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埼玉県 富士見市

平成19年  総務常任委員会 03月09日−02号




平成19年  総務常任委員会 − 03月09日−02号







平成19年  総務常任委員会





            平成19年第2回 総務常任委員会

1 会議日時   平成19年3月9日(金) 開会 午前9時32分
                      閉会 午後3時38分

2 会議場所   第1委員会室

3 出席委員   委員定数7名のうち出席者7名
         委 員 長  吉 野 欽 三
         副委員長  石 川 新一郎
         委  員  八 子 朋 弘
         委  員  加 藤 久美子
         委  員  片 岡 慎 介
         委  員  渡 邉   巖
         委  員  大 谷 順 子

4 欠席委員   なし

5 委員外出席者 なし

6 説 明 員   総合政策部長 宇 塚 一 文    総 務 部 長 奥 村 敬 一
         市 民 部 長 岩 崎 信 夫    出 納 室 長 山 内 博 志

         秘 書 室 長 須 澤   隆    総 合 政策部 斉 藤 新太郎
                           次  長  兼
                           政策推進室長
                           事 務 取 扱

         総 務 部次長 北 村 廣 一    市 民 部次長 梶   茂 樹
         兼 庶 務課長            兼 収 税課長
         事 務 取 扱            事 務 取 扱

         総 合 政策部 金 子 富 雄    総 務 部主幹 安 田 敏 雄
         主  幹  兼            兼 職 員課長
         財 政 課 長            事 務 取 扱
         事 務 取 扱

         情報政策課長 金 子 秀 雄    広 報 課 長 越 智 弘 尚
         管 財 課 長 丸 山 春 雄    市 民 課 長 高 野 哲 郎
         保険年金課長 細 谷 文 夫    税 務 課 長 増 田   茂

         収納対策室長 大曽根 勝 司    監 査 委 員 吉 田 泰 二
                           事 務 局 長

7 事務局職員  主    査 斉 木 公 男
         主    査 小 俣 秀 子
         主    任 石 川 順 一

                総務常任委員会会議事項

1 議案審査                                       

  (1)議案第23号  平成19年度富士見市一般会計予算                  
           (事項別明細書の歳出のうち議会費・総務費・民生費・消防費・公債費・諸
           支出金・予備費・その他所管に関するもの)              

  (2)議案第24号  平成19年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算      

    審査結果   原案可決                              

  (3)議案第25号  平成19年度富士見市老人保健特別会計予算              

    審査結果   原案可決                              

2 ふじみ市議会だより第131号の編集・発行について                   





△開会及び開議の宣告 (午前9時32分)



○吉野欽三委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。





△会議録署名委員の指名



○吉野欽三委員長 最初に、今定例会における委員会会議録の署名委員に渡邉巖委員、大谷順子委員を指名します。





△議案審査



○吉野欽三委員長 議案審査を行います。

        議案第23号  平成19年度富士見市一般会計予算

  を議題といたします。

  昨日は、歳入まで終了しております。

  本日は、引き続き歳出から審査を行います。

  初めに、総合政策部所管の予算のうち款2総務費、項1総務管理費の目3財政管理費、ページは46ページから49ページまでと項1総務管理費、目6企画調整費、ページは52ページから55ページまでです。

  質疑を直ちに受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 55ページになりますけれども、電算機業務の処理委託5,428万6,000円というのが出ているのですが、この内容について伺いたいと思います。

  これは、派遣事業であるヤマト企画から人に来ていただいて業務を進めているという説明を聞いていますけれども、その内容について詳しく説明をお願いします。特にヤマト企画との関係でどのように人を受けているのか。労働者派遣法との関係で具体的にどのようなことを行っているのか伺います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 今電算処理の業務委託についての質問でございますけれども、今大谷委員の方から派遣という言葉が出ましたけれども、これは労働者派遣法というようなもとでやってはございませんので、あくまでも電算処理業務をヤマト企画の方に委託させるという形で業務を委託しているものでございます。平成19年度の予算につきましては、平成19年度に新しい電算システムの方の見直しを今進めておりますので、平成19年度の予算につきましては4月から12月までにつきましては現状の7名の体制での常駐の方を予定しておりまして、1月から3月につきましては3名の常駐体制での計画の予算を措置しております。現状の業務につきましては、各課の方から日常業務、あるいは月次業務、年間業務、それぞれの大型コンピューターで処理する業務、すべてヤマト企画の方に委託してやっていっている、そういう現状でございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、ヤマト企画に委託をしているということでは、ヤマト企画の職員がヤマト企画の指示に基づいてそこで業務を行い、ヤマト企画に報告をするということになっているのか、それともそこに来ている職員は市の職員に直接業務内容を報告しているのか伺います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務の処理の指示につきましては、こういう業務をということで各担当課の方から上がってきますので、それをうちの方を経由してヤマト企画の方でその業務を処理しているということで、指示命令的なものにつきましてはすべてヤマト企画の中でやってもらっております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、富士見市とその職員の関係はどんなふうに具体的に日常的には業務を進めているのですか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 委託でございますので、うちの方としては業務を委託しておりますので、その業務は仕様どおりできているかどうかというのを、そういう部分での監督というのですか、そういう部分を職員の方で行っております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、市の職員がヤマト企画の職員に対して直接に指示をしたりすることは一切ないということですか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務の処理につきまして直接の指示はしておりません。この業務については、要するに事前に担当課とうちの方との調整がありますので、こういう業務の方をこういう形で処理してほしいというので、それに基づいてやっておりますので、私どもから直接その業務をこうやりなさいという指示的なものは特にはやってはおりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、富士見市とヤマト企画の職員の上司とはどのような形で連絡をとり、協議をしているのでしょうか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 ヤマト企画の中に、7名が今常駐しているのですけれども、その中のチーフという者が、責任者がおりますので、何らかのことを調整する場合についてはそのチーフを通しましてやりとりをやっております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そのチーフは、富士見市で働いているヤマト企画の職員ですよね。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 はい、そうでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、直接やっぱり指示をしているのではないですか。チーフに対して直接指示をしているのですよね。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務の調整という形でやっております。指示ではなく調整です。チーフと職員との調整をやっている部分であります。指示は、やってございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そういう仕事の進め方で日常的に困ることはないでしょうか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 そういうふうな処理の方法につきまして疑問点等が発生した場合につきましては、チーフを通して職員の方に話がございますので、その中で一応調整をしながら業務の方を進めております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 別のことを伺います。

  その下の情報ネットワークシステムの見直し整備委託なのですが、この見直し整備委託はどこの会社に委託をする予定になっているのか。入札をかけて行う予定になっているのか、あるいは今業務を行っているヤマト企画に委託をするのか伺います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 見直し整備委託につきましては、今年度も新しいシステムの見直しに当たっての整備委託を既に委託としてやってございます。平成19年度につきましてもその業者の方に発注の方をしていきたいというふうに考えております。

                「ヤマト企画さんなんですか」の声



◎金子秀雄情報政策課長 ヤマト企画ではございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今機械の入っているNECですが、NECとヤマト企画の関係を伺います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 NECとヤマト企画とは別の会社ですので、資本的なそういうのは一切ございません。ただ、ヤマト企画の方は今までもNECの製品関係で運営して各自治体の方へのそういう実績がございますので、NECの製品についての知識があるという、そういうようなことで一切別会社ですので、関係はございません。



○吉野欽三委員長 片岡委員。



◆片岡慎介委員 53ページの電子計算組織運営事業の中で、入札などをコンピューターを使ってやっていくというふうに聞いているのですけれども、ここに当てはまるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 今片岡委員が質問されたのは、現在管財課の方でやっている電子入札の関係かと思いますけれども、それについては既に管財課の方で実施しておりますので、それにかかわる予算的なものは管財課の方で措置しておりますので、うちの方の情報政策課の方の予算にはそういう部分での予算の方は措置はされてございません。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 55ページの委託料の関係の情報ネットワークシステム見直し整備委託料、資料をいただいているわけなのですけれども、これは去年から、あるいはその前からいろいろ計画されて、電算機の有効活用を図っていこうということで見直しをされて、いよいよ平成19年度に実施をやっていこうと、そういう意向だと思うのです。それで、この見直しに伴ってどのような具体的なメリットが出てくるのか説明をお願いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 どのようなメリットがあるかということでございますけれども、今の大型汎用のコンピューターの修理につきまして機器の維持経費も高いし、また業務を処理するためのそういう先ほどの派遣の部分も細かな部分で支出しなければならない、そんな状況ですけれども、今度……

                「派遣じゃなくて委託だろう」の声



◎金子秀雄情報政策課長 済みません、失礼いたしました。委託でございます。派遣ではございません。今度は、オープン系のシステム、オープン系のウェブという形での新しいシステムを導入していきますので、現在大型のコンピューターから今度は小さなサーバー式のシステムの方に移行いたしますので、経費的な部分で随分効果が出る。また、それぞれクライアント、パソコンですけれども、パソコンにつきましても現状のオンラインシステムですと特殊なソフトをそこのパソコンに入れないと処理はできないということですけれども、今度のオープン系のウェブシステムでいきますと、そのパソコンはインターネットエクスプローラーというものが中に入っていればそれで業務はできるという、そういうようなメリットがございまして、大幅なそういう部分でのコスト削減ができるということに見込んでおります。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 今のご答弁では片仮名の文字がいっぱい出てきまして、非常に一般の人にはわかりづらい内容なのですが、今まで要するにバッチ方式、集中管理である意味でエーコス中心としてやってこられた。これをサーバー方式に変えますよと、それに伴ってクライアント、要するに利用者なのですね。

                「はい、利用者です」の声



◆石川新一郎副委員長 利用者が手元にあるパソコンを利用すると、いろんなソフトを使うとある意味でいろんなパソコンの使い方が可能になりますよということだと思うのです。そして、維持経費とか委託料の削減を大幅に実現していくことができると、こういう趣旨なのかなという感じが今の答弁でします。それで、要するにそういう形でバッチ方式から要するにサーバー方式に変わるわけですから、それに伴ってどういう影響があって、利用者から、あるいは市民から見た場合どのようなメリットが出てくるのか。当然それはメリット、デメリット、導入、見直しに当たってはやっているわけですから、その辺を、この1点だけではないと思うのです。もう少しそういう利用者から見て、あるいは職員から見て、あるいは市民から見てメリットがありましたらご答弁いただきたい。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 内部的なメリットでございますけれども、今までの大型ですとバッチでやっておりましたので、結構時間が業務の時間等によってかかってきたものですが、今度オープン系になりますと今度の新しいシステムでは各現課の方で日常業務的なものは自分のパソコンからできるということで、早く、自分の時間を利用してできるという、そういうメリットがございます。あと、市民のメリットですけれども、今回大型からのサーバー方式に移行するのは、今回平成19年度につきましては基幹系と言われる住基とか税とか国保とか、そういう部分での見直しを平成19年度で行いますので、市民からの直接的なメリットは現在はございません。ただし、それを見直しすることに伴いましてコストが軽減できますので、そういう部分で軽減した費用をもとに今度は個別システムの方の見直しも次年度から考えておりますので、その中で施設予約というようなことも出ておりますので、そういう経費を使って施設予約等のシステムが確立されればそういう部分での市民の方の大きなサービスの向上にはつながっていくのではないかなというふうに考えております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 今ご答弁いただいて、いろんな経費を、要するに維持管理とか委託料の削減が可能となると。いろんな試算もされていると思うのですけれども、具体的にこの削減額はどの程度となるのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 今新しいシステムに移行した場合のどのような経費的な部分でのメリットがあるかということでございますけれども、平成18年度ベースにかかわりますITのコストにつきましては3億円近くの経費がかかっておりますけれども、今年度につきましては2億9,400万円ですので、ここでは1,000万円ぐらいの効果しかあらわれておりませんけれども、平成20年からは本格的に新しいシステムの方に移行いたしますので、そういう部分で約4,000万円ぐらいの経費の削減ができるというふうに予測しております。これは、あくまでも情報政策課での予算の減ですので、それ以外に各課の方で大型の汎用コンピューター部分でのシステムメンテ等は年間、その年によって違いますけれども、約6,000万円ぐらいの経費を組んでおりましたけれども、それが今度の新しいシステムの中では更新料という形でこの経費の中で対応できますので、そういうものを含めますと大きな効果が出るというふうに予測しております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 金額も今削減額が出てまいりましたけれども、例えばこのバッチ方式からサーバー方式に変えると、例えば出張所も時間外で、今5時で終わっていますけれども、夜7時までできないかということで、そういう要望があった場合に必ずご答弁ではコンピューターを全部動かさないと今できないのです。このサーバー方式に変えるとそういう面はどのように変わるのか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 今の新しいシステムの見直しの中で、今度はサーバー方式になるわけですけれども、その中の仕組みとしてそのコンピューターの方の電源関係について自動化を予定しておりますので、今度その時間、外部等で例えば7時まで使いたいということでしたら8時ぐらいに設定をして、それで自動的に落ちるという形で、ですから今度今まで職員が残っていなくてはならなかったのですけれども、それは今度なくなるという、そういう大きな部分での進歩はございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 今毎週木曜日市役所も夜7時まで開庁しているわけです。そのとき情報政策課も残っているわけです。ですから、それが残らなくて済むような形態になりますよと。ですから、そういう意味ではメリットではないですか、それは。ですから、そういうメリットをわかりやすく箇条書き的にこういう形で変わりますよと、これが要するに見直しの成果なのですと、そういう部分のまとめというかアピールをやっていかないといけないのではないかなと私は思うのです。そういう具体的なベースで、要するに市民にとってどういうメリットがあるのだと、職員にとってどういうメリットがあるのだと、そして情報政策課、市役所全体としてどういうメリットがあるのかと、その辺当然、僕もコンピューターのこういう大型のシステムをやってきましたから、それは当然やるのです。その辺のまとめというか、しっかりそれをやっておいていただきたいと思います。

  もう一つは、メリットがあるということは逆に言うとデメリットもあるのです。その辺システムの見直しというのはいい面もあればそうではない面もあるのです。今のところデメリットと考えられているものがもしありましたらご答弁いただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 デメリットの面でございますけれども、大型の汎用コンピューターでしたら結構セキュリティー部分についてはセキュリティーは確保できるのですけれども、サーバー方式のものはいろんなコンピューターが幾つもつきますので、そういう部分でのセキュリティーの部分がありますけれども、それについては完璧にセキュリティーを確保して整備を図っていくということで進めております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 その辺は、そういう心配があるけれども、それはクリアしていきたい、そういう問題ですよね。それと、もう一つはある意味今までは情報政策課でヤマト企画の社員と委託契約を結んで、職員が全責任を持って情報をコントロールやってきたのです。集中的にやってきたのです。今度は、ある意味で分散されるわけですから、当然そういうコンピューターに詳しい職員の養成というのが急務になってきています。ですから、その辺の職員体制というのが当然この見直しに伴って情報政策課を中心としていろいろと見直し、職員の育成もやっていかなければいけないわけです。その辺についてはどうなのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総合政策部次長兼政策推進室長事務取扱。



◎斉藤新太郎総合政策部次長兼政策推進室長事務取扱 これまでのエーコス大型コンピューターの場合は、わかりやすく例えて言えば、例えば乗り物でいきますと飛行機のようなものです。専用の操縦士がいないと運転できないということですけれども、それに対して今度のサーバー方式はいわば乗用車のようなもので車の免許さえあればだれでも運転できるという形になっています。非常に操作性がよくなっているのですが、逆に先ほど言われるとおり車の免許ということが必要になってきますので、そういった部分は庁内の職員課と連携してOAの研修等をしっかりやって、きちっとした操作の上で結論を出していくという形、それは通常の今までの業務の中でもありますけれども、あってはならないことですが、時々エラーというものが生じます。そういったものが出ないように、またそのセキュリティー上も問題を起こすことのないようにしっかりとした教育が必要であろうというふうに考えていますので、そういった面もご指摘のとおり気を配ってやっていく必要があるかなというふうに思います。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 電算業務の処理委託のことについてもう一度伺いますが、資料の委託料の積算一覧で出していただいたものによりますと、5,428万6,000円の内容としては71万4,500円掛ける7名掛ける9カ月ということで、富士見市に来ている職員数掛ける金額が掛けてあるだけだと思うのですが、その業務の委託というのは先ほどチーフと調整をしていると言われたのですが、調整の中身はどんなことになるのでしょうか。

  それから、委託をするという、いわゆる請負、相手が請け負うことと労働者派遣の違いを説明をしていただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 調整の関係につきましては、業務の中で問題点等が出てきた場合についての調整はそのヤマト企画のチーフと職員の方で行っていると。委託と派遣の違いにつきましては、派遣につきましては要するに派遣元の方でいろいろ指示をできないというのは派遣だと思います。委託につきましては、業務を委託しているのですから、その業務を委託された方が仕様に基づいて処理するという、そういう部分の、ですから委託の場合については職員の方がその仕事に対しての一々の指示はできない。そういう違いが委託と派遣の違いではないかというふうに思っております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 法律に基づいて四つの要件があると思うのですけれども、請負の。説明してもらえますか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 委託でございますので、請負ではないのです。委託ですので、仕様に基づいてこれだけの、こういう業務、仕様を書いてこれを幾らでお願いしますということで契約結んでいますから、請負とはちょっと違うのです。工事みたいな請負ではないと思いますけれども。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 委託をしている内容が71万4,500円掛ける7名というふうに人数に掛かっているわけなのです。そこで聞いているのです。内訳がすべて人数に掛かっています。これは、ヤマト企画のこの業務を請け負っている富士見市には来ていない人ではなくて、先ほど説明があったように12月までは7人がここに見えているわけですから、富士見市に来ている人数にかかかっているわけです。つまり人件費部分ですよね。ですから、聞いているわけです。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 業務委託につきましては、仕様書をつくりまして、この業務をお願いしたいということで業者の方に依頼するわけですけれども、その中で業者の方としてこの業務をやる場合については7名の人が必要で、1名当たりの単価的には71万4,500円の経費がかかりますという形で一応見積もりは出てくるというふうなことでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 では、それは71万4,500円掛ける7名かかると。その7名のチーフと富士見市の職員で指示ではなくて調整をしているとおっしゃるのですが、要するに業務の中で起こってきた問題点について市の職員がそのチーフに話をしているわけです。つまりそれは指示という名前を使うか調整という名前を使うかは、いずれにしましても業務の中身を伝えているわけです。それは、業務を委託したということにはならず、直接指示していることになるのではないですか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 先ほどのところは調整はしております。受けている業務で疑問が出ている場合についてはどういうふうにしますかということで調整に来ますので、その部分で調整はしておりますので、その常駐している社員に対して我々からあれやれ、こうやれという、そのような指示は一切してございません。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時02分

                再開 午前10時03分





○吉野欽三委員長 再開します。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、念のために聞きますが、調整なしにこのヤマト企画が仕事をすることは可能ですか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 問題が出てきたときに調整をするということです。



○吉野欽三委員長 片岡委員。



◆片岡慎介委員 55ページでIT推進事業のところで電子申請共同システムサービス提供業務委託となっているのですが、これは平成19年度以降近いうちにそういう電子申請ができる形になっていくということなのでしょうか。



○吉野欽三委員長 情報政策課長。



◎金子秀雄情報政策課長 IT推進事業につきましては、去年の18年8月21日から運用開始いたしました電子申請にかかわる予算でございます。ですから、この事業で新たなものはこの中には予算としては入ってはおりません。



○吉野欽三委員長 ほかにございませんか。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ、款2総務費、項1総務管理費、目3財政管理費と目6企画調整費の質疑を終了いたします。

  暫時休憩いたします。



                休憩 午前10時04分

                再開 午前10時04分





○吉野欽三委員長 再開します。

  次に、款2総務費、項1総務管理費、目14財政調整基金費、ページは70ページから71ページまでと款12公債費と款14予備費、ページは218ページから221ページまで、そして債務負担行為調書、地方債調書、ページは228ページから230ページまでの質疑を受けます。

  ありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 では、まず公債費の方から伺います。

  218ページ、富士見市は起債を起こした償還金が後年度の交付税に需要額として算入をされると、その率の高いものということで、90%であるとか、その算入率が高いものを有利な借り入れとして借りるのだということをここ数年行ってきたと思うのですが、具体的に公債費は今年は30億円予算化しているわけですが、その償還の部分の幾らが需要費として算入をされているのかまず伺います。



○吉野欽三委員長 総合政策部主幹兼財政課長事務取扱。



◎金子富雄総合政策部主幹兼財政課長事務取扱 資料にもお出ししましたが、おおむね16億円程度が基準財政需要額に算入されている見込みでございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、今年の28億円のうち16億円が算入をされているという計算になりますと、残るところは12億円ですが、それでよろしいのでしょうか。

                「質疑の意味がよくわからないんですけど」の声



◆大谷順子委員 16億円が交付税に算入をされる需要額となっているのですが、収入を差し引くという意味ですね。わかりました。結構です。

  この公債費について、利息についてどのような交渉を今金融機関としているのか伺います。特に公定歩合が上がるということで、そのこととの関係でも伺っておきたいと思います。



○吉野欽三委員長 総合政策部主幹兼財政課長事務取扱。



◎金子富雄総合政策部主幹兼財政課長事務取扱 利子につきましては、過去のものについては公定歩合が上がっても変動はいたしません。今後の新規に借りる部分については、競争入札を行って利率の低いものを導入できるような、そういう努力はしております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、利率については入札を行うということなのですが、ちょっと関連になりますけれども、PFI工法の場合には富士見市が行う事業について富士見市が入札をかけて金利について決められない部分が出てくるわけですが、その点について借金という立場からどのような検討をしたのか、検討をしているのか伺います。



○吉野欽三委員長 総合政策部主幹兼財政課長事務取扱。



◎金子富雄総合政策部主幹兼財政課長事務取扱 昨年の議会のときに債務負担行為の中でその辺の部分はSPCですか、特別目的会社がそういう安い利率のお金を借りてきてPFIで学校を建てていくと、そういう中で決まる金利でございますので、我々の方で幾らにしようということはちょっと言えませんので、あくまで建設会社の方で、特別目的会社の方でそういう設定をしながら、この前入札やってたしか28億円程度の話になっているかなと思いますけれども、そういう中で決められていくということで、財政課サイドの方で幾らにしろということはちょっと言えないかなというふうに思っております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 実際には3.9%の年利のものを借りるということで、実際想定をしていると聞いていますが、それは財政課の方では聞いているのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総合政策部主幹兼財政課長事務取扱。



◎金子富雄総合政策部主幹兼財政課長事務取扱 細かくは聞いておりませんが、情報としては聞いております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 もう一度公債費の問題で聞きます。

  この公債費については、今まで平成18年が一番償還が大きくなるということだったのですが、この平成19年度は30億円ということで、実際には平成18年度のピークをさらに超えるようになるのではないかと思えるのですけれども、この今までの想定していた平成18年ピーク、それ以降は公債費は下がっていくということとの関係でどう見ているのか。見方を伺います。



○吉野欽三委員長 総合政策部主幹兼財政課長事務取扱。



◎金子富雄総合政策部主幹兼財政課長事務取扱 確かに数字の大きなものですから、ぴったり当てるのも大変難しいかなというふうに思うのですけれども、大谷委員おっしゃるように我々が認識しているのは平成18年から平成22年ぐらいまでの間がやはり一番富士見市にとっては公債費の負担が高い期間であると。これは、やっぱり新規のものをたくさん借りればまた増えますし、ということになりますから、その辺をきちんと精査しながらやっぱり借り入れの方は起こしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ、款2総務費、項1総務管理費、目14財政調整基金費、款12公債費、款14予備費、債務負担行為調書、地方債調書の質疑を終了いたします。

  休憩いたします。



                休憩 午前10時13分

                再開 午前10時18分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  次に、総務部所管の予算について行います。

  初めに、款1議会費及び款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、目2文書広報費、目4会計管理費、目5財産管理費、ページは36ページから53ページまでの質疑を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 賃金について伺いますが、これは……



○吉野欽三委員長 何ページ。



◆大谷順子委員 43ページについて伺います。ここに臨時雇用賃金、臨時雇い賃金1,550万円というふうにあるのですけれども、この賃金職員についてなのです。この賃金職員の労働条件を伺いたいと思います。一つは社会保険、それから有給休暇、それから時間が延びたときの扱い、それから交通費などについて伺います。どのような条件なのか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 賃金の関係でお答えいたします。

  労働条件でございますけれども、2カ月以上超える場合、1週間の労働時間が4分の3を超える、具体的に言いますと29時間を超えますと臨時職員の場合は社会保険料に入っていただきます。それから、1年間以上の雇用、あるいは1週間20時間以上の方、これについては雇用保険、いわゆる失業保険、これに加入をしていただくようになります。それから、保健師とか介助員とか体を使うある程度危険な業務というか、そういう方につきましては労災保険、こちらの方の加入が義務づけられております。それと有給休暇につきましては、要綱に定めておりまして、それぞれ日額者、月額者、ごめんなさい。月額者は今いいのですね。時給者、日額者によりまして、その雇用日数によりまして決められております。ですから、それぞれ勤務日数によって異なっております。

                「時間の延長」の声



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 時間延長の関係につきましては、割り増し賃金ということで、割り増し報酬ということで100分の135ということで支払いをしております。その時間外をつけているところについては限定されておりますけれども、一応100分の135ということで支払いはしております。

                「交通費」の声



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 済みません。交通費につきましては、昨年度から職員に準じて全額支給をしているという形に労使行為で改善をしております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今お答えになった有給休暇で日額の場合と月額の場合と年額もあるかと思うのですが、によって差がついているということなのですが、具体的にどのような差がつくのか伺います。

  それから、8時間、正規職員と同じ時間働いている臨時職員が、これ全体を通じて本当は聞きたいわけなのですが、何人いるのか伺います。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時24分

                再開 午前10時26分





○吉野欽三委員長 再開をいたします。

  総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 年休の関係でございますけれども、ちょっと訂正をさせていただきます。日額者、時間給者もそれぞれ1週間当たりの勤務日数と、それから雇用期間によって決められております。ちなみに、例えば14日を超え、一月に達するまでの期間の人、それで1週間当たりの勤務日数が5日以上の方につきましては2労働日、2日、一番多い方ですと、週5日勤務の方で例えば1年雇用の方、1年雇用の方ですと20労働日ですから、20日もらえると。ですから、職員と同じです。

  それから、済みません。先ほどの割り増し賃金ですけれども、100分の135は休日の割り増しでございまして、平日につきましては100分の125でございます。済みませんでした。

  それから、フルタイムの方の人数につきましてはちょっと今調べておりますので、しばらくお待ちください。



○吉野欽三委員長 では、後ほど。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 秘書室としての枠配分ということでの削減額は57万5,000円ということですけれども、本会議で答弁ありましたが、この内容については具体的にどういうところを削減をしたのか伺います。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 今回の予算を見ていただきますと若干増えている数字になっていると思うのです。前年度は826万7,000円と。これに対しまして990万7,000円と実際増えております。枠配分としましては全体で10%をめどに全体を減らしております。そういう中で若干増えた部分、これは臨時雇い賃金など増えております。これにつきましては、現在運転手は2名おるのですけれども、3月末で1名退職をいたします。それで、臨時職員で1名使うと、そういう部分でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 質問しましたのは57万5,000円というその削減額、枠配分の部分があるのですか、それはどこを減らしたのかという質問です。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 まず、減額の分につきましては顧問弁護士謝礼が12万円、それから旅費で23万5,000円、交際費で14万5,000円、需用費で12万5,000円と。それから、燃料費で5万8,000円、印刷製本費で9,000円、クリーニング代で1万円と。それから、車両点検で6万1,000円、それから県市長会の負担金で3万1,000円でございます。これは、減らした分です。あと若干増になりました部分がありますので、全体ではその59万円という数字になります。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 43ページ、13番、委託料の職員健康診断委託とあります。この資料によりますと一般健康診断で6,800円掛ける300人だと。職員全体の数ではないですよね。

  それともう一つは腰痛健康診断3,500円掛ける150人とあります。それで、委託費ですから、委託先が財団法人の埼玉県健康づくり事業団と、こうなっているわけですけれども、職員全部が対象ではないのですよね。その辺のちょっと内訳をまずお聞きしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 健康診断についてお答えいたします。

  この定期健康診断につきましては、30歳以下の方が対象になります。30歳以上の方ですと、人間ドックを受けていただく方が大部分になります。30歳以上の方でも定期健康診断を受けていただくことはできるのですけれども、大半の方が人間ドックを受けていただくというような形になっております。

  それから、腰痛検査につきましては保育士とか、それからみずほ学園の職員とか、要は立ち仕事といいますか、体を使う方につきましては健康診断のほかに腰痛検査も受けていただくと。ですから、健康診断としては年2回受けていただくというような形になっております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 健康診断の場合は、職員は具体的にどこに行くのですか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 健康増進センターの方に埼玉県健康づくり事業団の方に来ていただきまして、レントゲン車とかその辺の車も来ていただきまして、健康増進センターの方で実施をしております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 では、同じく43ページの19番の職員厚生費補助金とあります。このちょっと内訳を説明お願いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 これは、職員互助会に出しております補助金でございまして、130万円ということでの補助金でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 これは、毎年130万円で決めているのですか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 年々減らしておりまして、平成12年度は1,072万円、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度につきましては1,000万円、平成17年度には700万円、平成18年度につきましては170万円で来年度は130万円というような形で減額をしております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 随分減額されてきているのですね。すさまじい。この7年間ぐらいで約十分の1ぐらいまで、9割ぐらいカットされているわけです。具体的にこれは職員互助会という組織がおありなのでしょうけれども、主なものはどういうのに使われているのでしょうかね。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 会計が給付事業と一般会計に分かれておりまして、給付の方には補助金は入れてございません。給付というのは、例えば退職選別金とか出産祝金とかそちらの方は職員からの負担金ですべて賄っております。大体1,000万円ぐらい職員から集めておりますけれども、補助金につきましては一般事業の方の関係でそちらの事業関係の方に主に使っているのですけれども、レクリエーション関係とか人間ドックの関係の補助とか、そのようなものに充てられております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 ですから、私が聞いているのはどういう、どのようなレクリエーションをやっている部分に一般財源の方から補助金を出しているのだと、それを聞きたいわけです。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前10時36分

                再開 午前10時37分





○吉野欽三委員長 再開します。

  総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 年間通しましてレクリエーション関係とか文化教養、それから広報関係とかあるのですけれども、具体的に言いますとレクリエーション関係で言いますと遊園地のフリーパス券、例えば豊島園とか西武園、後楽園、こちらへの割引券といいますか、そちらの方に充てております。それから、文化教養の関係ですと、映画鑑賞券の補助といいますか、通常の価格よりも割り引くと。それから、文化教養で言いますとキラリふじみで催される事業に参加した場合には補助金として1,000円を交付するということです。そのような形でやっております。それから、職員が旅行した場合の旅行補助ということで、家族旅行やった場合の補助金にも充てているということで、ただ金額的に先ほど言いましたように少なくなっておりますので、すべてここに充てられるわけでございませんので、ほとんどが職員から集めている負担金で賄っているというのが実情でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 今家族旅行にもある意味で公費が投入されていると考えられてもいたし方ないようなご答弁があったと思いますけれども、当然この数年間に9割ぐらい削減されているわけですから、職員課としても精査されて周辺の自治体とか他自治体も調査していると思うのです。よそも同じような状況なのでしょうか。富士見市だけこういう厚生費の補助金を出しているとか、ではなくてよその自治体もみんな同じように補助金を出しているのかどうか、互助会に対して。その辺ちょっと確認したい。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 この互助会の補助金につきましては、大阪市の例でいろいろ問題になりましたけれども、どちらかというと富士見市の場合は健全な補助金だというふうに思っております。もともと他団体の状況見ますと大体1対1なのです、補助金と職員からの負担金。ですから、昔でいえば1,000万円の時代がありましたけれども、補助金1,000万円に対して職員の負担金が1,000万円というのが大体他団体の平均的な状況でございましたけれども、大阪市の例がありまして、どこの団体も減らす傾向にございます。という意味で富士見市の方も1,000万円という時代がありましたけれども、最近は大分減額しておりまして、来年度につきましては180万円ということで減らしてきております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 この厚生費の補助金がないと互助会の方は運営できない、そういう実態にあるのでしょうか、会計等から見て。その辺のご所見をいただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 流れがやはり補助金、特に職員の補助金につきましては市民の理解が得られにくいということで、平成19年度予算を編成する際もゼロにするかという議論もしたのですけれども、とりあえず来年度につきましては180万円という計上をさせていただきましたけれども、平成20年度以降につきましては廃止の方向も検討しているところでございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 今度はページが変わりまして、41ページの共済費、職員共済組合負担金、特別職、そして一般職もあります。これにつきまして質疑していきたいと思っています。

  まず、この共済費、この負担金、一般職と特別職があるわけですけれども、この数字だけ一つぽんと載っていてもよくわからないわけです。この辺の内訳を説明をお願いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 共済費の内訳につきまして、短期、つまり健康保険、共済保険の部分を短期と言うのですけれども、短期と短期調整、それから介護保険の関係の介護、それから長期、これは年金の部分でございます。年金。それから福祉、これは福利厚生の部分になります。それから、事務費、それから追加費用、それから予算上はここに公務災害も入っているのですけれども、一応公務災害という形で予算的には公務災害も一応ここには入れておりますけれども、支出は別になりますけれども、一応公務災害もここに入っております。厳密に言うと追加費用まででございます、共済関係で言いますと。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 この41ページに職員課で共済組合の負担金、特別職、一般職とそれぞれの要するに部別の頭に載っているのです。これを合計すると総額で6億8,000万円の金額になるのです。この41ページだけでは大した金額ではないのです。実態は6億8,000万円なのです。それで、全部が税金ではないと。これは共済費ですから。職員の方から2分の1、また税金の方から同じように2分の1基本的に出していると。今冒頭に職員課長が言われた短期というのは、これは社会保険の関係でしょうから2分の1だと。その短期の後ろで言われた短期調整という言葉が非常になじまないです、言葉が。それとこの短期調整、まず説明をお願いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 実は、この埼玉県の共済組合というのは全国組織でありまして、全国で市町村職員共済組合連合会というのを構成しております。そこで、団体ごとの短期給付に係る掛金率の不均衡を調整するために特別財政調整事業としての交付金を交付するという事業を行っております。要は、相互扶助の関係で弱い団体には交付事業で助けてあげると、お互い助け合うという意味合いの短期調整でございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 この短期につきましては、社会保険料と同じように公費で2分の1、職員の方から2分の1やっているわけですよね。この短期調整についてはどうなのですか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 この短期調整につきましては、すべて事業主負担というふうになっております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 それと介護、長期というのは年金だということで、こちらまた福利厚生の部分も2分の1は負担していると思うのです。それで、もう一つの問題としては追加費用とあります、内訳の中で。この追加費用は公費で半分なのか職員で半分なのか、あるいはすべて公費なのか、この辺の確認をしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 追加費用につきましては、すべて事業主負担でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 今職員課長との質疑の中で短期調整、そしてまた追加費用というのも、基本的には私は一般的なサラリーマンとか、そういう概念から考えた場合2分の1が本人負担で事業者負担が2分の1だと、こういう考えを持っているわけですけれども、短期調整と追加費用に関しては今ご答弁あったように事業主負担だと。つまり一般財源の方からそっくり出されているということで、これはインターネットでもある意味で問題視されている事実があるわけです。ですから、国としても共済年金は将来的には厚生年金に変えていこうと。これは、歴史的な背景があって、恩給制度というのがもともとあったのです。恩給というのは100%税金から投入していると。その名残みたいな形で形式的に残っているわけです。そういう部分でこの辺の認識というか、そういう部分での総合的な見解をどんな感じで持っているのかご見解をいただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 この追加費用につきましては、今委員おっしゃったとおりその恩給の名残がありまして、ちょうど切りかわったのが地方公務員の場合は1962年に恩給から共済年金に切りかわったわけでございますけれども、その切りかえ以前と切りかえたときに恩給をもらっていた人は結局全部税金といいますか、事業主の方から出ているわけです。昔の人、要は戦争体験とかその遺族の方は今でも恩給という形でもらっていると思うのです。1962年を境に共済年金に切りかわったときの年代の人は、共済年金の部分と恩給の部分でもらっているのですけれども、ただ共済年金に切りかわりましたので、そこの部分は労使折半で半分払っているのですけれども、その以前の部分は恩給ですから、全部税金から出しているというような仕組みになっているわけです。これにつきましては、ちょっと新聞報道によりますと国の方では今後廃止する方針という話も聞いておりますけれども、市レベルでというよりも国の方針に従わざるを得ないのかなというふうに思っているわけですけれども、新聞報道によりますと結局今度厚生年金と共済年金が統合するわけですけれども、今言った追加費用の部分が厚生年金の方の加入者にまでしわ寄せが来るということで、国の方では今後廃止を検討するというようなことは一応聞いておりますけれども、一応そんなことでよろしいでしょうか。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 では、ちょっと一つ同じ、項目を変えまして41ページの19番の負担金補助及び交付金の中の退職手当負担金、これについてお聞きしたいと思います。

  団塊の世代がいよいよ退職されるということで、市民の方とお話ししていても富士見市の退職者はいっぱいいるのでしょうと、退職金支払うの大変ですねと、こういう会話が議員の間でも示されているのです。しかし、我々議員の立場としてこの退職金をどういう形で支払うのかと。例えば基金で積み上げているのであれば、基金の中に退職金積立基金みたいな感じで普通はあるはずだと、だけれども富士見市はないと、そういう部分でどこかに積み立てながら退職者がきちんともらえるような形での流れがつくられていると思うのです。そういう意味で退職手当負担金ということでどこかに負担金として毎年何億円とか出されていると思うのですけれども、この辺のシステム、まず簡単にご説明をお願いしたいです。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 退職金の関係でございますけれども、昨年の平成18年10月1日に退職組合と、それから消防災害補償組合と交通災害組合が合併いたしまして、総合事務組合という名称に変わりました。この所在地につきましては、県庁の中にあります埼玉自治会館の中にございます。構成団体につきましては、64市町村と42の一部事務組合、合わせて106団体が今加入しております。それで、総合事務組合の職員数は、これ一部事務組合なので、公務員扱いなのですけれども、全部で10名おります。内訳としては退職手当担当として6名、消防災害補償担当として2人、交通災害担当として2人ということで、全部総合事務組合のプロパーでございます。県職員の派遣とか県職員のOBとか、そういう方はいらっしゃいません。それとあと組織的には管理者、共済組合と同じでございまして、管理者が市町村長から出ております。今の管理者につきましては白岡町長が管理者になっております。それと市町村長から選出する議員もおりまして、議員の定数は16名になっておりまして、1区と2区に分かれております。この1区というのは市、市で構成されているところが1区で、こちらから8名選出されるというふうになっております。この選出される議員につきましては市長でございます。それから2区、2区の方は町村レベルの構成団体からやはり8名町村長が議員として選出されておりまして、任期は2年というような形になっております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 これもこの予算書を見ると各部の頭に職員課という言葉が載っていまして、この退職手当負担金の合計をすると6億3,000万円を超えるのです。この負担金を今のご答弁でありますと去年の10月に設立された総合事務組合に負担金として出していると。それで、これは今議員も同じなのですけれども、相当減っていますよね。職員も減っていますよね。ですから、この負担金が今後上がる傾向にあるのか下がる傾向にあるのか、ちょっとその傾向を教えていただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 ちょっと先ほど言い忘れたのですけれども、加入年度なのですけれども、実は退職手当組合の設立されたのが昭和37年12月でございまして、設立当初から、その当時富士見村でしたけれども、その設立された当時から富士見市は退職手当組合の方に加入をしております。その財政状況でございますけれども、総合事務組合の財政状況につきましては現在は健全でございます。ただし、今基金として積み立てているのですけれども、それが大量退職によりまして、具体的に言いますと平成27年度くらいに一部マイナスになる時期が想定されます。その辺につきましては、平成19年度に要は負担金率を再度検討するというふうになっております。市町村長が集まって協議会がありまして、そこで負担率を検討すると。その負担率でございますけれども、現在1,000分の180でございまして、来年の4月からは1,000分の195ということで率が上がります。退職手当組合の条例上では1,000分の200まで上げることができることになっております。そのピーク時に、若干2年ぐらいなのですけれども、そこをどうしのぐかにつきましては今後19年度に検討すると。例えば掛金率を上げるのか退職手当組合の方で2年間だけ借金をするのか、起債を起こすのか。そこのピークを過ぎますとまた退職の人数が減ってきますので、その基金がまた増えていくという状況でございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 この総合事務組合にある意味で一般財源から職員や特別職の将来的な退職金のために負担金として毎年6億円ぐらい負担としてやっているわけなのです。これに関して、いわゆる総合事務組合の方では議員としてチェックできないのです。先ほどご答弁ありましたけれども、いわゆる白岡町長がそこの組合長になっていて、議員がいるといっても首長だと。首長といったって自分が対象となる人ではないですから、非常にそういう意味ではチェックできないシステムといいますか、そういう感じがいたします。それで、この総合事務組合で恐らく64市町と42組合ですから、106と言いましたよね。要するに一般財源をそこから集めているわけです。この集めている総額というのは総合事務組合ではどれだけの金額になっているのか、ちょっとその辺教えていただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 現在350億円の基金があるというふうに聞いております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 基金ではなくて、要するに64市町と42一部事務組合からこの総合事務組合はどれだけ一般財源を集めているのだと、1年間で。それを聞きたいのです。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 これは、平成17年度決算額でございますけれども、市町村の負担金として332億8,700万円、ちょっと端数ありますけれども、332億8,737万4,051円が決算額でございます。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 この辺ちょっと今後も勉強していかなければいけないなと、このように思っています。

  それで、先ほど職員課長からご答弁ありまして、富士見市としては富士見村のときから、昭和44年からこの退職金を積み立ててきたと。合計すると今まで37年間積み立ててきたわけです。積み立ててきたといいますか、負担金ですから、負担金ということはちょっとどうなるかわかりませんけれども、この合計額とか、富士見市としては37年間この退職手当の負担金を納めてきたわけです。合計額ってわかるのですか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 済みません、今のところ合計額はつかんでおりません。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 要するにこのまま負担金を納めていった方がいいのか、あるいは先ほどの総合事務組合の方では64市町ですから、恐らくさいたま市とか大きなところ、これに入っていないでいるのではないかなと思うのです。ですから、富士見市としても将来的に、負担金として納めてしまったら返ってこないよね、多分。ですから、いわゆる基金として積み上げた方がいいのか、あるいは今までどおり、従来どおり負担金としてやっていった方がいいのか。過去37年間この負担金を富士見市として納めてきたけれども、その合計額を掌握していないと。非常にある意味ではおおらかな形で預けているのだから、どうせ後で返ってくるならいいよというような感じで思っているかもしれませんけれども、先ほどの職員課長の話だと、平成27年にはピークになると。だけれども、ここにいる職員の人はおれたちみんなそれまでには退職してしまうからいいやと。だけれども、その後の職員は大変です。それとまた平成19年度中に協議会で掛金をアップするかどうか検討すると、このようにも言われているわけです。その辺の見きわめ、行政というのは一たん執行しますとそのままずっと継続してしまうという、いい意味ではいいのですけれども、悪い意味では悪い傾向になってしまうわけですから、その辺をウオッチングして見直すというタイミングって必要ではないかなという感じがするのです。そうしないとこれ100%一般財源ですから、これを預けたまま何もウオッチングしていないなんていうのは非常にある意味では心配な部分です。そういう部分で将来、37年間負担してきた金額と今後富士見市で独自に基金でやっていった方がいいのかどうか、この辺を見きわめる必要性が私はあると思うのです。その辺のものを今考えがあるのかどうかちょっと確認しておきたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 例えば脱退した場合の話なのですけれども、脱退しますと今まで掛けていた分で既に退職した人の分を差し引いて、残っている分の向こうの規定では95%が戻るというふうになっております。ですから、5%は逆に損するというか、100%は戻りません。今まで脱退したところがあるかといいますと、今回議案で出しました、合併により、江南町が熊谷市と合併しているのですけれども、熊谷市がもともと退職手当組合に入っておりませんので、江南町が入っていたということで、そういう理由で熊谷市に合併したことによって脱退したと、そういう合併による脱退はございますけれども、独自でやるから脱退するというのは今のところございません。例えば独自で積み立てを、例えば川口市とか川越市とかやった場合に当然大量退職のときにはそれ相当の大きな金額になりますので、一般財源で賄うのは非常に困難かと思います。そうしますと、退職手当債というのがありまして、そちらを借りるしかないということになります。そうしますと今度公債比率も上がってきますので、今現在はやはり退職手当組合に加入していた方がよいのではないかというふうに思っております。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 では、ちょっとだめ押しでお聞きしておきますけれども、これはある意味ではこの負担金というのは37年間富士見村時代から町、そして現在に至るまで待ったなしで払ってきた負担金です。それで、財政がもしも厳しくなって、平成20年度これ富士見市として払えないと、例えば負担金払えないと。では、翌年2回分払おうではないかと、例えば。そういうのはできるのかどうかちょっと確認したい。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 これは、退職手当組合の方も想定していない話でしょうけれども、多分富士見市に限らずそういう状況になった場合は退職手当債を借りて負担金を払うと。既に都道府県ではそういうところも出ております。県内の市でも2市ぐらいあるというふうに聞いております。要は、退職負担金を払うお金をその退職手当債で借りて払うというところがあるというふうに聞いております。都道府県では結構あるというふうには聞いております。それで、もしも払えなかった場合、例えば退職手当債も使えなくて払えなかった場合は普通から考えれば脱退せざるを得ないというふうになると思います。

  済みません。先ほどの大谷委員の……



○吉野欽三委員長 質問の内容から答えてください。質問の内容から。8時間の、そういってちゃんと言わないとわからないですから、混乱してしまうと思うのです。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 大谷委員の臨時職員のフルタイムの方の人数についてお答えいたします。

  社会保険に加入している29時間以上働いている方なのですけれども、市長部局の方で63名、それから教育委員会の方で48名、合計111名でございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 休憩します。



                休憩 午前11時09分

                再開 午前11時20分





○吉野欽三委員長 再開します。

  質疑を受けます。

  加藤委員。



◆加藤久美子委員 39ページの市長の交際費のことなのですけれども、市長の交際費今回減額ということだったのですけれども、ここ何年間かそういう傾向にあるというふうに思うのですが、この市長の交際費の妥当性といいますか、そういうものはどういうふうに算定されているのか教えていただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 交際費の妥当性ということでございますけれども、これは最近埼玉県内の市を見ておりますと全体として減額の傾向にございます。そういう中ではやはり一つには支出基準の見直しということで、個々の持っていきますその額についての見直しをしているということでございます。それで、妥当性って幾らぐらいが妥当かというのは、これは市長が公益のために市長が出ていくと、そういう中で見ますと幾らをもって妥当かというのは非常に難しいかと思います。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 でも、この金額にされたということはただこれぐらいかなというふうな、そういうあれではなくて、やっぱり何年間かの平均を見てこういう範囲、ここら辺のところは削ってもいいだろうとかというふうな検討はされたというふうに思いますし、それから市長ご本人の意向というか、そういうものも加味されているというふうに思うのですけれども、近隣の多分市町のことを検討されつつなさったのかなというふうに思いますし、その減額されたということはやっぱり市長も枠配分の中での例外ではないということでの働きなのかなというふうにも思うのですけれども、必要だったらあってもいいというふうに私は思っているのです。だから、単純に削ればいいということではなくて、やはりこの金額にしたということはここら辺の部分はもういいだろうとか、そういう検討はなされたのかどうかということをお聞きしたいのです。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 まず、この金額に持ってきたまでの経過を若干お話をしますと、これは浦野市長が平成12年の市長選挙から1期、2期目と当選しまして、交際費の5%の削減ということ、これは公約で言っておりました。これにつきましては毎年5%ずつ減額はしておると。では、実際に決算ベースでどうかということになりますと、これは多い年で、若干使った年もございますけれども、平成17年に若干その支出基準の見直しをいたしまして、そういう中でそれぞれ額の見直しをいたしまして、最近では決算ベースでは相当落ちてきております。一応見直しもしているということでございます。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 47ページの広報事業の需用費の印刷製本費1,789万円とあるのですが、まずこれは広報ふじみにかかる費用という解釈でよろしいのでしょうか。



○吉野欽三委員長 広報課長。



◎越智弘尚広報課長 お答えします。

  この金額は、内訳は広報ふじみの印刷代及び主に転入者の方にお渡ししています「市民便利帳」という冊子がございますが、その合計額でございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 それでは、平成18年度の予算の額に比べて約40万円ぐらい減額になっているのですけれども、基本的に広報は毎年同じですよね。なぜ40万円これ減額になるのか教えてください。



○吉野欽三委員長 広報課長。



◎越智弘尚広報課長 今のご質問ですが、それは広報ではございませんでもう一つのガイドブック、今言った「市民便利帳」、これが今年度はこの4月10日が市制35周年を迎えますので、それに基づいて要覧をつくっていると、その額が平成18年度ありましたものですから、それが平成19年度はなくなりますので、今申し上げたような減額が生じたということでございます。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ありがとうございました。わかりました。

  それから、次、53ページの公用車の維持管理事業、これは資料のちょっと請求をさせていただいて830万円ぐらい平成18年度に比べて額が上がると、その理由として公用車の集中管理化による増ということなのですけれども、確認の意味で質問するのですが、これはつまり集中管理をするための初期投資というか、それにこれだけお金がかかってしまって、つまり次年度以降は逆にこれまでよりも効率的に経費をかけずに公用車を管理できるようになるという、そのためのこれは初期投資と考えてよろしいのでしょうか。



○吉野欽三委員長 管財課長。



◎丸山春雄管財課長 これは、現在9台ある集中管理車をすべて、50台にするという考えで今やっております。それで、各課に予算でついておりました例えば車検料、または燃料費等、それをすべて管財課の予算に集合させたということで増加しているということでございます。ですから、初期投資ではなくそれぞれの課に分散していた予算をすべて管財課の予算に集めて管財課で一元管理をするということでございます。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 わかりました。では、その集中管理をすることによって経費の削減効果ってどれぐらい見込まれるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 管財課長。



◎丸山春雄管財課長 実はまだ執行といいますかスタートしておりません。ただ、我々のこれはある程度仮定の数字ですが、例えば現在の車がそれを見ておりますと一日も使われないで置いてある場合があると。そうしまして、それが稼働率が、例えばの話ですが、50%であると。それを集中管理化にして8割、80%まで稼働率を上げられれば今ある車を16台削減できるのではないかというふうに計算しております。あくまでも仮定の話ですが、16台削減された場合には、今年の9月議会でしたか6月議会でしたか、1台幾らぐらい車の維持管理費がかかるのかという質問がございまして、そのとき我々が計算した限りでは1台の車でおおむね10年間保有しますと300万円経費が出ていくと。そうしますと、16台を削減できれば4,800万円10年間で削減できるのではないかと。これはあくまでも机上の話なのですが、これからそういうふうに向けて頑張っていきたいと思っております。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 ありがとうございました。

  次に、41ページの職員課の3番の人事管理研修事業、これはちょっと確認みたいな質問になるのですけれども、出していただいた資料によると臨時雇い賃金というのですか、これの増で人事管理研修事業が約1,200万円ぐらい平成19年度は平成18年度に比べて多くなっているのですけれども、これというのはつまり正規の職員がおやめになられて、不補充をしているから、でも仕事はしなければいけない。そのために臨時で職員を雇うから1,200万円ぐらいの賃金が増えてしまっているという解釈でよろしいでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 賃金が増えている理由についてお答えいたします。

  組織の見直しによってスリム化をして、定数といいますか張りつける人数は減るのですけれども、思った以上に退職が多くございまして、定年と普通退職、勧奨を含めますと29名退職がおりました。実際人事が今張りつけ作業やっていますけれども、その中でどうしても減員をしなくてはいけない課と、それから臨時職員化をお願いしなくてはいけない課が出てきております。それから、例えば高齢者福祉課みたいに包括支援センターがスタートするということで、専門職を配置しなくてはいけないというようなところにつきましては、例えば介護福祉士とか社会福祉士、保健師、ケアマネジャーという、そういう特殊な専門職でございますので、その辺を臨時職員化をしたり、それから先ほど言った張りつけの関係で減員はするけれども、臨時職員に変えるというようなところで、そういう意味で前年よりも賃金が増えているという状況でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 何点か伺います。

  41ページの入間郡市自衛官募集協力事務研究会負担金7,000円なのですが、これは新規の負担金なのか、何をするところなのか伺います。それが一つです。

  それから、もう一つ、先ほど職員課長の方から答弁がありました、29時間以上、63人と48人を合わせて111人ということなのですが、先ほどの8時間フルタイムの人はこの中の何人であるのかお願いします。

  それから、同じ43ページなのですが、公社の利子補給事業ということで1,461万2,000円なのですが、これの内訳はどういうものであるか伺います。公社が借りている借り入れの借り入れ返済期限が来たものなども一般会計の状況を見て借りかえといいますか、延ばすことも行っていると思いますが、具体的にそういうことを今行っているものがあればお願いします。

  それから、47ページの広報ふじみのことなのですけれども、配布についてなのですけれども、対象件数は4万軒というふうに参考資料ではなっているのですが、実際には世帯数は4万3,000ぐらいいっているのではないかと思うのですけれども、この実数と4万軒の差、配布をされていないところがあるのではないかと。それ全世帯に配布するべきではないのかなという立場で伺います。



○吉野欽三委員長 4点お願いします。

  総務部次長兼庶務課長事務取扱。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 入間郡市の自衛官募集事務研究会の件につきましてお答え申し上げます。

  この研究会の負担金につきましては新規ではございませんで、従前からのものでございます。

  また、何をしているかということでございますが、自衛官募集事務、これは国の受託事務でございますけれども、これを円滑に進めるために構成している各市町村、それから自衛隊側の募集状況、それから募集事務の進め方、そういったものの研修、あるいは連絡調整ということをしてございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 管財課長。



◎丸山春雄管財課長 土地開発公社の利子補給についての内訳ということで、これは内訳書ですか、こちらの方にもございますが、平成16年に土地開発公社に委託しました火葬場の進入路、その利息額、借入金に対する利子補給ですか、それが830万円ほどございます。また、平成18年に土地開発公社に委託しました5104号線、旧5号線といいまして、ふじみ野市の方に抜ける、勝瀬郵便局の方から、その道路改良用地の取得が平成18年に負担行為されまして、委託されまして、その金額が約630万円ほどということで1,400万円というふうになっております。増加理由につきましては、その旧5号線につきまして債務負担行為を受けましたが、買い取り状況に比例しまして借り入れを増やしていく関係上、平成18年度より300万円ほど増えているという状況でございます。また、公社が借りている借入金でそれを延長したものがあるというお話ですが、現在はございません。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 広報課長。



◎越智弘尚広報課長 広報ふじみの発行部数の件でございますが、私どもの方では発行部数の方は月4万4,500という形で出しています。今4万というお話ですけれども、配布のシステムが町会長さん方を中心に今配っておりますので、実際その主管は生活環境部でございますので、詳細はちょっとわかりませんけれども、多分今配布の状況を見ますと勝瀬町会等がシルバー人材センターの方にお願いしていますので、その分が約3,000部、その分が多分あって差があるというふうに推測されます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 今調べておりますので、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 それでは、他の質疑を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 枠配分のことで伺いますが、総務部1,435万5,000円ということで枠配分の削減を要求したというふうに本会議で答弁があったわけですが、その具体的に削った分をお願いします。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 総務部の枠配分の削減額でございますけれども、これは各課の集計となっておりますので、各課の主立った削減内容を申し上げますので、それでよろしくお願いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 管財課長。



◎丸山春雄管財課長 管財課では印刷管理事業というのがございます。それを今まで臨時職員の方を雇用して印刷室でお仕事をしていただきましたが、それを管財課の職員みんなでやろうということで臨時職員の賃金をゼロとしまして、その他ございますが、全部で管財課としては少額でありますが、58万円ほど削減しております。



○吉野欽三委員長 広報課長。



◎越智弘尚広報課長 広報課の方では大きく三つの事業がありますが、例えばホームページ運営事業の中のインターネットプロバイダー、この使用料の単価が下がりました。それとあと先ほどご質問のあった印刷製本費の関係、そういうことがございまして、総計で72万円の減でございます。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 全体では84万3,000円減らしておりますけれども、主なものにつきましては産業医の報酬、これ24万円減額しております。それから、先ほどお話ししました職員厚生の互助会の補助金、こちらを40万円減らしております。それから、健康診断委託の方で14万3,000円、それから医薬材料費で、職員の常備薬でございますけれども、こちらが6万円と。合わせて84万3,000円という形になっております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 総務部次長兼庶務課長事務取扱。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 庶務課の方は事業がいっぱいございまして、ちょっと大まかなところだけ申し上げますけれども、庁舎管理の関係では今やっております屋上の防水工事が終わりました関係の当然減、それからあと庁舎の総合管理委託の関係でもいろいろ使用内容等を精査いたしまして、約15%ぐらい、400万円ぐらいの減という形で努めております。また、防災の関係ではステーションの周辺整備工事ということで平成18年度で600万円ついておりました費用、これが完了したということで終わっておりますので、その分の減と。あとは選挙の費用におきましてもできるだけ一般財源の持ち出しがないように事務事業の精査と経費の節減ということでの予算組み立てをいたしたところでございます。また、水防団の報償費の関係でも見直しをしたということも含めまして、総体的に減額に努めたところでございます。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 先ほどの大谷委員から質問ありました臨時職員のフルタイム職員の人数を申し上げます。

  市長部局が50名でございます。それから、教育委員会の方が37名、合わせて87名でございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この市長部局50人と教育委員会37人、合わせて87人というフルタイムの賃金職員のことなのですけれども、この市長部局50人の中には保育所の保育士も含まれているということでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 はい、含まれております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 このフルタイムの賃金職員と正規職員の同一労働同一賃金という立場でいきますと、具体的にどこが違ってどのように、どこが違うから臨時職、賃金職員と正規の職員と区分けをするのか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 一般事務につきましては今日額6,700円でございますけれども、主に補助的な仕事、正職員と同じ仕事ではなくて補助的な仕事をやっていただいております。それから、保育士につきましても担任をやるのではなくて担任の補助ということで、そこが正規職員と違うところでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、例えば保育士の場合には2人で担任するクラスについて、1人が正規職員、1人が臨時、賃金の職員ということになりますと、2人担当で行っているのですが、1人は補助的、1人は指導するという関係になるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 保育士の場合日額7,100円ということで一般事務とは差をつけているのですけれども、先ほど言いましたように担任ではなく副担任といいますか、担任ではございませんので、例えば保護者との対応なんかにつきましては正職員がやっているということで、その辺の違いがあるのかなというふうに思っております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、1人で担当するクラスでは賃金職員はいないということなのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 基本的には1人で担任するところについては正職員が張りついているというふうに聞いております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 担任と副担任がいるというのは、保育所の父母の皆さんはわかっているのでしょうか。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前11時49分

                再開 午前11時49分





○吉野欽三委員長 再開します。

  保育所の父母にはわかっているのか。

  総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 その辺の詳細につきましては把握しておりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 補助的な仕事といっても具体的には同一の仕事をする場面が多くあって、これ臨時職員ではなくて、賃金職員ではなくて正規職員であるべきだという声は職員の間から上がっていないのか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 職員の間からそういう声は上がっておりませんけれども、臨時職員に正職と同じ仕事を与えることはできないというか、責任がないわけですので、例えば起案をしてもらうとか、そういうことはやらせられないということで、いわゆる補助的な業務をやってもらっているというのが現状でございます。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 47ページのホームページ運営事業についてなのですけれども、賃金で臨時雇い賃金という、77万8,000円が計上されているのですけれども、かなりこの、私の認識不足かもしれないのですけれども、ホームページの守備範囲というのが広がっています。不審者情報だとか、それから内容的に幾つかのポイント、それからどっと!ふじみだとか、そういうものも含めて全部この賃金で臨時で雇用されている方がこの金額で対応されている。かなり更新されているのも頻繁にされているので、これは別に何かされていつつ、このホームページを担当されているときにはこの金額で対応されているということなのか、お伺いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 広報課長。



◎越智弘尚広報課長 これは、週3日6時間お願いしておりまして、主な業務は今お話がありましたようにホームページの更新日に、1日、10日、25日と、この3回更新がございますけれども、その中で主に広報ふじみのホームページ版の作成、それから各課から上がってくる情報をホームページにするという作業でございまして、今ありましたメルマガ等については正規職員の方で対応しているということでございます。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 私も本当に勉強不足で申しわけないのですけれども、今のホームページを作成していらっしゃる臨時雇いの職員の方は週に3日、それから先ほど大谷委員の方から職員課の臨時職員の1,500万円ですか、それの対応のお話があったのですけれども、ここだけで対比させて申しわけないのですけれども、ほかのところでもかなり臨時職員で入っていらっしゃって、それについて職員課で一元的に見るというふうな、そういうやり方というか、そういうことの方がより労働条件の問題だとか、多分そんな問題は発生はされてはいないと思うのですけれども、そういうふうな対応のされ方というのは検討されていないのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部主幹兼職員課長事務取扱。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 各課の賃金の予算づけにつきましては、予算編成時期に各課から出たものを職員課の方でヒアリングをして、そこで予算をつけております、各課の方に。職員課についている予算につきましては、今回特別にちょっと多いのですけれども、それはそれは組織の変更絡みでどうしても臨職化せざるを得ないところが出てくるだろうということで、たまたま今回賃金多いのですけれども、通常は各課につけております。職員課につけている賃金につきましては、基本的には病休者代替賃金とか、それから年度途中に産休に入ったその代替の職員のために使う賃金でございます。



◆加藤久美子委員 ありがとうございました。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 このフルタイム職員について働いている年数を教えてください。例えば1年以上、2年未満ぐらいになるとか区分けがしてあると思うのですが。



○吉野欽三委員長 職員課長。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 雇用期間は1年雇用になっておりまして、1年雇用になっておりますけれども、大体継続をされていく方が多いのですけれども、特に保育士さんの場合は通算しますと10年を超える方もいらっしゃると思いますけれども、その辺の通算の詳細についてはちょっと統計というか、集計はしておりませんので、申しわけございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この1年雇用の繰り返しというのは、本来は正規職員にするというか、そういうふうにするのが望ましいのではないかと、これは法的にもそうではないかと思うのですが、この点はどういうふうに考えているのでしょうか。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午前11時55分

                再開 午前11時55分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  職員課長。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 先ほど申し上げましたとおり、雇用は1年単位でございますので、継続雇用というふうにはうちの方は考えておりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 継続させないで繰り返し1年雇用を繰り返しているということだと思うのですが、事実上継続、契約上は繰り返しという不安定でありながら継続している状況なのですが、これをもっと安定的に雇用するという方向では検討しているかどうか伺います。



○吉野欽三委員長 職員課長。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 安定雇用につきましては、先ほど言いましたように1年雇用ではございますけれども、その方が希望すれば継続というか、2年目以降も1年単位で契約をしていくというような形をとっております。特に本人の申し出があれば別ですけれども、特に問題なければその方を再度同じ場所で使うと、雇用していただくと、そういうふうに考えてやっております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほどの市長の交際費の件で、平成17年度に支出基準の見直しを行ったということなのですが、今基準として支払うべきものとしているものを伺います。

   それから、平成17年度の支出基準の見直しでやめたものを伺います。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 支出基準でございますけれども、出すもの、これはいわゆる慶弔、慶祝、それから弔意をあらわすもの、それから見舞い、それから会費、賛助、せんべつと大きく分けますとこういった内容でございます。

  それから、見直しで削ったものということなのですが、これは香典の関係の中で一部今まで出していたものを出さなくなったと、こういうことでございます。特段この分はそっくり出さなくなったというものは、平成17年度の見直しの中ではございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 賛助の次に言われた最後のところをもう一度お願いしたいのと、賛助というのは具体的に言うとどういうものになるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 平成17年度の見直しのときには一応残しておいたのですが、現状は出してございません。具体的にはいろんな団体から突きつけられていましたこういった部分での費用をいただきたいという、そういう部分の賛助でございます。

                「賛助の次の最後の」の声



◎須澤隆秘書室長 せんべつでしょうか。せんべつ金。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 賛助といいますと、そうすると具体的にどのような団体とかということは言えますか。



◎須澤隆秘書室長 以前は、例えば菊水会とかそういったいろんな団体がございますけれども、いわゆるそういう部類の団体に対して出してございました。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 その賛助はすべてやめたということでしょうか。



○吉野欽三委員長 秘書室長。



◎須澤隆秘書室長 現在は出しておりません。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ、款1議会費及び款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、目2文書広報費、目4会計管理費、目5財産管理費の質疑を終了します。

   休憩します。



                休憩 正  午

                再開 午後1時00分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  次に、款2総務費、項1総務管理費、目12防災費、目13公平委員会費、目15諸費、ページは68ページから73ページまでの質疑を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 69ページの国民保護協議会の委員の報酬が出ているわけなのですが、これは何回開いてどういう中身のものになるのかを伺います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 予算上の開催予定は1回でございまして、内容については特に予定しているものはございませんで、以前に説明したとおり変更事項が発生した場合に開催をさせていただくという予定で予算を組ませていただきました。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、この1回は予算上は予定してあるけれども、開かない可能性もあるということでいいですか。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 そうでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 国民保護計画の冊子が3月議会に配られているのですが、この内容は具体的にこの国民保護協議会がこのことについて何か発信できる、そういう関係にあるのかどうか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 ちょっとよく趣旨がわかりませんけれども、計画内容についてご意見等は市民含めましていつでもご意見は承るようにしてございますが、協議会を開催しての意見聴取ということは特に予定してございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この冊子をつくるために何回今まで会議を開いたのか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 この協議会、行政報告でもさせていただきましたけれども、諮問をいたしまして2回のご審議をいただいたところでございます。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 同じページなのですけれども、防災対策事業の中で今回915万円減額されているのですけれども、昨年と比べると水防センターだとかコミュニティの助成事業が減ったということではあるのですけれども、それにしてもちょっと減っているのではないかと思いまして、どういう点が減っているのかお伺いしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 特に事業として減らしたものはございませんで、先ほど出ました水防センターの周辺工事費だとか、そういった当然減のところでございまして、むしろ自主防災の育成補助金については10万円増やしていただいたというような形で内容の充実には努めております。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 職員手当の災害出動手当なのですけれども、決算を見させていただくとかなり支出されているのに今回30万円の予算立てということなのですけれども、これはどういうことでそういうふうな金額にされたのかお尋ねします。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 これは予算上の組み方でございまして、実際災害出動した場合は必要な手当は予備費等で補充いたしますけれども、予算上のつけ方としてとりあえず100人分の出動手当ということで30万円を計上させていただくという形にさせていただきました。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 わかりました。

  今回富士見市の自主防災組織の育成補助金ということで、かなり増額されたということなのですけれども、主にどういう点に補助金を支出されるのかお尋ねしたいと思います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 自主防災組織は、阪神大震災以来地域の防災力の向上という点で大変重要な施策になってございまして、地域事情によりましてなかなか結成が難しいところ、地域コミュニティが崩壊しているようなところは大変難しいのですけれども、それでも各町会長を初め、地域の意識のあるリーダーの方々のご協力をいただきまして、徐々にその輪が広がってきております。そういった意味合いで本市としても、また県としても組織率を60%を70%にしたいという意向もございまして、できるだけ多くの自主防災組織を地域の事情に合わせた形で結成させて取り組んでいきたいという意向で事業を展開していきたいと思っております。



○吉野欽三委員長 加藤委員。



◆加藤久美子委員 確認なのですけれども、この自主防災組織というのは地域的に取り組むというのは町会単位で行うということなのでしょうか。それとも、私のこの地域でやりたいということにまで網を広げていくのかお尋ねいたします。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 自主防災組織は、あくまでも自主的な組織でございますので、町会エリアにこだわらず、最小単位では班とか、あるいはマンションにおきましては管理組合単位とか、そういう形でそれぞれのコミュニティが形成されている形に合わせた自主防災組織化を進めているところでございます。



◆加藤久美子委員 ありがとうございました。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後1時08分

                再開 午後1時08分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  他にございますか。

  なければ款2総務費、項1総務管理費、目12防災費、目13公平委員会費、目15諸費の質疑を終了します。

  次に、款2総務費、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費、ページは82ページから93ページまでの質疑を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 83ページの選挙管理委員会のところに交際費の2万円がついているのですが、これ毎年ついていたのだと思うのですが、ちょっと気がつかないでいたわけなのですが、どのようなことに使うのか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 これは、委員さんの葬祭の慶弔のときのお香典だとか、そういったものに使ってございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 88から90ページ、91のところに統計の委託金が出ているのですが、統計調査費というのが出ているのですが、この工業統計とか商業統計、就業構造調査委託、全国物価統計、住宅土地統計という、これは国が行うことを受けてやるということでよろしいのでしょうか。この統計調査をした結果については、富士見市独自にそれを統計をとるということはないのかどうか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 これは、すべて国、県からの受託事務でございまして、統計資料につきましてはそのまま国、県の方へ提出するという形で、国、県の方で取りまとめたものを広く国民に公表しているところでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 済みません、工業、商業それぞれ何年に1度というのがあると思うのですが、教えてください。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 学校基本調査につきましては毎年5月1日、工業統計調査につきましては毎年12月31日に、商業統計調査につきましては5年周期で6月1日に行っています。また、就業構造調査、これについても5年周期で10月1日、それから全国物価統計調査、これについても5年周期で11月、住宅土地統計調査につきましては平成20年の予定で、これも5年に1回ということで2月1日に調査をする予定で、今回19年度予算では調査単位区の設定の作業がございますので、その関係の予算を組ませていただいているところでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 例えば富士見市内あるいはその近隣も含めての就労状況であるとか労働条件であるとか以前に調査をしたことがあると思うのですが、統計をとって冊子にしたことがあると思いますが、独自の統計については検討しているのかどうか伺います。それと、もし独自のみずから自主的に科目を決めて調査を行い、それを市民に公表するとなれば国、県の方での予算はつくのかどうか伺います。あるいは、全くの市単独になるのか。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 単独統計調査活動につきまして、それぞれの単独予算になるかと思います。今我々が行っています統計業務につきましては、すべて受託事務の中での業務でございまして、すべてその財源については補てんされてくるということでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 埼玉県内で単独で統計をとっているところがわかりましたらお願いします。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 その点につきましては承知してございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今までに富士見市でとったことはあるかどうか伺います。あると思うのですが。



○吉野欽三委員長 総務部次長。



◎北村廣一総務部次長兼庶務課長事務取扱 ここに掲載してございます予算の関係の中ではございませんで、各所管の方で必要に応じて統計をとったということはあるかもしれませんが、庶務課の方での所管の中では把握してございません。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ、款2総務費、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費の質疑を終了します。

  次に、款9消防費、ページは168ページから171ページまで、そして款13諸支出金、ページは218ページから219ページまで、そして給与費明細書、ページは222ページから226ページまでの質疑を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 給与費の明細書にかかわって質問するのですが……



○吉野欽三委員長 ページは。



◆大谷順子委員 給与費明細書とここにあるでしょう。222、223ページですけれども、給与として予算計上していない、賃金については先ほど伺ったのですが、人材派遣センター、いわゆる派遣業者から受けている職員の数は掌握しているかどうか伺います。掌握を当然していると思います。全市で。



○吉野欽三委員長 職員課長。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 派遣業者から受けている派遣についてはおりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、例えば教育委員会の英語指導のところで委託業者がジャパン何とかとありますね。これは人材派遣ではないのですか。



○吉野欽三委員長 職員課長。



◎安田敏雄総務部主幹兼職員課長事務取扱 職員課の方では把握してございません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 どこが把握しているのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 人材派遣を通じまして実際に業務をやっている方がいるかいないかを職員課もしくは総務部では把握しておりませんが、それぞれの所管におきまして実際の業務の委託としてやっているケースもございますし、実際には人に来てもらっているケースもあるかもしれません。しかし、そうした内容については総合的に集約をするというような所管が特に明確になっておりませんので、現状では把握をしていないということでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、それぞれの所管のところで人材派遣を派遣会社から受けているか、あるいは業務委託をしているかというのは市として一括してはつかんでいないという、それぞれの所管に任せているということなのでしょうか。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 ご承知のとおり、近年業務を外部に委託をするケースが非常に多くなってございます。その形態はさまざまでございまして、支出科目もまたそれぞれ違ってございます。したがいまして、現状ではそうした総合的な把握はしていないということです。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 私が聞いているところでは、例えば英語教育指導助手については当初は直で賃金職員として雇っていたと思うのです。それがそうではなく、ここ数年前から派遣会社に委託をするというふうに変わったというふうに私は承知をしているのですが、その点について説明をお願いしたいのです。この資料ですとジャパンアドバンスドレイバー、JAL派遣というふうに出ているのですけれども、経過を説明してください。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 そういう話は私も聞いております。しかし、詳細については把握しておりませんので、その内容については教育委員会の方でしっかりと把握をしているだろうというふうに思っています。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 枠配分との関係があるので伺うのですけれども、枠配分もそうですし、行革の位置づけということが盛んに言われて、人件費を削るということが言われているのですけれども、例えばこの英語教育指導助手を資料で見ますと4人掛ける142日間掛ける1万7,693円ということで、1日当たり1万7,693円と出ているのです。来ている人は4人だけということで、日額1万7,693円というのは賃金職員でもほかにありませんし、先ほどヤマト企画が非常に高い月額71万円ですけれども、この内容についてやはりこれは妥当な予算組みなのかという点で、しかも本人には1万7,693円掛ける142日間分ですと年間二百数十万円になるかと思いますが、実際本人に渡っているのはそうではないというふうにお聞きしているのですが、こういう人の配置の仕方というのは非常に不合理ではないかと思いますが、その点についてどんな検討をしているのか伺います。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 総務部で答えるのが適切かどうか、ちょっと大変疑問ではございますが、個々の事例に関しましてはそれぞれの所管にお聞きになっていただきたいなというふうに思っております。総合的には先ほど申し上げましたとおり把握をしておりませんので、責任ある回答はできません。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 人件費の問題にかかわるので、職員課長に伺いたいのですが、先ほど所管のところに聞きましたら、請負の4要件については理解ができないという、どういうことかというのがよくわからないというような受け答えで、請負というのは工事ではないから請負というのは関係ないでしょうというふうな発言があったのですが、委託と請負の関係とか請負の4要件というのは職員課ではどのようにつかんでいるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後1時22分

                再開 午後1時24分





○吉野欽三委員長 再開します。

  答弁お願いします。

  総務部長。



◎奥村敬一総務部長 人件費の把握の仕方、考え方なのですけれども、これは実態的な人件費の側面と、それと財政上の集計の仕方の人件費とはかなり違いがありまして、今申し上げましたように委託料で民間の方が市の業務をやるというような場合、一般的には集計上物件費という集計になることが大変多くなっております。したがいまして、これは全国同一なのですけれども、人件費としての集計には出てこないというような性格がございます。これは、私どもが独自にそれを整理するというわけにいきませんので、これは財政上の全国的な基準ということでご理解をしていただきたいと思います。一方で実態面として民間の方が市の業務を行うというケースが各いろんな場合であると思います。そうした実態の把握については、現状ではつかめていないと。ご指摘があれば今後検討課題にしていく可能性はありますけれども、現状ではつかめていないということでございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 では、現状でつかめていないというのはわかったのですが、今後その内容を中身がどうなっているのかつかんでいくということでよろしいのですね。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 必要があれば検討するということで、現状ではまだ検討しておりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 例えばヤマト企画の例であるとか英語教育指導助手の委託料であるとか、今私が言いましたのはこの二つだけなのですが、この二つを見ても必要性があるというふうに思いますが、いかがですか。



○吉野欽三委員長 総務部長。



◎奥村敬一総務部長 こうした民間のお力をかりて業務をやっているというケースは相当広くあります。これは福祉、教育、建設部門を含めましてありますので、一体どこでどういう集計をすればいいかということには明確な基準がございませんので、かなり困難な作業になるということが予想されますので、実態的にはかなり難しいかなというふうな認識は持っております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 ないようですので、なければ款9消防費、款13諸支出金、給与費明細書の質疑を終了します。

   休憩します。



                休憩 午後1時26分

                再開 午後1時31分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  最後に、市民部所管の予算についてを行います。

  初めに、款2総務費、項1総務管理費、目10支所及び出張所費、ページは62ページから65ページまでと款2総務費の項1総務管理費、目15諸費、款2総務費の項2徴税費、款2総務費のうちの項3戸籍住民基本台帳費、ページは70ページから83ページまでの質疑を受けます。ありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 62ページ、63ページ、支所及び出張所のことについてですけれども、ふじみ野駅の駅舎の中にある出張所については非常にトイレがないということですとか、それから空間が非常に狭いということですとか、空間も狭く、人の配置が難しいということで大変困難な状況にあるのではないかと思うのですが、この点来年度は平成18年度と比べて何か改善をすることになっているのか伺います。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 今ご指摘いただきましたように非常に狭いと、一番大きいのは狭いということなのですけれども、トイレの問題とかありますけれども、現状ではこのままでいきたいと考えております。スペースとしまして東武鉄道から借りている面積が限られておりますので、これ以上の施設を増やすとか設備を増やすとか、そういうことができない状況にありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 運営上もこのふじみ野出張所でいる職員が有給休暇をとろうとするときには、ほかから行く手はず、段取りをとらなければ有給がとれないというふうなことも聞くわけですが、実態を伺います。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 休暇に関しましては、以前からふじみ野出張所ができる前から出張所間で少人数の出張所で休暇がある場合には、状況によっては他のところから応援に行くというスタイルをとっておりまして、これについてはふじみ野出張所ができてからもそのような形で対処したことが何度かあります。ですから、休暇がとれないということではなく、休暇の人手が出てどうしても対処が厳しいような状況ではそういうふうに応援体制を出張所間でとるというような形で今はしております。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほどの面積の関係ですが、職員何名で1人当たり面積が何平方メートルかということを念のために伺います。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 面積は14平方メートル少しでございますので、今職員数が3名ということになりますので、1人当たり4.6から7平方メートルという状況にあります。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 これは、もう既に机とかがありますので、それも含まっていますよね。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 敷地、面積すべて含めてですので、電子機器とかテーブルとか置いていますので、実際はもっと1人当たりの面積は狭くなるというふうに判断しております。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 63ページの出張所窓口事務事業、これもちょっと要求しました資料を見ましたら、ふじみ野出張所経費の増ということで370万円ぐらい経費がアップしていますけれども、これは去年たしか年度の途中からスタートしたから、今年は1年間だからこれだけ東武さんに支払う賃料というか、それが上乗せになっているという理解でよろしいのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 出張所費がおおむね380万円程度……失礼しました。ふじみ野出張所関係では、出張所窓口事業ともう一つの居住関係公証事務事業、両方に増額分が影響しておりまして、出張所窓口事務事業の部分ではおおむね315万円程度がふじみ野出張所分としての増額分になります。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 その三百何万円の増額というのはわかるのですけれども、その理由です。

                「中身ですか」の声



◆八子朋弘委員 中身というか、なぜアップするのかということです。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 まず、出張所窓口事務事業につきましては、主な要因といたしましてまず警備業務委託料、一番大きいのは設置場所の賃借料、これが189万円ほどあります。それと、あとやっぱり委託料といたしまして警備業務と設備管理業務委託、これは自動ドアとか昇降設備等の管理業務になります。あと駐車場の使用料などがあります。そのほか需用費で消耗品や光熱水費と、あと電話代、切手代もろもろ入れましておおむね315万円ぐらいが増ということです。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 しつこくて済みませんけれども、つまり平成18年度に比べて平成19年度の方がアップしているわけです。アップの理由というのは、つまり繰り返しになりますけれども、平成18年度は年度の途中からスタートしたと、平成19年度というのは丸々1年かかる経費ですよね。つまりその差ということでよろしいのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 私の方からご答弁申し上げます。

  先ほど市民課長からご答弁申し上げましたのは増になった内訳でございまして、全体につきましては八子委員の方から今ご質問になったとおりでございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 ふじみ野駅の出張所につきましては、ふじみ野交流センター内につくろうという計画があって、それは駅の方がいいだろうということで駅にしたわけです。狭くてもその方がいいということで選択したわけでございまして、その狭いというのも何か日常の業務をやっていてかなりの支障とか障害があるのですか、今やって。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 私毎日勤務しているわけでないので、細かいことはちょっと把握していないのですが、職員はもうそれしか場所がないということで、それは確かに仕事はしづらいという不満はございます。ただし、それによって業務に直接支障を生じているということは聞いておりません。ただし、お客様の待合の部分が非常に狭いということで、一気にお客様が集中した場合に全部中に入れないというような不都合さが現在ございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 かなり市民が来てくれるようでございますけれども、どういうような状態なのですか。絶えず待っている人がそこに入り切れないぐらいの状況があるとか。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 職員にその辺の状況をお伺いしたところ、たまにそういうことはあるらしいです。そんなに頻繁ではないということだそうです。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 出張所は六つになったのですけれども、取り扱い業務があのスペースですからそれを多くしようという気持ちはないのでしょうけれども、それは変わらないのですよね。従来のふじみ野駅の出張所の取り扱い業務は当初の事務ということで変わりはないですね、新年度。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 現状では当初と変わりないという予定でございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 そうすると、絶えず3人が必要のような事務量というのが果たしてあるのかなとかと、それはちょっと実態がわからないから聞くのですけれども、いかがでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 ふじみ野出張所からも毎月取り扱い状況について報告をいただいているのですけれども、平均的に見ますと今ほかに五つの出張所がありますが、取り扱いの状況については市民課本来の仕事と、あと税務証明とかそういういろいろなものがもろもろありますが、例えば税務証明だけとってみても6出張所のうちふじみ野出張所が今西出張所の次ぐらいの事務量になっております。したがいまして、本来の市民課でやっているような交付事務、その辺についても相当な件数がやはり出ておりますので、恐らく1年間を通して見ても西出張所とみずほ台出張所とふじみ野出張所、西出張所が圧倒的に多いのですが、みずほ台出張所とふじみ野出張所と余り変わり出ないのではないかと思っております。かなり利用は多いです。それから、目に見えない仕事があるのですが、これは余談なのですけれども、ふじみ野市民の問い合わせが物すごく多いということで、これは当初から何度も何度もお話しされてもやっぱりきちっと対応するということでは心がけているようですけれども、そういうことも結構多いようです。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 私それも相当そういうことは予想されたのではないかと思っていますし、当面それはまだまだ続くと思います。それは厄介なことだけれども、やはり市民に対して取り扱いしていないものがあります。お金も納めたいということも含むと言っているけれども、それはあそこはインフォメーション的な役割を果たせばいいのではないか、役所へ行ってもらいたいとかそこに銀行、金融機関があるので金融管理、振りかえるような形で引き落としでやる方法がそういうときに手続するなり、そういう役割を果たすことが必要ではないかなと思っているのですけれども、そんなことは当然承知していますよということですか。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 職員からも聞いておりますが、やはりそれは見えたお客様についてはきちっと対応するというのを基本に心がけておりますので、富士見市民であろうがふじみ野市民であろうがそれは同じように対応しております。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 予算の中に先ほども出ましたけれども、駐車場3台、1カ月9,000円でお借りしているようですけれども、その駐車場というのはだれが主に使うように予測して借りたのですか。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 まず、1台は公用車がありますので、その分として確保しております。あと2台分は来客用ということで考えております。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 必ずしも駐車場は要らないのではないかと、駅だから、駅を利用してくる人ばかりだから駐車場要らないではないかという話もあったかに聞いていますけれども、私もそう思うのだけれども、3台の駐車場をまさか職員3人で使っているわけではないだろうなということを思ったのですけれども、そういうことはないですね。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 職員は駐車場を使っておりません。



◆渡邉巖委員 わかりました。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後1時48分

                再開 午後1時48分





○吉野欽三委員長 再開します。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 では、80ページ、81ページ、住民基本台帳のICカードの作成業務委託がありますが、4万8,000円ですけれども、これは何枚分と見ているのでしょうか。それで、今までこの発行は、今現在まででよろしいのですけれども、何枚か伺います。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 この4万8,000円につきましては点字用のICカードでございまして、20枚分を見ております。実際まだ今年度交付はしておりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、住民基本台帳カード発行手数料として11万円が財源内訳に入っていますが、これはだれが払う手数料なのですか。

                「どこ」の声



◆大谷順子委員 80ページの本年度の財源内訳の中に、(使)として住民基本台帳カード発行手数料11万円とありますよね。これは市民が支払う手数料ではないのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 ただいまご質問いただいたこれは収入の部分でございます。住民基本台帳カードは私どもで発行する場合、その手数料として1枚、お一人500円いただいておるということで、これは歳入の部分でございます。前段でご質問のありましたICカードの作成業務委託、これは私どもに今手元にあるICカードの原本、これはそこに印刷をかけるということなのです。そうすると、目の不自由な方については幾ら印刷してもご自分の情報も見えません。そういうことで、そういう方々からカードの発行の申請があった場合には、そこに点字用のエンボス加工を行うために、そういう専門の業者に一度その発注を行って、それでエンボス加工を行ったものを申請者に渡すということでございます。

   以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 点字は、展示するという見せる方ではなくて打つ点字ですね。わかりました。

  そうしますと、住民基本台帳のカード発行は今までに何枚だったのでしょうか。

                何事か声



◆大谷順子委員 11万円は1枚500円ということなので、枚数が何枚なのでしょうか。それと、今までの累計とあわせてお願いします。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 今年度2月までの段階で366件です。



○吉野欽三委員長 片岡委員。



◆片岡慎介委員 77ページのたばこ税増収対策協力金と固定資産精通者意見価格調査協力者謝金、これ少し詳しく説明してほしいのですけれども。



○吉野欽三委員長 税務課長。



◎増田茂税務課長 まず、たばこ税の増収対策協力金についてからご説明いたします。

  これは、市内のたばこの小売店の皆さんで組織していただいている団体でございまして、たばこの増収がひいてはたばこ税として市内で買っていただく分については入ってくるということで、これは専売公社の時代からずっと私どもとしておつき合いさせていただいている団体に対する協力金というふうなことでの支援の一つということで、協力金としてお支払いしているものでございます。

  それから、続きましてもう一つは固定資産税の関係で土地の精通者意見価格の調査協力者の謝金となってございます。これは、3年に1遍評価替えが行われるわけですけれども、この次の評価替えは平成21年度の評価替えということになりますので、その前年の1月1日現在の価格というところをとらえまして評価の事務を進めるわけですけれども、調整区域の田んぼと、それから畑及び山林なのですが、山林は少ないものですから主に田畑について売買に精通していらっしゃる方に御依頼いたしまして、正常な価格がどんなものかということでご協力いただくと、報告いただくということでお願いしているものでございます。お願いしている皆様につきましては、売買取引に精通されているということで、農業委員会さんの方にお願いいたしまして推薦をいただいた方、あるいは農協の支店長さんということで前回は依頼してございます。これにつきましては、3年に1度お願いするということで出てまいります支出科目でございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 79ページの収納対策室、ここの旅費について伺いたいのですけれども、収納対策室が実際具体的にどういう収納のための活動といいますか、業務をやっていらっしゃるのかわかりませんが、例えば遠隔地にいる方、滞納者がいたとして、そういった方に対するアプローチとか、わかりやすいのでそれを例にしますけれども、そういった場合の旅費というのは何か単純に考えてかかるのではないのかなと思うのですが、これ5万円ですよね。そういった費用というのはまた別にあるのか、もしくはこれでとりあえず十分なのか、ちょっとその辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 収納対策室長。



◎大曽根勝司収納対策室長 お答え申し上げます。

  まず、5万円の内訳としては1,000円掛ける2人で25回で5万円を計上させていただきます。

  それから、遠隔地のアプローチの関係でございますが、基本的に郵便等もしくは電話等の調査で今のところは済んでおります。例えば登記所なども沖縄あたりの登記簿謄本をとるにしても今志木の登記所で電子申請ができるような時代でございますので、この辺は事足りるようになっております。それから、沖縄の固定資産税の課税台帳等も郵送で取り寄せ、電話で調査することができます。最終的に公売となれば現地調査へ行かなければならないことが生じますけれども、現在富士見市においては公売等は過去1件しか今のところありませんので、沖縄に赴くとか九州に赴くというようなことは想定してございません。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 住基ネットに関して、今年度出る歳出部分の説明をお願いします。



○吉野欽三委員長 何ページですか。



◆大谷順子委員 81ページです。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 住基ネット関係では、一番多く占めますのはシステムのメンテナンス委託とコンピューターの保守点検委託料、そういうものが主でございまして、それでおおむね684万円ほど要します。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほどカードの発行は平成18年度で366件だったということなのですが、実際住基ネットの利点といいますか、先ほどあった遠くでもとれるとかというふうなことを使って実際これを利用している件数はどれぐらいあるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民課長。



◎高野哲郎市民課長 それぞれの方々がどのように使われているかというのは、私たちの方では把握はできておりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それは、そうしますと市民課では全く把握をすることはないということになるのでしょうか。具体的に区分けをする部分はないのでしょうか。伺います。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後2時00分

                再開 午後2時00分





○吉野欽三委員長 再開します。

  市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 住基ネットは平成13年度からシステム開発が始まりまして、平成15年度に至りまして構築されたということで3年を要したわけでございます。現在といたしましては、既に住基ネットのシステムそのものが通常の住民基本台帳法に基づくいわゆる住民の転入、転出を含めた異動、そういった業務の一般的な業務に組み込まれてしまっているということでございます。それで、そのネットを利用して、昔ですと転入、転出等を行った場合にこちらから転出証明を出して、それで転入先で新たに住民登録するということで、役所間でそういった文書のやりとりが行われていたわけでございますが、現在ではネット上ですべて行われるものですから、そういった文書の役所同士のやりとりはほとんどなくなってきている。

  それから、もう一点は住民でございます。住民も住基ネットに加入をしてカードを持っていればの話ですが、普通ですとさっき申し上げましたように転出証明を例えば富士見市でとって、それで川越市に行った場合は川越市役所で転入届を出すわけでございますが、住基ネットに加入してカードを持っていれば富士見市に来なくてもいきなり川越市へ行ってしまって、それで登録ができるという利点がございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 石川副委員長。



◆石川新一郎副委員長 同じく81ページ、戸籍事務事業とあります。この中で民法772条の関係ありますね。いわゆる300日以内に出生したと、この問題がありますけれども、新年度これに対してどのように対処していかれるのか、また対象者が富士見市としているのか、その辺ご答弁いただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 対象がいるかどうかという話につきましては、現実に過去においてそういう話は数件あったということは聞いておりますが、それに対する対応につきましてはあくまでこれは戸籍法に基づいて業務を行っていますものですから、今現在それに対して新しい対応等はとっておりません。あくまで戸籍法に従った事務を行うだけでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 市民部で枠配分で604万7,000円を削減するという対象になっていると聞いておりますけれども、具体的にどのようなものを削減したのか伺います。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後2時03分

                再開 午後2時05分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 各課の細かいのは算出、説明ちょっと難しいのですけれども、各課のある程度の事業別でいきますと、市民課の方で一応削減目標額として割り振ったのがサンライトホール管理事業で22万6,000円、それから市民葬祭事業で10万8,000円、それから住居関係公証事務事業という枠があるのですが、96万2,000円、それから戸籍事務事業で19万3,000円、それから課税事務事業で21万6,000円、それから同じく課税事務事業という名称なのですが、298万6,000円、それから収税事務事業で133万5,000円、それから収納向上対策事業で2万円、合わせると604万7,000円ということで一応削減というか、枠配分額が、あくまでもこれは前年度に対する削減ということでございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、市民葬祭事業で10万8,000円というのは、これは単価を引き下げたのか、件数を少なく見積もっているのか伺います。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 では、私の方からご答弁申し上げます。

  件数につきましては、例年五、六十件というような数値で推移しております。平成19年度についてもそれが特段増えたり減ったりということはちょっと想定できませんが、単価は5万円から4万円ということで昨年引き下げさせていただいた次第でございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 そのほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ、款2総務費、項1総務管理費、目10支所及び出張所費、目15諸費及び款2総務費のうちの項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費の質疑を終了いたします。

  次に、最後に款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、ページは92ページから97ページまでの中の所管の部分と款3民生費、項1社会福祉費、目5老人福祉費、目6国民年金総務費、ページは100ページから107ページまでの中の所管の部分の質疑を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 また5項のところでもお聞きするようになりますが、国民健康保険への繰出金について……



○吉野欽三委員長 何ページ。



◆大谷順子委員 97、でもない……



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後2時08分

                再開 午後2時08分





○吉野欽三委員長 再開します。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 96、97のところの国民健康保険特別会計の繰出金なのですが、このうちの基盤安定事業の1億4,104万7,000円、この内容はどういう趣旨のものかということを伺います。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 この基盤安定繰出金につきましては、低所得者の方の応益割部分国保税につきまして一定所得以下の方について4割、6割の軽減をしております。その方々につきまして軽減分を一般会計から繰り入れているということでございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 この部分の6割、4割と今言われたのですが、この6割、4割を例えば7割、8割というふうに、あるいは10割とか応益割部分を6割、4割に市独自でプラスをするということについては検討していないかどうか伺います。

  また、全国の市町村の中ではこの部分に独自にプラスをしているところがあると思うのですが、その点について伺います。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 この4割、6割につきましてプラスをするということについては、私どもは検討しておりません。

  また、全国の自治体の状況ということでお話を申されましたけれども、これは応益部分と応能部分が団体によって異なりますので、それによってこの4割、6割ではない今おっしゃられた割合になっている団体もあるようでございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それは、応益割部分を全体の歳入の中の保険料の中で5割以上にするとかという国が言っていることだと思うのですが、それはそれとして国が言っていることとしてはあったとしても市独自にプラスをするということについてあると思うのですが、全く調べていないのでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 それについては、私ども調べておりません。

  以上でございます。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、目5老人福祉費、目6国民年金総務費の質疑を終了いたします。

  以上で本委員会の分割付託された議案第23号の質疑をすべて終了いたしました。

  討論を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 総務委員会として審議をした中についてに限るわけなのですが、全体的に枠配分の問題ではさまざまな差があるということを感じました。ここでは健康福祉であるとか、それから建設の中でも生活道路であるとか、あるいは教育委員会の中の学校教育費であるとか、そういうのは一切審議はしていないわけです。例えば秘書課などは枠配分で多少削ってはいるけれども、逆に増額しているところもあって、昨年に比べて増えているという説明もありました。特に市民生活に最も密着しているところでの削減が大きいのではないかというふうに今回の審議についても思ったところです。中には、総務委員会で審議をした中にも市民葬祭の単価を5万円から4万円に大きく2割も削っていると。これは、枠配分の10%を大きく超えまして20%になるわけですが、このような細かいものについても大幅な削減が既に昨年の時点で行われているということで、やはり市民生活に及ぼす影響がこの枠配分ということではかなり本当に厳しいものがあるということを感じないわけにはいきません。

  それから、人件費の問題で人材派遣会社の問題や、それから委託という名前で言われている業務委託についてのことなのですが、今大変請負で偽装請負というのが問題になっていますが、そうした中で請負の4要件というものが改めて見直されなければならないと思います。その一つは、みずから提供する機械、設備、機材、もしくはその作業に必要は材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術、経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないというのが請負の4要件の中の一つに入っているわけなのですが、例えばヤマト企画について言うならば機械や設備、機材を自分で提供しているわけでは全くなくて、そこに委託をしている中身は何人分というふうに明記された人件費部分のみということからしますと、この委託のあり方としてはもう一度大きく見直すべきことだというふうに強く思います。それから、全体として人件費を削る、物件費も削るということが盛んに強調されていて、現実に正規職員の数も減らされ、また給与も減らされ、そして賃金職員の方も月給から日給にというふうに改悪をしている一方で、委託という名前でもって大変大きな人件費が一方で支払われているのではないかという思いを強くしています。この内容については、具体的な答弁がありませんし、わからないという答弁が多かったわけです。このわからないという答弁そのものが大きな問題だと思うのですが、このことについてはやはり徹底して洗い直し、見直すことが必要だということを指摘したいと思います。

  それから、住基ネットの問題につきましても多額の設備投資を市は行っているわけですが、先ほど聞きましたように市民の中ではほんのわずかな人しかカードもつくっていないという状況もわかります。この問題についても税金の使い方問題として大きく見直さなければならないことだと思います。

  あと国民保護協議会がつくられて、その計画も諮問を行い、たった2回の審議で決めて早々と冊子になって配られているわけですけれども、この内容は大変重大な中身が含まれています。このことについても本当にこういうものが必要なのかと、日本の平和憲法の立場から見て全くふさわしくないということを指摘をしておきたいと思います。あわせて、自衛隊の問題については富士見市として行うべきことでは全くない業務だと思います。

  それから、国民健康保険への一般会計からの繰り出し、ほかの自治体に比べて少ないというわけではありませんが、今の国保加入者の置かれている大変収入が少なく、非常に不安定な雇用の中で、給与所得、給与収入の人たちがたくさん入っていて、不安定雇用の人たちが非常に多く入っているということ、そして収入が全くない人も大勢いるし、高年齢の高齢者の加入も大変多いというのが今の国保の内容です。そういうことからしますと、市民の暮らしと医療、健康を守るためにはこの繰出金について増額をするということもぜひとも考えるべき内容だと思います。

  以上の点の指摘だけをしておきまして、部分でありますので賛成、反対についてはここでは言うのを控えますが、全体としての討論を本会議で行いたいと思います。日本共産党として行います。

  以上です。

                何事か声



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後2時19分

                再開 午後2時19分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  先ほどの討論について反対か賛成かの明確な意思をお願いいたします。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 反対の立場から討論いたします。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 なければ討論を終了します。

  以上で議案第23号の審査を終了いたします。

  休憩をさせていただきます。



                休憩 午後2時20分

                再開 午後2時35分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  次に、

        議案第24号  平成19年度富士見市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算

  を議題とします。

  直ちに質疑を受けます。

  渡邉委員。



◆渡邉巖委員 歳入に当たりましてお伺いいたします。

  繰入金の話が先ほども出ましたけれども、富士見市の一般会計からの繰入金について多いか少ないかということなのですけれども、そう多い方ではないと思うのですけれども、同じ事業をしているところで県内での状況をちょっとお聞かせください。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 今おっしゃられた繰入金につきましては、法定内は先ほど議論がございましたけれども、法定外の繰入金で申し上げますと若干年度によって前後はいたしますが、私ども富士見市は被保険者1人当たりにしますと2万2,000円から3,000円台でございます。県内の市平均は、これも団体によって異なりますが、それを平均いたしますと1万1,000円程度だったと思います。若干前後はすると思います。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 そこの1万1,000円が平均ということになると、富士見市の場合は富士見市の1人当たりの額は上位にあると思うのですけれども、上位で何番目ぐらいなのですか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 若干訂正させていただきますけれども、これは平成17年度のデータですけれども、市の平均でいたしますと1万3,000円程度になろうかと思います。富士見市は2万3,000円弱ということでございます。県内での順番でございますけれども、多い順に県内40市のうちの上位5位前後でございました。

  以上でございます。



◆渡邉巖委員 わかりました。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 国保税の徴収の件でちょっと確認なのですけれども、富士見市の窓口に滞納している方の委任状か何かを持ってこられて、要はサラ金業者といいますか、お金を貸している業者の方が納付証明書の請求みたいなものに来られることというのは富士見市であるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 特に富士見市の方は今まで聞いたことはありません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 繰入金のことについてなのですが、繰入金が8億円を超えるようになったのは平成15年からというので、一般会計繰入金の各年度の資料が出ているのですが、平成14年と平成15年以降とが大きく差がついている理由をお願いします。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 今資料を見ますので、ちょっとお待ちください。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後2時39分

                再開 午後2時40分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 一般会計繰入金の各年度別の状況をごらんになってのことだと思います。確かに平成14年度までは税収不足分ということで平成15年と比較しますと少なかったというか、先ほどお話がありましたとおり平成15年度になりまして8億404万9,000円ということで、2億円強の繰り入れの増加ということになりました。これについては、やはりなぜかということにつきましては歳入が不足していると、税収が不足しているということになると思います。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 平成15年以降は、71歳から74歳の医療費給付を老人保健会計から国保会計に移したということで、その分が医療費の給付額が増え、そのために起こった不足額ではないのかと思うのですが、その点いかがですか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 歳出部分で見ますと、確かに委員おっしゃるとおり平成14年度の改正で今まで老人保健の対象者は70歳以上の方が対象になっていたということから、平成15年度以降は75歳まで段階的に国保で医療費について負担するということになったということですので、歳出面から見ますとそういうことは言えると思います。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 国庫支出金が今は非常に少なくて30%を切っていると思うのですが、昭和59年に制度が改定になる以前は50%を超えて国庫支出金が市の国保会計に入っていたのですけれども、そのことについてはどのように国に対して要求しているところでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 これは、昨年度も今年度の先ほどの本会議でも市民部長の方で答弁をされましたけれども、まず国保中央会を通じまして私ども国保団体は国に運動をしております。それから、これも先ほどの答弁で申し上げましたけれども、私どもの市長が県市長会を通じまして国の方の負担の増額を求めております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 それでは、この国民健康保険税を約30%ぐらいですか、歳入の構成でいくと、これは30%というのは、この占める割合というのは他の事業体と比べて大体こんなものなのか、どういう状況でしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 全団体と比較してということではございませんけれども、例えば東松山市とか飯能市とか近隣の市と比較しましても歳入に占める割合と申しましてはそんなに大差はございません。0コンマ何ポイントの幅でということですから、富士見市が特に国保税収の占める割合が低いことではありません。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 国保税収が低くないよといいながら繰出金が多いというのは、私勉強不足でわからないですけれども、どういう要因なのですか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 一つには、資料要求でも出させていただきましたけれども、本市は老人保健の医療費が他団体に比べて1人当たりの医療費というのが非常に高いということがございます。そういうことで老人保健拠出金の額そのものも他の団体と比べて、例えば飯能市と比べてみますと3%弱高いというようなこともございます。団体によってこの比較はできませんけれども、一概に言えませんけれども、老人医療費そのものが高いということが言えるかと。それから、富士見市の人口行動といいますか、退職被保険者の占める割合が他の団体よりも低いというようなことがございます。退職被保険者につきましては、在職中に長年社会保険の方に貢献されていたということで、OBだということで、退職被保険者につきましては社会保険支払基金の方から療養給付費交付金ということで国保会計の方に交付金が来ます。その退職被保険者の割合が国保加入者に占める割合が低いということがございますので、トータルでは金額的に低いというようなことも一因ではあろうかと思います。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 資料を見ると、国保退職者の方々は数字の上ではしっかり税を納めてくれているのです。滞納という、ましてや不納欠損とか、そういうものが少ないようになっておりますけれども、ここらは私は国保の運営に当たっては退職者の方々が加入してきたことについてそんなに足を引っ張っているということはないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 今委員がおっしゃられたとおり、退職者の方々の未納割合というのは非常に低いと、逆に申せば収納の割合は高いということが言えるかと思います。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 それで、前にもそうなのですけれども、私が考えていることは税をかける、今富士見市では4立てですか、平等割、所得割、資産割等、四つあるのですよね。その四つの対象から税をかけるわけですけれども、それは見直す必要があるのかないのか、考えたことがあるかどうか、その4立てというやつを。4本立て考えたことありますか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 担当としては、今委員がおっしゃられたとおり3方式なり4方式というほかに2方式ということで所得割と均等割という2方式をとっている団体もございます。これは、近隣で申せば三芳町、それから川越市、西部11市で昨年度から坂戸市が2方式に変えてございます。内部的に検討したかどうかと言われますと、公式には私ども検討していないというお答えになろうかと思います。ただ、シミュレーションでそういう2方式になった場合にはということでの担当での非公式というか、2方式になったらどうなるのかなという程度の話はしたことはございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 検討していないということでありますから、余り突っ込んだ質問をしても悪いと思うのですけれども、私は2方式ということで三芳町ではこれは2年ぐらい前に、もう3年になりますか。

                「いや、もっと古いです」の声



◆渡邉巖委員 4年か5年になるのかな、かなり。それで、これをやってよかったという議員さんの声なのですけれども、2方式にしてよかったということがあるのですけれども、私の考えではそれは今考えていないというのだけれども、この際考えていくべきではないかと思うのだけれども、これはここにないことを言うので申しわけないけれども、歳入に当たっては重要なことですから、市民部長、ちょっと見解をお聞かせください。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 ご指摘いただいた内容は十分承知しております。それで、本会議でもお答えしたところなのですが、平成20年度から国保の加入者のいわゆる後期高齢者制度、こういう方々が国保から抜けるという段階でございます。その段階に合わせて今後制度改正、税率改正、こういうものがあるわけでございますが、そういったことの際には当然そういうことも研究していかなくてはならないというふうに考えてございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 渡邉委員。



◆渡邉巖委員 では、もう一つ。もう一回で最後にします。医療費が高い、はかっていって、これは共産党の大野議員もたびたび一貫して言っているわけでございまして、私も大野議員の発言は理にかなった発言だなと思っています。富士見市だけが何で、お年寄りの平均でこうやって富士見市が一番高いというのだから、埼玉県のどこへ住んでいてもそう変わらないだろうと、結局医療費がかかっているのは何かあるのではないかという話でございますけれども、よく調べていないと。きのうテレビでやっていましたけれども、国保の関係で老人医療費が上がっていると。この件については医者にかかる方が問題があると。うちは入間東部というのかな、東入間医師会、そこで言うなら、ここのことを言っているのではないです。そこの中だけで病院をある一定が来ると向こうへ病院を移すということで、こういうことをやっているということが大阪の方の例を出して話をしていましたけれども、そのことについて国の方から各事業者あてにそういうことを注意を喚起するような文書が国から出ているというのだけれども、そういうこと来ていますか、来ていませんか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 今の件について、私どもに文書が来たということについては承知しておりません。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 国保税が払えないという人が多いということと、それから病院にかかるときに病院で医療費を払えなくなっている人も増えているということが国保運協でも病院の先生の方から出されておりましたが、具体的にそういう事例について実情をつかんで、低所得者医療の適用を進めるということについてはどのようにするのか伺います。この間の国民健康保険の運営協議会で出ていた意見では、実際には未収金扱いにせざるを得ないことが現実にあるということなのですが、病院でも対処に困っている。患者さんはもちろん困っていると思いますし、悩んでもいると思うのですが、本会議で大野議員が聞きました低所得者医療のことについては、今年は県から支出されるお金が10万円、これは案分だと聞いていますので、富士見市で当初予算は20万円になるのではないかと思うのですが、この点についてはどのように予算執行をしていく考えはあるのか。市民の皆さんの困っているのだという声をどういうふうに受けとめていくのか伺います。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 今の低所得者医療というのは、医療機関に患者としてかかったときの一部負担金についての減額あるいは免除を積極的にというような趣旨だと思うのですが、私ども従来から納税通知書発行時に市の広報等で一部負担金の減免についてのお知らせをさせていただいております。また、納税通知書に同封した冊子でもそれについてをお知らせ申し上げております。今後とも継続してやっていきたいと思っております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今年は大体何件と見込んでいますでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 件数については、具体的に見込んだ数値はございません。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 昨年は何件だったのですか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 実績ではございませんでした。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 現実に国保運協などで払えない人がいるということを病院の先生が言っているわけですが、そのことについては保険者である市として具体的に制度について病院にももっと詳しく丁寧に知らせるとかいうことは考えないのでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 現状のところ、医療機関の方からそういうお問い合わせも私の方に来ておりません。したがいまして、私どもの方からこれについて事前に通知申し上げたりご連絡申し上げるということは想定しておりません。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 資格証明と短期証明のことで伺いますが、資格証明書を平成18年10月1日現在161件、平成19年3月1日現在では129件というふうに説明されているのですが、県内の市町村では極力これは出さないことにしている自治体もありますし、もっと件数が少ないところが多いのですけれども、この点についての考え方を伺います。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 団体ごとによって件数等はまちまちでございます。また、資格証については西部11市中9市の団体で発行をしております。これについては、私ども再三にわたってご答弁申し上げていますけれども、滞納されている方との接触を試みるというふうなことでございますので、やむを得ず発行をさせていただいております。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 接触の方法というふうに言われるのですが、現実にこの資格証明書ですと病院に行ったときに100%の医療費を払わなければならないということで、病院に行きづらくなると思うのですが、その点については病院に行きづらくなっても構わないという考え方でしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 資格証につきましては、特定療養費ということで医療機関にお支払いの後私どもに請求をいただくということがございます。そのときに私どもと接触する機会等を持たせていただくということがございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それは、では具体的には例えば平成18年でいいますと何件ぐらいありましたでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 平成18年度につきましては、今のところ特定療養費ということでの請求はございません。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 つまり資格証明を出した人については、病院にかからなかったということになるのではないでしょうか。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 そういう想定については、私ども答えを用意しておりません。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 今保険年金課長が言われたのは、資格証明を出してその資格証明を持っている人が病院にかかって、そのときには100%のお金を出して、その償還を受けるために市に償還を求める申請をする。そのときに会うというのが目的ということで間違いないですか。もう一度。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 先ほどのご質問にあった答弁を申し上げたということで、それも一つの方法というか、接触の機会ということで申し上げたつもりでございます。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それがゼロだったので、それは有効的ではなかったと、接触の機会を持とうとして資格証明を出したけれども、接触の機会はつまりゼロだったのですね。伺います。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 これも再三にわたって答弁申し上げましたけれども、10月時点と現在では件数そのものが違っておりますので、納税相談等いただいて接触等機会を持つこともできましたということを先日も答弁申し上げましたとおりです。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 先ほどなぜ資格証明を出すのかということについては、償還払いを求めてくるときに接触が持てるということを目的に出していると言われたのです。その結果はゼロだったのですね。資格証明が減っている理由は、それとは別に納税相談に来られたということなのですね。それは収納対策の方になると思うのですが、収納対策の方で伺うのですけれども、資格証明を持っている人が何名ぐらい今年度は、平成18年度中に来られたのでしょうか。



○吉野欽三委員長 暫時休憩します。



                休憩 午後3時04分

                再開 午後3時04分





○吉野欽三委員長 再開します。

  市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 特に資格証としての数は出しておりません。あくまでも収納とすれば納めていただいていない人を対象に集中的に催告したり納税相談をやっていますので、中身はちょっと集計はしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、例えば状況がつかめないというのが非常に困った点というふうに今まで説明をされているわけなのですが、例えばそれが医療機関を通じてアンケートを出すなりして過ぎてしまった保険証を持ってきた人が何名いるかとか、要するに保険証が手元にない、あるいは資格証明になっている人たちがどのような医療のかかり方をしているかというのを調べる考えがあるか伺います。



○吉野欽三委員長 保険年金課長。



◎細谷文夫保険年金課長 そういうふうなことを今のところ計画しておりません。これからもそれについては検討する気はないと思います。

  以上でございます。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 国保税の収納対策に関連してちょっとお尋ねしたいのですが、窓口に滞納者の方が来られたときに、その方が多重債務を抱えているかどうかというのをやりとりの中で把握できることというのはあるのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 担当者はそれは十分に承知していまして、市民相談の方にそういうのがあるということで案内をしたり、既にやっております。納税相談で来ますといろいろ家庭の事情とか細かく聞くので、その中でそんなお話が出ればそういう相談のところもあるということでございます。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 そういうことがあるということなのですけれども、何か平成19年度から弁護士会と厚生労働省の方で協議を重ねて、多重債務者の方が債権者に過払いしているお金を取り戻すと、そのときに滞納処理も一緒にするというようなシステムを今まさに平成19年度から始めようとしているようなのですけれども、富士見市としてはそういったやり方をとっていかれるお考えというのはどうなのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 それは、あくまでも民事上の方からの話だと思います。公的機関の方からそういうことを、公的というのは国とかではなくて私どもの市の保険税をいただいている方からのアクションではなくて、国の方からの恐らく民法上での話の方から出たことだと思います。したがって、そういったものをニュースでは聞いていますけれども、まだ具体的な話もありませんし、もしそういうのがあるとすれば恐らく通常の破産ですとか民事裁判、会社で言えば会社更生法、個人であれば破産の関係、そういうものが裁判にかかりますから、そのときに恐らく場合によったら各関係するような市町村へそういう債務があるかというような連絡がもしかするとあるような制度になるのかもしれませんけれども、今のところ何とも言えません。

  以上です。



○吉野欽三委員長 八子委員。



◆八子朋弘委員 まだスタートしたところというか、そういう方法を着眼されたばかりだと思うのですけれども、新聞なんかによると市町村の窓口で国保料なんかを滞納者がそんなに多重債務を抱えているということがわかったら、弁護士さんなどと連携して法律相談なんかを働きかけて過払い金の返還を手助けするような働きかけをすることによって、結局それが訴訟になるのかどうかわかりませんけれども、結果としてその過払い金が戻ると。それを国保税の支払いの方に充てていただくというか、そういうシステムも有効なのかなということが書いてありますので、ぜひ今後の検討課題ということでこれもしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部長。



◎岩崎信夫市民部長 多分一般的にそういった多重債務の方の相談というと、現在ですと私どもですと市民相談室、そういうところが受け口になるのかなと思われますけれども、現実的には今八子委員のおっしゃったようにいわゆる税の滞納、こういうことも当然一緒になっているだろうということですので、結局市としての受け入れ窓口が相談室だけに限定しないでそういった接触をあらゆるところから受けていただいて、市内部の方で縦、横の連携を十分とっていただきたいという趣旨かと思います。そういうことですので、前回たしか私も似たような一般質問を受けてご答弁した記憶があるのですけれども、それについてはやはり組織、機構の形だけの組織にとらわれず、いわゆる事務分掌、この辺で役所の業務というのはがんじがらめになっているわけでございますが、やはりそういうことも今後各所管の連携をとっていくということで研究をしていく必要があると考えております。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 収税課の方に伺いますが、納税相談の中でこの人の収入は生活保護基準以下だなということがわかる人はどれぐらいいらっしゃるか伺います。



○吉野欽三委員長 市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 それに対してのお答えになるかどうかちょっとわかりませんが、別の角度からお答えしますが、平成18年度に国民健康保険の執行停止というものをやっているのです。その件数が生活困窮、これは法的区分なのですが、著しく生活を困窮させるというようなことで9人の方を執行停止処分にしております。一つの滞納処分の中の別のときに差し押さえとかいろいろお話ありましたけれども、滞納処分の中にはこういう執行停止もありますので、十分調べて執行停止するものはしているということでございます。

  以上です。



○吉野欽三委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 その著しく生活を困窮させる、税を納税してもらったら著しく困窮してしまうというその判断なのですが、どういう基準になっているのでしょうか。



○吉野欽三委員長 市民部次長。



◎梶茂樹市民部次長兼収税課長事務取扱 これは、生活保護世帯に準じているのを判断しています。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 ないようですので、議案第24号 平成19年度富士見市国民健康保険特別会計予算の質疑を終了いたします。

  討論を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 反対の立場から討論いたします。

  国民健康保険の目的は、安心してとにかくけがや病気のときに医療機関にかかれると。その根拠は憲法25条であるわけです。それが今実際にこの間も説明いただきましたが、国民健康保険税を滞納しているということで、実際上病院にかかれない人が現実に出ているということについて、やはりそれを救済する、本当に一人でも保険証がないために病院にかかることをちゅうちょしたり、それが手おくれとなって命をなくするなどということがないようにするというのが富士見市の役割だと思うのです。国の法改悪で資格証明を出すというのが決まってはいるのですけれども、しかし具体的に実際出さないとか、よくよく実情を調査をして出すのは極力抑えているとか、各それぞれの自治体でもいろいろな努力をしていると思うのです。富士見市の場合に今お聞きした限りでは、そういう考え方というのが非常に感じられなくて、もちろん今までお聞きした身障者の手帳を持っているとか、それから乳幼児医療の無料制度の対象家庭であるとか、そういうところについて外しているということについては評価をするものなのですけれども、しかし非常に本人のところに保険証が届いていないという人が余りにも多いということで、これをただすという立場がどのように聞いてもそういう考えが見受けられないわけです。このことをまず何としてもただしていただきたいと思うのです。

  それから、確かに国が地方に配分するお金を大幅に切り詰めているという中では、一般会計そのものが非常に硬直化して苦しいという事情もあるにはあるのですけれども、それでもやはり世帯で言えば45%の人が加入をしており、しかも圧倒的に所得の低い人が多くを占めている国民健康保険会計はさらなる努力をして繰入額を増やすということもこの際必要だと思います。そのことと実際に今お聞きをしますと、執行停止の処分は平成18年で9人ということなのですが、現実に滞納をされている人数と、それから現在の不安定雇用でありますとか、それから年金が実際に大きく目減りをしているというふうな状況を見ましたときには、これもやっぱり実態には追いついていないのではないかと思います。医療機関を通じての滞納者の状況把握というのは、確かに個人情報の問題もあって難しい側面もあると思うのですが、国保の個人的な状況にまで至らなくとも医療機関には今どんな状況が生まれているのか、それをつかむだけでも医療機関に対するアンケートを行うなど、やはり滞納者の深刻な状況をつかむべきだと思います。

  そういう立場からこの予算立てについては、やはり本当にすべての加入者を責任を持って医療にかかれるようにしていくという保険者の立場を貫いていただきたいということを指摘して、そのような方向に向かっていないという残念な状況を指摘して反対討論といたします。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 討論を終了します。

  採決します。

  議案第24号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手多数です。

  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

  最後に、

        議案第25号  平成19年度富士見市老人保健特別会計予算

  を議題とします。

  直ちに質疑を受けます。ないですか。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 質疑がないようですので、質疑を終了します。

  討論を受けます。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 高齢者の医療の問題につきましては、先ほど国保のところで触れればよかったのですが、後期高齢者の新しい保険もつくるという国の方針もあり、またそれに基づくさまざまな条例もできているわけなのですが、やはり高齢者の医療を守るという点では余りにも国がお金を切り詰め過ぎていると。そのことが富士見市の財政をも圧迫をしているし、高齢者の皆さんの非常に大きな困難をつくっていると思います。そういう意味で国に対するもっと手厚い予算立てを要求をしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。その指摘をいたしまして賛成といたします。



○吉野欽三委員長 ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 討論を終了します。

  採決します。

  議案第25号は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

                〔賛成者挙手〕



○吉野欽三委員長 挙手全員です。

  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

  以上で付託されたすべての議案の審査が終了いたしました。ありがとうございました。

  休憩いたします。



                休憩 午後3時19分

                再開 午後3時20分





○吉野欽三委員長 再開いたします。





△ふじみ市議会だより第131号の編集・発行について



○吉野欽三委員長 次に、ふじみ市議会だより第131号の編集・発行についてを議題とします。

  資料を配付するために休憩いたします。



                休憩 午後3時20分

                再開 午後3時33分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  原稿の締め切り日程につきましては、休憩中に協議をさせていただきまして、4月2日締め切りとさせていただきます。一般質問、また会派の討論、そういったものでございます。

  次に、レイアウト案なのですが、事務局の方から出させていただきました案のとおり、第1回の委員会には掲載をさせていただきまして協議をしていただくということに決定をいたしました。また、3番目の掲載議案の選定につきましても案のとおりに載せさせていただきまして、第1回の委員会で協議をさせていただくことに決定いたしております。

  ほかに何かありますでしょうか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 議案で31号で載せないとなっているのですけれども、西図書館の指定管理のことなのですけれども……これはどういう意味合いで抜いてあるのかということなのですけれども。



○吉野欽三委員長 これも先ほど言いましたとおり、皆さんでご協議していただいて必要ない、必要あるというような部分で決定というか、いろんな意見を出していただければいいかなと思っていますので。



◆大谷順子委員 次回のときに。



○吉野欽三委員長 ええ。



◆大谷順子委員 次回で間に合うのでしたっけ。



○吉野欽三委員長 はい、間に合いますので。間に合いますよね。

                何事か声



◆大谷順子委員 要するに文章、記事を次回は書いてこようというわけで、それは事務局が書いて準備する……



○吉野欽三委員長 では、暫時休憩します。



                休憩 午後3時36分

                再開 午後3時37分





○吉野欽三委員長 再開いたします。

  大谷委員より休憩中に議案第31号も載せてもよろしいのではないかというご意見もございますので、とりあえず載せさせていただきまして第1回の委員会のときに協議をさせていただきたいと思います。

  ほかに。

                「なし」の声



○吉野欽三委員長 ないようですね。

  それでは、ないようですのでこれをもちましてふじみ市議会だより第131号編集・発行会議を終了させていただきます。ありがとうございました。





△会議録の調製



○吉野欽三委員長 委員会の会議録の調製につきましては委員長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。





△閉会の宣告 (午後3時38分)



○吉野欽三委員長 これをもって総務常任委員会を閉会いたします。