日本経団連からの働きかけなどを受けて、結局与党税調が1年延長して廃止をするというふうに延長を決めてしまったというふうに聞いております。結局この税の制度に対して政府に揺さぶりをかけた財界の方が自分たちの軽減策をとってしまったと、その穴埋めを圧倒的多数の国民が埋めさせられているという構図がはっきりとしております。

   先ほど説明をいただいた住宅バリアフリー改修の固定資産税の特例措置の創設というのは、これはこれで非常によい制度で、このことは本当に実施をしてほしいし、多くの市民に知らせるという努力も非常に理解できますし、大変いいことなのですけれども、大枠としまして富裕層に甘く、国民に非常に冷たい税法改正に基づく、税法の改定、改悪だと思いますが、これに基づく条例改正には賛同するわけにはいかないということで反対の討論とします。



○渡邉巖委員長 ほかに。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論を終結いたします。

   これより採決いたします。

   議案第50号は承認することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手多数でございます。

   よって、議案第50号は承認することに決定しました。

   次に、

        議案第51号  専決処分の承認を求めることについて(富士見市都市計画税条例

               の一部を改正する条例関係)                 

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 この中身について本会議でも説明あったかと思いますが、もう少し立ち入って詳しく説明をお願いします。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 詳しくでございますが、余り詳しい内容もないので、端的に言ってしまいますと、第2条の部分につきましては地方税法の349条の3のところの改正なのですけれども、その中に高圧ガス保安協会の施設があった場合に課税標準の特例があったのですが、それが法律上のやつが期限が来て条項としての適用がなくなりましたので、うちのもそれ引用して持ってきていますので、それを削るというのが今回の改正内容です。

   それから、附則の第16項については、法附則第15条で固定資産税の課税標準の特例というのをうたっているのですが、3項目について条項が削除されたことによりまして、私どもの方の条例もなくなったものを載せるわけにいかないので、三つ削除したと、こういう内容でございます。一つは、鉄道事業者が設置する自転車駐車場の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準特例というのが1点、それから民法上の公益法人が国立大学法人等の敷地内に取得した共同研究施設に係る課税標準特例、それから3点目としては脱特定フロン対応型の業務用機械設備に係る課税標準特例、この三つが法律がなくなったものですから、我々としてもないものを載せておくわけにいきませんので、ここで専決ですけれども、やらせていただいて、条例改正をさせていただいたという内容でございます。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 駅構内の商業用の場所の課税というのは、この中には入っていないのでしたっけ。違うのだっけ。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼税務課長事務取扱。



◎金子富雄市民生活部参事兼税務課長事務取扱 大谷委員が今おっしゃったあれは、第50号の方の議案の中に入っていると思います。こちらの方はそれは入っていませんので、申しわけありません。



○渡邉巖委員長 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

   これより討論を受けます。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論がなければ、討論を終結いたします。

   採決いたします。

   議案第51号は承認することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手全員でございます。

   よって、議案第51号は承認することに決定をいたしました。

   休憩をいたします。



                休憩 午前11時01分

                再開 午前11時17分





○渡邉巖委員長 再開をいたします。

   次に、

        議案第55号  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の

               減少について                        

  を議題といたします。

   直ちに質疑を受けます。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 質疑を終結いたします。

   これより討論をお受けします。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論を終結いたします。

   採決いたします。

   議案第55号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手全員でございます。

   よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

   暫時休憩します。



                休憩 午前11時18分

                再開 午前11時19分





○渡邉巖委員長 再開します。





△請願審査



○渡邉巖委員長 次に、請願審査を行います。

        請願第2号  悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法

              の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件  

  を議題といたします。

   請願第2号について発言を願います。

   大谷委員。



◆大谷順子委員 クレジット被害ということでは富士見市、ここに高齢者の方のリフォームの事件が真っ先に書かれているわけですけれども、富士見市での生活相談の中でクレジット関係の相談というのが最近、例えば平成18年度で1年間で何件ぐらいあって、具体的にその相談の解決の状況というのはどんなふうなのか、状況をちょっとお聞きしたいと思います。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼市民相談室長事務取扱。



◎萩元喜久雄市民生活部参事兼市民相談室長事務取扱 相談の概要ということで分類方法がありまして、金融、保険サービスということの分類の件数を申し上げますけれども、平成18年度で209件ございました。継続して、なかなかすぐに解決するというのは難しい部分がありますので、何件解決したということはちょっとつかんでいないのですけれども、一応終了するまでは相談員さんの方で解決に向けて努力をされているというところです。主にやっぱりサラ金関係、金融関係だとサラ金、またカードローン、そういう関係で多重債務に陥って支払えないということで相談に見えられる方が最近特に多うございます。最終的にはどうしようもなくなりますと自己破産という手続、要するに最終的に多重債務をどうしていくかという手続について相談に乗っているというところでございます。何件解決したというところは、ちょっと手元で把握しておりませんので、申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。



○渡邉巖委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 ここで請願者が書かれているような支払い能力がないにもかかわらず勧められて、クレジットを利用してしまうという、具体例は個々人の情報にもなってしまいますけれども、例としては具体的にこういうふうな場合が市内でもあるというふうなことが具体的にわかりましたらお願いします。



○渡邉巖委員長 市民生活部参事兼市民相談室長事務取扱。



◎萩元喜久雄市民生活部参事兼市民相談室長事務取扱 一般的な話でさせていただきたいと思いますけれども、やっぱりサラ金とかいうお借りしている方は利子の利子ということで返す、自転車操業的な形をとって、最終的には多重債務に陥ってしまうというところが多くございます。あとは、富士見市でもございましたように、点検商法により、ここにたかってくるという業者がいらっしゃると、それについてまた今、今回出ているように過剰与信という形でどうしてもどんどん、どんどん知らない間に借金が多くなってしまうと、この辺の規制というのは当然しなければならないというふうには考えておりますけれども、必要だなというふうには感じております。



○渡邉巖委員長 よろしいですか。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 では、発言を終了いたします。

   これより討論を受けます。

   関野委員。



◆関野兼太郎委員 21・未来クラブを代表いたしまして、請願第2号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件につきまして賛成の立場で討論をいたします。

   これにつきましては、日本弁護士連合会が消費者のための割賦販売法改正を目指して全国的にこのような動きをしていると伺っております。その中でもこの請願にありますように富士見市の高齢者のお宅についての例を最初に出されましたように、本当にいわゆるとりわけカード型のクレジットではなくて、契約書型のクレジット、この問題について大変多くの被害者が出ているというふうに伺っております。特にいわゆる特商法が適用される取引につきまして私も体験をしたのですが、いわゆるハイハイ商法といいますか、催眠商法的なところで最終的に高額のものを買わされ、その際にいわゆる契約書型のクレジットをもって契約しているという事例を見ることがありました。そういったことからもこれを、その後が実は問題でありまして、契約書型のクレジットに対してクレジット会社がほとんどを審査をせず、そのまま通してしまってクレジット契約が成立してしまう、こういった問題につきましてはこの請願、意見書にありますように、こういったことを具体的に規制をして、このような契約書型クレジットというものに対する審査を厳しくしていく、そしてまた例えば年収3分の1以上のそういったクレジットを設けないという基本があるにもかかわらず、やってしまうという、契約を過剰与信を与えてしまうというクレジット会社の今のやり方についても大きな問題があるのではないか。そういったことから、今後このような被害を少しでもなくすために、このような意見書を提出し、法改正に向かって取り組んでいただくことは大変市民にとって重要なことである、そのように考え、賛成といたします。



○渡邉巖委員長 ほかに。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 討論を終結いたします。

   採決いたします。

   請願第2号は採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○渡邉巖委員長 挙手全員でございます。

   よって、請願第2号は採択とすることに決しました。

   暫時休憩します。



                休憩 午前11時27分

                再開 午前11時29分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   ただいま採択されました割賦販売法の抜本的改正に関する意見書案につきましては、添付されております弁護士会から提出されている案文をこのまま採用させていただいて、政府関係機関に送付をすると、こういう手続をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                「異議なし」の声



○渡邉巖委員長 では、そのようにします。

   暫時休憩します。



                休憩 午前11時30分

                再開 午前11時33分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   先ほど提出する意見書につきましては添付されたものをそのまま採用すると、このように決定しまして、さらに提出者につきましては、皆さん今休憩中の協議でございますけれども、全会一致の場合の慣例に従いまして、委員長が提出者、賛同者につきましては委員の方、副委員長から初め署名をしていただくと、さらにこの委員会の委員でない方でこれに署名を加わらせていただきたいという方があれば、それも署名に加わっていただくということで取り扱いをしていくと、こういうことで確認をしてよろしいでしょうか。

                「異議なし」の声



○渡邉巖委員長 では、そのように確認をさせていただきます。ありがとうございました。

   以上で本委員会に付託された案件の審査等はすべて終了いたしました。これをもって審査につきましては終了いたします。

   休憩いたします。



                休憩 午前11時34分

                再開 午前11時41分





○渡邉巖委員長 再開します。





△ふじみ市議会だより第132号の編集・発行について



○渡邉巖委員長 ふじみ市議会だより第132号の編集・発行の会議日程につきましてお諮りをいたします。

   第1回の全体の委員会は6月22日午前9時半からと、第2回の全体会議につきましては7月4日午前9時半からと、そして2回目の校正は正副委員長と加藤委員で3名でやるわけでございますけれども、これは7月11日9時半と、このように決定をさせていただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                「異議なし」の声



○渡邉巖委員長 では、そのように決定をさせていただきました。

   暫時休憩します。



                休憩 午前11時42分

                再開 午前11時51分





○渡邉巖委員長 再開いたします。

   掲載レイアウトの関係についてお諮りをいたします。レイアウトにつきましては、お示しをしたレイアウトの中で一般質問の2ページ、3ページが若干余裕があきますので、そこに後からお話をさせていただく掲載記事を載っけていくという、この場所を使って利用すると、こういうことでございます。後からというのではなくて、今言いましょう。これは、選挙の公職選挙法に基づいての議員が行う寄附行為の禁止、これについてここで市民の皆さんにご理解をいただくことを含めて文章を掲載していくと、こういうことにここのページを使うと、こういうことです。よろしいですか。

                「異議なし」の声



○渡邉巖委員長 では、これは一応了承していただきました。

   続きまして、4ページの掲載する記事でございますが、これにつきましては1から10までございまして、この1から10までのものについてはもちろん可決をされたものについては説明のための文章を掲載していくと、こういうことで取り扱いをするということについてご了解をいただきたいと思いますが、よろしいですか。



◆大谷順子委員 これのほかに道路認定で市役所そばの市役所の前の交差点のところの道路認定がありますけれども、これは非常に関心の強いもので、道路認定2個ありますけれども、そのうちの一つ、どうすればいいのでしょうか。



○渡邉巖委員長 では、今ご意見ありました。いかがでしょうか。議案の中にあるのですね。

                「45号」の声



○渡邉巖委員長 では、議案の中にありますので、本当に関心が皆さんあるわけで、議会でも一般質問もかねてからありましたし、今回もいろいろとまだまだその問題は不安の残るという角度で意見もかなり多く出ておりますので、これを載っけていくということで加えます。よろしいですか。

                「異議なし」の声



○渡邉巖委員長 では、それを1件加えるということを確認をさせていただきます。

   以上でお諮りすることは今この場ではこの程度でございます。

   以上です。

   では、よろしいですか。

                「なし」の声



○渡邉巖委員長 それでは、議会だよりの編集関係につきましてもこれを確認して、終了させていただきたいと思います。





△会議録の調製



○渡邉巖委員長 委員会の会議録の調製につきましては委員長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。





△閉会の宣告 (午前11時54分)



○渡邉巖委員長 以上ですべて終了させていただきます。