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埼玉県 八潮市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号









平成16年  3月 定例会(第1回)



       平成16年第1回八潮市議会定例会 第19日

議事日程(第5号)

             平成16年3月19日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        3番 戸川須美子議員

       18番 武之内清久議員

        9番 豊田吉雄議員

       22番 飯山恒男議員

       17番 森下純三議員

       14番 峯岸俊和議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

 出席議員(26名)

    1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員

    3番   戸川須美子議員   4番   荻野清晴議員

    5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員

    7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員

    9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員

   11番   小倉順子議員   12番   織田 一議員

   13番   森 伸一議員   14番   峯岸俊和議員

   15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員

   17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員

   19番   広沢 昇議員   20番   宇田川武雄議員

   21番   柳澤功一議員   22番   飯山恒男議員

   23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員

   25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者

   多田重美   市長        小澤政人   助役

   小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                           企画部理事

   斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                           (国体担当)

          企画部理事

   松澤利行             栗原一男   総務部長

          (生涯学習担当)

   武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

   植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

   中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

   千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

   田中義夫   消防長

 事務局職員出席者

   小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

          議事係長兼

   小林 智             天野 茂   議事係主任

          調査係長

   藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、平成16年第1回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○荻野清晴議長 本日は、昨日に続き一般質問であります。

 順次発言を許可いたします。

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△戸川須美子議員



○荻野清晴議長 3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可いたします。

 3番。

     〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) おはようございます。

 議長の指名がありましたので、通告に基づき質問事項5点について一般質問を行います。

 初めに質問事項1、「安心・安全の街づくり」について、安心と安全こそ今市民が一番求めているテーマです。

 わが国の安全神話は、今まさに崩壊しつつあります。全国の犯罪認知件数は平成14年に285万3,738件、20年前の約1.8倍。埼玉県の犯罪認知件数は10年間で1.46倍に激増し、昨年は17万9,276件と全国で2番目に多く、中でも殺人や強盗などの重要犯罪認知件数は全国ワーストワンで、10年前の約2倍となっています。市民の生活に身近な犯罪、車上荒らし、ひったくり、路上強盗などの街頭犯罪、ピッキングやサムターン回しなどの侵入盗などが急激に増加しており、市民の生活を脅かしています。地域において市民生活に身近な犯罪の実態や箇所を知り、犯罪を抑止するために、私は八潮市の防犯マップの作成の必要性があると考えます。

 警察庁は、先ごろ治安回復に向けての施策をまとめた緊急治安対策を公表し、警察庁が治安対策で総合的な取り組みをまとめるのは初めてであり、事の深刻さを物語っています。こうした中、犯罪予防の視点から、これまでの警察による犯罪対策の枠を大きく超えて、警察、自治体、コミュニティー、地域住民などが、安全はみずから守るという意識に立ち、それぞれの役割を果たしながら幅広く連携、協働していくことが強く求められています。その必要性の中から生まれたのが、「安心・安全の街づくり条例」です。

 大阪府では太田知事が先頭に立ち、予防的な視点とともに、単なる理念条例にとどまらず細かく指針を作成、その実現に向けた枠組みを提示するなど、犯罪防止に向け具体的な方法と対策を盛り込んでいます。東京都では、昨年石原知事が「治安こそ最大の福祉である」と、昨年10月より「安心・安全の街づくり条例」が施行されました。市が先頭に立ち、犯罪を抑止するために犯罪が起きないまちづくりを推進すべきであります。

 そこで、質問要旨?として、「安心・安全の街づくり条例」の制定についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2、子供の安全対策について。学校内や通学路で子供が被害者になる犯罪が相次ぎ、子供の安全をどう守るかが大きな社会問題となっています。

 文部科学省が、事件が起きたときなどに的確に対応するための学校マニュアルの作成や、防犯訓練の実施を進める子供安心プロジェクトを推進していますが、類似した事件は後を絶たず、学校や通学路の安全管理対策を再点検し、強化することが求められています。

 学校内の安全対策では、不審者を校内に入れないことが基本になり、門やフェンスの設置、防犯監視システムの整備が求められています。学校マニュアルについては、各学校ごとにそれぞれの地域の実情に合わせた独自のマニュアルが必要となります。通常時だけではなく、運動会や授業参観、登下校時なども想定し防犯訓練を繰り返すことで、実際に役に立つ実効性のあるものに仕上げていかなければいけません。設備やマニュアルとともに、人による管理が不可欠であり、教職員の危機管理意識を高めるために、防犯訓練や演習を充実させるとともに、子供自身が危険を予測し回避できる力をつけられるように、実践的な防犯教育を推進しなければなりません。通学路を含めた安全対策では、保護者やボランティアが校内や通学路を巡回するパトロールの強化が求められます。何かあったときに子供が駆け込める子ども110番の家をふやし、その所在地や危険箇所をまとめた防犯マップを作成していく必要性もあります。いざというときに声が出なくても、ボタンを押せば大音量の警報を出し、周囲に異常を知らせる防犯ブザーは、子供に配付、貸与することで登下校時や外出時の安全対策を高めることができます。

 そこで質問要旨?として、学校内や通学路での犯罪を防ぐ子供の安全対策強化についてお伺いします。

 質問要旨?として、市内の全小・中学校への防犯ブザー配付についてお伺いいたします。

 次に、質問事項3、緑化推進について、質問要旨?といたしまして、ヒートアイランド現象に歯どめをかけるため、建物の屋上緑化を積極的に推進するお考えについてお伺いいたします。

 美しい景観を守り、豊な緑あふれるまちづくりを進めるため、景観緑3法案が今国会に提出されました。3法案は、景観法案、景観法関連法案、都市緑地保全法等改正案。政府が提唱する観光立国を目指し、国土交通省は昨年7月に美しい国づくり政策大綱を作成、景観に関する法整備の検討を重ね、今回景観緑3法案としてまとめました。また、埼玉県におきましても、埼玉県「都市の緑」推進プランの策定を受け、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の見直し作業に入りました。八潮市におきましても法、県条例の改正内容とも整合を図り、「八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例」を改正する必要があると考えます。「八潮市緑の基本計画」で位置づけしている緑化推進重点地区はもちろんのこと、市内の屋上緑化や壁面緑化も含めた緑化の推進についてお伺いいたします。

 次に、質問事項4、「まちづくり交付金」について。

 地域活性化への取り組みが全国で叫ばれる中、国土交通省は市町村の裁量権が拡大される「まちづくり交付金」を来年度から創設するようです。国の国土利用計画法、都市再生特別措置法の改正案に盛り込まれる見込みで、都市再生を効率的に推進することで地域経済・社会の活性化を図るねらいがあるようです。「まちづくり交付金」は市町村の自主性や裁量を大幅に高めた新たな支援制度で、市町村の創意工夫によるまちづくり計画を採択、駅周辺などの拠点地域を対象に、福祉・文化施設など幅広い助成を想定しています。交付金を受けるには、市町村の提案による全体的なまちづくり目標や指標を設定した都市再生整備計画が必要となりますが、国への申請手続は簡素化されます。交付金額は、現在のように全国一律ではなく、計画内容によって異なるようです。つまり、市町村の知恵や意欲によって都市再生が大きく左右されることになります。

 このほかに国土交通省では、近い将来に空間建築士やコンサルタントなど都市再生のノウハウを身につけたまちづくり専門家をデータベース化、市町村に対し都市再生の知恵袋である専門家の情報を提供することで自治体を支援します。

 そこで質問要旨?として、八潮駅周辺のまちづくりについて「まちづくり交付金」の活用をどのようにお考えかをお伺いいたします。

 最後に質問事項5、水害対策について、質問要旨?、「5−4−3」号水路周辺の水害対策についてお伺いします。

 5−4−3号水路は、八条用水から取水後、中川へ流下するまで、長い距離を蛇行や合流を繰り返しながら流下する排水条件が大変不利な用排水兼用の水路です。宅地造成の進行などで、水路への雨水流出量が増加していることや、地形上、良好な排水勾配が確保できず、水路への負担が近年ますます大きくなってきています。特に広瀬病院から県道東京・平方線、八潮団地通りを横断して西側の地域では台風や集中豪雨のみならず、雨量の多いときには床下までの浸水があっという間で、地域住民に大きな不安となってあらわれます。近年、宅地からの流出量が増加する状況の中、水路幅員が小さく、特に道路の横断部分が整備された年代が古いようで、水路の口径が非常に小さい箇所があります。早急な改修工事を含めまして、5−4−3号水路周辺の水害対策について、どのように取り組まれるのかをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、「安心・安全の街づくり」についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項1の「安心・安全の街づくり」についてお答えいたします。

 安心・安全のまちづくりは従来の自然災害だけではなく、犯罪などの社会犯罪を含め、多様なリスクに対応していこうという考え方や、市民主体あるいはコミュニティーベースの取り組みを進めていこうという考え方からこの言葉が使われるようになったと言われています。

 特に犯罪の増加に対しては、私たちの身近な安全が脅かされる事態が急速に進行しつつある状況から、警察をはじめ、地域住民やボランティア団体、自治体等が協力して防犯活動に取り組むとともに、市民主体、コミュニティー主体の自主的な防犯活動の展開、そしてハード面では公共施設や住環境の犯罪防止に配慮した整備を行うことにより、犯罪や事故のない地域社会を実現することが求められています。これらの社会的な流れを受けて、埼玉県では犯罪の増加に対応するため、平成16年度において防犯のまちづくりを推進することとしています。この中では、防犯のまちづくり推進事業として「市町村への支援」「住民活動の促進」「防犯機器の展示・貸出し」等の事業が予定されています。

 また八潮市としましては、県の政策に呼応し、警察(防犯協会)との情報交換や、地域安全推進委員による自主的な活動への支援、防犯灯の設置等による明るいまちづくりに努めていきたいと考えております。私たちの安全・安心のまちづくりには、犯罪の機会を減らし、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを行うことが肝要です。また、犯罪が増加する背景として、「地域の連帯感の希薄化」「自主防犯意識の欠如」「少年非行の深刻化」等が考えられると言われています。幸い八潮市には43の町会、自治会があり、それぞれ地域の実情に応じた防犯活動を行う体制ができており、市と警察との密接な連携もとれています。これらのことから、八潮市の場合、「安心・安全の街づくり条例」の制定については、市民の自主的な活動を尊重しながら、他市の状況などを今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、子供の安全対策について、質問要旨2点についての答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 質問要旨?についてでございますが、近隣におきましても、登下校中に不審者から危害を加えられる事件が発生しており、極めて憂慮される事態となっております。

 教育委員会といたしましても、市内小・中学校に対し、登下校時の安全確保及び不審者への対応について、児童・生徒への指導を徹底するよう繰り返してお願いをしているところでございます。昨年12月には、「不審者から子どもを守るために」という文書を本市教育委員会と小・中学校長会の連名で、保護者と「こどもひなんじょ」に配付し、意識啓発と協力依頼を行いました。また、「こどもひなんじょ」が設置されて5年が過ぎ、看板が破損したり、汚れるなどしたため、市内すべての看板を新しくしたところでございます。

 続きまして、学校内への不審者の侵入に対する安全対策ですが、平成13年度に草加警察署員を講師として、不審者が学校に侵入した場合を想定した防犯研修を市内小・中学校全校で実施しております。また今年度は、県の防犯研修会に市内小・中学校から教員1名が参加しております。さらに草加警察署と連携し、不審者から子供を守る教職員のための撃退術を記述した「セルフディフェンス」という冊子を市内小・中学校全校に配付し、継続し研修を実施しているところでございます。また、市内小・中学校全校で不審者対応を含めた学校危機管理マニュアルを作成し、児童・生徒の安全確保について指導を徹底しているところでございます。

 質問要旨?についてでございますが、小学校では、現在既に防犯ブザーをすべての子供に配付した学校は1校、計画がある学校は4校でございます。中学校では下校が遅くなるなど、必要な生徒に貸し出しをしている学校が1校、計画がある学校が1校でございます。配付した学校と計画している学校の多くは、PTAからの補助やPTAバザーの収益金を活用しております。教育委員会といたしましては、一斉に防犯ブザーを配付するのではなく、各学校のそれぞれの実態に応じた取り組みを大切にしていきたいと存じます。子供を不審者から守るためには、学校、家庭、地域が一体となった取り組みをしていくことが大切であると考えておりますので、ご理解と一層のご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に質問事項3、緑化推進について、要旨1点についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ヒートアイランド現象の緩和対策としては、公共公益施設の緑化、建物の屋上緑化等による緑地の拡大や風の道をつくるための緑道、水面の確保等が効果的であると考えられます。国においても、平成15年度から平成17年度にかけてヒートアイランド現象の緩和等の環境改善効果の高い屋上、壁面緑化の普及を図るため社会実験、研究フィールドを整備し、定量的な効果測定を行うとともに、効果の高い緑化手法、既存建築物における技術的課題への対応等に関する調査を実施しているところでございます。

 そこで現在、国において、ご質問の中でもありましたとおり、都市公園の整備及び緑地保全・緑化の総合的推進や大規模建築物における緑化率規制の導入等に向け、「都市緑地保全法」の抜本的見直しを行っております。

 また、県においても埼玉県「都市の緑」推進プランの策定を受け、「ふるさと埼玉の緑を守る条例」の見直し作業に入っております。これらの法や条例改正には、公共建築物はもとより、民間の大規模建築物に関しても緑地率の最低基準を定めて緑化の推進に努めていくように定められております。

 本市におきましては、国のヒートアイランド現象緩和対策の調査結果や、法、県条例の改正内容との整合を図りながら「八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例」を改正し、「八潮市緑の基本計画」で位置づけしている八潮南部地区や中央一丁目地区等の「緑化推進重点地区」について、屋上緑化や壁面緑化も含めた緑化の推進を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、「まちづくり交付金」について、要旨1点についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 「まちづくり交付金」につきましては、現在実施されている補助制度、「まちづくり総合支援事業」でできる事業に加え、さらに市町村の提案する事業などが含まれるなど、市町村にとって、より使いやすい新たな制度として、平成16年度から創設される予定でございます。

 現時点での制度の概要といたしましては、市町村が地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成します。国は都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付し、計画期間終了時に市町村に目標の達成状況等に関する事後評価を求め、その結果を公表いたします。具体的な交付対象施設としましては、都市再生整備計画に位置づけられた道路、公園、修景施設、地域交流センターなど従来の「まちづくり総合支援事業」の支援対象に加えまして、高齢者向け優良賃貸住宅等の住宅系事業や、一定の範囲内でまちづくりに必要な市町村の提案に基づく事業等についても支援対象となる予定でございます。なお、交付額は一定の算定方法により算出されますが、交付される国費につきましては、都市再生整備計画に位置づけられた事業等の総額の約4割程度になるものと想定されます。

 ご質問の八潮駅周辺での「まちづくり交付金」の活用につきましては、平成17年度以降、駅前交番広場へのバスシェルター設置、駅前通り線等への案内板設置などへの活用を検討しているところでございます。

 しかしながら、現時点では「まちづくり交付金」の制度要綱がまだ制定されていないため、詳しい情報がわからない状況でありますが、新制度が創設されましたら、八潮市の顔となる魅力ある中心核を形成するために有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項5、水害対策について、要旨1点についての答弁を、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 5−4−3号水路につきましては、八条用水から取水後、ご案内の地域を流下いたしまして、八潮団地通りを横断した後、八條郵便局付近で5−4号水路と合流し、さらに八條小学校周辺を経まして、幸之宮落としから中川へ流下しております用排水兼用の水路でございます。このように長い距離を蛇行や合流を繰り返しながら流下いたしますことから、排水条件が大変不利なものとなってございます。また、近年では宅地造成の振興等によりまして、水路への雨水流出量が増加しておりますことや、平たんな地形上、良好な排水勾配が確保できないことなどの理由によりまして、水路への負担が大きくなっているものと考えているところでございます。

 一方、以前は市内の多くの水路が耕作地への用排水の確保を主な目的としておりましたが、近年では宅地からの流出量が増加する中にあって、水路幅員が小さく、また特に道路の横断部分につきましては整備年代が古く、口径の小さい箇所がございます。

 そこで、ご質問の水路についてでございますが、八潮団地通りの横断管につきましては、口径が約40センチメートルと小さく、改修が必要な箇所の一つと考えてございます。しかしながら、当該横断部分につきましては、ガス管を初め、埼玉県の上水や工業用水などの本管が埋設されておりますことから、横断管の改修につきましては、慎重な調査、検討を要するところでございます。また、交通量が多いことや、病院に近接しておりますことから、工事の時間帯につきまして、昼夜間ともにそれぞれ課題がございます。さらに、工事用のスペースが限られてございますことから、病院への緊急車両の通行等を考慮いたしますと、作業用地の確保が困難な状況にございます。このようなことから、改修工事の実施に当たりましては、事業費の確保とともに解決すべき課題が多く考えられているところでございます。市といたしましては、これらの課題に対応していく必要性を十分認識しているところでございますが、事業化までには相当の期間を要するものと考えておりますことから、当面は当該横断管を重点に、浚渫や清掃等の維持管理に努めまして、流下能力の確保を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

 まず質問事項1の「安心・安全の街づくり」についてでございますが、防犯のまちづくりのためには、市町村の役割と住民レベルの活動を掘り起こすことの重要性を非常に感じるわけでございます。草加市では、東京都と隣接する南部4町会でつくる谷塚東部ブロックの住民が、自主的に地域を見回る常設の防犯パトロール隊を結成しました。ひったくり事件の増加など悪化の一途をたどる治安情勢に、自分たちの手で地域を安全なまちにしようと立ち上がったようです。昨年8月上旬に緊急集会を開き、チラシで募集したところ、参加を希望した隊員は160人を超え、8月30日には防犯ベストを着て初パトロールを実施したそうです。それからは、夜間や登下校時の見回りを行ってくださっているそうです。このように、住民初の運動は、今後大変重要になってくると考えます。草加市の例を挙げさせていただきましたが、当市も人ごとではなく、夜間の中学生を含む少年犯罪の防止などを真剣に考えていかなければなりません。

 さらには、埼玉県の新年度予算案からも、自治会などによるパトロール活動など市町村の防犯まちづくり事業を支援するとして、2億1,000万円の予算が盛り込まれています。また、埼玉県内でも、上福岡市では今年1月から防犯に対する行政や市民などの責務を定めた防犯推進条例を施行しました。条例では、犯罪のない安心なまちづくりを基本理念に掲げ、市民の防犯活動への支援、防犯意識の啓発、防犯環境の整備などを、市が果たす役割として明記されております。市防犯推進会議の設置も義務づけて、市民、事業者には市の防犯施策への協力などを求めているようです。

 今、全国の都道府県が、また埼玉県全体が、安心・安全のまちづくりに大きく前進しています。当市においても、防犯のまちづくりの総合的推進策が盛り込まれた条例をと考えますが、もう一度ご見解をお聞かせください。

 次に、質問事項2でございますが、子供の安全対策について、質問要旨?の小・中学生への防犯ブザー配付について再質問させていただきます。

 ご答弁によりますと、各学校ごとに防犯ブザーの配付をお任せする方向だとのご答弁がございました。

 今月11日、群馬県高崎市で小学校1年生の女子児童が26歳の男に殺害されました。大変残念なことでございます。緊急に開かれた学校での保護者会に向かう父母は、マスコミのインタビューに対して、「防犯ベルが欲しいね」と一言。また、私は先日、この春、小学校に入学する女子児童の父母と懇談した際、ご父母はお子さんに何かあったら必ず「助けて」という言葉が出るようにしているんですとおっしゃっておりました。「キャー」というのは単に友達同士でふざけていると受け取られてしまうからとのことでした。しかし、いざというときに「助けて」と言えるようにすることは大事なことですが、いざというとき、声が出せないときのことを考えるわけでございます。防犯ブザーは、音で警報を出しますが、機能と同時に、持っていることの安心感が大きな意味があるように思います。

 そこで、2点ほど再質問いたします。

 全国的に普及している防犯ブザーですが、県内もしくは近隣市や町の配付、貸与状況をお知らせください。

 2点目といたしまして、埼玉県では、平成16年度新設の補助金に「ふるさと創造資金」、「防犯のまちづくり支援事業」があります。防犯ブザーも補助対象に含まれるようでございます。市財政難の折、県との連携をとられるお考えがあるかどうかをお伺いいたします。

 次に、質問事項3、緑化推進についてでございますが、「八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例」を改正していく方向性をお示しいただきました。また、「八潮市緑の基本計画」で位置づけしている八潮南部地区や中央一丁目地区などの「緑化推進重点地区」について、屋上緑化や壁面緑化も含めた緑化の推進をしていくことをご答弁いただきました。再質問といたしまして、「緑化推進重点地区」以外の緑化の考え方についてお尋ねいたします。

 次に、質問事項4、「まちづくり交付金」についてでございますが、ご答弁で八潮市の顔となる魅力ある中心核を形成するために「まちづくり交付金」を有効に活用していくとのご答弁をいただきました。国土交通省の担当課のお話ですと、平成16年度早い時期に詳細についてお知らせもあるようでございます。平成17年度秋開業の八潮駅周辺を含めました整備計画に有効に活用されますよう、この件は要望とさせていただきます。

 最後に質問事項5、「5−4−3」号水路周辺の水害対策についてでございますが、ご答弁で、八潮団地通りの横断管の口径が40センチメートルと小さく、改修工事が必要な箇所として認識していただきましたけれども、住民の方は大変長い年月にわたっての水害に、本当に困っております。再質問といたしまして、この地区の水害解消に向けた将来計画と現状での対応策についてお伺いいたします。



○荻野清晴議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、要旨1点についての再質問に対する答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 防犯推進条例の一つの例といたしまして、上福岡市でこの条例はつくられてございます。

 この条例について研究させていただきましたところ、市、市民、事業者等が一緒になって犯罪のない安心なまちをつくっていく、そういった理念の部分と、そのための手段の一つとして防犯推進会議の設置を定めたものとなっております。この会議の役割は、市民への啓発活動のほかに、地域の防犯活動への協力、市長への意見具申などを行うものとされております。そして、この条例がつくられた背景の一つには、昨年7月に上福岡市内で、小学生が通りすがりの男に頭をたたかれるという事件が数回にわたって起きておりまして、これが市民の防犯を求める声を急速に高めた一つの原因になっていると聞いております。

 八潮市においても、もちろん年間さまざまな犯罪が起こっておりまして、防犯の必要性は高まってきているものと認識しております。しかしながら、現状においては、警察へのパトロール強化への要請、地元町会活動への支援、また防犯灯や啓発看板設置等の活動施策等によりまして、犯罪の著しい増加等は見られておりません。ちなみに数値的なもので申し上げますと、八潮市では路上強盗やひったくり等の犯罪については前年度1.7%の減、空き巣等の窃盗犯につきましては前年比2.9%の減、凶悪犯等その他の発生件数については1.1%の減ということで、わずかではございますが、小康状態を保ってございます。そこで、今後におきましては、先ほど申し上げましたようなもろもろの活動をさらに強化するとともに、市内で起こる犯罪の性質や増加傾向、こういったものに十分な注意を払いながら他市の防犯条例や防犯体制などの情報を集めまして、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、要旨2点についての再質問に対する答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 配付している県内の状況でございますけれども、県内すべてというところでは把握をしてございませんが、近隣では、草加、松伏、杉戸、三郷では行っていません。吉川は、学校ごとにパトロール隊というようなことで、子供の安全ということの活動があるようでございます。

 続きまして、質問要旨?でございますが、この点については、前向きに検討をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、要旨1点についての再質問に対する答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 「緑化推進重点地区」以外の緑化の考え方について答弁させていただきます。

 本市では、現在「八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例」に基づきまして、公共施設、あるいは民間の建築物の緑化に関しまして一定の基準を設けて、建築の際に敷地内の植栽を指導しているところでございます。

 民間の建築物の用途は、おおむね住宅系と、それから事業系に大別できるわけでございますけれども、商業系以外の用途地域の場合ですと、都市計画法で建ぺい率が60%ということになっておりますので、通常の土地利用の場合ですと、地上部において緑地を確保できるものというふうに考えております。しかしながら、マンション等の容積率の高い建築物とか、あるいは駐車場を多く必要とする店舗等、これらにつきましてはどうしても建物の性格上から、あるいは土地利用の関係で、地上緑化の確保は難しい場合もございますので、こういう場合につきましては屋上緑化とか壁面緑化、あるいは駐車場の緑地等を指導してまいりたいと考えてございます。ただ、屋上緑化や壁面緑化といいますのは、建物の形状とかコスト、それから維持管理等の面でいろいろ制約とか条件がございますので、基本的には地上部において緑化を確保することが望ましいというふうに考えておるところでございます。

 しかしながら、今後、本市の緑化基準を改正する際には土地利用の多様化に対応できるように、緑化手法につきましても多様性を取り入れながら推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項5、要旨1点についての再質問に対する答弁を、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質問の地区につきましては、下水道計画において幸之宮排水区に位置づけられてございます。

 この中で、幸之宮排水区の中川への排水につきましては、河川管理者であります国との協議により排水量が制限されますが、計画では毎秒約19トンの能力を有する排水機場や、そこに流入いたします雨水幹線について計画されてございます。このようなことから、現在、国により進められております中川の河川改修と歩調を合わせまして、中川へ排水するための基管を設置できるよう準備を進めているところでございます。しかしながら、排水機場の整備に当たりましては、膨大な建設費用の確保をはじめ、河川管理者の許可や排水機場の用地確保など大きな課題が数多くございますことから、実現には長期的な視点に立ちまして考えていく必要がございます。したがいまして、5−4−3号水路周辺の水害対策につきましては、毎秒19トンの排水機場が整備されませんと抜本的な浸水解消にはつながりませんが、当面は適切な維持管理に努めてまいりますとともに、当該水路の流末にございます幸之宮落としの排水ポンプ毎秒1.16トンについて、地域の皆様の協力を仰ぎつつ、より的確な運転操作に努めながら水害発生の軽減を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) ありがとうございました。

 それでは要望いたします。

 市内の小・中学校のご父母からの要望の強い防犯ブザーの配付を要望いたします。県とぜひ連携をとっていただきながら、市内全小・中学校の児童・生徒の手に防犯ブザーが配付されますよう要望をしたいと思います。

 「5−4−3」号水路の水害対策についてでございますが、現場での対応策に努めていただきながら、この地区の水害解消に向けて、排水機場の整備に向けて、着実に進めていただくことを要望いたします。



○荻野清晴議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△武之内清久議員



○荻野清晴議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可いたします。

 18番。

     〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項4点についてお尋ねをいたします。

 初めに、スポーツの振興について。要旨としまして、文部科学省は16年度より総合型地域スポーツクラブの育成推進事業を進めるとのことですが、当市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 それぞれの調査によりますと、我が国の成人男女で週に1回以上スポーツに親しんでいる人の割合は2000年度で37.2%と、3人に1人の割合であり、50%を超える欧米諸国と比べて極めて低い水準にとどまっております。野球やサッカーなど、特定のスポーツに親しみたい場合は、地域のクラブに所属することもできますが、種類や年齢などが限定されているケースが多く、自由な時間にさまざまなスポーツを楽しみたいと思っても、そうした人たちの要望に対応できる施設やクラブが少なく、スポーツ人口が伸びない要因ともなっております。こうした状況を変え、だれでも身近に、生涯にわたってスポーツに親しめる場を提供しようというのが総合型地域スポーツクラブであり、国はこれまで同クラブ創設に向けたモデル事業を実施し、現在まで426の市町村に540以上のクラブが設置されており、文部科学省が16年度からスタートさせる総合型の地域スポーツクラブ育成推進事業は、スポーツ振興基本計画で目標とされている全自治体への設置を本格的に進めるための事業でもあり、今後7年計画で全国的な整備を目指すということでありますが、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、2として、消防行政についてお尋ねをいたします。

 3月1日から7日まで春の火災予防運動期間でありましたが、14年版の消防統計によりますと、火災件数41件、死傷者数8件、罹災世帯16世帯、損害見積もり額が1億3,959万6,000円という数字のデータが出ております。そこで要旨といたしまして、火災発生における他市との出火率の比較、並びに予防体制についてお尋ねをいたします。

 次に、要旨?としまして、救急業務の高度化への取り組みについてお尋ねをいたします。

 救急業務におきましても出動件数が年々増加しており、救急における技術の高度化は、救命率向上につながるものであり、国においては救命士が行うことのできる処置範囲のさらなる拡大も検討されているとのことですが、それについての取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項3、雇用対策についてお尋ねをいたします。

 先行き不透明な経済状況が長期にわたって続いており、失業率も5%台と厳しい状況にあり、その中でも15歳から24歳の若年の失業率は10%近くと、特に高くなっております。若年の失業が増加しているのは、取り巻く雇用環境の変化によるところが大きく、デフレ経済の中、企業の売り上げや利益が減少する中、労働需要は減少し、企業は雇用を削減しており、新規採用を大幅に抑制し、若年の雇用機会が奪われているわけであり、80年代後半の好景気のころは、正社員になろうと思えばなれるにもかかわらずパート・アルバイトなど多様な働き方を選択する人々がフリーターとして注目をされましたが、今日の不況下におきましては、正社員として就職できなかった人がフリーターとして、パートやアルバイトをして生計を立てている人が年々増加しておるわけであり、フリーターの急増は経済社会の活力が低下するなど大きな影響が懸念されるところであり、その雇用促進についてお尋ねをいたします。

 4といたしまして、保健行政について。

 世界的にも類を見ないほど急速に高齢化が進む中、日本人の平均寿命は男女とも世界一の水準となっており、人生を健康で心豊かに生活するためには、病気を早期に発見し、適切な治療を受けることはもとより、病気にならないために予防や健康を維持増進するための対策が重要であり、昨年5月、健康の増進を図るために基本的な方針を定め、健康づくりに向けての国民の取り組みを支援するため必要な措置を講ずることとして、健康増進法が施行されました。この法律は、情報提供の推進や生涯を通じた保健事業の一体的な推進などが規定されており、みずからの意思で健康づくりを実践していくものであり、その中で各自治体では住民の健康増進の施策についての計画を定めるものであり、市民の健康づくりを進めていくための具体的な取り組みについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、スポーツの振興について、要旨1点についての答弁を、教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 スポーツは明るく豊かで活力に満ちた社会形成や、市民の心身の健全な発達に寄与するものであり、生涯にわたってスポーツに親しむことは大きな意義があるものと考えております。文部科学省におきましても平成12年9月に、スポーツ振興基本計画を策定し、平成22年度までには各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するという目標を掲げております。総合型地域スポーツクラブとは、地域に住んでいる皆さんが主体となって運営するスポーツクラブのことでございます。内容といたしましては、複数のスポーツ種目を用意し、子供から高齢者まで、また初心者からトップレベルの競技者まで、それぞれの年齢、興味、関心、技術レベルに応じて活動できるという特徴を持っております。

 ご質問の総合型地域スポーツクラブに対する本市の取り組みにつきましては、クラブ設立に関する研修、研究会に参加し、また先進的な取り組みをしている市町村やクラブ等への視察などを通して調査、研究しているところでございます。今後につきましては、国等の動向に注視しながら、本市の特性や実情を調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、消防行政について、要旨2点についての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 質問要旨1につきましてお答えいたします。

 全国ではどのくらいの火災が発生しているか、総務省消防庁で発表されました消防白書を見てみますと、ここ数年、全国では6万3,000件前後の火災が発生しております。平成15年中の統計はまだ発表されておりませんが、参考までに平成14年中の火災発生件数は全国で6万3,651件の発生で、人口1万人当たりで算定した出火率では5.0件となっております。また、埼玉県内での平成15年中の火災件数は2,895件で、前年比228件の減少で出火率は4.1件でした。ご質問の他市との出火率の比較についてでございますが、昨年の八潮市での火災発生件数は33件で前年比8件の減少でした。出火率は4.3件であり、埼玉県の出火率4.1件とほぼ同数でした。他市の状況につきましては、草加市は79件の発生で出火率3.4、越谷市は129件の発生で出火率4.1、三郷市は64件の発生で出火率5.0、吉川・松伏消防組合は43件の発生で出火率4.7という数字であり、八潮市が特に目立って多いという結果ではありませんでした。

 次に、予防体制についてお答えいたします。

 今申し上げました火災の出火原因につきましては、全国的に見ましても一番多いのが放火による火災です。当市もここ数年トップを占めているのが放火でございまして、この放火を防ぐには、家の周りに燃えやすいものを放置しないなどの環境づくりと、照明をつけるなどいろいろな方法があり、定期的に広報紙などを通して市民にお知らせしております。最近では2月25日号の広報「やしお」で、春の火災予防運動の重点事項を掲載したところでございます。また消防署にあっては、春と秋の全国火災予防運動期間中における火災予防広報はもちろん、流通倉庫などに立ち入りし、内容物の把握及び消防設備等が正常に作動するかなどの確認や、単身のお年寄り宅などを訪問し、防火についての指導を実施しております。そのほかには、強風注意報が発令された場合など、年間を通して消防自動車で市内全域に注意を呼びかける広報を実施しており、さらに市内各事業所、公共施設、学校等に防火ポスターを配付するなど火災予防の普及に努めているところでございます。

 続きまして、質問要旨?につきましてお答え申し上げます。

 救急現場及び搬送途上において、緊急の傷病者に対して救急隊員の行う応急処置の範囲は、従来比較的簡単で短時間に行うことができるものに限られていました。このため、一刻を争う緊急の事態において適切な応急処置の機会が失われ、医療機関に搬送しても手おくれとなるケースも少なくなかったことから、搬送途上等における救急隊員の応急処置の範囲の拡大を図り、心肺停止状態患者の救命率の向上のために必要性の高い除細動、輸液、気道確保等の応急処置について、新たな国家資格制度として、平成3年に救急救命士法が制定されました。また、平成15年3月26日には救急救命士法施行規則が改正されまして、現在、医師の指示を受けることなく、包括的指示のもとでの除細動が実施可能となり、救急救命士の判断により高度な応急処置を実施しております。

 さらに、救急救命士による新たな救急業務の高度化を図るため、埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会を設置いたしまして、気管挿管が実施できるよう検討を進めているところでございます。ただ、すぐできるということではなく、それに従った研修が必要であり、その研修に合格して初めて気管挿管の実習に入れるということになりますので、救急業務の高度化につきましては、今後とも、救急救命士を初め救急隊員全般に病院実習を充実するなど、再教育を図り、救急隊員のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、雇用対策について、要旨1点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 フリーターは、定職を持たない年齢15歳から34歳までの主婦と学生を除くパート・アルバイト、派遣社員及び失業者の総称であると言われております。また、フリーター人口は、内閣府による2001年の調査では全国で417万人、民間の調査では2010年にはピークを迎え、476万人に達すると言われております。若年層のフリーターの意識としては、「どういう仕事が自分に向いているかわからないから」、「やりたいことを実現するために今の方が都合がよいから」、「正社員として雇ってくれるところが見つからないから」といった考え方の多いことが言われています。また企業にとりましては、安い労働力の確保はコストの削減となり、その削減した資金が設備投資に振り向けられて企業や経済の活性化につながるということも言われております。

 このような状況の中、ご質問にあります若年層のフリーターの雇用促進につきましては、国では「若年者トライアル雇用」として、フリーターが職場を体験しながら企業の求める適性や能力・技術を会得し、また、この試用期間の成績により本採用の道も開かれるという事業を展開しております。

 また、埼玉労働局では、若年者の就職活動を総合的に支援する拠点施設として、「若年者就職支援サポートセンター」を16年度に設置するとしております。本市における雇用対策としましては、今年度、彩の国就職支援プラザと共催で「出前講座:就職支援セミナーin八潮市」を開催し、就職活動を効果的に進める講座を実施いたしました。

 いずれにいたしましても、今後は国・県の就職支援事業及び改正職業安定法に基づく就職相談等について、ハローワーク草加等と連携を図り、若年層のフリーターの雇用促進について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、保健行政について、要旨1点についての答弁を、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 健康増進法は、21世紀における国民健康づくり運動でございます「健康日本21」を強力に推進するための法的な基盤として施行されました。この「健康日本21」では、生活習慣の改善により疾病予防する第一次予防を重視しております。特に、1栄養と食生活、2身体活動・運動、3休養・心の健康づくり、4たばこ、5アルコール、6歯の健康、7糖尿病、8循環器病、9がん、これらの9つの分野で健康づくりの目標を設定しております。

 市といたしましては、「健康日本21」の指針を踏まえ、「草加・八潮地域健康日本21推進会議」を草加保健所に設置し、「健康日本21」の9つの分野のうち、「栄養と食生活」及び「身体活動・運動」の2分野に重点を置いた事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、「栄養と食生活」では、「生活習慣病予防に野菜料理をもう一品食卓に増やしましょう」という運動を進めております。本年度の健康福祉まつりでは、こまつ菜料理の普及を図るため、こまつ菜料理コンテストを実施し、現在、入賞作品のレシピ(料理集)を作成しているところでございます。また、学校や保育所におきましては、食育の推進を図るため、こまつ菜をマスコットキャラクターとした「ハッピーこまちゃん」を活用し、現在、草加保健所、教育委員会等と共同し、食育用の冊子を作成しているところでございます。

 次に、「身体活動・運動」では、市の骨粗しょう症検診の結果説明時に、栄養、運動の両面から、運動の実習及び健康教育として栄養指導を実施しております。また、より多くの方々に身近な場所で継続的に運動を実施していただくため、希望する市内3地区におきまして「高齢者向け運動教室」を開催しているほか、町会、自治会のふれあいサロンにおいても健康体操を実施しております。

 なお、健康増進法第25条「受動喫煙の防止」についての啓発を図るため、昨年5月に市内食品衛生協会の会員の方々へ分煙のチラシを配付したほか、広報「やしお」6月号には、「受動喫煙の防止について」の記事を掲載いたしました。また、9月号では、妊娠届出時に実施した「たばこに関する妊婦さんへのアンケート」結果を掲載し、分煙、禁煙の協力をお願いしております。さらに、11月の健康福祉まつりでは、医師、薬剤師による禁煙相談の実施及びスモーカーライザー等を使用した「タバコの害について」啓発活動を行ったところでございます。市といたしましては、今後とも市民の健康づくり支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、何点か再質問いたします。

 スポーツクラブの件でございますけれども、答弁の方は、調査、研究してまいりますというお話でしたけれども、国の考え方は、平成22年を目指してすべての自治体に整備していきたいというお話ですけれども、運営の主体は、地域住民が主体になるわけですので、そういう面でいくと、立ち上げる場合は行政がリードをしていかなければいけないんじゃないかなと思うのです。2004年度の国の方の予算では、まず200カ所、要するに2004年度、平成16年度整備したいということで10億円の予算をつけたというお話ですので、八潮市としても、今後、整備していかなければならないと思うのですけれども、将来的にいつごろを目途に整備したいと考えているか、その点をお尋ねしたいと思います。

 2の消防行政についてですけれども、救急業務の技術の高度化ということで、救急救命士の重要性が大変大きいと思うのですけれども、平成16年度は高規格救急車も購入することになっておりますし、そういう面で現場の救命士の配置体制と、また養成についての対応についてお尋ねしたいと思います。

 それと、救急救命率の向上についてのデータ等がございましたら、お尋ねしたいと思います。

 次は、3点目の雇用対策についてお尋ねします。

 若年層の若い人がフリーターということで年々ふえているということで、社会においての影響も大きいわけで、若い人の雇用の悪化は、家庭や結婚、出産行動など、その家庭生活に大きく影響を及ぼし、就職できないので親から経済的に自立できない若者がふえています。また、安定的な収入を得るのが難しくなっている中で、家事や育児などの負担も大きく、婚期をおくらせたり、子供を持つことを控えたりするようになっている。こうした未婚化、晩婚化や少子化が進めば、経済社会全体の活力が低下すると言われておるわけです。そういう中で、フリーターにおいては正社員ではありませんので、給料というか、所得も低いわけで、正規の社員に比べれば所得も5分の1ぐらいの低い所得であり、また税収も、個人消費も、所得が少ないのでやはり税収も上がらない、消費もできないということで、そういう面、大きく考えると、やはり雇用をしっかりできるような体制づくりというものが必要だと思うわけです。そういう点で、1自治体で云々というのは難しいわけですけれども、いろいろ法律の方も変わっておりまして、市の方での職業あっせん的な窓口もできているわけですので、そういう面でもう一度対応について、雇用促進ということで市としての考え方をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、要旨1点についての再質問に対する答弁を、教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 現在、本市では、多くの方にスポーツに親しむことができる社会の実現に向けましていろいろ取り組んでいるところでございますが、本市のさらなるスポーツ振興を図るため、平成12年12月に八潮市スポーツ審議会にスポーツ振興に関する施設整備や体制、推進等について諮問を行いました。その結果、平成13年7月に答申をいただきましたが、この答申の中に、市民スポーツ活動の推進の一方策として総合型地域スポーツクラブの必要性について提言をされております。この提言を受け、教育委員会といたしましては調査、研究しているところでございますが、再質問の、いつごろを目途に整備していくのかということにつきましては、このクラブの設立につきましてはこれまでの地域スポーツのあり方を大きく変える要因ともなりますので、今後につきましては、スポーツ振興の核となり得る体育指導員をはじめ、各競技団体の皆様等関係者の方々のご意見を伺いながら課題の洗い出し等を行いまして、文部科学省の設定している平成22年度を目途に、実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、要旨3点の再質問に対する答弁を、消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 現在の救急救命士の人員と体制ということでございますけれども、初めに、消防職員の勤務形態について申し上げますと、24時間を1単位とした2部制で交代制勤務を実施しております。一般的な勤務ローテーションは、当番、非番の順序に、隔日ごとに勤務して、2週間を1サイクルとし、当番勤務を3回行った後に週休1回、当番勤務を2回行った後に週休1回、いわゆる3当1休と2当1休合わせたものを基本ローテーションとして、以降これを繰り返すものでございまして、必ず毎日数名ずつが週休で休んでいることとなります。

 現在6名の救急救命士がおりますけれども、先ほど申し上げました勤務ローテーションの関係から、どうしても救急救命士が24時間、365日、最低1名が必ず乗っているという状態をつくるには、1台につき4人が必要となります。したがいまして、平成16年度に購入予定の高規格救急車が納入されますと2台になるわけでございますので、8名の救命士が必要でございます。現在6名でございますので、2名が不足することとなりますけれども、今、北九州研修所へ派遣している者が1名、さらに平成16年度に1名を養成する予定でありますので、2台目の高規格救急車が納車されるころには8名体制となりますので、対応は可能であると考えております。

 それから、救命率向上のデータということでございますけれども、平成14年中におきます全国の救急隊が搬送したすべての心肺停止傷病者のうち、救急隊員によって心肺停止が目撃された傷病者の1カ月後の生存者数の割合について、救急救命士による処置の有無によって比較したものでございますが、平成14年のデータを申し上げますと、全国の救急隊が搬送したすべての心肺停止傷病者数は9万1,691人でございまして、そのうち家族や救急隊員に心肺停止時点が目撃された傷病者数が4万607人、また、そのうち救急救命士によって処置された傷病者数が3万2,651人、さらにそのうちの1カ月後の生存者数は2,067人、生存率につきましては6.3%となっております。また、一般救急隊員によって処置された傷病者数につきましては7,956人で、そのうちの1カ月後の生存者数が290人であり、生存率については3.6%であります。その結果、救急救命士が対応した場合の方が2.7ポイント救命効果が向上しているということでございます。八潮市でのデータは出しておりませんけれども、八潮市での救急救命士が特定行為を行った件数を申し上げますと、平成14年では除細動が7件、気道確保が19件、静脈路確保が6件、合計32件であり、そのうち心拍再開が5人で、また、社会復帰された方が1人となっております。平成15年では除細動が7件、気道確保が30件、静脈路確保が3件の合計40件であり、そのうち心拍再開が5人で、また、社会復帰された方が1人となっております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、要旨1点についての再質問に対する答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、若年層のフリーターの雇用促進について国では「若年者トライアル雇用」を実施しております。また、埼玉労働局では若年者の就職活動を総合的に支援する拠点施設として「若年者就職支援サポートセンター」を16年度に設置すべく準備を進めております。

 以上のことから、市といたしましては、このような国・県の事業を市民の方々へ広報「やしお」等で紹介してまいりたいと考えております。また、改正職業安定法における無料職業紹介窓口の設置や、今後の課題であります労働相談窓口の開設などの業務につきまして、引き続き調査、研究を行いまして、今後も県やハローワークと連携を密にしまして、若年層のフリーターを含めた雇用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時31分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△豊田吉雄議員



○荻野清晴議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可いたします。

 9番。

     〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、3点について質問をいたします。

 まず、道路行政についてでございます。

 土地区画整理事業等で行った歩車道の区別のある道路に、側溝に流れる桝にごみや土砂等がたまり、降雨のたびに道路が冠水し、通行に支障を来しています。これらの道路には、車道には側溝はなく、道路に降った雨水等は桝に入り、桝から歩道の外側にある側溝に流入する構造になっております。したがって、桝の清掃の対策についてお尋ねしたいと思います。

 質問事項2、市と市民とのトラブルについてでございます。

 市の窓口や声ボックスなどで苦情や要望が、時にはトラブルになる可能性があります。大きなトラブルにならないうちに、解決の方法として、第三機関として委員会をつくって解決すべきと思います。

 私は、平成14年第2回定例会での一般質問で、愛知県西尾市で実施している点について触れました。市民が市に申し立てた苦情に対する市の処理について、不満が残る事柄について、市民の申し立てに基づいて、市と市民との間に立って公正中立の立場の調査を行い、市に間違いがあればそれを正しく直すように申し立て人にかわって市に対し意見を述べる制度であります。他の細かいことについては資料も届いておりますので、省略させていただきます。

 要旨?について、市民とのトラブルは年間何件ぐらいあるのか、要旨?、市が独自で解決するには大変な時間がかかります。できない場合はどのように解決をしているのか、お聞かせください。

 次に、質問事項3、公共施設等の鳥インフルエンザの対策について。

 今日、高病原性鳥インフルエンザ問題は、全国的な問題となっています。1月からは山口県、大分県、京都府、兵庫県と感染を広げた高病原性鳥インフルエンザは、京都府の丹波町の養鶏業者が鶏の病死を1週間も隠し、感染鶏1万5,000羽も出荷するという最悪な事態を迎えました。山口県、大分県、京都府という本来の感染経路が解明されておりません。さらに、高病原性鳥インフルエンザウイルスが感染鶏の移動の結果、全国的に広がる可能性を強めております。日本における交通網の発達の状況から見れば、47都道府県どこでも高病原性鳥インフルエンザがいつ発生してもおかしくない状況となっていると言われております。高病原性鳥インフルエンザは、その鳥に対する感染性の強さからいって、発生した初動の対応がいかに機敏に行われるかがウイルスを抑え込むために極めて重要であると言われております。その点では、家畜伝染病予防法の機関委任事務を行っている各都道府県及び家畜保健所がいかに緊張感を持ち、発生したときの体制を整えているかが重要なかぎを握っているとも言われております。また、高病原性鳥インフルエンザは、単に鳥に対する感染症というだけではなく、現在のところ人に対する感染率は低いものの、一度感染した場合は、病毒性の強いウイルスのため致死率は極めて高いという人畜共通感染症であると言われております。また、人に対する感染が繰り返されると、そのウイルスが人から人への感染力を獲得することになり、そうなった場合、全世界的に人への感染が広がり、研究者によっては、全世界で5億人、全世界人口の約1割が死亡することになるとの試算も出されております。そのため、人への感染を防ぐため、高病原性鳥インフルエンザをいかに抑え込むかということが、この問題の本質を形成している。ただ、人への感染は、その感染した鶏肉や鶏卵を食べることでは起こらず、あくまでウイルスに汚染した鶏糞や羽毛などを使い、吸い込むことによって起きるものであり、風評被害による鶏肉の販売被害は極力避けなければならない。

 以上の視点に立って質問をいたします。

 要旨?、学校、幼稚園等の施設の鳥類の飼育の実態についてお尋ねします。

 要旨?、鳥インフルエンザについて、どのような対応を考えているのか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、道路行政についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 区画整理事業終了地区につきましては、道路管理部局の建設部で対応しておりますけれども、一括してお答えさせていただきます。

 各地区の状況を申し上げますと、初めに、土地区画整理事業が終了した地区の道路につきましては、換地処分の翌日に管理が市に移管されております。市道の清掃業務につきましては、従来より主要な市道において実施しており、区画整理が終了した地区につきましては、青葉通りなど、主として歩道等を有する道路を対象に、月に1回の路面清掃を実施しております。このうち、排水桝を有する8路線につきましては、年に2回の桝の清掃を実施しているところでございます。これら定期的な清掃のほか、住民等から清掃の要望などを受け、随時対応しているところでございます。

 次に、けやき通りなどの県道につきましては、管理を行っている越谷県土整備事務所において年に1、2回の路面清掃を実施しており、桝の清掃につきましては、状況に応じて実施しているとのことでございます。

 最後に、土地区画整理事業中の地区についてでございますが、稲荷伊草第二地区及び鶴ヶ曽根・二丁目地区につきましては、歩道つき道路が合計9路線ございまして、現在、住民等からの情報提供により、現地の状況を確認しながら対応している状況でございます。なお、大瀬古新田地区につきましては、車道に桝のない構造であること、南部地区につきましては、築造後間もないこと、西袋上馬場地区につきましては、未築造であること、以上のことから、3地区につきましては、現在のところ、清掃は実施しておりません。

 今後の対応でございますが、市道や県道につきましては引き続き適正な管理に努めることとし、土地区画整理事業中の地区につきましては、築造後年月が経過した道路につきまして、現地調査を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、市と市民とのトラブルについて、質問要旨2点についての答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 1点目の市民とのトラブルが年間何件ぐらいあるのかについてでございますが、市にはさまざまな用件でたくさんの方々が来庁されます。そうした中で、窓口やそれ以外のところで要望がかなわなかったり、行き違いなどでトラブルになることがございますが、大半は担当課が誠意を持って説明あるいは回答し、ご理解をいただいているところでございます。

 市では市民の市政に対する意見や要望等をお聞きし、市民が主役のまちづくりを推進するため、「市民の声ボックス」制度を実施しております。そこには、年間約300件前後のご意見やご要望が寄せられており、中には担当課でご理解をいただけなかったものにつきまして、「市民の声ボックス」という形で広聴広報課にゆだねられるものがございます。「市民の声ボックス」での最近の状況を申し上げますと、平成13年度は総数で304件、そのうち市民とのトラブルはございません。14年度は総数で286件、トラブルは2件、15年度では総数で271件、トラブルは3件ございました。

 次に、2点目の市が独自で解決できない場合どのように解決をしているのかについてでございますが、市職員はトラブルの解決に向け努力をしており、時間はかかるものの、すべて解決に至っております。なお、その際に法的な問題がある場合には市の顧問弁護士に相談、指導を受け、法に沿った対応をしております。しかしながら、時間がかかったり、容易に解決できない場合も想定されますことから、トラブルを解決するために公正中立な第三者機関の設置が考えられるところであります。

 現在、市では先進地の事例を参考に、どのようなものが八潮市に合うのかを研究しているところでございます。

 研究課題としては、まず委員の人選でございます。公正中立で市民にも信頼され、納得していただける結論を導き出せる方、また、広範にわたる行政上のトラブルを速やかに解決及び処理できる十分な知識を有する方がぜひとも必要です。次に、審議の方法や開催日程でございます。トラブルを解決するためには、まず市、市民双方の主張を委員の方が聞く、あるいは聴聞会を開催する必要があります。しかしながら、開催日の調整に時間を要することになり、タイムリーに開催することが困難になります。さらにこじれたトラブルの場合、ある程度の回数は必要と思われます。そうしますと、市民としては休日あるいは夜間に開催することを希望されることにもなりますし、当事者の日程の調整が難しくなり、スピーディーな解決が望めなくなります。また、十分な審議ができなければ市民が納得できる結論を導き出すことも困難になります。さらに、結論に拘束力を持たせられるのかという問題もございます。市と市民両者に結論が尊重されなければ機関設置の意義が失われてしまいます。その結論にさらに納得できない、不満があると意思表示された場合に、どう対応するのかという問題もございます。

 このように研究課題が少なくありませんが、いずれにいたしましても、よりよい制度にするためには、研究課題解決のためにさらに検討する必要があり、市民の方々にも納得されるような第三者機関設置制度を構築するために引き続き研究してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、公共施設等の鳥インフルエンザの対策について、質問要旨2点についての答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 豊かな人間形成の基礎を培うためには、動物とのふれあいを通した情操教育は大変重要であると考えております。特に小学校低学年では、生活科の授業において動物を飼うという内容があり、「学習指導要領」の中で「飼育・栽培を通して動物や植物と直接触れ合うようにすることは、生き物への親しみを増し、生き物とのかかわりを深める上で大きな意義がある」と明記されております。

 飼育状況につきましては、鶏、チャボ、ウコッケイなどの鳥類を飼育をしている幼稚園は6園中2園で、総数17羽でございます。小学校では10校中9校で総数59羽でございます。中学校においては、鳥類を飼育している学校はございません。

 質問要旨?についてお答えいたします。

 平成16年1月12日、山口県で鳥インフルエンザが発生して以来、文部科学省や埼玉県教育局より、市教育委員会や市内小・中学校に、その対応に関する通知が配付されているところでございます。市教育委員会といたしましても、文書や校長連絡協議会、教頭研究協議会を通じ、飼育小屋の衛生管理や鶏などにさわった後の手洗い、うがいの励行、鳥類の不審死があった場合の速やかな報告など、適切な対応を指導しているところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 何点か再質問いたします。

 まず、2点目のトラブルの件でございますけれども、これについては、私、先ほども触れましたけれども、平成14年の第2回定例会で質問いたしました。そこで研究あるいは検討したいということでございましたので、どのようにされたのかということだけを、もう一度お聞かせ下さい。それが1つ。

 それから3のインフルエンザの件ですけれども、今部長が最後に、いろいろ学校に対する注意だとか、それは文部科学省だとか、そういうところから県を通じて要請が来ていますね。その中身で今の指導をしたわけですか。通達が来ていると思うのです、県の教育委員会から。それに基づいてそうやったのかどうか。来ているかどうか、それも含めてお願いいたします。

 それから保育所の関係なんですけれども、保育所ではどのような状況になっているのか、それも含めて答弁をいただきたいと思います。

 1については、ここで終わって要望をいたします。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁でございます。質問事項2の要旨1点について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁させていただきましたが、市民からの苦情についてはほとんど迅速に対応しておりますけれども、中にはなかなか解決に時間がかかっているのも事実でございます。そこで、現在研究している内容でございますけれども、やはりその中で問題となりますのは、人選の問題でございます。複雑多岐にわたりまして、しかも広範囲な行政に精通している方を見つけるのがなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。また、それと同時に、その裏返しのこととなりますけれども、それにふさわしい方を見つけなければ、その結論を市民の方々に受け入れてもらえなかったり、あるいは納得していただけないという部分もありますので、その辺のことも十分考えていかなければならない研究課題だというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、この第三者機関的なものにつきましては、引き続き研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3の再質問の2点についての答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 教育委員会といたしましては県からの通知に従い指導をしたと同時に、これは平成10年に発行されているものなのですが、鶏等を飼うときの注意ということで大変きめ細かな資料が出ておりますので、その以前にこれも使い、各学校長の方へ指導をしたところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、保育所関係の答弁を、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 昨年の12月15日、韓国で鳥への感染が確認されて以来、今年に入りまして、山口県阿東町ですか、この発表がございました。1月13日にベトナムで感染した3人の死亡確認という以来、2月ごろでしょうか2月半ばごろに、大分市民の関心が高くなったようでございます。そういうことから、保健センターの方なのですが、鳥インフルエンザに関する問い合わせがございまして、2月18日、「木曽根の資材置き場でチャボを4羽飼っているのだけれども、どうだろうか」という、そういう予防法についての問い合わせがございまして、保健所と連携をとりながら、鳥インフルエンザに関する死んだ場合、元気な場合、元気だけれども処分した場合、これについてお話をさせていただいたところでございます。

 それから、市内の保育所の状況といたしましては、市の公設の保育所では鳥類は飼育していないのですが、県の調査があったようでございまして、民営の保育所1カ所が2月25日に雉鳩2羽というような報告を受けております。それ以来、2月25日に鳥インフルエンザに関する対応とか、2月29日には飼育中の鳥の取り扱い、そういうものとか、3月に入りまして、鳥インフルエンザの発生に伴う防疫の徹底とか、公設の民営保育所はじめ、各学童保育所の方に、これまで鳥インフルエンザに関する正しい情報については保健所から、保健センターの方が最初窓口になって情報が提供されておりましたので、この情報提供に基づいてその都度、関係部署、関係施設の方に周知に努めてまいりました。

 それから昨日、市町村の職員と関係団体の職員に対しまして、県の研修会が埼玉会館で開催されております。これは、県と市の連携についてという従来からの提供された資料をもとに、担当職員に対する研修があったわけですが、市民の方々の不安もあるということで、今月の25日号の広報「やしお」には、鳥インフルエンザへの対応といたしまして、鳥インフルエンザの予防は鳥の衛生管理と世話後の手洗いやうがいを心がけるようお願いしますということで、食品や人の健康に関する質問については、日時と電話番号、万が一鳥に異常がある場合はこちらの方へということと、それから、養鶏農家の方が相談する場合はここですよということで記事を掲載する予定でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1項目の桝の関係でございますが、市民の要望があればそれに対応するという答弁もありましたけれども、市民の人はこういう構造を知らないので、できるだけ率先してやっていただきたいということが1つ。

 それから、清掃車で清掃していますが、あれは非常にいい面もあるし悪い面もあって、どんどん土砂があの桝の中に入っていくんですよ。ですから、清掃しただけではなくて、やはり桝もその後にする必要があるだろうというふうに思うのです。それからもう一つは樹木、木ですね。広葉樹というのがあるのです、大きい葉っぱ。それが植わっているところの道路というのは非常に細くなって大変なんです。最初は、落ちたときはいいのですよ。そのまま置いておくと、細くなって、相当の土砂になっていくんですね、腐葉土というか。ですから、やはり葉が落ちた後、1カ月ぐらいしたら桝を掃除する、そういうことが必要かなというふうに思います。

 それからもう一つ。鳥インフルエンザについて。

 特に、今、もとの原因がわからないのですよね。ですから、もし野鳥だとかということになれば、学校のプールもやはり注意しなければいけないのじゃないかなというふうに思うので、問題の出たときにはやはり対応をしていただきたいというふうに要望して終わります。



○荻野清晴議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ただいまより昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時01分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯山恒男議員



○荻野清晴議長 次に、22番、飯山恒男議員より質問の通告を受けております。

 飯山恒男議員の発言を許可いたします。

 22番。

     〔22番 飯山恒男議員 登壇〕



◆22番(飯山恒男議員) 議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、交通行政について。

 質問要旨1、平方・東京線と外環道路の側道が交差するところは大変事故が多いところで、信号機の設置はどうか。また、この場所は外環道路の側道から停止をしないで出てくる車があるので、大きな事故につながっており、それらを含めてご答弁をお願いいたします。

 質問要旨2、八潮団地通りにある八條郵便局のところの信号機の設置はどうか。また、子供の通学路でもあり、交通量も非常に多いところでありますのでお伺いいたします。

 質問事項2、道路行政について。

 本年10月23日より「彩の国まごころ国体」が開催され、八潮市はハンドボールの競技が行われます。また、17年秋には、つくばエクスプレスが開業いたします。先日、八潮駅に乗り入れるバス路線の計画予定が説明されましたが、私ども北部は、八潮団地から八潮駅に行くルートが入っております。

 そこで質問要旨1、市内の県道平方線、草加・彦成線、西新2号線の現況とこれからの見通しについてお伺いいたします。

 質問事項3、水道行政について。

 質問要旨1、本市の水道事業は、大口使用者の水量の低下、また家庭においても節水をしていますが、今後の運営状況についてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 飯山恒男議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、交通行政について、要旨2点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 交通行政についてのご質問にお答えいたします。

 質問要旨1の東京外郭環状道路の側道につきましては、八潮団地北側に位置する八潮八条交差点から三郷方向に進行すると、県道平方・東京線に交差します。さらにその交差点を約50メートル直進するとUターン道路になっており、通り抜けができない道路形態となっております。通常の交通量としては、県道平方・東京線は比較的多いと思われますが、東京外郭環状道路の側道についての交通量は、それほど多くないように思われます。ただし、車両が側道から県道平方・東京線の交差点を通過する際、高速道路の高架下を通るため、多少暗く、見通し等においても危険な場所であると感じられます。このような状況から、外環道路の側道の一時停止場所における安全対策としましては、大型・小型の止まれ標識、停止線、止まれの路面標識及びこの先止まれの路面標識、イメージハンプ、ポストコーン、交差点ありの標識、止まれの立て看板、道路反射鏡など、交通事故防止のための対策が施されております。今後の交通安全対策としましては、夜間に対する事故防止も必要と考えられますので、赤色発光灯などによって注意を促す安全施設の設置について検討していきたいと考えております。

 市といたしましても、交通事故の発生が多く、危険な交差点であると考えられますので、今後、草加警察署と安全対策について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 質問要旨2、八潮団地通りの八條郵便局のところの信号機設置については、県道平方・東京線との接続道路にもなっており、交通量はかなり多いと思われます。ご指摘の道路は、通勤のための横断者をはじめ、付近に八條郵便局、病院の駐車場、コンビニエンスストア等があり、多くの市民の皆さんが当該場所を横断しています。実際、交通量の多い道路を横断することについては、非常に危険が伴います。市におきましても、今回ご質問のありました信号機設置場所については、以前から地域住民の要望もあることから、既に草加警察署に押しボタン信号機の設置要望を行っているところであります。押しボタン信号機の設置について、草加警察署の担当者に意見を求めたところ、信号機の設置基準は交通事故発生状況、車両交通量、歩行者、自転車利用者数等を勘案し、より危険度の高いと判断される場所に設定するものであるとの意見でした。信号機設置の要望については、草加警察署管内でもかなり多いことから、現地調査等に基づいて設置されているのが実情であります。今回質問のありました押しボタン信号機設置については、引き続き草加警察署に要望してまいります。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、道路行政について、要旨1点についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず、県道平方・東京線につきましては、平成2年度から越谷県土整備事務所において鶴ヶ曽根地内のJAさいかつ八潮八条支店前交差点から市道2059号線(富士産業北側)の道路までの区間を交通安全施設整備事業として、延長510メートル、幅員12メートル、歩道幅員2.5メートルの計画で歩道の整備を行っております。平成16年2月末現在の進捗状況につきましては、74%の工事を行っていると伺っております。今後の予定としましては、未買収箇所の用地買収を鋭意進め、買収完了箇所につきまして、順次整備を進めていくとのことでございます。

 次に、八条橋架け替えに伴う西詰交差点付近の状況についてでございますが、現在、埼玉県において事業化に向けて鋭意事務を進めている状況でありますが、事業用地の一部で地権者のご理解が得られず、現地の測量に入れない状況であると伺っております。このため、今後の見通しにつきましては、未定とのことでございました。

 次に、都市計画道路草加・彦成線についてお答えいたします。

 都市計画道路草加・彦成線につきましては、平成9年度から越谷県土整備事務所において、伊草地内八条小橋から県道平方・東京線までの区間、延長644メートル、幅員16メートルの計画で整備に向けて用地買収を鋭意進めております。平成16年2月末現在の進捗状況につきましては、買収率25%と伺っております。今後の見通しにつきましては、虫食い状態となっているところの用地買収を進め、解消された箇所から順次工事に着手していくとのことであります。

 次に、西新2号線につきましては、平成14年10月に大曽根南交差点から平方・東京線の区間、延長500メートルが供用開始され、また、浮塚地内の県道平方・東京線から足立区側、都道補助140号線の区間、約270メートルの工事についてもほぼ竣工しており、3月26日に供用を開始する予定となっております。

 今後につきましても、市内の道路交通の利便性向上のために、都市計画道路及び幹線道路の早期整備に向けて埼玉県に要望してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、水道行政について、要旨1点についての答弁を、最初に市長。



◎多田重美市長 お答えをします。

 水道は、都市の経済活動や市民の皆さんが生活する上で欠くことのできないライフラインであり、安全で良質な水道水の確保と安定供給を図ることが水道事業者の責務でございます。このためには、安全性、安定性の高い水道供給システムの構築が必要でございます。それには中央浄水場の施設の更新や南部地区の配水管網の整備及び赤水防止対策のための老朽管更新事業などを実施していかなくてはならないわけでございます。

 しかしながら、水道事業の落ち込みによりまして、経営内容は非常に厳しく、これらの事業を実施するのに必要な資金の調達は、現在の水道料金体系では難しい状況にあります。このため、安全で良質な水道水の確保と安定供給を図り、水道事業を継続していくためには、水道料金の見直しが必要と考えているところでございます。

 なお、詳細につきましては、水道部長に答弁させます。



○荻野清晴議長 同要旨についての答弁を、水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えをいたします。

 初めに、水道事業の現状についてでございますが、ご存じのように主な収入はご使用いただいております水道料金でございます。給水件数につきましては、平成14年度では3万138件で、毎年約300件前後増加しておりますが、その使用水量につきましては、平成12年度から平成14年度まで平均0.5%減少しており、平成15年度については、4月1日から1月の使用水量は835万9,645立方メートルで、前年比23万3,079立方メートル、2.71%の減少となっております。給水収益では、平成13年度までは前年比約0.1%の増加となっておりましたが、平成14年度は調定額で17億806万1,000円で、前年比3,756万7,000円、2.2%の減であり、平成15年度の1月までの調定額は13億9,178万円で、前年度比5,402万5,000円、3.74%の減となりまして、冷夏の影響も考えられますが、大きな減少となっております。

 使用水量減少の要因でございますが、デフレ経済下において、ご家庭では節水意識の向上や節水機器の普及があると考えております。また、事業所におかれましても、水源の変更、これは上水道水から地下水への変更でございますが、これらや節水など、経費削減にいろいろ経営努力をされているようでございます。このため最終損益では、平成14年度で1,290万5,000円の損失、15年度では2,368万円の損失が見込まれております。

 水道部としてはこれまでに、経営の合理化のために漏水調査業務をはじめ、休日夜間における浄・配水場の運転操作、施設管理及び宿日直業務、道路・宅内の漏水事故に備えた昼・夜間の待機業務及び漏水修繕業務、法定水質検査、検針及び水道料金徴収業務など、主要な水道業務を民間会社に委託するとともに、一般職員を平成10年度36人から平成15年度には27人と削減するなどして経費削減の努力をしてまいりました。また、平成16年度からは効率的な資金運用を図るために、建設後相当年数を経過している中央浄水場内の施設修繕については、引当金を取り崩して計画的な修繕を行っていく予定であります。

 今後の水道事業経営についてでございますが、基幹となる水量の見通しについては、大口使用者の大幅な増加が見込めないこと、南部地区の町並みが形成されるまでにはかなりの期間を要することなどを考えあわせますと、ここ数年は水道料金についても横ばいか右下がり傾向ではないかと考えております。

 水道は都市の経済活動や市民生活にはなくてはならないものであり、安全な水を安定供給するという水道事業者の使命として、一刻たりとも使用者の方にご不便をおかけしないよう努力してまいりましたが、今後、大規模な修繕や電気設備の更新、また南部地域を中心とする第4次拡張事業による主要配水管の整備事業及び石綿管の更新事業などに迫られており、多額の費用が必要となってまいります。しかしながら、当面大幅な収入増加が見込めない状況にあって、水道の使命である安全な水の安定供給の確保や断水のない水道システムの構築のためには、経営基盤の強化を行い、着実に施設整備を進めていかなければならないものと認識しているところであります。

 このようなことから、今後ともコスト縮減に努めてまいりますが、水道事業は独立採算となっておりますので、信頼される水道事業の継続のため現行の水道料金の見直しを行う必要があると考えているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○荻野清晴議長 22番。



◆22番(飯山恒男議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず最初に、交通行政でございますけれども、1点目は東京・平方線と外環の下、側道のところの信号機の件なんですけれども、あそこは私もよく通るのですが、確かに側道から出るのに非常に、夜なんかの場合、暗いのですね。我々は、あそこに道路が交差しているというのがわかるからいいですけれども、知らない人がよく事故を起こすのですね。先月、私の友達がたまたまあそこを通りかかって、鶴ヶ曽根の方からずっと八條へ向かって行きまして、左へ外環のところを曲がろうと思ったら、ワゴン車が団地の方から側道に来まして、やはりあそこに道路があるのを知らないで、真っすぐ猛スピードで来て、それで突き当たりになって戻ってきたら、そのところでやはりとまらずに来たものだから、八条橋の方から来たバイクとまともにぶつかって、バイクが10メートル以上飛んで大けがをしたという話も聞いております。まあそういうことで、行きどまりですから、信号をつけるのは難しいのかなと思うのですけれども、先ほどの話にもありましたけれども、夜の対策としてぜひ考えていただいて、あの近所の人なんかは相当、夜なんかの場合、事故を起こすとすごい音がするらしいです。犠牲者が出てからでは遅いのですから、ぜひ、それらをもう一度つけていただくように再答弁お願いいたします。

 八條郵便局のところの信号機も、今、八潮市内でもまだ相当、信号機の要望をしているところがたくさんあると思うのですね。しかし、あそこは郵便局があり、またスーパー、コンビニエンスストアもあるということで、非常に人の出入りが激しいところです。特に車も多いということで、あと八潮団地の方から来て、突き当たりが込んでいますから、郵便局のところを曲がる車が多いのですね。そこでよく自転車なんかは横道から出るときに接触しそうになるときがたくさんあります。そういうことで、先ほど危険なところからつけるという話がありましたけれども、私など、あそこは非常に危険だと思うのですね。そういうことですから、ぜひ一日も早くつけていただきたい、再度またお伺いしたいと思います。

 今、現在、八潮市内には相当な信号がついていると思うのですけれども、八潮市内の信号、押しボタン等含めてどのくらいあるのか、また県の方に要望していると思うのですけれども、それらの数が、もしわかったら教えていただきたいと思います。

 続いて、質問事項2の道路行政です。東京・平方線、実は、これは用地の買収がなかなかできないということですけれども、やはり用地買収するということは、お互いに一致しないからなかなかできないのでしょう。八条橋もかなり古い橋でありますから、いつどういうふうになるかわからないし、橋をつくることによって堤防も進むのではないかな、そういう計画も立てられるのかなと思うのです。あそこは相当道路の形成が変わると思うのです。そういうことで、先ほど3番議員さんですか、私どもの水害対策をやっていましたけれども、その水害対策にしたって、先ほどのポンプの設置は考えていることなんですけれども、やはり道路の整備とまた堤防がちゃんと整備されないと、なかなかそういうこともできないですから、今回3つの道路の件を聞いていますけれども、全部用地の買収がひっかかっているみたいなもので、それらを根よく、これは私、聞いているのは県道のことなんですけれども、市道なんかも含めて、やはり用地の買収というのが一番大事だと思うんです。だから、お互いよく説明し、また納得していただくように、一日も早く説得していただいて進めていただきたい。特に北交番から南へ向かってのところが、今、道路の整備をやっていますけれども、来年の秋にはつくばエクスプレスが開通するのですけれども、私どもの方から駅まで行くのに、よく皆さんと話に出ますけれども、駅まで行く時間が、電車で秋葉原へ行くよりかかるんではないかという、そういう話がよく出ます。せっかく八潮駅ができるんですから、やはり皆さんに利用していただいて、電車を経営する方もたくさんもうけていただいて、八潮市も早く返してもらわなくてはしょうがないわけですから、そういうことで道路の整備をしっかりやってもらわないといけないので、まず用地の買収が一番ひっかかっているみたいですけれども、それらのことについてもう一度、できましたら再度お答え願いたいと思います。

 草加・彦成線、これは皆さんもご存じだと思うのですけれども、草加から三郷へ最終的には抜けるんですけれども、草加・彦成線というのは、今から50年ぐらい前から始まった道路なんです。私なんかが生まれる前から、生まれる前ということはないよね。たしか50年ぐらい前です。私なんかが学校を下がったころ、始まった事業でね。いまだにもたもたしてやっているんですけれども、そういうふうに時間がかかっているということは、我々地域住民にとって非常に困るということでありますので、ぜひ用地買収を、一日も早く県の方にもしっかりと言っていただいて、やって、進めていただきたい。最初のころの説明ですと、今は大体、北交番のあの辺まではできているわけなんですよね。それがいまだにできていないわけですから、ひとつ再度そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 伊草小橋、いずれあそこはつくるわけですけれども、聞くところによると、橋をつくるということは、橋は大分高くなると思うのです。それで、道路は、あそこは低いから水害問題なんかにはいいのかもしれないですけれども、地元の皆さんが、道路が余り高くなってしまうと困るというので、そういう心配もしていました。どのくらい上がって、どこまでの間が上がるのか、もしわかったらちょっとお願いしたいと思います。

 それから、西新2号については大分進んでいるみたいですから、それは結構です。

 水道の件で、先ほど、料金の見直しという答弁が出たのですけれども、そうすると、料金をいずれは見直しするのかなと思うのですけれども、例えば、今のままでやっていってどういう影響が出るのか、それを再度お伺いしたいと思います。

 あと、近隣の水道料金はどうなっているのかお伺いします。今回、15番議員さんの、民間に委託して水道事業をしたらどうだろうか、そういう質問もありましたけれども、民間に委託してすぐそういうことができればいいと思うのですけれども、やはりいろいろな問題があるから、すぐにはできないと思うのです。その間、どういうふうに水道をやっていくのか、それらも含めての答弁をひとつお願いします。



○荻野清晴議長 飯山恒男議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、要旨3点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 今回ご質問いただきました2カ所の地点につきましては、私の方も現地を確認をさせていただいております。その中で平方・東京線と外環道路の側道が交差するところにつきましては、止まれの表示と路面標示等は結構ついているんですけれども、確かに夜間については危ないということも認識できますので、先ほど申し上げましたような赤色発光灯などによって注意を促す安全施設の設置について検討してまいりたいと思っております。

 また八潮団地通りの八條郵便局のところの信号機設置つきましては、こちらも確かにかなり交通量が多い地点でございますので、草加警察署の方にこの押しボタン信号機の設置要望をさらに重ねて要望してまいりたいと考えています。

 それと、市内の信号機の設置数でございますが、平成16年3月10日現在、定周期式の信号機は77基、それから押しボタン式の信号機は37基、合計114基の信号機が現在、市内に設置されております。また、八潮市が埼玉県警に信号機を要望している基数でございますが、平成15年12月15日の要望分で53カ所要望させていただいております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2の要旨3点についての再質問に対する答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、県道平方・東京線の用地買収の関係でございますけれども、特に八条橋西詰付近につきまして、ここの埼玉県が用地買収予定の7、80%くらいは、1人の地権者が買収の対象になっておるようでございますけれども、この地権者の方と交渉に当たりまして、大分難しい状況だというふうに伺っております。橋の概略設計はできておりますけれども、交渉に今、測量にも立ち入ることができないというような状況でございまして、この件につきましては、埼玉県としても精いっぱい努力させてもらいますというふうなことでのご回答でございました。

 それからあと2点目の草加・彦成線の件でございますけれども、こちらの方につきましても、八条小橋から現在の県道平方・東京線の付近まで、既にもうできてしまっているころではないかというお話があったわけでございますけれども、こちらの方も大分用地買収は、お願いしてきた経緯がございます。特に区画整理をしている区間につきましても整備が終わっています関係で、八条小橋のところが大分狭くなって、ボトルネックになっているという状況もありますし、交通量も大分多くなってきていますので、以前からこの辺につきましても要望はさせていただいてきたところでございます。そういうことで、用地買収につきましては引き続き埼玉県の方にも要望を重ねて、一日も早く整備がされますよう対応してまいりたいというふうに考えております。

 それと八条小橋のところで、どれくらい上がって、どのような工事になるのかというふうなご質問でございましたけれども、この八条小橋の付近の計画高は、道路センターのところで大体40センチぐらい高くなる計画と伺っております。このため亀有信用金庫の八條支店前付近まで、この辺まではすりつけで処理するというようなことで伺っておるところでございます。

 いずれにしましても、今後の見通しにつきまして、虫食い状態が解消された箇所から工事を着手するというようなことでございますけれども、市としましては早期に整備が進められるように要望していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、要旨2点についての再質問に対する答弁を、水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えをいたします。

 初めに、現行料金のままの場合はどのような影響が出るのかというような再質問につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず水道部といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、安全な水を安定供給をするという責務を負っているわけでありますので、この使命を果たすために必要な整備は行っていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。

 必要な整備事業の概要を少しご説明させていただきますと、まず、現在進めております中央浄水場と南部配水場とを結び、また南部地区に配水するための相互連絡管、これは配水管の口径が500ミリから400ミリでございまして、現在、工事を進めております。また、これとは別に南部の配水場から南部地域に適切な水圧で給水するために必要な連絡管の整備が必要でございます。これを西ルートと我々呼んでおるのですけれども、配水管の口径が400ミリから300ミリ、これによりまして南部配水場も効率的な運用が図れるということになります。また、市内の赤水防止のための普通鋳鉄管それと石綿管の更新、水圧不足を解消するために必要な既設管の施設がえ、また中央浄水場内の高圧受変電設備、これを含みます電気棟及び管理棟の更新事業がございます。特に、水道施設の心臓部でございます高圧受変電設備、これは建設後27年を経過している状態でございまして、地方公営企業法で定められた耐用年数20年を優に超えております。老朽化が進んでいる状態でございます。この電気設備は一度故障が発生しますと、復旧までに要する時間が配水管の漏水事故の比ではなくなりまして、その間、市内全域が停電はもちろん、そのために断水になるわけです。断水になりますと、先ほど申し上げましたように、配水管のように一部の地域だけの影響ではないということでございますので、経済的及び市民の生活への影響ははかり知れないものではないかというふうに考えております。

 また、このほかに通常行っております事業といたしましての舗装新設や道路改良工事、あるいは区画道路の新設に伴いまして行っております道路改良工事、これらもあわせて実施していかなくてはならないというようなことで、これらの事業をできるだけ実施してまいりたいと考えておりますので、事業計画を平成16年度から平成25年度までの10年間を設定させていただきまして、実施に当たっての資金計画や財政計画につきまして、いろいろな角度から検討してまいったわけでございます。

 総事業費につきましては、10年間で58億2,700万円ほど見込んでおります。この資金計画を企業債の発行総額でありますとか、これに伴って発生する後年度負担、それと水道料金とをどのようなバランスで設定していったらよろしいか、今後、十分検討してまいりたいと思いますが、ただいま申し上げましたような事情がございますので、安全性、安定性の高い水道システム構築を図りまして、信頼される水道事業を継続していくためにも水道料金の見直しが必要な状況と考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、近隣の水道料金についてでございますが、このデータは13年の4月1日現在のものでございますが、八潮市の水道料金は変わっておりませんので、このデータでご説明させていただきたいと思います。八潮市は消費税を含めまして735円です。三郷市も同じく735円です。草加市が787円です。これは、説明申しおくれましたけれども、消費税込みで、口径が13ミリメートル、10立方メートル使用時でございます。申しわけございません。説明が逆になりましたけれども、三郷市が735円。草加市が787円。越谷・松伏水道企業団、これは昨年、水道料金改定をしたようでございますが、改定前の料金が861円でございます。吉川市が997円というような状態で、埼玉県内他市の比較では、1番高いところが坂戸・鶴ヶ島企業団、これが口径13ミリ、10立方メートル使用時で1,543円、このような状況でございます。

 また、今後の民間委託でございますけれども、これまで経営の合理化のためさまざまな業務を民間に委託してまいりましたが、今後ともコスト縮減のためにも事務を見直しまして、民間に委託できるものは委託してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、飯山恒男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○荻野清晴議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可いたします。

 17番。

     〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 質問の前に、ひとつ訂正をお願いいたします。質問要旨の中で「県道越谷・三郷線」と書いてあるんですが、「県道越谷・八潮線」に直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 議長の発言の許可がありましたので、県道越谷・八潮線、いわゆる産業道路の歩道の段差整備について、初めに質問させていただきます。

 産業道路の整備については、市民からの要望が大変多く、議会でも何回か取り上げられている課題であります。産業道路は、昭和41年12月28日付で都市計画決定され、平成8年11月1日付で県に移管した経緯があります。以来7年にわたり市の幹線道路としてその役目を果たしてきたと思いますが、都市計画決定から38年も経過すれば、最近施行される道路に比べその古さが目立ちます。また、市民の考え方の中にも、バリアフリー化などの生活感覚が普及するにつけて、市に対する要求も次第に厳しくなってきております。県道である以上、県に申し出る以外に方法はないのかなとは思いますが、市として、産業道路の歩道の段差整備につきまして、どのように対応されているのかお尋ねいたします。

 次に、治安対策についてお尋ねいたします。

 この問題も、今回の議会でも何回も取り上げられている関心の高い問題であります。先月、埼玉県警は昨年1年間の犯罪情勢を発表しました。それによると、刑法犯の検挙率は14.4%で前年を1.6%上回ったものの、全国最低だったことが記されております。一方、刑法犯の認知件数は17万9,276件、殺人、強盗、放火などの重要犯罪の認知件数は1,832件、さらにピッキングや自動車窃盗などの重要窃盗犯の認知件数は3万4,450件と発表されました。このうち重要犯罪と重要窃盗犯罪は、過去最高を記録したそうであります。今日の午前中の質問の中で、八潮市の犯罪情勢につきまして、わずかながら前年と比べて減少している、小康状態を保っているという、こういうような報告がありました。こうした犯罪情勢の中、刑法犯の検挙件数が大幅にふえたことなどを踏まえて、県警総務課は、自治体や民間の防犯活動の効果が大きいと分析しております。

 そこでお尋ねいたします。

 質問要旨?といたしまして、八潮市の防犯活動はどのように行われているのでしょうか。

 質問要旨?といたしまして、市内で発生している各種犯罪の認知件数についてお尋ねします。

 質問要旨?は、今議会でも取り上げられましたけれども、空き交番の問題です。少し角度を変えて具体的にお尋ねいたします。市内の交番には警官がいないというのは、市民ならだれでも感じていることだと思いますが、市内4カ所に勤務している警官は何人なのでしょうか。そしてそれは、警官1人当たりの負担人口は何人になるのでしょうか。近隣市との比較で教えていただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、歩道の段差整備について、要旨1点についての答弁を、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 県道越谷・八潮線、通称産業道路につきましては、昭和40年代後半に本市において整備した後、平成8年に埼玉県へ移管されたところでございます。そこで、当該道路につきましては、当時の道路構造令に基づき、幹線道路としての交通量を踏まえ、片側1車線によるマウンドアップ型式の歩道を有する道路として整備いたしましたが、経年変化により、これまで幾度となく路面改修等の工事を実施してきたところでございます。一方、道路を取り巻く環境は、車優先と言われた社会から、人に優しい道づくりへと大きく変貌を遂げてきたところでございます。このようなことから市といたしましても、これまで県に対しまして、適切な維持管理とともに、歩道の段差解消を進めていただくよう要望を行ってきたところでございますが、市民要望や市の現地調査等によりまして、緊急に補修等の必要がある場合につきましては、随時対応を図っていただいているところでございます。また、越谷県土整備事務所に伺いましたところ、現在、歩道の段差整備を実施する路線としての位置づけはされておりませんが、特に歩道で危険と見られる箇所につきましては、調査の上、段差整備を実施してまいりたいとの回答をいただいているところでございます。市といたしましても、歩道の段差解消を図るため、平成3年度以降、市道のバリアフリー化に努めているところでございますが、県に対しましても、歩道の段差解消に向けまして整備が促進されますよう引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、治安について、要旨3点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨?、八潮市の防犯活動についてお答えいたします。

 安全で安心して生活のできる地域社会を実現することは、八潮市民はもとより、国民すべての願いであります。しかしながら、私たちの周囲には予測できない事件、事故や災害の発生、青少年にまで拡大している薬物乱用事犯をはじめ、空き巣やひったくり事件、交通事故の増加など身近な不安が数多く存在し、地域社会の安全が脅かされております。これらの犯罪や事故等による被害を予防し、地域社会、住民の不安を解消するためには、一人一人が防犯意識を高めるとともに、自主的な地域安全活動を積極的に推進することが何よりも大切であります。このようなことから、毎年、草加八潮地区防犯協会及び草加警察署において、草加八潮地区地域安全大会が開催され、安全で安心して生活のできる地域社会の実現に向けて啓発を行っております。また、「私達の町は、私達で守る」を合言葉に、町会、自治会の会員の皆様が相互に連携と協調を図り、夜間パトロールや防犯教室などを自主的に実施しております。市でも、出前講座等を通じて、広く市民の防犯意識が高められるよう今後も一層の努力とさらなる活動に努めてまいります。

 質問要旨?、市内の各種犯罪の認知件数についてお答えいたします。

 埼玉県警察本部の資料では、平成15年1月から12月における本市の犯罪認知件数は、路上強盗が5件、ひったくりが68件、バイク盗が194件、自転車盗が330件、自販機荒らしが125件、自動車盗が132件、車上狙いが266件で、これらを合計いたしますと1,120件の街頭犯罪が発生しております。これは、平成14年と比較いたしますと、マイナス1.7%の減少となっているものでございます。このほかに、空き巣などの侵入盗が238件で対前年マイナス2.9%の減少、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯などその他の犯罪が2,066件で対前年マイナス1.1%の減少となっています。

 質問要旨?、市内勤務警官1人当たりの市民の対象人数及び近隣市との比較につきましてお答えします。

 ご質問の市内勤務警官につきましては、本市に警察署がございませんので、交番に勤務する警察官について見てみますと、本市におきましては、交番が4カ所設置されており、合計18人の警察官が勤務しております。これを、交番に勤務する警察官1人当たりの市民の対象人数に換算しますと、4,229人となっております。同じく草加警察署管内の草加市では、10カ所の交番で合計71人の警察官が勤務しており、警察官1人当たりの対象人数は3,065人となっております。また、越谷警察署管内の越谷市におきましては、12カ所の交番と3カ所の駐在所が設置されており、吉川警察署管内におきましては、三郷市で5カ所、吉川市で2カ所、松伏町で1カ所にそれぞれ交番が設置されていると伺っておりますが、治安情勢等の関係で、具体的な警察官の人数につきましては把握できませんでした。なお、警察官の配置数につきましては、その地域における犯罪や交通事故の発生件数等のさまざまな要素により、決定されていると伺っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 17番。



◆17番(森下純三議員) それでは、いつもの議会と同じように、まるで今日の天気のように、穏やかな気持ちで再質問させていただきたいと思います。

 最初の問題は、県道ということで、先ほどの答弁の中で、県に要望して、緊急のときには対応はしますけれども、歩道を整備する位置づけがされておりません、このような内容で引き続き要望していく、そういうことだったと思うのですけれども、ある県の関係者ともちょっとお話ししたことがあるんですが、確かに予算が絡む問題ですので、予算化されていなかったり位置づけされていないと、なかなかそういうものは整備されないと思いがちなんですが、その方によりますと、やはりそういうことはあるけれども、声の大きさが行政を動かす場合があるので、位置づけされているとかされていないとか、予算化されているとか、そういう問題ではなくて、やはり声を高らかに上げていくことが必要ですよということを、県関係者から伺ったことがございます。今までやっておられると思うのですけれども、引き続き、強く要望していただきたいということを要望しておきます。

 治安についてなんですけれども、町ぐるみで防犯活動をやりながら件数が減っているというようなことでございますけれども、実は、質問を出しておきながら、こういった警官の人数とかというのは答弁されないんじゃないかな、質問として成り立たないんじゃないかなという、そういう思いもあったんですが、そういった意味では、逆に八潮市は18人警官が配置されているという、そういう数字を引き出していただけたなと思いますので、部長に感謝したい、このように思います。

 ただ一つ気になるのは、18人勤務していればもう少し交番に警官がいてもいいんじゃないかな、そういう思いがあります。そういうところで確認したいんですが、場合によっては2交代であれば9人でやっているんじゃないのかな、そういう考え方もあるんですよ。もしそれが交代制だとしたら、先ほど負担人口4,229人と言われたのが、もし交代だとしたら8,000人になってしまうわけですよね。実態はそうではないのかなと思うんですよ。それで部長にちょっとお聞きしたいのは、18人という数字で部長自身が納得されているのかなという思いがありますので、その辺をお尋ねしたいなと、このように思うのです。

 警官は全国的に少ないということで、国会なんかでも予算化されて、増員計画がどんどん進んでおりまして、来年度3,150人警官がふえるということになっておりますね。それによりまして、警官の少ない人数のところに重点的に配置されるということですが、埼玉県の場合は全国で、県平均で1番低い。それが3,150人ふえて、埼玉に300人ぐらいでしたか、305人ですか、増員されて、負担人口が689人まで軽減される、それで全国の一番低いところから2位になる、そういうデータが出ております。それと比べると、689人に対して、先ほど部長の答弁だと1人、4,229人、6倍以上の差があるわけですよね。これから増員されて県平均の689人になった場合には、八潮には何人必要なのかなと逆に計算してみますと、八潮市の人口が今日現在で7万6,121人、これを増員された後の数字の689で割ると110という数字が出てしまうのです。110人八潮市に警官がいて初めて県平均になるわけなんです。県平均から見ると92人も警官が足らないという、そういうすごい数字になってしまう。この数字を県警にぶつければ、計算方法、間違っていますと多分言うんじゃないかと思うのですけれども、こちらは与えられた数字だけでやると、そのような92人警官が足りないんだ、だから空き交番がいっぱいあるんだとなってしまうわけですね。

 いろいろ交番の話なんかしていますと、実際いたのはジャスコの交番、「あそこ、店舗に貸してくれないか」と言う、そういう人がいたんですね。「あそこ、ちょうどいい、だれもいない、もったいない、商売やりたい」と言う人がですね。それを聞いたときは、私も驚きましたけれども、そういう方もいらっしゃる。もう1人は、「警官の服を貸してくれれば、おれが1日いてやるよね」という、要するに、そういうような状況に今、なっている。本当に警官を頼る市民の数が多いんですね。それで、行くと電話がありますよね。ひどい場合には、あそこに行って、いないのがわかっていて行って、電話して警察に言ったら「今担当がいない」と、その電話口で言われたと言うんですね。もう動きようがないわけですよね。それも事実であるわけです。そういったたことは、やはり具体的に要望されているとは思います。いかんせん草加警察署管内なので、どこまで動けるかわからないんですけれども、市としては、防犯していくという、その行動に強く、そういった事実だとか、数字をこちらで勝手に計算した数字かもわからないんですけれども、そういったデータを県警にぶつけるというか、そういうことが必要じゃないかなと思うのです。昨日も、疑似パトカーなんという話がありまして、ユニークな質問をされていましたけれども、疑似交番とかにならないように、やはり交番なら交番の役目をきちんと八潮市で果たしていくという、そういうことをきちんと訴えていただきたいなと思うのですけれども、その辺のことを踏まえて、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○荻野清晴議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。質問事項2の1点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 八潮に配属されている警察官が18名ということで、この方々は当然八潮のために、専門的に動いてくださっている方々で、これを、先ほど森下議員さんがおっしゃったように交代制で半分ではないかとか、そういったことは私どもの方では把握してございません。また、八潮市のために働いてくださる警察官の方は、この交番に配置される方だけではございませんで、例えば生活安全課とか、あと交通課の方とか、八潮市の方にも目を向けて動いてくださっていらっしゃるはずですので、単純に、交番で勤務されている方だけが八潮市のために動いている警察官の数であるとは考えておりません。ただ、確かに埼玉県は警察官の数が少ないといったようなことで、増員要望がされているわけでございますので、警察官の数は今後も八潮市としてはふやしていっていただきたいなという希望は、当然持ってございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△峯岸俊和議員



○荻野清晴議長 次に、14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許可いたします。

 14番。

     〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆14番(峯岸俊和議員) 議長の指名がございましたので、通告に従い一般質問いたします。

 質問事項1点、南部区画整理事業についてお伺いをいたします。

 八潮駅から駅北口側を見回したところ、大変きれいに更地化をされておりました。駅前施設に入居する商業者についても、近々決定するということをお伺いをいたしております。また、仮移転されていた地権者の住宅についても、次々と建ち始めておりました。1年半後に迫った鉄道開業、北口のまち開きが大変待ち遠しいところでございます。しかしながら、高架南部を見ますと、建物では、高架工事のため移転した住宅が1棟、北口から移転してきた工場1棟、高架北側から移転されるであろう店舗兼住宅の基礎工事が行われているところが1棟だけであります。土地の整備に関しては、盛り土以外では唯一、昨年から39街区の農地整備がされておりましたが、現在では放置されたままでございます。北口のまち開きが優先とは十分理解しておりますが、余りにも南側の工事が進んでいない状況であります。少しでも早く高架南側の工事に着手していただきたいと思いますので、要旨3点についてお伺いをいたします。

 要旨1、市道6223号線沿いの重機置き場や工務店の仕事場及び資材置き場が、先月、随時移転されました。そこで、中央地区52街区近辺の今後の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。ここについては、昨年度も一般質問をしましたが、本来、平成14年度に移転すべきところでございました。また、先ほど申し上げましたが、39街区の農地整備の終了予定についてもお伺いをいたします。

 要旨2、中央地区の1号調整池の3カ所について、平成14年第2回定例会の答弁において、平成16年度以降に工事に着手とありましたが、日程は決定しているのか、お伺いをいたします。

 要旨3、計画概要では事業施行期間が平成26年度末、これは清算期間5年を含むとありますが、現在の段階での予定についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、南部区画整理事業について、質問要旨3点についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1、2、3につきましては、八潮南部中央地区に関連いたしますことから、ご質問の内容につきましては、施行者であります都市基盤整備公団に問い合わせ、状況を伺ったところでございます。

 質問要旨1についてお答えいたします。

 この52街区近辺につきましては、1号調整池が計画されております底地地権者の方々の移転先となっておりますことから、重機置き場などの移転や土地の借地の交渉を鋭意進めているとのことでございます。今後、52街区近辺の底地の方々の対象物件の移転等が完了し次第、工事に着手することとなっており、現時点では、平成17年度から着手することを目標に進めているとのことでございます。

 続きまして、39街区の農地整備の終了予定時期についてございますが、関係地権者の方々に、現地へ搬入する土質を確認していただき、ご了承をいただいた後に順次整備する考えであると伺っております。しかしながら、搬入土の掘削土の質が急に変わり、搬入できなくなったことから整備がおくれている状況と伺っております。現在、他の良質土の搬入ができるよう探しているところであり、地権者の方々にはご迷惑をおかけしますが、今しばらくお待ちいただきたいとのことでございます。この件につきましては、再度、都市基盤整備公団に対し、早急に解決するよう要望したところであります。

 次に、質問要旨2についてご説明いたします。

 調整池の整備予定といたしましては、計画位置に存しております建物の移転先地となる52街区近辺の道路及び宅地造成等の整備を行い、順次対象となる家屋移転を実施し、すべての移転が完了した後に着工すると伺っております。現在、52街区近辺の整備及び関連いたします土地の借地等の交渉を鋭意進めているところであり、工事時期につきましては、平成14年第2回定例会の時点では、平成16年度以降に工事着手とのことでありましたが、宅地整備及び建物移転に要する期間を考慮いたしますと、平成19年度以降の予定になると伺っております。また、3カ所予定されております調整池のうち、中央部分から順次工事を進めるとのことでございます。

 次に、質問要旨3の事業施行期間の予定についてお答えいたします。

 南部中央地区の平成15年度末の事業進捗率は、建物移転35.2%、整地工事34.2%、調整池工事41.2%、道路築造工事3.1%となる見込みであります。施行者である都市基盤整備公団では、現時点での事業期間といたしましては、事業計画で定められております平成26年度の事業完了を目指して鋭意施行中であるとのことであります。事業の施行期間につきましては、本市の施行する土地区画整理事業におきましても、種々の社会的状況によって延伸している経緯もありますが、市としましては、都市基盤整備公団に対しまして、できる限り現在の事業期間内に事業が完了するよう調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) どうもありがとうございました。

 ただいま土地の借地交渉を鋭意進めているということをお伺いしましたが、この52街区近辺、ある程度一団となった土地を開発するとは思うのですが、この52街区近辺の借地の交渉状況についてお伺いできればと思います。



○荻野清晴議長 峯岸俊和議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、要旨1点についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 都市整備公団では、この52街区近辺は1号調整池の底地地権者の移転先として整備する工事エリアとしまして、51街区から53街区のほかに39、47、48、54、55街区の一部を整備する予定とのことでございます。

 この整備エリアにつきましては、土地所有者18名、面積約2万3,730平方メートルございます。平成16年2月末現在、都市基盤整備公団が借地している土地は約1万4,930平方メートルの面積で、6割強の進捗とのことでございます。今後、土地所有者及び借家人と関係地権者と交渉を進めてまいりたいとのことでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) 何点か、要望させていただきたいと思います。

 この52街区近辺につきましては、大変多くの地権者の皆さんの住宅が移転されてくる予定になっておりますので、少しでも早く整備をされるようにお願いしたいし、また、39街区の農地が早急に整備されなければ、52街区の住宅の移転がさらにおくれてしまうと思いますので、そのようなことのないように、公団に強く要望していただきたいと思います。

 また、調整池のことなのですが、毎回答弁で、何年度以降と言われて、この「以降」と言われると19年度以降、20年でも30年でもと言ったらおかしいのですが、何年になっても「以降」ですから、構わないわけですよね。できましたら、19年度には工事に着手したいとか、そういうことで言っていただけると先が見えるので、こういう答弁の仕方では困るなと私は思っているんですよ。工事の進捗状況等あるとは思いますが、水利対策上の問題もありますので、少しでも早く工事に着手していただけるよう要望をさせていただきます。

 先ほど、建物移転が35%、整地が34%と、数字を出していただきましたが、ほとんどこれは北口側ですよね、高架南側については、先ほども言いましたが、ほとんど工事が進んでいない状況なもので、南口側の方が広さは北口側よりたしか多いわけでありますし、ぜひとも南口側も早急に、少しでも工事しているよという形を見せていただきたいし、施行期間残り11年で工事が終わるとは、私も個人的には思っていませんが、ぜひ26年度に事業完了を目指して頑張っていただければと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時18分