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埼玉県 八潮市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月18日−04号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−04号









平成16年  3月 定例会(第1回)



       平成16年第1回八潮市議会定例会 第18日

議事日程(第4号)

             平成16年3月18日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        2番 郡司伶子議員

       12番 織田 一議員

        6番 矢澤江美子議員

       13番 森 伸一議員

       10番 鹿野泰司議員

        5番 朝田和宏議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

 出席議員(26名)

    1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員

    3番   戸川須美子議員   4番   荻野清晴議員

    5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員

    7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員

    9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員

   11番   小倉順子議員   12番   織田 一議員

   13番   森 伸一議員   14番   峯岸俊和議員

   15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員

   17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員

   19番   広沢 昇議員   20番   宇田川武雄議員

   21番   柳澤功一議員   22番   飯山恒男議員

   23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員

   25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者

   多田重美   市長        小澤政人   助役

   小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                           企画部理事

   斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                           (国体担当)

          企画部理事

   松澤利行             栗原一男   総務部長

          (生涯学習担当)

   武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

   植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

   中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

   千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

                           選挙管理委員会

   田中義夫   消防長       田口幸男

                           書記長

 事務局職員出席者

   小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

          議事係長兼

   小林 智             天野 茂   議事係主任

          調査係長

   藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時30分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成16年第1回八潮市議会定例会第18日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○荻野清晴議長 本日は、昨日に続き一般質問であります。

 順次発言を許可いたします。

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△郡司伶子議員



○荻野清晴議長 2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可いたします。

 2番。

     〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に沿って2点、一般質問を行います。

 教育委員会につきましては、市内15校の児童・生徒、これからの八潮を担う子供たちの教育に日々大変な思いをされていることに敬意を表しまして、心の教育について、まずお尋ねをいたします。

 八潮市教育委員会は、平成15年5月、広報「やしお」におきまして、平成15年度学校教育エイトプランというものを公表しました。このプランは、第4次八潮市総合計画・基本計画の「次代を担う人づくり」施策を踏まえた事業計画であるとして、8つの柱から構成されております。その第5番目の柱は、「心豊かでたくましい人づくり」と題して、「道徳教育」など4項目を一つにしております。

 今回、私が質問したいことは、この部分でありまして、ここでは「心のノート」を積極的に活用するということが盛り込まれております。

 「心のノート」は、平成14年4月、文部科学省が全国の小・中学生に無料で配布した補助教材と言われているものですけれども、小学生用としては低学年用、中学年用、高学年用の3種類があり、中学生用の1種類と合わせて、計4種類がつくられているようです。いずれも、子供の日常性を題材にしながら、個人から家庭へ、家庭から社会へ、そして国家へと思考を広げていく仕組みになっています。私も何冊か目を通しましたが、大変やわらかな表現の裏に、何かえたいの知れない意図的なものが感じられました。

 「心のノート」が持っている問題点の一つとして、特定の道徳観を押しつけるということがあるのではないかと考えます。普通、私たちの社会は、さまざまな人々が、さまざまな価値観を持って、さまざまなかかわり合いの中で営まれているのでありますけれども、「ノート」はそれらをひどく単純化し、単一の価値観を子供たちに植えつけることになるのではないかと私は考えます。

 例えば、低学年用に、「うそをつかず、明るく誠実になろう」ということがあります。私たちは、多少量の違いや質の違いはありますけれども、小さなうそをつくことで、うまく衝突を避けることが、ままあります。また、時の気分は、たまに明るいときもあるでしょうが、暗く沈むときもあります。それが普通ですし、秘密を持ったことで、やっと逃げ込める場所を持てるということだってあると思います。

 「心のノート」は、子供たちを単純に単一の道徳観を持った人間を育成しようとしている、そのように考えられます。

 もう一つは、「心のノート」が特定の愛国心を要求しているのではないかと思われることです。国家に愛を感ずるかどうかは別にしても、国家に対する思いも人さまざまであります。「心のノート」は、日本にはすばらしい文化や四季があることを繰り返し学ぶようにつくられています。そして、そのような美しい国に育った私たちは幸せだというように導いていきます。この光景、かつてどこかで聞いたような気がします。

 私たちより前の世代は、国定教科書を使って軍国少年、軍国少女に育て上げられました。それは、教育が子供たちに与えた暴力ではなかったでしょうか。民主主義を前提にすれば、国家は国民が動かします。国家に対する批判が自由にできること、国家に対して自由に物が言えることが民主主義の大原則だと思います。

 「心のノート」を通して文部科学省が求める国民の姿は、物を言わず、国家に盲従する国民ではないかと思います。

 以下、順次お尋ねをいたします。

 要旨?、まず、エイトプランです。エイトプランの性格についてお伺いします。

 エイトプランは、4次総を踏まえたものと言っております。市の施策は、通常、基本計画の施策に体系化されたものを実施計画に盛り込み、実施する手順をとるものと理解しております。しかし、「心のノート」を含め、道徳教育に関しては、施策の体系に具体的な記述を見つけ出すことができませんでした。施策の体系はどこに準拠されているのでしょうか、お聞きいたします。

 要旨?、また、八潮市の人権関連の諸計画、特に「人権教育のための国連10年八潮市行動計画」(平成12年3月に策定)、また「八潮市同和行政の基本方針について」(平成15年3月策定)と、このエイトプラン、「心のノート」の積極的な活用との関連について伺います。

 基本的に、両計画は相反する性格を持っているのではないかと危惧しております。「心のノート」では、愛国心の醸成も目標にしておりますが、その過程では、富士山や四季などを日本特有のものとして再認識させ、統合の象徴とするのですが、反面、それらにくみしない他者は排除する効果をも生じさせます。また、社会に奉仕する心、奉仕できない者へのべっ視をも生み出す危惧もあわせ持っています。人権に関する諸計画では、人格の完成を目指し、個人の価値をたっとび、自主的精神に満ちた国民の育成を教育目的とした教育基本法、そのもととなった日本国憲法の精神に基づき、差別をなくしていくことが「八潮市同和行政の基本方針」にうたわれておりますし、「人権教育のための国連10年八潮市行動計画」には、一人一人の違いを認め、理解させることや、お互いの違いを認め合うことが述べられています。両者の整合性について学校現場ではどのようにわきまえるのか、ご説明をください。

 要旨?、次に、「心のノート」に関して、八潮市教育委員会に対する各種照会など、つまり文部科学省及び埼玉県教育委員会からの働きかけの状況、及びそれらに対する市教育委員会の対応状況についてお伺いをいたします。

 要旨4点目は、「心のノート」は、教育基本法での教育の目的に反するのではないかと思われることです。教育基本法は、教育の目的を個人の価値や自主的な精神を涵養することに置いております。しかし、「心のノート」では、全体主義的、国家主義的なものを目的に据えているように感じます。この見解についてお聞きをいたします。

 心の教育の最後は、この「心のノート」の活用は考え直す必要があるのではないかということです。今後、エイトプランから削除することについての考えをお伺いいたします。

 次に、質問事項2、施政方針について伺います。

 今議会の開会日の3月1日、市長は施政方針で、「イラクへの自衛隊派遣で幕があけた感のあります平成16年でございますが、危険の多いところで活動される自衛隊員に敬意を表しつつ、世界の平和と繁栄に資する任務を無事に遂行されることを願うところでございます」と、イラクへの自衛隊派遣について言及しています。

 さて、この3月20日でイラク開戦から1年を迎えます。あの戦争は何だったのだろうか、今、各マスコミやメディアでも取り上げております。アメリカの占領体制が続くイラク国内では、今もなお戦闘状態で、多くの犠牲者が後を絶ちません。

 この間、イラク戦争の最大の根拠とした大量破壊兵器は発見されず、その存在すら事実ではなかったことを、ブッシュ大統領がみずから答えています。アメリカ、イギリスでさえ、識者が誤りだったと認め、調査委員会づくりが始まっているにもかかわらず、日本の総理大臣は、これだけ明らかになった誤りを認めようともせず、憲法を犯し、占領軍の一員としての自衛隊派遣を続けております。

 要旨2点について伺います。

 ?自衛隊派遣という事態になった経緯について、どのように考えますか。

 ?憲法を守る立場にある市長として、違憲行為を追認する発言と思います。見解をお聞きをいたします。

     〔「参議院の予算委員会だ」と言う人あり〕



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、心の教育について、要旨5点についての答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 「学校教育エイトプラン」は、第4次八潮市総合計画・基本計画にある「次代を担う人づくり」を踏まえ、その施策の体系すべての実現を目指し、「平成15年度八潮市教育行政重点施策」に基づいて作成したものでございます。

 質問要旨?についてお答えします。

 「人権教育のための国連10年八潮市行動計画」では、重要課題として、同和問題をはじめ、女性の人権、子供の人権、高齢者や障害者の人権等が示されております。また、平成12年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、本市においても、差別を許さない人権尊重の精神を培う教育を推進しているところでございます。

 「心のノート」は、子供たちの発達段階に即して、小学校低学年用、中学年用、高学年用、中学生用の4種類があり、思いやりの心の醸成を促す資料等が掲載されているものでございます。

 そこで、「心のノート」を、道徳の時間を中心に、学級活動や学校行事、朝や帰りの会など、学校教育のさまざまな取り組みの中で積極的に活用することは、本市が目指す人権教育の具現化に大きく寄与するものと考えております。

 質問要旨?についてお答えします。

 文部科学省は、毎年、道徳教育推進状況調査を実施し、「心のノート」の活用場面についても調査を行っております。また、「活用事例集」を昨年7月に全小・中学校に配布したところでございます。

 埼玉県では、「心のノート」の活用に係る調査を実施するとともに、県主催の道徳授業研修会においても「心のノート」の積極的な活用を図っております。

 市教育委員会といたしましても、これらの趣旨を十分に踏まえ、学校訪問等でその積極的な活用を啓発しているところでございます。また、学校独自で「心のノート活用一覧表」を作成し、教育計画の中で計画的にその活用を図っている学校もございます。

 質問要旨?についてお答えします。

 教育基本法では、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と、教育の目的が示されております。

 「心のノート」は、児童・生徒が自己の生き方について考え、道徳的価値を理解し、みずから道徳性をはぐくむことができるようにすることをねらいとして作成されており、教育基本法の教育の目的に即しているものと考えております。

 質問要旨?についてお答えします。

 学校では、「心のノート」の内容を大きく掲示し、帰りの会などにそれを生かして、児童みずからが友達のよさなどを自主的に発表するなど、道徳的価値を主体的に習得する上で「心のノート」を有意義に活用している例もございます。来年度も、「学校教育エイトプラン」の具現化を目指し、「心のノート」の積極的な活用に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、施政方針についての質問要旨2点についての答弁を、市長。



◎多田重美市長 今議会の施政方針におけるイラクへの自衛隊派遣に関する発言について、お答えを申し上げます。

 まず、質問要旨?の自衛隊派遣という事態になった経緯をどのように考えるかということでございますが、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆる「イラク人道復興支援特措法」や同法に基づく基本計画等に関し、国会での議論、また多くの有識者が賛否さまざまご意見を述べられておられることは承知をしております。私といたしましては、もう少し時間をかけた議論が必要ではなかったかと考えております。

 次に、質問要旨?、違憲行為を追認する発言とのことでございますが、自衛隊員が現実に派遣されている状況下では、同じ日本人の一人といたしまして、隊員の皆さんの無事を願わずにはおれません。また、イラクの再建を考えることなく、中東全域、ひいては世界の平和と安定、また我が国の平和と繁栄を希求することは難しいことではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 心の教育について、再度お尋ねをいたします。

 要旨の?番なんですけれども、エイトプランの性格と、4次総を踏まえたものということで、施策の体系のどこに準拠しているのかということについてだったんですけれども、先ほどの答弁では全然その中身がよく理解できない答弁でありますので、再度お尋ねをしたいと思います。

 4次総の108ページは、「次代を担う人づくり」の項であります。私もここを見て質問させていただいたんですけれども、その後ろの方に施策の体系というのがありまして、ここでどのように具体的にされているのかというのが見えないということをお尋ねをしたんですけれども、ちょっと意図が違うのかなというふうに思いました。そこを再度お尋ねをしたいと思います。

 それと、この「心のノート」が配布される前に、平成13年になりますか、文部科学省の方からアンケートが出ていると思うんですけれども、そこの問いの4番目のところに「この『心のノート』の使い方、使用場面にアイデアがあれば記入してください」というふうにあったかと思うんですけれども、八潮市としては、こういうところのアンケートにどのように答えたのかなということがちょっと気になるので、お聞きをしたいと思います。

 また、この「心のノート」を活用した道徳教育を進めるに当たって、都道府県や市や国においてどのような支援が必要かという問いもあったかと思うんですけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。

 教育委員会としては、文部科学省が推薦するものでありまして、それを使っていこうというのは、しようがないのかなという点もあるんですけれども、やはり教育というのは、今回の議会でもいろいろ、八潮市の実態に合ったというところで他の議員からも質問が出ているのかと思うんですけれども、いろいろ複雑な教育環境の中で、もっともっとほかに重点的に積極的にやらなくちゃいけないというところも多々あると思うんです。

 再度、4点目として、この「心のノート」を積極的に推進していくのではなくて、もっと個人の生活に必要な基礎的なものというんですかね、そういうものを授業展開してもらいたいというふうに思うんですけれども、その点についてお答えをお願いをいたします。

 4点です。

 質問事項2の施政方針についてでありますけれども、大変難しい話なんですけれども、ただ、時の話題ということだけで気軽に入れられる話ではないなというふうに私は思うんです。

 市長の答弁でも、もう少し時間をかけてというふうに要旨1の方で答えられていましたけれども、そもそもこの今の小泉政権のもとでのやり方というのは、世界の流れに逆行しているのではないかということがあります。

 国際的な支持を得たというふうに、よく国会で答弁されるんですけれども、このイラク戦争を支持した国は49カ国ということです。世界の国の数は、国連の加盟国だけでも191カ国あるわけですから、国の数からいっても、この戦争を支持しなかった国の方が圧倒的に多いわけです。

 それで、1点目の、この自衛隊派遣という事態になった経緯をどのように考えるかということは、法律ができたから派遣という事態にはなったんですけれども、それ以前の話を、私は市長の見解を聞きたかったかなというふうに思うんですけれども、それはそれで結構です。

 世界で支持しなかった国の方が圧倒的に多かったということ。もう一つ重要なことは、日本の国の状況ですけれども、戦後、このイラクへ自衛隊が派遣されるまで、日本の国は戦争をしない国として、世界に誇る平和憲法のもとで、世界中からそういう国だというふうに見られてきたわけです。そういう中で、今回、自衛隊が派遣されたということなんですけれども、これがどんな日本の未来につながるのかということを考えると、大変に心寒い思いがするわけなんですけれども、イラクの現地で最も求められているのは、アメリカやイギリスなどによる占領を早くやめてもらって、国連中心の復興の枠組みに変えてほしいということだというふうに報道もされております。そして、日本が本当にその中で非軍事の支援をしていくことが、今、現地で最も求められていることだというふうに言われております。

 先ほど、予算委員会みたいだという声が飛びましたけれども、国会の参考人質疑でも明らかになっていることであります。答弁は要りませんけれども、再度、今後の日本を考える上で、今、憲法改正の声も上がっていることですので、改めて日本国憲法の第2章、戦争の放棄を読ませていただきたいと思います。

 第2章、戦争の放棄。第9条、戦争の放棄、戦力の不保持及び交戦権の否認。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないというふうな憲法を日本は持っているわけでして、これをもう一度ゆっくりと考えていただければなというふうに思います。

 質問事項2については、答弁は要りません。では、心の教育の方にだけお願いをいたします。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、要旨4点についての再質問に対する答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 1点目、4次総とエイトプランの関係でございますが、111ページに施策の体系の中で、「次代を担う人づくり」ということについて、9点、項目が挙げられております。この9点について、より具体化したものが八潮の教育、先ほど答弁で申し上げました、この中に「次代を担う人づくり」ということがございます。それを各学校用に、より具体的にして示したものがエイトプランですから、この4次総の施策の体系のうち、9点目は高等教育機関の誘致でございますので、8点について学校教育と特にかかわるところを挙げまして、より具体的に示したものがエイトプランということでございます。

 続きまして、「心のノート」の調査について教育委員会がどのように答えたかというところでございますけれども……。すみません。3点目の方を答えていいですか。今、探しますので。

 県・国・市においてどのような支援が必要かと。これは、私たち学校訪問をしますので、その活用の仕方、これは先ほど議員が価値観を押しつけているのではないかというようなお話もございましたが、あくまでもこの「心のノート」、あるいは道徳の時間というのは、一つの価値を子供に植えつけるのではなく、30人なら30人の子供がそのことについていろいろな意見、自分の考えを言いながら、自分だったらどうしよう、あの人はこういうふうに考えているんだ、そういうことを話し合いながら自分なりの道徳的な価値を見出していくと、そういうことにこの「心のノート」を使っていく、あるいは道徳の時間のねらいがそうでございますので、ですから、一方的な価値を子供に押しつけるというところは、まず心配がないと、私はこのように思っております。

 また、活用についても、なぜ低・中・高あるいは中学校用と4冊に分かれているかというのは、自分を振り返ってみると、1年生のときにはこういう考えだったんだ、6年になったらこういうふうに自分の考えが変わったんだと、そういう自分を振り返ると、そういうためにも私は大変すばらしい資料だなと、このように把握して、今後、積極的な活用を各学校にお願いをしていきたい、このように考えてございます。

 また、アンケートについて答えたという第2の質問ですね。八潮市の教育委員会として、各小・中学校をまとめて県に報告したものがございますけれども、積極的に使うということが前提で、あるいは道徳主任研究協議会、あるいは校長会等でも、その活用については、教育活動の中で機会をとらえて活用をしてくださいと。そのほか、朝のちょっとした会、あるいは帰りの会等にも活用をお願いをしているというところで、アンケートには答えてございます。

 次に、4点目でございますけれども、ここで先ほど個人の生活と。確かに今、八潮15校が抱えている大きな課題として、不登校あるいは問題行動等がございます。その分析をしてみますと、かなり大変なご家庭もございますし、このことについてやはり各学校を挙げて、あるいは担任が本当に骨を折って対応しているところでございますが、それとあわせて、全国的に大変悲惨な事件が起きる中、心の教育の充実を図るということが国でも、あるいは県でも、あるいは国民からも声が上がってきております。ですから、私はこの「心のノート」を押しつけるというのではなく、このノートを通して、その発達の段階の中で自分なりにどう考えるのか、こういうことを考えることによって心の成長が図れると、このように考えてございます。

 国家主義的だとか、その辺については差し控えさせていただきますが、八潮の市民憲章には「私たちは、八潮市民であることに誇りと自覚を持ち」、あるいは子ども憲章には「八潮に生きる私たちは、輝かしい未来と無限の可能性に向かい」、私は、小・中15校の児童・生徒が八潮市を愛し、あるいは豊かな八潮を実感しながら成長していくことを願っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) そうなんです。八潮を担う子どもたちなんですよね。一つ要望させていただきます。

 私が危惧するのは、毎年、無償で提供されるわけですよ、全国の学校に4種類が。そこまでお金をかけて画一化しなくちゃいけないのかなというところが、とても心配なわけで、部長がおっしゃるように、八潮の未来を担う子どもには八潮の教育というのがあるわけでして、その使い方によると思うんですけれども、十分に八潮というところで、国から画一化されて押しつけられるんじゃなくて、その使い方一つでまた変わってくるというふうに思うので、15校の学校に押しつけじゃなくて、自由な教育というか、そういう道を開いていただきたいなというふうに要望しておきます。



○荻野清晴議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○荻野清晴議長 次に、12番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許可いたします。

 12番。

     〔12番 織田 一議員 登壇〕



◆12番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点について一般質問させていただきます。

 質問事項1点目といたしまして、水道水にフッ素を添加することについてであります。

 世界歯科医師連盟では、歯科予防法の順位でトップに水道水のフッ素化を挙げているように、現在、水道水にフッ素を添加することは世界の常識となってきております。虫歯予防にフッ素がよく効くということで、アメリカ、オーストラリアをはじめ、香港、シンガポール、韓国など、世界56カ国以上で水道水のフッ素化を実施しており、また、天然にフッ素の含まれる水を使用している国を含めますと、100カ国以上がフッ素の恩恵にあずかっているとお聞きしております。

 現在の厚生労働省も、水道水へのフッ素添加を条件つきで認めたことから、調査に乗り出す自治体が多数出てきているとお伺いしております。ぜひ八潮市におかれましても、虫歯予防のため水道水にフッ素を添加することをご検討願いたいと思いますが、八潮市のご見解をお伺いいたします。

 質問事項2点目といたしましては、疑似パトカーの導入についてであります。

 ある自治体では、治安対策として疑似パトカーを導入したことにより、犯罪件数が減り、成果を上げていると伺っておりますが、八潮市においても検討してみてはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、質問事項2点、よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、水道水にフッ素を添加することについての質問に対する答弁を、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 フッ化物は、歯の表面に皮膜をつくり、歯質を強化する効果があるため、虫歯予防に重要な役割を果たしております。

 フッ化物の応用法といたしましては、全身的応用法と局所的応用法がございまして、全身的応用法といたしましては、水道水へのフッ化物添加、食物へのフッ化物添加があります。また、局所的応用法といたしましては、フッ化物溶液の歯面塗布、フッ化物溶液による洗口、フッ化物配合歯磨き剤の使用がございます。

 国は、「健康日本21」における歯科保健の施策といたしまして、フッ化物溶液の歯面塗布、フッ化物配合歯磨き剤の使用を推進しており、平成15年1月14日付け厚生労働省通知では、「フッ化物洗口ガイドライン」を作成し、フッ化物洗口につきましても普及を図っております。

 また、埼玉県の「彩の国21プラン」におきましては、国の施策に加え、幼児期や学童期のフッ化物洗口の実施施設数の増加を目標として設けるなど、フッ化物を利用した歯科保健を推進しているところでございます。

 ご質問の水道水へのフッ化物添加に対しましては、日本歯科医師会では、平成12年12月に「水道水への添加という手段の性格上、実施については、地域の歯科医師会をはじめとする関連専門団体、地域住民との合意が前提である」と見解を出しております。

 国におきましては、平成14年1月16日の全国厚生労働関係部局長会議に、参考といたしまして、「水道水質基準内でのフッ化物添加について技術的支援要請があれば、水道事業者、水道利用者、地元歯科医師会等の理解等を前提に、厚生科学研究の成果を活用する等により歯科保健行政の一環として支援する」と見解を示しております。

 また、平成13年度に東京歯科大学教授ほか12名による、沖縄県島尻郡具志川村における水道水フッ化物添加事業の学術的・技術的支援に関する予備的調査が実施されており、報告では、さまざまな課題のうち、住民の同意と合意のあり方が最大の課題であると記載されております。

 この具志川村につきましては、県が把握しているところでは、実施について検討中とのことでございまして、現在、日本国内で実施している自治体は、ないとのことでございます。

 これらのことから、虫歯予防におけるフッ化物の使用は、フッ化物溶液の歯面塗布、フッ化物洗口、フッ化物配合歯磨き剤の局所的応用法を推進し、あわせてフッ化物に対する情報提供を推進することが重要と考えております。

 全身的応用法であります水道水へのフッ化物添加は、個人が選択できないという面から、慎重かつ十分な検討が必要としております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、疑似パトカー導入についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 疑似パトカー導入についてお答えします。

 安全で安心な市民生活の確保を図るには、市民生活に身近な場で発生する街頭犯罪や空き巣などの犯罪を未然に防ぐことが極めて重要であり、犯罪の機会を減らし、犯罪を起こさせにくい地域環境をつくることが必要であります。

 ご質問の疑似パトカーについては、見晴らしのよい県道、国道などに廃車されたパトカーなどを設置し、これを見たドライバーにスピードの出し過ぎなどに対する注意を喚起し、交通事故を未然に防ごうという観点から行われるものと考えております。

 このようなことから、本市での導入について考えますと、設置場所等における問題や設置後における車内等でのいたずら、車輌本体に対するいたずらなどが懸念されるほか、交通法規違反以外の犯罪への抑止効果には余り期待が持てないことなどから、疑似パトカーの導入については今のところ考えてございません。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 12番。



◆12番(織田一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 1点目については、要望なんですけれども、水道水にフッ素を添加するということは、世界的にもう行われておりまして、日本では1件もないということなんですけれども、これは一番大事なのが地域住民の合意ということですので、いろいろな情報を発信して、これ選ぶのは市民の方ですので、フッ素を必ず添加しろということではなくて、検討していっていただければなと思っております。

 それから、質問事項2点目なんですけれども、私の質問の要旨の表現の仕方が悪くて大変申し訳なかったんですが、ここで私が言っている疑似パトカーというのは、パトカーそっくりにペイントして、装飾して、実際に走れる庁用車のことを言っておりまして、この「疑似」という言葉、本物そっくりにつくられた、にせものという意味で、あくまでも庁用車をパトカーに似せて市内を走らせてみたらどうかなということで、ご質問させていただきました。

 隣の東京都の江戸川区なんかも、犯罪多発で非常に悩んでおりまして、犯罪抑止の効果を期待して既に疑似パトカーを導入して、区内を走らせていると伺っております。また、千葉県松戸市におきましても、もう既に導入しており、この車を見かけた方が、車なんですけれども、スピードを落とすといった交通安全の方にも効果を上げていると伺っております。

 ほかの自治体でも導入の動きが広がりつつあると聞いておりますが、八潮市におきましても、庁用車の入れかえ時に導入を検討してみてはと思いましてお聞きしたんですが、ご見解をお伺いして、再質問とさせていただきます。



○荻野清晴議長 織田一議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項2についての再質問に対する答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 ご質問に対する1回目の答弁が趣旨を取り違えましたことを、まずもってお詫び申し上げたいと思います。

 さて、市では現在、黒白のツートンカラーの小型自動車を1台、公用車として既に使っております。これは、主に学校などに交通安全教室の指導に行くための車として平成5年に購入されたもので、これが市内を走ることによって犯罪の防止にどれだけ効果があったかという点につきましては、測定が困難でございます。

 また、これを公用車として使った場合、何か事件があったのかと周りに人が集まってきたことも以前にございまして、使用する職員の方からも一般の用事で使うには使いづらいといった声が聞かれますことなどから、交通安全指導の用途以外には現在、余り使われてございません。

 よって、現在ある車は交通安全の啓発用として今後も使ってまいりますが、新車購入の際に疑似パトカーをふやしていくという考えは現在のところ持っておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 12番。



◆12番(織田一議員) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひ疑似パトカーを導入した江戸川区ですとか松戸なんかのお話を聞いて、これは夜なんか走っていると本当にパトカーに見えて、今、不法投棄が多いですから、非常に効果があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○荻野清晴議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可いたします。

 6番。

     〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問事項3点について一般質問いたします。

 質問事項1は、指定管理者制度導入についてです。

 昨年9月の定例議会、さらに12月定例議会でもこの問題は質問されておりますので、指定管理者制度についての詳しい説明は避けさせていただきます。その昨年12月の定例議会における一般質問の中で、市長は「積極的に取り組んでいきたい」と答弁され、また企画部長の答弁でも、第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画に位置付けられており、導入に当たっての各施設の課題等を研究中との答弁がございました。

 導入に当たっては、条例を制定しなければなりませんが、次のような課題に対してどのように検討しているか伺います。

 要旨?として法的行為。この指定行為は、行政処分ということで、いろいろ課題がございます。

 まず、aとして一般競争入札の対象外ということで、最低制限価格や低入札調査制度が適用されません。この点についてお伺いします。

 b、自由競争、公平性の確保。参加対象の限定とか、あるいは首長、あるいは議員の兼業禁止規定の対象外となりますので、この点についてもご見解を伺います。

 それから、cとして行政処分の不可変更力から取消権の制限。これは行政処分ということで、一度指定した場合には、なかなか取り消しをすることができません。そのために、損失補償をしなければならない可能性も出てきます。その点についても伺います。

 それから、管理者の要件として、aとして法人格の有無。これは法人格を持っていなくてもいいということでございますが、地域でのNPOの育成とか、あるいは市民団体の優先というものも活用すべきかと思いますが、その点についてお伺いします。

 それから、指定期間。指定期間は、期間が長い場合には非常に形骸化する可能性がありますので、その長短の功罪と形骸化の懸念についても伺います。

 それから、業務範囲です。aとして公物警察権と事実行為の範囲、それからb、行政財産の目的外使用について伺います。

 ?として条例事項、aとして指定の手続。自治体出資法人等に限定する手法もございますが、いろいろな意味で地域にそういった民間事業者がいない場合には、自治体出資法人等に限定する手法もとられているようです。この点についてもお伺いします。

 bとして分野ごとの、例えば公民館や体育施設、文化施設、福祉施設などの使用許可権限について、いろいろ異なると思いますので、その点についてもどのようにお考えか伺います。

 それから、要旨?として地方公共団体の関与ということで、管理運営を継続することが困難な場合に備え、あらかじめ指定管理者に契約保証金を納付させるということも必要ではないかと思いますので、この点についても伺います。

 bとして、管理業務のみならず、企業本体の経営内容を情報公開の対象に入れること。これは、今まで、八潮市の場合もそうですが、情報公開条例の対象は市の出資する法人等にも適用されております。例えば、社協とか、あるいは財団法人まちづくり財団ですか、そういったものの情報公開も適用されておりますが、民間ということで、民間になったら経営内容は情報公開の対象にならないとすると、非常に市民にとっては経営内容がわからないということで、市民にとっては不親切になります。ということで、やはり管理業務だけではなく、企業本体の経営内容を情報公開の対象に入れることは非常に大事なことだと思いますので、その点についてのご見解を伺います。

 それから、最後に要旨?として自治体の責任。今、この指定管理者制度というのは、確かに民間活用ということで、どちらかというとコスト論だけで論議されているような感じがいたします。日経新聞社の首都圏の首長さんに対するアンケート調査でも、8割の首長さんが積極的ということで、5年後には1,000億円の委託市場というふうな報道もございます。そういう中で、自治体というのは地域経済の活性化や雇用政策も考えながらやっているわけですから、指定管理者の雇用労働者が、コスト論だけでいきますと、短期雇用あるいは臨時雇用などの不安定な立場に置かれるということもあるわけです。ですから、そういうことのデメリットも考慮すべきで、今、新しい入札方式として考えられている総合評価方式という、そういった手法による評価も必要ではないかというふうに思いますが、その点についてお答えください。

 次に、質問事項2は、八潮市の情報公開制度についてです。

 八潮市では、平成13年12月定例議会において、平成6年4月より施行されてきた八潮市公文書公開条例を全面改正した八潮市情報公開条例が成立し、平成14年4月より施行されています。

 成立に当たって私も賛成討論を行い、その中で、「この条例の成立を機に、より一層、職員全体への周知と教育を徹底していただき、市民が求めた情報に対して適切な対応ができるようにお願いいたします」と述べさせていただきました。つまり、どんなによい条例をつくっても、その運用の仕方いかんによって使い勝手が悪く、情報公開ではなく、逆に情報隠しになってしまうことがあるからです。

 今回、一般質問させていただくようになったきっかけは、八潮市の情報公開制度は近隣市の情報公開制度に比べて奇異なところがあると感じたからです。そこで、要旨?として運用に関して3点質問いたします。

 a、草加市では、審議会・委員会の委員(非常勤特別職)の名前など、あるいは公開で行われた委員会・審議会の答申書は、すべて情報公開コーナーに置かれており、情報公開請求をしなくても、だれでも自由に閲覧、コピーが可能です。八潮市においては、これらについても請求を要求しているが、八潮市の場合、情報公開請求をしなくてはならない公文書の基準とはどういうものでしょうか。

 bとして、八潮市情報公開・個人情報保護審査会の第三者性はどのように担保されておりますか。

 cとして、八潮市情報公開条例第28条、積極的公開について。これは、実施機関は、この条例による情報の公開とあわせて、市民が必要とする情報を的確に把握するとともに、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならないという内容の条例です。この第28条への基本的対応をどのように行っているかについてお伺いいたします。

 要旨?として、非公開理由と市民の知る権利について。八潮市情報公開条例第6条には非公開とする例外規定を設けており、また八潮市情報公開条例の手引には、その解釈基準が一応例示されております。先日、公開請求した住基関連についてのアイネスとの委託契約書の場合、委託金が示されているが、その積算根拠となる月額リース代が企業秘密として非公開となっております。今後、民間への委託がふえる中、その委託金額の積算根拠となる情報が非公開となると、市民はその委託契約金の妥当性については、蚊帳の外に置かれる可能性があります。今回のケースのような随意契約の場合、公開することによって明らかに不利益をもたらす具体的な証明がない限り公開すべきと思うが、見解を問います。

 最後の質問事項になりますが、市長の交際費についてです。

 平成15年度当初予算220万円、平成16年度予算では200万円と、市長の交際費も年々減額されております。財政状況が悪い中で、個人的にはもっと減らしてもよいのではないかと思いますが、そこでお尋ねいたします。

 要旨?、総会、盆踊り、忘年会、新年会等の案内状が来た団体には、すべて交際費が出されているのか。

 要旨?、逗子市では、平成15年度から市長交際費を廃止しています。八潮市では廃止する予定はありますか。

 要旨?として、廃止を検討する予定がないとしても、市長の交際費や、教育長や議長の交際費等について、出す基準等を条例化し、市のホームページで公開している自治体がふえています。市長の政治姿勢にも関連することですが、今後実施する予定はございますか。

 以上です。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、指定管理者制度導入について、要旨6点についての答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 地方自治体が公共施設の管理を民間事業者にも任せることができるよう、これまでの管理委託制度から指定管理者制度への転換を図るため、地方自治法の改正が行われました。本市におきましては、現在、この制度の内容や先進事例などを調査研究しているところでございます。

 それでは、質問要旨?から順を追って答弁させていただきます。

 まず、要旨?、aですが、指定管理者の指定は行政処分の一種であり、契約ではないことから、地方自治法第234条の規定の適用はなされず、ご指摘のとおり、入札の対象とはならないものでございます。しかし、総務省自治行政局長通知におきましては、指定の手続として、複数の申請者から事業計画を提出させ、あらかじめ条例に定めておいた選定基準に基づき選定を行うことが望ましいとされており、施設の効用を最大限に発揮できるよう、総合的な視点から最も適切な管理を行うものを選定することが必要であると考えております。

 次に、質問要旨?、bですが、指定管理者による公の施設の管理は、地方自治体からの管理権限の委任により、当該地方公共団体にかわって行うものであって、地方公共団体と指定管理者とが取引関係に立つものではなく、いわゆる請負には当たらないと解されることから、地方自治法第92条の2及び第142条の兼業禁止の規定は適用されず、規定上は議員本人や首長または親族が経営する会社も指定管理者になることは排除されません。しかし、指定管理者の選定には公平を期さなければならず、局長通知におきましても条例に適切な選定基準を定めて対応すべき旨が示されていることから、自由競争、公平性を確保するため、この選定基準に兼業の禁止を規定することも検討していくべき必要があると考えております。

 要旨?のcですが、ご指摘のとおり、一度指定管理者を指定してしまいますと、簡単には変更できませんが、法第244条の2第11項に「当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取り消しや管理業務の停止を命じることができる」と規定されております。法第244条の規定に違反した場合や、経営状態が著しく悪化している場合など、当該指定管理者の責めに帰すべき事由がある場合には指定の取り消しも可能であり、このような場合には損失補てんは発生し得ないものと考えております。

 次に、?の管理者の要件ですが、法第244条の2第3項に指定管理者の資格として法人その他の団体と規定されていることから、個人ではなく、一定の団体であれば法人格は必要とされないと解釈されております。このことから、NPOや法人格を持たない市民団体につきましても、業務内容によって有効な活用方法を検討したいと考えております。

 また、法第244条の2第5項の指定に期間を設けることの規定は、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを見直す機会が必要であることから設けられたものと考えております。期間自体について特段の規定はありませんが、期間が短すぎると、利用者の混乱を招いたり、管理を受ける側の経営や、そこで働く方の身分の不安定を招くことになることなどが懸念され、また、合理的な理由もなく長期間の指定を行うことは、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点から望ましくないと考えております。

 要旨?についてですが、業務の範囲については、法第244条の2第4項において条例に規定すべき事項とされ、使用の許可まで行わせるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を施設目的等に応じて設定するものであると局長通知で示されております。

 なお、指定管理者が行う施設の管理は、施設本来の目的を達成させることを目的とする作用を有する公物管理に限られ、公物の使用関係の秩序を維持し、社会公共の秩序に対する障害を除去することを目的とする公物警察権は含まれないと考えております。

 また、公物管理の中でも権力的色彩の強い使用料の強制徴収、不服申し立てに対する決定、さらに行政財産の目的外使用許可の行使につきましては、地方公共団体の長に限定されるものであり、管理者に行わせることはできないとされています。

 次に、要旨?、aですが、先進自治体の状況を見ますと、指定の手続として、ホームページ等で広く指定管理者を公募している例が見受けられます。しかし、北海道町村会の作成した条例試案のように、「施設の性格等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思われるときには、公募によらず、出資法人等を選定することができる」とする規定を盛り込んでいる例もございますことから、本市におきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 また、要旨?、bですが、使用許可を指定管理者にゆだねるか否かにつきましては、その施設の目的等を考慮し、施設ごとに判断すべきであると考えております。

 次に、要旨?、aについてですが、先ほど申し上げましたとおり、指定管理者の指定は行政処分であり、契約ではないことから、地方自治法施行令第167条の16の規定による契約保証金の納付は難しいと考えます。

 また、要旨?、bについてですが、本市の情報公開条例の目的は、市民の知る権利を保障するため、市の保有する情報の一層の公開を図ることでございます。指定管理者が出資法人等であれば、同条例第24条の規定により、情報公開のために必要な措置を講ずるよう指導することも可能ですが、指定管理者が民間企業等の場合、当該企業の経営内容などに関するすべての情報につきまして、市が行う情報公開の対象とすることは不可能であると考えます。

 最後に、要旨?ですが、加賀市が行った交通広場の指定管理者の募集に当たって、「市内に事務所を設け、また、団体の構成員の過半数が市内に居住していること」という規定を募集要項に盛り込んだ例もございます。このことから、制度の導入に当たりましては、ご指摘のような地域経済の活性化や雇用政策も考慮してまいりたいと考えております。

 本市の施設のうち、既に管理委託を行っている7施設につきましては、改正法の附則第2条により、指定管理者制度への移行か、あるいは市の職員が直接管理する形態に戻すかを平成18年9月までに選択する必要がございますことから、引き続き先進事例の研究に努めてまいります。

 指定管理者制度を導入する際には、市民にとってよりよい施設運営となるよう、また地域の活性化等についても十分考慮し、引き続き行政運営の合理化及び効率化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、八潮市の情報公開制度について、要旨2点についての答弁を、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、情報公開請求をしなくてはならない公文書の基準についてでございますが、原則として市が職務上作成し、取得した文書のすべてでございますが、広報、パンフレット、リーフレットなど、公表を前提として作成した文書や、公表を前提として作成された文書、従来から閲覧等に応じてきた文書につきましては、情報提供しております。

 情報公開制度においては、市の保有する公文書が膨大の量であることから、情報公開請求をすべき文書と情報提供できる文書との線引きは、現段階では非常に困難であると認識をしているところでございます。

 次に、八潮市情報公開・個人情報保護審査会の第三者性の担保についてでございますが、当該審査会は、情報公開請求または個人情報開示等請求に係る実施機関の決定に対して行政不服審査法に基づく不服申し立てがあった場合に開催され、実施機関の諮問に応じて、当該請求に係る実施機関の当初の非公開決定等の決定が妥当であったか否かを第三者的立場から調査・審議し、その結果を実施機関に答申することが任務とされております。この基本は、簡易迅速な権利利益の救済を確保することにあり、第三者の公平な審査を経ることによって、それが指針となって情報公開及び個人情報保護に関する適正な運用が確保されるところにございます。このようなことから、審査会の委員の選任に当たっては、公平・公正・中立な方を人選しているところでございます。

 次に、積極的公開への基本的対応についてでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、情報の公開につきましては、原則、情報公開条例に基づく請求が必要とされますが、一方、情報提供の必要性につきましても認識をしておりますので、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?についてでございますが、本質問につきましては、平成16年2月27日付けで八潮市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、今後審査する案件でございますので、同審査会設置の趣旨等を踏まえますと、現段階での見解についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、市長の交際費について、要旨3点についての答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 市長交際費につきましては、八潮市の行政執行のため、市を代表して外部との交際・交渉をするために要する経費であり、社会通年上妥当と認められる範囲内で、必要最小限に執行するものと考えております。また、その執行に当たりましては、内部基準である市長交際費執行基準に基づきまして適正に執行しているところでございます。

 それでは、順次お答えいたします。

 まず、?総会、盆踊り、忘年会、新年会等の案内状が来た団体に対する市長交際費の支出につきましては、各種団体等から市長あての案内状により、催事の趣旨、市行政とのかかわり、また市長の日程等を十分勘案し、出席の可否についてその都度判断をしているところであります。出席をした場合に、飲食を伴う会合等には会費を支出し、また飲食を伴わない場合には支出しておりません。

 次に、?市長交際費の廃止につきましては、平成15年度から神奈川県逗子市が実施しておりますが、冒頭でも申し上げましたが、市長交際費は、市長が市政運営上あるいは市の利益のために、市を代表して外部と交際するために支出する経費でありますので、交際費の廃止につきましては、現時点においては考えておりません。

 なお、逗子市では市長交際費を廃止しておりますが、幾つかの課題があると聞き及んでおります。

 次に、?交際費の条例化につきましては、草加市が平成14年6月に草加市交際費公開条例を県内で初めて施行しており、その後、条例の制定を行った自治体はございません。

 八潮市といたしましては、交際費の執行に当たっては、様々な角度から交際費執行基準の見直しを行い、対応しているところであります。したがいまして、今後においても交際費執行基準に基づいて対応してまいりたいと考えておりますので、現時点では条例制定の考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、ご指摘されました市長交際費をホームページで公開する自治体は、近年増加しております。本市では、市長交際費の開示につきましては、これまで情報公開制度に基づき公開をしてまいりましたが、市政の透明性をさらに高めるために、市長交際費の明細をホームページに掲載する方向で現在検討しているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質問の途中ではございますが、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時02分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 再質問させていただきます。

 まず最初の質問事項1の指定管理者制度導入については、要旨?のbですが、これは条例化していくというお話ししていなかったですか。では、ぜひこれは条例の中に盛り込むべき事項だと思いますので、その件についてもう一度ご見解を伺います。

 それから、要旨?の地方公共団体の関与というところで、これは契約ではないので、契約保証金を納付させることはできないというふうな答弁だったと思うんですが、やはり契約でなくても、条例の中にそういった担保金というんでしょうかね、保証金を義務付けるということは条例でできるわけですから。長期にわたって管理指定した場合に、もし継続することが困難な場合に、代替となるものがない場合に、非常に自治体としては不利益をこうむるわけです。ですから、やはりその辺は条例の中できちんと明文化する必要があるのではないかと思いますが、その辺について伺います。

 さらに、bなんですが、情報公開、つまり出資法人のときは情報公開の対象になるわけですから、そうすると、住民から見ると非常に透明性が高いわけです。ところが、管理者指定制度になると情報公開の対象にならないというふうになりますと、市民から見ると透明性が非常に後退すると思うんです。ですから、そのこともやはり条例に盛り込むべきではないかというふうに思いますが、その辺についてのご見解を伺います。

 それから、要旨?の自治体の責任ですが、これは、ぜひいろいろな総合評価方式、例えば今ですと、男女共同参画に非常に熱心に取り組んでいる業者とか、あるいは環境ISO14001を取得しているとか、あるいは障害者の雇用率が高いとか、あるいは厚生労働基準、きちんとした労働基準に適合した働き方をさせているかとか、そういったものをきちんと評価するような、そういった総合評価方式というのを導入すべきではないかと思いますが、その辺についても伺います。

 次に、質問事項2でございますが、最初の質問に、要旨?ですけれども、要するに線引きは非常に困難だというようなお話でしたけれども、例えば他市でやっている審議会・委員会の名簿ですね、これは特別職ですので、市の税金から報酬がいっているわけです。そういったものも公開できないのかどうか。

 それから、「情報公開の手引」というのをつくっていると思うんですね。情報公開コーナーには、そういったものが置かれていないわけです。しかも、条例をつくっていて、その解釈基準をそばに置かないというのは、市民に公開しないというのは、条例をどう解釈していいかわからない住民にとっては非常に使い勝手が悪いというか、それも情報公開請求しなければ出さないというようなことを言った覚えがあると思うんですが、それもおかしいわけですよね。条例の解釈ですからね。だから、そういったものは情報公開コーナーに置くべきですし、それから、公開で開かれた審議会の答申書なんかも当然公開すべきだと思うんですね。

 今回のことで非常に私は疑問に思いましたので、5市1町の各情報担当課に全部電話で聞き取りをしました。私は本当に恥ずかしかったんですね。というのは、それは情報提供でしょうと言われたんですよ。それは情報提供だから、何も情報公開請求しなくても、十分それはすぐに出すものですよと言われたんです。私は、そうですよね、私もそう思うんですと。だけれども、うちの市は情報公開請求しなければ出さないんですよ。本当に恥ずかしい思いをしました。

 ぜひ、その辺ももう一回きちんと職員に徹底して、担当課によって情報公開の出す文書が、情報公開請求しろとか、それから、そのまま出すところとか、いろいろ、本当に周知されていないんですね。その辺をきちんとしていただきたいと思います。

 なるべくその28条、これはどういう規定かというと、情報公開請求しなくても、当然情報提供は、市民の情報ですから、積極的にやる。情報提供なんか当然のことなんですよ。市民はお客様だって、よく言っているじゃないですか。その辺は、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、要旨?のbですが、第三者性がどのように担保されているかということで、第三者的立場で判断すると。公平・公正・中立というようなことをおっしゃいました。

 実は、今回のことがありまして、その「情報公開の手引」というのを見ますと、後ろの方に審査会のメンバーの名前が載っていたんですね。それを見ましたら、その中に法律学者、弁護士、そして民生委員の方、それから知識経験者というんでしょうか、市民代表とか、いろいろ5人で構成されているんですが、問題はその弁護士です。

 この方は、市の顧問弁護士ですよね。私も、その方を存じ上げています。その方の人柄がとか、そういうことではないんです、私が言いたいのは。つまり、この審査会の決定いかんによって住民訴訟になる場合があるわけです。そうすると、その弁護士の方は、市の代理人となるわけですね。そうすると、身内が、何と言ったらいいのかな、身内が身内という、その場合、身内として扱うのが一般的な見解だと思います。そういう意味で、第三者的立場というのが担保できていないというふうに思いますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、28条、このことについては、先ほど申し上げましたから結構です。

 それから、要旨?で、先ほどの答弁では、審査会に付議しているから、ここでは答弁を差し控えたいというふうな答弁でございました。審査会は、先ほど部長の答弁にもありましたように、第三者機関ですよね。要するに、行政ではないわけです。行政と独立した第三者機関というふうな扱いですよね。ですから、別の団体です。私が質問しているのは、議会に対して、議会に質問を出して、行政の考えを伺っているわけです。なぜ答えないんですか。失礼じゃないですか。ぜひ答えてください。

 それから、市長の交際費について伺います。

 市長の交際費については、要旨?で市長の交際費の基準ということで、先ほど部長の答弁では、八潮市の行政執行のため、市を代表して外部との交際・交渉等をするために要する経費であり、その執行に当たっては、社会通年上妥当と認められる範囲内で、必要最小限にとどめるべきものであると。必要最小限にとどめるものであるというふうに書いてあります。

 そこで伺いますが、市長の交際費の情報公開請求をしました。そうしましたら、平成15年5月16日、足立区長の当選祝いとして1万円が支出されています。それから、さらに11月11日、鴨下一郎氏当選祝いでやはり1万円支出されています。担当課に伺いましたら、前の藤波市長のときは、足立区長や、あるいは鴨下一郎氏にはいっていないと。要するに、当選祝いを出していないというふうなお話なんですね。

 それから、これは、市長の交際費というのは税金からいっているわけですよね。信条とか、あるいはいろいろな住民の方が納めた税金から市長の交際費というのが出費されているわけです。その足立区長、これはどういうわけで足立区長が飛び入りになったのでしょうか。

 それから、鴨下一郎氏、この方は足立区出身というふうに伺っています。足立区というと、もしかしたら市長のお身内の方がどなたか職員でいらっしゃるんじゃないですか。つまり、必要最小限にとどめるべきであるとうたっているにもかかわらず、市長が交代したらふえてしまうという、これはどういうことなんでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、要旨?は、ホームページでこれから公開していく予定だというようなお話があったと思います。それは、いつごろになるのか。実施する時期、それについて伺いたいと思います。

 それから、もう一つ、平成14年4月30日に23万5,200円として、藍染めのハンカチ23万5,200円、単価が1,100円ですから、200枚以上の藍染めのハンカチを買っているわけですね。こういうハンカチの行き先ですね、こういったものはどういうところに行っているんでしょうか。そういうことについても伺いたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1についての再質問に対する答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 4点ほどあったかと思いますけれども、順次お答え申し上げます。

 まず、首長、それから議員の兼職の関係でございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり自由競争、あるいは公平性、そういった観点から考えますと、その辺については、今後、条例を制定する中でやはり十分検討しなければならない事項であろうというふうに考えているところでございます。

 それから、あと、次に、保証金の問題でございます。保証金の問題につきましては、原則は、契約でございませんので、保証金の納付というものは求めないようになるところでございますけれども、ただし、先ほども出てまいりましたけれども、契約の期間の問題だとか、そういった中で、余り長い場合には、そういったことはどうなのかというような問題も多分出てこようかと思っておりますけれども、この辺については、他市の先進事例だとかの中にどういうものがあるのか、その辺についても一応研究はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ、納付金をすぐ求めるような条例になるかどうかは、まだこの後の話でございますので、その辺は承知していただきたいと思っています。

 それから、次に、情報公開の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、情報公開につきましては、市の情報公開条例がございまして、24条の中に出資法人の関係がございまして、これらについては市の情報公開制度にのっとりまして、これは情報公開をしていただくようなことになろうかと思っておりますけれども、ただ、相手方が民間の場合に、その辺がどこまで情報公開を求めることができるのかということについては、これは多分難しい問題ではなかろうかというふうに考えておりますので、今のところの考え方とすれば、民間会社に対しての情報公開というのは、指定の段階のそういう関係の中で知り得た情報ですか、そういったものが対象になるというふうに考えておりますけれども、民間企業の経理内容だとか、そういったものすべてが対象というわけにはならないだろうというふうに考えているところでございます。

 それから、あと、総合評価方式の関係でございますけれども、この辺につきましては、これから指定していく中では、やはりいろいろな条件が当然仕様の中で出てくるかと思いますので、そういう仕様の中でどの程度までそういうものを組み入れていくかというようなことが出てまいると思いますので、考え方とすれば、その仕様の中でそういったものは考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2の再質問に対する答弁を、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 5点ほどあったかと思います。

 まず最初の、名簿の関係でございますけれども、他市では名前のみを置いてあるところもあるようにも聞いております。この名簿の関係につきましては、関係部署と検討してみたいというふうに思っております。

 2点目の、手引を置けないかと、こういうことでございました。ご質問の趣旨もよく考慮いたしまして、検討してみたいというふうに思っております。

 3点目の答申書の公開ということでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、28条の関係で原則公開、中には提供ということでパンフレット、リーフレット等を申し上げさせていただきましたけれども、その中で、この審議会の答申等につきましては、いろいろ近隣のお話を伺った経緯も今お聞きをいたしましたけれども、皆さん承知のとおり、八潮市といたしましては、現時点におきましては、例えば審議会・委員会等につきましては、会議の開催予定から結果ということでお知らせをさせていただいております。他市の状況とは多少異なるところがあるのかなというふうにも思いますけれども、工夫はさせていただいておりますので、先ほども最後の部分で今後も調査研究を進めてまいりたいと、このように申し上げたところでありまして、いろいろと他市の状況もよくお聞きをしてみたいと、このように思っております。

 4点目のメンバーの関係で、顧問弁護士さんの関係がございました。顧問弁護士がこの審査会の委員であるということについて、再度の質問では、第三者性が確保されないのではないかと、こういうことでございましたけれども、本来、弁護士というその職は依頼者のために全力を尽くすということから、私どもといたしましては疑問は抱かれないのではないかと、こういうふうに推測をしております。

 しかし、市が顧問弁護士を選出するに当たっては、市が行う公務性とか、こういうものも考慮しなくちゃなりませんし、専門的見地を有することはもとより、その人格から公平な立場での見識をも有することからも鑑みて人選をしているところでございまして、現在の顧問弁護士に至っては市制施行当時から依頼をしているところでありまして、その実績から考慮いたしましても、皆さんにも公平性は十分に確保されているというふうに理解をするところでございますので、ひとつご理解いただきたいというふうに思っております。

 最後に、5点目でございます。答弁をしないのはいかがかと、こういうことでございました。先ほどのお答えをさせていただきましたbの関係にも関連をしてくるのかと思いますけれども、実施機関の決定に対して行政不服審査法に基づく不服申し立てがあった場合にというふうに、審査会の開催について申し上げさせていただきましたけれども、そういう観点からも、これから審査会の中で審査をされていくことでございますので、我々も実施機関の一員でありますから、ここで見解を申し上げるのは差し控えをさせていただきたいと、このように申し上げさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3についての再質問に対する答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 交際費の関係でございますけれども、まず足立区長あるいは鴨下議員の関係での交際費の支出の関係でございますけれども、足立区との関係につきましても、行政課題というものは、やはり日々どんどん変わってきているわけでございます。そういう中にありまして、やはり当市といたしましては、従前からある足立区との問題のほかに、つくばエクスプレスも開業間際に控えておりますし、またそのほか、垳・三郷線の問題、そのほか西新2号線の問題、さらには垳川とか浄化の問題というようなものもあるわけでございます。そういった中で、従前とはまた異なったような行政課題も出ておりますので、そういった中で足立区長に対して交際費の中から出させていただいたというような状況でございます。

 それから、あと、鴨下議員の関係でございますけれども、鴨下議員につきましては、やはり常磐新線の関係の建設促進議員連盟ですか、そちらの方の国会議員でもございますので、そういった関係で、ますますこの辺については共同歩調もとらなければならない足立区との関係もございますので、そういった視点の中でこちらの方を支出させていただいたというようなものでございます。

 それから、ホームページの実施の時期でございますけれども、ホームページの実施の時期につきましては、年度がかわりましたら、なるべく早い時期にこの辺については対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 それと、あと、藍染めのハンカチの関係でございますけれども、藍染めのハンカチにつきましては、これは一度に先ほどご質問にございましたような枚数を出したというものではなくて、やはり市におきましても、いろいろと表敬訪問だとかされる方もおいででございますので、そういった際にこの辺の藍染めのハンカチ等は出させていただいているような状況でございますので、その辺はぜひご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、交際費の使い方については、やはりこれは市民の税金でもございますので、その辺については市民の方の関心も非常に高いですし、また厳しい見方もされているかと思っておりますので、今後につきましても交際費につきましては、より厳正で、そして透明性のあるよう、引き続き執行基準の見直しなどして努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 1点だけ要望します。

 審査会と行政とは、また別の組織なわけですよね。ですから、答弁をしないというのは、やはり議会に対する侮辱だと思います。その辺について、今後直していただきたいというふうに思います。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森伸一議員



○荻野清晴議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許可いたします。

 13番。

     〔13番 森 伸一議員 登壇〕



◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 来る3月23日から第76回春の選抜高校野球大会が開催されますが、本大会には八潮市から大原中学校卒の本田君が東京都代表の二松学舎大学附属高校の控えのピッチャーとして大会に出場します。八潮市の誇りとして大いに活躍されることを祈念し、希望に満ちた明るい話題と同様、このまちも明るく発展することを期待し、以下、5つの事項に対して質問させていただきます。

 質問事項1は、ボランティア活動の将来像についてです。

 「ボランティア」という言葉を広辞苑で調べてみますと、1、志願者、篤志家、奉仕者、2、みずから進んで社会事業などに参加する人と解説されております。八潮市においては、数年前から企画部においてボランティアの総合窓口を設けて、各種団体等によるボランティア活動が活発に実施されております。

 先般、2月10日に実施されました県道116号線の美化活動においては、商工会をはじめとする各種団体、そして市長、助役、議員の皆様ほか、事業課であります建設部職員、環境経済部職員の皆様、計200名以上の人々が朝早くから参加され、約1トンの散乱ごみを回収・処理し、とても有意義な活動が行われました。

 しかし、ボランティア市民の皆様以外の市職員は、職務として、また事務局として、それぞれの役割を担って参加しているのだと思われます。部署によっては、少人数で膨大な量の仕事をこなしている忙殺された日々に加え、さらに職務としての参加を強いられている人もいることでしょう。

 国体開催のため中止となった市民まつりでも、同じ状況が伺えます。本来は、市民による市民のための市民の祭りなのですから、企画と運営はあくまでボランティアが中心となって実施されることが理想であると考えます。現実には一部のボランティアの人々に負担が集中してしまっているという問題もありますが、このまちのために役に立ちたいと考えている市民の方もきっと大勢いるはずです。多くの市民が楽しみ、集い、次の開催を期待しているにもかかわらず、国体の準備と開催のため市職員が担う負担を考えると中止せざるを得ない、このような矛盾を解決するためにも、郷土愛のもとの自立と協働が重要視されている今こそ、本市におけるボランティア活動の理想的な将来像を明確にし、その実現に向け担当部署が適切に対処し、着実に推進していく必要があると考えます。

 そこで、以下、要旨3点について質問させていただきます。

 1、現在、八潮市において、どのような市と市民の協働によるボランティア活動がされているのか、お聞かせください。また、近隣市ではどのような活動が行われ、その際の市と市民の関係や事務局の形態等についてお聞かせください。

 2、企画部のボランティア総合窓口としての役割と事業課の関係についてお聞かせください。

 3、ボランティア総合窓口として、ボランティアを推奨する立場でのボランティア活動の将来像に対する考え方、また、その考え方に沿った今後の計画をお聞かせください。

 続いて、質問事項2は、安全安心なまちづくりについてです。

 あらゆるところに潜む危険から身を守り、安心して暮らせる環境が今後のまちづくりにおいて不可欠であることは、言うまでもありません。そのような中、私たちが生活している多くの場面で安全安心というキーワードが使われ、すべての人から安全安心が求められております。

 近年、多くの自治体が犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるため、警察と行政機関との連携・協力はもちろんのこと、そこに暮らす市民や活動を行っている事業者の皆さんとも連携した一体的な取り組みを、ハードとソフトの両面において総合的な対策を実施いたしております。

 危険の中には、天災のように防ぎようがなく、防災によってのみ安全安心が確保できるというようなものもあれば、食の安全のように業者等のモラルによって左右される人為的なものもあります。このように多岐にわたりさまざまな対策が求められる中、今すぐすべての安全安心を確保することは不可能に近いと思われますが、できることから着手し、安全安心なまちづくりを着実に進めることは、とても重要なことだと思います。

 そこで、以下、要旨3点について質問いたします。

 ?緑町四丁目7番地と11番地、そして緑町五丁目29番地と30番地に囲まれた交差点は、並行する産業道路に対する抜け道になっており、交通量も多く、死亡事故も含めて、とても交通事故が多い交差点と認識しております。

 以前に、交通事故対策としての要望を提出した際には、市の対応として横断歩道を新設していただきました。しかし、来る3月20日から新設のバス路線が開通し、この交差点を通過いたしますことから、もしもこの路線バスが事故に巻き込まれた場合、大勢の負傷者を出してしまうおそれがありますので、当然この事故多発交差点での交通事故発生を未然に防ぐ必要性がさらに高まってまいります。そこで、この事故多発交差点における安全安心の確保についてのご意見、ご見解をお伺いいたします。

 ?緑町四丁目11番地の市道2166号線は近隣小・中学校の通学路となっておりますが、この区域は、民家の裏庭と空き地の雑木林、そして背の高い歩道の植栽によって、日没後はとても暗く、死角にもなっております。現実に近隣の中学校の生徒が痴漢の被害に遭い、近くの民家へ逃げ込み、助けを求めたという事件もありました。これに対しても市ではとても素早い対応をしていただき、痴漢等、不審者に対する注意を促す看板をこの区間に設置していただきました。

 しかし、このような危険に対する、より効果的なハード的対策としては、防犯カメラの設置や街路灯を歩道側に増設することが望ましいのですが、費用の問題もあり、早期実現は難しいということでした。そこで、当面早急に対応できる策として、現在の車道に向いている街路灯の幾つかを歩道側へ向けることで、かなりの安全安心が確保できると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 ?八幡中学校正門前の市道2179号線は、朝夕、通勤の車が多く、同時刻に集中して登下校している生徒にとって、とても危険な場所となっております。通学路のマークや看板等でドライバーに注意を促す対処はしていただいておりますが、道路の幅員と登下校する生徒の数、そして先を急ぐ車等を考えると、まだまだ安全とは言えません。かけがえのない子供たちを交通事故から守り、安全安心を確保するためにも、この区間を登下校時に限り通行どめにする必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 続いて、質問事項3は、改革の推進による教育行政の充実についてです。

 現在、八潮市では、青少年健全育成と学力向上を図るため、国や県の委嘱を受け、地域支援サポートチーム、スクーリングジョイント、そしてフロンティアスクール等の事業に積極的に取り組んでおりますが、さらなる継続と推進、そして新たな取り組みをもってそれぞれの成果の維持・定着を図り、これらを生徒、保護者、教職員とで築き上げた誇りある校風とともに未来へ引き継いでいかなければなりません。

 言いかえますと、一つ一つの事業に対して、計画、実施、確認、定着、いわゆるP・D・C・Aを完結することが重要なのです。それには、現場責任者である校長先生に教職員の人事権をある程度ゆだね、途中で途切れることなく、その采配によってすべてが計画的に遂行されることが必要であり、当然これは現在の教育行政の改革なくしては実現できないことです。

 国では、昭和22年の制定から現在に至るまでの57年間、一度も改正されていない教育基本法について、平成15年3月20日、中央教育審議会より教育改革国民会議の教育を変える17の提案を踏まえての諮問に対して、今日的な観点から教育の重要な理念や視点を明確にすることが大切であり、そのために教育基本法を改正することが必要であるとする答申をまとめ、提出されました。いよいよ教育改革の実行のときを迎えたのです。

 そこで、以下、要旨4点について質問いたします。

 ?現在、校長先生をはじめとする教職員人事は、県教育委員会規定の任期に従い辞令が下されているようですが、前述の目的を達成するためには、現場の最高指導者である校長先生へ人事権をある程度委譲するという大きな改革が必要であると考えます。そうすることにより、重責を担う教職員の資質も計画的に向上させることができるのだと思います。校長先生への人事権の委譲という改革についてのご見解をお聞かせください。

 ?中学校の卒業式も終え、小学校の卒業式も間近に控え、いよいよ来年度へ向け、八潮市の教育現場の人事も決まりつつあるかと思いますが、今回の人事による期待される効果と今後の課題についてお聞かせください。

 ?これまで積極的に国や県による委嘱事業に取り組んできた八潮市ですが、さらなる教育の充実を目指して、積極的に新たな事業にも取り組んでいただきたいところです。そこで、今後新たに委嘱される予定の事業がございましたら、その内容と取り組み方針についてお聞かせください。

 ?各種の事業を推進し、市外より多くの視察団を迎えている現実を鑑み、教育現場の改善改修について、従来然とした考え方にとらわれず、費用対効果による優先順位もいま一度精査・検討し、適切に実行すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、質問事項4は、平成16年度予算編成と八潮市の将来についてです。

 まだまだ景気回復という実感が感じられない非常に厳しい経済状況下において、行政評価も精査し尽くし、全職員の努力と英知を結集してつくり上げた平成16年度予算の編成に対し、まずもって敬意を表します。

 しかし、市民の生命と生活に対し責任ある自治体としては、決して妥協は許されない厳しい立場であることを鑑み、以下、要旨6点について質問させていただきます。

 ?16年度予算、歳入の市税の割合が前年度予算編成時と同じ49.8%で組まれておりますが、16年度予算には住民税等減税補てん債借換債が含まれておりますので、その額約16億円を差し引いた額の49.8%を計上するのが適切と考えますが、いかがでしょうか。

 ?位一体の改革による税源の移譲も見込まれ、歳入項目に新たな財源が加わりましたが、一方で補助金の1兆円削減も実施される見込みです。新たに財源による増収額と1兆円削減に伴う減収額の比較について、それぞれの項目と金額についてお伺いいたします。

 ?財政調整基金をはじめ、自治体財政の安心度のバロメーターでもある各種基金が、ここ数年、激減しておりますが、今後の見通しと、マイナスとなった場合の対応策についてお伺いいたします。

 ?予算編成に際して、南部開発等重点項目があるように、各種補助金の削減方法に対しても一律ではなく、市長の施政方針、いわば八潮市の個性があってしかるべきだと考えます。

 例えば、補助金の対象団体は、それぞれ意義ある活動をされていることは承知しておりますが、構成メンバーを見ますと、主に成人により構成されている団体と、子供たちが多く籍を置き活動している団体とに分けられます。どちらの団体も財政上厳しい運営を強いられているのでしょうが、自主自立の観点において両者が公平であるとは思えません。青少年の健全育成は将来への投資でもありますので、一律という考えではなく、実態に合った判断をしていただき、市の個性を出すべきだと思います。ご見解をお聞かせください。

 ?もしもこのまま財政が悪化の一方をたどるとなると、財源の確保のため、増税や手数料、公共料金の値上げをせざるを得ないと思いますが、いかがですか。

 また、そのような状況に陥った場合、いよいよ合併をと考えても、相手先の市民に敬遠され、孤立無援の窮地に追い込まれるおそれも否定できないと考えます。現に、近隣の市町においての事例として、紆余曲折の末、法定合併協議会にて合併の合意に達しても、その後、一方の自治体の財政悪化が報道され、もしも住民投票が実施されれば、他方の市民から反対の意を投じられるおそれがあると伝えられてもおります。この件に関してのご見解をお聞かせください。

 ?このような厳しい環境下にあっても、八潮市の将来に対する展望は明るくなくてはなりません。この苦境を抜け出し、「市民が主役 いきいき やしお」の実現に至るまでのシナリオと、それをなし遂げるための市長の決意をお聞かせください。

 最後に、質問事項5は、住民発議に対する対応についてです。

 現在、本市において、合併特例法のもと、住民発議による署名運動が展開されております。住民発議が起こった場合、それが100万人規模の市であっても、当市のように7万6,000人程度の市であっても、合併特例法のもと、住民発議の手続におけるそれぞれの定められた期間は同じでございます。

 本市においての住民発議は、告示に至るまで1週間程度かかったと聞いております。初めてかかわる事務手続であるということは理解いたしますが、少々時間がかかり過ぎだという声を聞いております。ぜひ市民の皆様の強い意志による運動を真摯に受けとめていただき、法のもとで進められる事務手続におきましては、滞りなく速やかに対処していただきたいと思います。

 そこで、以下、2点についてお尋ねいたします。

 ?署名が有権者の50分の1という規定の1,188名程度だった場合、署名の審査証明には何日程度かかりますか。

 ?署名簿の7日間の縦覧後、正式に受理し、草加市へ意見を求めた結果が、草加市では議会に付する決定であった場合、多田市長は60日以内に八潮市議会に付議しなければならないのですが、その日数は何日間と想定されておりますか、お聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わりますが、私ごとですが、項目数が多いので、何とぞ簡潔なご答弁をお願い申し上げます。



○荻野清晴議長 森伸一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、ボランティア活動の将来像について、要旨3点についての答弁を、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えをいたします。

 まず、質問要旨1でございますが、現在、八潮市で行われている市と市民の協働によるボランティア活動の事業例といたしましては、毎年5月に行っております「ゴミゼロ運動」をはじめとして、「彩の国わたしのふる里ゴミゼロ運動」並びに「八潮市商工会クリーンプロジェクト」や「中川フラワーパークのフラワートイレ清掃ボランティア」といった清掃活動のほかに、先日行われました、毎年、生涯楽習館で実施しております「生涯学習まちづくりフェア」などがあります。

 また、ご質問にあります近隣の状況でございますが、まず草加市では、「綾瀬川流域クリーン大作戦」「綾瀬川再生21事業」、そのほか、「クリーンふるさと推進事業」といった活動が行われています。そして、市職員のサポート状況につきましては、環境課や廃棄物資源課の職員が市民とともに企画を行い、当日のごみの運搬や啓発等を行っております。また、事務局形態は、綾瀬川関連の事業については市民が行い、「クリーンふるさと推進事業」については、市の廃棄物資源課が行っていると伺っております。

 次に、越谷市では、花田苑という公園においてホタルを放し、市民にホタル観賞の機会を提供する「花田苑ホタル観賞の夕べ」という活動が行われています。そして、市職員のサポート状況につきましては、公園緑地課の職員が市民とともに企画を行い、当日は駐車場の管理を行っております。また、事務局形態は、市民が行っていると伺っております。

 三郷市では、「国際交流・花いっぱい事業」や「国際交流・地球市民フェスタインみさと」といった活動が行われています。そして、市職員のサポート状況につきましては、いずれの事業についても公民館の職員が市民とともに企画を行い、当日は写真撮影等を行っています。また、事務局形態は、公民館が行っていると伺っております。

 松伏町では、「河川クリーン作戦」という活動が行われています。そして、市職員のサポート状況につきましては、生活環境課の職員が市民とともに企画を行い、当日は、ごみの運搬を行っております。事務局形態については、市民が行っていると伺っております。

 なお、吉川市では、問い合わせをいたしましたところ、行っていないとのことでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 市では、第4次八潮市総合計画に基づき、市民と行政が協働して効果的にまちづくりを展開する環境を整え、ボランティア活動を促進する体制の充実を図るとともに、市民に対して情報の提供、収集、相談窓口等の連絡調整を行うために、平成14年9月に、庁内各部の関係課長と社会福祉法人社会福祉協議会、財団法人やしお生涯学習まちづくり財団をメンバーとした八潮市ボランティア庁内・関係機関連絡会を発足させました。そして、この連絡会において、それぞれの役割分担を決めております。

 そこで、企画部のボランティア総合窓口としての役割は、さまざまなボランティア活動に関する情報の提供及び収集と、活動者及び活動希望者の相談窓口でございます。実際に行うボランティア活動への対応は、各事業課の担当業務に関する事項につきましては、事業課で行うことといたしております。

 そのほか、ボランティア総合窓口では、市民のボランティア活動の情報を一本化すべく、ボランティア活動者による八潮市ボランティア活動連絡会の組織化を支援して、ボランティア活動者の情報交換の場を設定したり、有識者及びボランティア活動者、計5人で組織した八潮市ボランティア推進審議会において、今後の本市のボランティアと行政のあり方について諮問し、審議していただくなど、本市のボランティアに係る推進体制の整備を図っているところでございます。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 本市が平成15年に実施をいたしました八潮市市民意識調査によりますと、これまで蓄積した経験や知識・技術をボランティア活動に生かしたいと考えている方が合計で約7割という結果になっております。しかし、実際に活動している市民の割合は、そのうちの約3割でございます。そのため、ボランティア活動に関心のある市民の皆さんに対して、どのようにボランティア活動に参加できる環境をつくったらよいかを検討する必要があると考えております。

 このため、平成14年6月に設置した八潮市ボランティア推進審議会において、本市のボランティアと行政のあり方について、ボランティアの参加方策等も含めまして、ボランティア活動の推進を図るための基本方針及び行政とボランティアの協働によるまちづくりについて審議しておりまして、間もなく当審議会から市長に対して答申書が提出されるところでございます。

 市では、八潮市ボランティア推進審議会から提出される答申書の内容を踏まえながら、市民と行政が対等な立場で役割や責務を果たすことができ、自立・自助・自己責任を背景としたボランティア活動の推進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、安全安心なまちづくりについて、質問要旨3点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 安全安心なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 質問要旨?のご指摘の事故多発交差点につきましては、現場周辺の道路環境と交通状況を調査し、道路利用者が安全で快適に通行していただけるよう、安全対策を実施しているところであります。これらの対策としましては、草加警察署を通して埼玉県公安委員会が道路交通法に基づいて行う道路交通の規制と、市が設置する交通安全施設とがあります。

 ご質問の交差点につきましては、以前に地域住民から安全対策が求められている場所でありましたため、草加警察署と現地調査を行い、安全対策として横断歩道の設置をはじめ、大型の一時停止標識を設置したところであります。

 また、信号機の設置につきましては、県道越谷・八潮線(通称産業道路)の柳之宮交差点に信号機が設置されておりますが、この交差点との距離が短いため、信号機の設置は難しいとの見解でありました。

 市といたしましては、バスルートの新設により交通事故がふえることのないよう、効果的な交通安全対策を図ってまいります。そのため、現地で交通状況調査を行うとともに、道路利用者の安全安心の確保を念頭に置き、今後とも草加警察署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、質問要旨?についてお答えいたします。

 この場所につきましては、去年秋において女性が痴漢の被害に遭ったとの通報があり、市では草加警察署にそれらの被害情報を提供するとともに、さらなるパトロールの強化を要請したところでございます。また、雑木林の両端には啓発看板を設置し、対策を講じたところであります。

 ご指摘の街路灯を歩道側へ向けることができないかとのことですが、現地調査いたしましたところ、若干ではありますが、畑等の耕作物に影響のない程度に街路灯の向きを変えることができますので、現地において照明の調整をしながら、歩行者が安全に通行できるよう街路灯の向きを変えたいと考えております。

 質問要旨?の八幡中学校正門前の市道を、登下校中の生徒の安全を図るためスクールゾーンに設定できないかということですが、一般的にスクールゾーンは小学校の通学路が対象とされています。しかし、通学中の生徒の安全を考慮しますと、狭い道路を抜け道として疾走する車両は大変危険と考えられます。市といたしましても、このような状況を見て、既に「通学路最徐行」と標示した立て看板を2箇所に設置しました。また、道路の舗装面には「通学路」の文字を2箇所標示し、ドライバーに注意を促していますが、通学中の歩行者である生徒に対しては、交通安全の観点から必ずしも十分な配慮とは言えない状況でもあります。

 以上のことから、生徒の安全な通学を確保するためには、ご指摘のように通学の時間帯で、特に登校時の車両交通規制等の検討をしていくことが必要と思われます。つきましては、交通安全対策の充実と交通事故防止の徹底を図っていくために、市としましても草加警察署の協力・指導をいただきながら対応してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、改革の推進による教育行政の充実について、質問要旨?、?、?点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 まず、?についてお答えいたします。

 給与負担法に定める県費負担教職員は、その身分は市町村の職員とされていますが、任命権者は埼玉県教育委員会に属するものとされています。その中で、校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を市町村教育委員会に申し出ることができ、これが具申権と言われ、現在の制度の中で人事について校長が関与できる部分となっております。一例を挙げますと、当初人事における教育長のヒアリング、代替教員採用における意見具申等であり、校長の理想とする学校経営を支える立場で対応してまいりました。

 お尋ねの校長への人事権の委譲は、県教育委員会における任命権や市町村教育委員会の服務監督権と密接に関連する大きな問題でもあります。今後、各方面の動向を踏まえ、研究してまいりたいと存じます。

 次に、?についてお答えいたします。

 人事異動は、埼玉県教育委員会及び八潮市の人事異動方針によって実施され、さらに具体的方針として、人事異動方針細部事項に沿って行っております。

 平成16年度の人事異動では、退職・新採用を含めて本採用教職員106名が異動予定となり、その多くが東部教育事務所管内となりました。

 本市の人事異動においては、人間性豊かな教職員であること、意欲にあふれ指導力のある教職員であること、しなやかな対応ができる教職員であることなどを念頭に置きながら、異動計画をしたところであります。経験豊かな教職員は心機一転、新採用教職員は希望に燃えて、本市の子供たちの教育に励んでくれるものと期待をしております。今後、より広範囲な人事交流と実のある研修によって、教職員のさらなる資質向上に努める所存でございます。

 続いて、?についてお答えいたします。

 初めに、文部科学省委嘱の研究指定について、2点述べさせていただきます。

 1点目は、学力向上支援事業でございます。

 平成16年度から17年度の2年間にわたり、八條小学校、八條中学校を核といたしまして、補充的な学習方法、学習習慣の支援・助言など、学校全体で児童生徒へのきめ細やかな学習支援・相談を一層充実させ、学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上を図るための実践的な調査研究を行います。特に、本市独自の学生ボランティア補助教員事業並びに地域人材活用事業を十分取り入れ、研究してまいりたいと存じます。

 2点目は、問題行動に対する地域における行動連携推進事業でございます。

 本事業は、平成14、15年度に委嘱を受けた「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」を充実、発展させたものでございます。平成16年度から17年度の2年間にわたり、いじめ、暴力行為、少年非行などの問題行動を起こす個々の児童生徒に着目し、的確な対応を行うため、学校、教育委員会、関係機関(警察、児童相談所、保護司、地域ボランティア等)からなるサポートチームの組織化など、地域における支援システムづくりを行います。また、不登校児童生徒や学校内での深刻な問題行動を起こす児童生徒に対応するため、学校復帰や立ち直りに向けた学校外での支援の場や機能のあり方等について調査研究を行うものです。

 また、埼玉県教育委員会より、平成16年度から17年度の2年間にわたり、大曽根小学校におきまして特殊教育の研究委嘱を受ける予定でございます。「一人一人の個性を伸ばすきめ細やかな指導」を研究主題に研究を推進し、個々の障害の程度に応じた指導方法等、知的障害における題材学習について研究を深めてまいります。

 以上が、新しく予定されている事業内容と取り組みの方針でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、同質問の質問要旨?に対する答弁を、教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 ご質問の教育現場の改善改修につきましては、建築経過年数を踏まえた修繕計画、また学校管理者からの要望に基づき、児童生徒の安全管理を最優先に実施しております。

 改善改修の優先順位につきましては、学校現場を調査し、緊急性のあるものから実施しており、次に必要性の高い順に計画的に実施しております。

 なお、台風等による突発的な工事や修繕につきましては、その都度、関係部署と協議し、対応しております。

 いずれにいたしましても、市内の小中学校は、昭和40年代後半から昭和50年代の人口急増時に建設されていることから老朽化が進んでおり、また、国の大規模改修の条件である20年が経過し、耐震強化を含めた大規模改修工事が求められている状況でございます。このようなことから、教育現場の改善改修につきましては、今後も第4次八潮市総合計画・基本計画に基づき、また、緊急性の高いものにつきましては、関係部署と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、平成16年度予算編成と八潮市の将来についての質問に対する前段の答弁を、市長。



◎多田重美市長 質問事項4、平成16年度予算編成と八潮市の将来について、お答えをいたします。

 市民の皆様から本市のかじ取りを負託されております私といたしましては、いかに市民生活の向上を図るべきかを常に念頭に置き、その年において行うべき必要な施策を着実に実施するため、毎年度の予算編成を進めております。また一方で、社会情勢を踏まえつつも、時代の趨勢に流されない、本市の将来を見据えた長期的な視点に立ったまちづくりにも取り組んでいるところでございます。

 それでは、順次、質問要旨に従いまして答弁をいたしますが、質問要旨の?から?までの5点につきましては企画部長に答弁させ、?につきまして後ほど私から答弁をいたします。



○荻野清晴議長 同質問に対する要旨?までの答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 ご質問の要旨にもございましたとおり、平成16年度当初予算では、歳入における市税の割合は49.8%となっております。

 市税を見込む際には、経済情勢の推移、税制改正の影響、地方財政計画等の動向を十分に勘案するとともに、徴収努力の目標値を設定し、計上しているところでございます。しかしながら、平成16年度当初予算には、平成7年度及び平成8年度に発行しました住民税等減税補てん債の借換債が16億2,150万円含まれておりますことから、それを除く実質ベースでの予算規模は225億4,350万円となり、対前年度比でマイナス5.4%となるものでございます。この実質ベースにおける市税の構成割合は53.4%であり、前年度と比較しますと、3.6ポイント増加していることとなります。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金の改革と、税源移譲及び地方交付税改革の3つを同時に進める国と地方の改革でございます。

 まず、平成16年度における国の税収を地方に移すという税源移譲の額は6,558億円であり、一方、国庫補助負担金の改革による国から地方への補助金の削減額は1兆276億円となっております。これに伴う八潮市における増収額と減収額の比較でございますが、増収額では、地方譲与税の中で新たに所得譲与税として1億2,500万円を予算計上したところでございます。

 所得譲与税は、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することを踏まえ、国庫補助負担金の一般財源化に対応して、国税であります所得税の一部を原資とするもので、暫定的に創設された譲与税でございます。譲与額につきましては、市町村への配分額2,124億円を人口を基準として譲与されるものでございます。

 一方、減収額でございますが、国庫補助負担金の改革による国から地方への国庫補助金の削減額は、保育所運営費負担金で1億504万1,000円、児童扶養手当事務委託金で102万6,000円、児童手当事務委託金で493万8,000円、また、国の間接的な補助として、県支出金の削減額では、人権教育推進市町村事業補助金で30万円、彩の国地域・家庭教育力活性化推進費補助金で20万円、在宅福祉事業費補助金で236万2,000円の、合計1億1,386万7,000円の削減が生ずるものとして見込んだものでございます。

 また、三位一体改革のもう一つの柱であります地方交付税改革の影響額でございますが、国庫補助負担金の一般財源化に伴いまして、各項目の単位費用の増加は若干期待できるものの、地方財政計画におきまして地方交付税総額がマイナス6.5%程度としていることや、前年度の交付実績をもとにマイナス19%の1億8,000万円と見込み予算計上したことから、減収となる影響額は4,217万6,000円となるものでございます。

 増収額と減収額の比較といたしましては、平成16年度の減収額は、現段階での純粋な影響額を算出することが困難でございますが、合計で約1億5,600万円の影響があるものと見込んだことにより、増収額1億2,500万円と減収額約1億5,600万円の差として、約3,100万円の影響があると考えております。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 ご質問のとおり、財政調整基金をはじめとする基金残高は、ここ数年で減少しており、残り少ない状況にあります。

 今後の見通しでございますが、当初予算は通年予算として編成しておりますものの、不測の事態により財政調整基金からの繰入金を財源とした補正予算を編成せざるを得ない状況もございます。また、繰越金も、平成16年度当初予算におきましては、例年より1億円多い4億円を計上しておりますことから、年度途中で基金に積み立てられる額も少ないものと思われ、厳しい状況が続くものと予想しております。

 しかしながら、財政調整基金等の財源調整を図るための基金につきましては、平成17年度以降の予算編成を考えますと、やはりある程度の額を確保しておく必要がありますことから、繰越金を少しでも多く出すために、市税等の自主財源の確保をさらに努めるとともに、歳出につきましては計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。

 特定目的基金につきましては、目的に合致した事業が計画された際には、その充当についても検討してまいりたいと考えております。

 また、マイナスとなった場合の対応策についてということでございますが、財源調整的な基金がなくなった場合ということでお答えさせていただきます。

 予算編成に当たりましては、当該年度の歳入をもって歳出に充てるということが基本でございますが、近年の厳しい財政環境に伴い、基金を活用することが多くなっております。今後は、基金も底をつき、活用することが難しい状況でございますことから、さらなる事務事業の見直しや縮小・削減等により、八潮市の歳入に見合った予算編成に心がけてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 毎年度、当初予算の編成に当たりましては、その時々の社会経済状況を鑑み、適正な施策の執行が可能となるよう、予算事務規則第5条により本市の予算編成方針を定め、関係長に通知した上で行っているところでございます。

 平成16年度予算につきましても、昨年9月30日に通知したところであり、行政評価の結果等を踏まえた上で、各事業の必要性について徹底した検証を行うとともに、収入の確保、既存経費の見直しに努め、各職員が創意工夫とコスト意識を持ち、全庁一丸となって取り組むなどと定めております。

 近年の非常に厳しい予算編成の状況につきましては、幾度となく申し上げましてまいりましたが、本市にとりまして真に必要な施策の実現のため、多方面から様々な検討を行い、予算案としてお示しさせていただいております。

 各種補助金につきましても、このようなことを踏まえました上で検討いたしました結果、いずれの補助金もそれぞれに意義あるものであり、16年度の予算編成におきましては、優劣をつけることなく、一律の削減とさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 まず、増税、手数料・公共料金の値上げに関しましては、その時々の社会経済の情勢、あるいは行政サービスの拡充等に応えるための経費として必要性が高まった場合に、増加する負担に対するご意見等を十分に踏まえた上で検討を進めるものと存じますので、現段階で具体的な回答を申し上げることは困難と考えております。

 次に、合併する際のご懸念に関するご質問でございますが、合併につきましては、合併に関する自治体が、合併後のまちの将来の姿をどう描いていくかということが何よりも大切なことと考えております。合併について関係自治体が協議を進める上で、各自治体の財政状況等に関連することも一つの検討要素ではあると存じます。しかしながら、合併問題の協議は、まちの将来をどのように考えるかという重要な議論をさまざまな分野にわたり進めていくものであり、本当に必要な合併であるならば、このことだけをとらえて議論が進まないという懸念は少ないのではないかと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨?に対する答弁を、市長。



◎多田重美市長 質問要旨?につきまして、八潮市の将来に対する展望が明るくなくてはならないと。まさにそのとおりでございまして、そして、「市民が主役 いきいき やしお」の実現までのシナリオとその決意と、こういうことでございます。

 平成13年3月に、議会で第4次八潮市総合計画を策定いたしました。それは、生涯学習によるまちづくりを基本理念として、将来都市像を「市民が主役 いきいき やしお」を目指そうということを第4次八潮市総合計画で策定したわけでございます。したがいまして、シナリオは、第4次八潮市総合計画がシナリオでございます。おわかりですね。

 ですから、私とすれば、この第4次八潮市総合計画は、多くの市民の皆さんが参画をして、けんけんがくがくをしながらつくりました。そして、議会の決定を経て移されたわけでございますので、私もこれを非常に大切にし、土台として、皆さんのお力をいただいて、八潮のまちづくりに邁進してまいりたいというふうに考えております。

 これだけ言うと物足りないので、八潮の将来都市像を市長はどういうふうに考えているんだろうかなというような趣旨で、多分こういうご質問をされたんだというふうに思っております。時間もないんですけれども、限られた範囲の中で、せっかくの機会でございますので、お話をしたいと思いますけれども、森議員は、もう議員になりまして2年半になりますけれども、市長、夢を語ってくださいとか、将来の八潮の未来を語ってくださいというようなご趣旨を時々いただいておりまして、未来とか夢というのを非常に好んで議論されるように思っております。

 これも非常に大切なことでございますので、お話をさせてもらいますけれども、中国の古典で、出典は忘れましたけれども、千歳を見んと欲するならば、すなわち今日をつまびらかにしなければならない。千歳というのは、千歳あめの千年という意味ですね。要するに未来ということですね。未来を推測をしようとするならば、今現在、自分の立っているところをよく見て、どういう芽が今、出ようとしているのかをよく調べてみなさいと、こういうような趣旨なんだと思います。そういうのが非常に大切なんだと思いますけれども、将来について、これは非常に難しい推測になるわけですけれども、将来を予測するには、私はいつでも言わせてもらっておりますけれども、八潮市としての過去のまちづくりの実績、そして八潮市というのはどういう可能性、能力を持っているのかということで判断せざるを得ないんだというふうに思っております。

 翻って、八潮の過去の実績というのを、江戸時代まで戻ってもしようがない話でございますけれども、参考にするのは、多分、森さんも一読されているかもわかりませんけれども、田中四一郎さんという潮止村長さんが書いたというか、いろいろな形で書いた演述集というのが資料館で保管されてございます。そういうのを総合しますと、戦前は八潮は、江戸時代のときからもそうですけれども、江戸という大消費地、東京という大消費地の農業生産を賄ってきたわけですね。そのために、特に戦前におきましては、耕地整理を一生懸命、徹底的にやりました。耕地整理は、今の簡単に言えば区画整理と同じようなものですね。この耕地整理がきちっとなされたから、実は戦後になって工場誘致条例を制定して、都内から工場を誘致するときに非常に役立ったんですね、町並みが整備されて。そういう背景があったから、八潮は今、全国でも市の面積の4割以上も区画整理をやっているまちというのは多分ないんだと思います、私の情報では。この先人の皆さんが耕地整理をし、そして区画整理を歴代の市長は心血を注いで立派なまちをつくろうということで頑張って、今日に至っているわけです。私もそれを引き継いでいるわけです。

 そういう過去の実績から見ると、八潮という風土は、よく八潮の皆さんは八潮は何もないと言いますけれども、とんでもない話で、これからつくばエクスプレスが開業し、260ヘクタールの区画整理をするということは、これ並大抵の決断でできる問題じゃないというふうに思っていますよ。鉄道の整備をすると同時に面整備もしなさいと。多いところは減歩が5割を超えるところもあるわけです。こういうところを地権者の皆さんが率先して、八潮のまちをよくしようということで協力してくださっているわけです。これは、私はすばらしい八潮の実績なり、能力なんだと思います。

 だから、先日、広沢議員からの一般質問でも、下二丁目の皆さんが、あれだけ我々が努力して、協力して町並みを整備したのに……

 気持ちよくわかりまして、私もそうだと思います。ですから、我々は先人の努力をやはり評価しなければならない。結局、そうしますと、それを築き上げてきた人材的な能力も、また、それを引き継いでいる子供たちも、体のしんまで八潮をいいまちにしようという、その能力は非常に高いものだと私は思います。

 そういうことで、私が何を言わんとするか、よくおわかりになると思いますけれども、八潮はほかの地域と違って、例えば例には悪いですけれども、草加市さんの場合は、もう正直言って、まちはでき上がってしまいました。あとは再開発でやるか、それしかないわけですね。八潮はこれから、今までの蓄積したいろいろなソフトの部分、それからハードの部分を皆さんで協力して、このつくばエクスプレスの沿線で最もすばらしいまちをつくる能力は私は持っていると思いますし、また埼玉県の東南部地区においても、この今までの努力と今日の持っている実績を評価するならば、大変すばらしいまちが今後20年、30年の間につくられていくものというふうに私は思います。

 ですから、これだけのすばらしい潜在能力なり、可能性を持っている八潮市ですから、余り目先にちょろちょろしないで、じっくりと議員の皆さんも含めてすばらしい八潮をつくっていくことが、埼玉県をよくすることであると同時に、日本全体をよくする一つの起爆剤になると私は思っております。ぜひ皆さんのご支援とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項5、住民発議に対する対応について、要旨?について、選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 質問要旨?の、署名が有権者の50分の1という規定の1,188名程度だった場合、署名の審査証明には何日程度かかりますかというご質問でございますが、署名の審査は、署名簿自体の様式、署名が法定署名数である有権者の50分の1に達しているか否か等の形式的事項に関するものと、署名が選挙人名簿に登録されている者の自署によるものであるか否か等の実質的な審査に関するものがございます。

 実質的な審査は、署名簿に記載された方が選挙人名簿に登録されており、かつ自署したものかどうかを1件ずつ審査し、署名の効力の判断をいたします。

 なお、署名の効力を決定するに当たり、必要がある場合は、関係人に出頭、証言を求めます。関係人とは、署名者本人、請求代表者、またはその委任を受けた者、自己の氏名を他人に代筆された本人、同居の家族・親族、署名の収集に労務を提供した方などを指します。

 このように署名を審査して有効、無効を決定しますと、その効力を証明することになりますが、その方法は、署名簿の「有効無効の印」という欄に有効、無効の印を押すことによって行います。

 ここまでが審査期間として、市町村の合併の特例に関する法律第4条の2第30項で準用する地方自治法第74条の2第1項の規定により、署名簿が提出された翌日から起算して20日以内となっております。

 次に、署名の証明が終了してから7日間、署名簿を関係人の縦覧に供します。選挙管理委員会では、あらかじめ縦覧の期間、場所を告示いたします。また、署名簿の審査が終了したときは、直ちに署名簿に印を押した方の総数及び有効署名の総数を告示いたします。

 縦覧期間中に異議の申し出があった場合は、14日以内に決定をいたします。異議の申し出が正当と決定した場合は、直ちにその署名の有効、無効に関する証明を修正して申出人、関係人に通知し、その旨を告示をいたします。また、異議の申し出を正当でないと決定した場合は、直ちにその旨を申出人に通知いたします。

 選挙管理委員会では、縦覧期間中に異議の申し出がないとき、または異議の申し出についてすべて決定したときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿に署名押印者の総数と有効署名及び無効署名の総数を記載し、署名簿を請求代表者にお返しいたします。

 以上で審査手続がすべて終了することになりますが、ご質問の審査証明に要する日数につきましては、このような審査手続が必要ですので、署名の効力が決定するときに、関係人に出頭、証言を求めたり、縦覧期間中に異議の申し出があった場合に、決定するまでには期間を要しますので、具体的に何日程度かかるのかをお示しすることが難しい側面がございます。

 しかしながら、署名収集に関係された方々のご意向を考えますと、選挙管理委員会といたしましても、一日でも早く審査を終了し、署名簿を請求代表者にお返しできるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨?に対しての答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 次に、質問要旨?についてお答え申し上げます。

 どの程度の日数を想定するかということでございますが、合併協議会設置の議案を付議するため、議会招集するまでの間に、草加市と合併協議会の規約案について十分な調整を行う必要があるものと存じます。また、議会開催の時期につきましても、草加市と調整した上で、可能な限り同時期に開催することが望ましいものと考えております。このため、想定する期間を何日間とはお答えできませんが、草加市との協議を速やかに進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時33分



△再開 午後2時45分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鹿野泰司議員



○荻野清晴議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可いたします。

 10番。

     〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に沿ってお伺いをさせていただきたいと思います。

 初めに、質問事項1、まちづくり支援制度の策定についてお聞きをいたします。

 八潮市が平成3年7月1日に八潮市生涯学習都市宣言を実施後、13年になろうとしております。この間、第3次構想をこれに沿った形で見直し、平成13年度からは第4次総合計画に基づく市政運営が現在されていると認識をしております。

 同計画によれば、平成27年の本市の将来都市像を、生涯学習によるまちづくりの基本理念に基づき、「市民が主役 いきいき やしお」と定めております。

 八潮市ホームページでは、「市民が主役」とは、生涯学習によるまちづくりの基本である市民中心のまちづくりを力強く表現したもので、新しい時代のまちの姿をあらわし、「いきいき やしお」とは、すべての市民が生きがいを持ち、まちに活力があり、伸びやかに発展する様子をあらわしていると紹介をしております。

 さらに、生涯学習によるまちづくりということについても触れております。これによりますと、生涯学習によるまちづくりは2つの柱から構成をされているとし、さまざまな都市活動や社会生活は人を中心に行われております。まちづくりは、まさに人の結集が重要です。八潮市は、ずっと住み続けたいと思う人、市民を育てることが重要な要素となり、人づくりはまちづくりの原点と言えます。これが1つ目の柱として紹介をされております。

 そして、人々、市民の創意あるまちづくり活動は、それぞれの立場で力を発揮できる場、舞台が用意されて可能となります。これを実現するためには、市民と行政とのパートナーシップのもとに円滑に実施される行政運営や効率的な事務事業の推進が不可欠です。これが2つ目の柱というふうにされています。このようにホームページでは、生涯学習によるまちづくりということについて紹介をしているわけであります。

 このようなもと諸施策が実施され、市民の間でも諸活動が行われ、先月8日には楽習館において生涯学習まちづくりフェアが開催をされ、まちづくり大賞の発表が行われております。また、県道八潮・三郷線の清掃活動をはじめ、有形、無形のまちづくり活動が行われているものと思っておるところであります。

 一口にまちづくりといっても間口は広いものと思いますが、市民のまちづくり活動支援の総合的な施策の具体化が求められるというふうに考えます。市民と行政との協働によるまちづくりということが言われておりますが、そのためにも市民の能動的なまちづくりを応援できる体制を望みたいと思います。まちづくり支援のための条例と支援制度の策定をと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、産業振興、具体的には産業観光資源開発及びその具体化についてお聞かせをいただきたいと思います。

 埼玉りそな銀行が発行しております埼玉りそな経済情報(2004・2月号)は、「順調な伸び続く産業観光客」、サブタイトルとして「産業を観光資源として見直す動き広がる」と題する記事を掲載をしております。

 同記事は、「産業観光とは」と問いかけ、これを地域に現存している伝統的な蔵などの古い産業施設や機械類、工場、伝統工芸の作業場や農村などのさまざまな生産現場を観光の対象としてとらえ直し、見学、体験をすることによって、楽しみながらその産業への理解を深める観光のこととし、産業観光に対する取り組みは、全国的には製造業が盛んな都市部で取り組みが多く見られるとしております。

 そして、埼玉県での施策、取り組みについても触れ、県発行の埼玉県産業観光ガイドブックには、八潮市内の事業所も3社が掲載されていることを紹介をしております。

 来年秋には、つくばエクスプレスが開業することになっておりますが、平成8年3月に発表されました八潮南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書は、八潮駅周辺の整備方向として、駅前センター地区に加え、電流基地周辺街区と工房街区をテーマ性の高い街区になるよう誘導するとしております。

 工房街区の具体的イメージについては、八潮市全体を工房住宅都市として形成していく先導事業として位置付けるとし、工房職人街、異業ファクトリー、倉庫転用施設、スタジオ、マーケット等というふうに紹介をされておりますが、等と住宅群が共存する活気のある生活&産業街区の形成というふうにしております。

 南部地区以外の産業とも相まって、産業資源を八潮の魅力を訴えるに当たって大いに活用する、同論文は一つの考え方を提示しているというふうに思います。

 第4次総合計画を審議した審議会答申の意見でも、白玉、染め物などの物産や伝統を受け継ぐ製品などの振興に努められたいと指摘をされておりますが、産業観光の一視点を教示しているように思います。産業観光資源開発及びその具体化をどのように考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 質問事項3、西部拠点整備についてであります。

 南部西地区土地区画整理事業地内に西部拠点における民間開発構想案が提案をされ、その概略について議会にも説明がありました。その内容は、区画整理予定街路のつけかえや容積率の引き上げ、高層住宅とあわせて公共施設や産業施設を併設する等の計画となっている旨のものでありました。

 さて、市長の今議会への施政方針、諸報告は、財政状況の厳しいことに触れながら、新時代を支える都市の形成という分野との関係では、つくばエクスプレスや八潮駅周辺整備を進めると同時に、南部地区整備をはじめ、既成市街地の土地区画整理事業を計画的かつ効率的に推進するほか、西部拠点の開発、北部地区の外環八潮複合型パーキングエリアについて検討、調整してまいりますというふうに触れております。大事業が目白押しという印象を持ちながら聞いたところでありますが、質問要旨2つについてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨?、西部拠点整備構想が第4次総合計画に載るまでの経過についてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨?、民間事業者が提案している計画案では、容積率を400%に引き上げるということが俎上に上がっているようですが、その根拠、妥当性についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、まちづくり支援制度の策定についての質問に対する答弁を、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えをいたします。

 本市は、平成3年7月1日に県内で初めての生涯学習都市宣言を行い、「生涯学習によるまちづくり」を基本理念に、「市民が主役 いきいき やしお」を都市の将来像とする第4次八潮市総合計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立って、まちづくりを推進しているところでございます。

 特に、本市の進める「生涯学習によるまちづくり」を目に見える形で実践するために、平成6年4月、全国に先駆けて始めた「生涯学習まちづくり出前講座」は、市民の皆さんがまちの現状を知り、まちの課題を考えて、八潮の特色を生かしたまちづくりを行政と市民が一緒になって考え、行動するきっかけになっているものと認識をいたしております。この利用者は、当初1,139人であったものが、平成14年度では1万8,790人と約16倍にも増加しており、市民の行政への参画意識は年々高まっております。

 また、本年度から始めました「やしお市民大学」にも多数の市民が応募するなど、市民のまちづくりに対する関心の高さが伺えます。

 さらに、福祉、教育、環境などの多くの分野で市民の自主的な活動が展開されており、生涯学習都市宣言の趣旨である、さまざまな学習や活動が個人を高め、それが地域に広がり、その結果、市民と行政との相互理解の促進や、市民のまちづくりに対する意識の向上につながっているものと考えております。

 こうした地域社会への関心や市政への参画意識の高まりを生かし、生涯を通じてだれもが学ぶことのできる生涯学習社会を実現していくとともに、学んだ成果を地域に生かすため、市民と行政とがパートナーシップによる協働のまちづくりを実現していきたいと考えております。

 そのためには、市民や企業などの地域社会を構成する人々と行政が、それぞれの役割と責任を明らかにしながら、対等な立場で自己決定、自己責任に基づく参画の仕組みを制度とする必要があります。したがいまして、市民のまちづくり活動支援の総合的な施策として、条例等の制定等につきましては、様々な活動者等、各方面の方々のご意見を伺いながら考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、産業振興についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 近年、観光に関する考え方は、名所旧跡を利用した観光資源から、産業を利用した学習・体験型の観光資源へと拡大しております。このような中、埼玉県では、観光に対する多様なニーズへの対応や、企業の活性化、地域の活性化を推進するため、生産現場の工場を観光資源として紹介するなど、新たな観光客の誘致を進めています。

 特に、名所旧跡など旧来の観光資源に乏しく、各種の製造業に恵まれている本市にとりまして、産業観光はこれからの観光を考える上で大変示唆に富んだものであると考えております。特に、市民や観光客にとりましては、生産現場や製品に直接触れながら、本市が産業のまちであることを体で感じていただけますし、事業者にとりましては、製品への理解と事業所のイメージアップを図る効果も期待できます。

 この観光事業を進めるためには、対象となる資源を抽出し、具体的な観光ルートに位置付けるとともに、それを市内外の皆様に知っていただくことが必要です。このようなことから、埼玉県では、市内の事業所3社を含めた県内111社の企業情報を掲載した埼玉県産業観光ガイドブックを作成し、平成16年2月に県民の皆様へ配布し、PRを進めております。

 市におきましても、現在、生涯学習まちづくり出前講座登録事業所を工場見学や体験型の事業所として紹介しております。しかし、それだけにとどまらず、新たな事業所の発掘も必要であろうと考えております。市といたしましては、今後も引き続き県と連携を図り、県発行のガイドブックによる市内の観光のPRに努めるとともに、本市の観光事業の主体であります八潮市観光協会と連携して、産業観光の確立のための手段や方法等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、西部拠点についての質問要旨2点についての答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、要旨?の西部拠点構想が4次総合計画に載るまでの経緯についてお答えいたします。

 八潮南部地区につきましては、宅鉄法による鉄道建設と宅地開発の一体的整備を進めることになりました。そのような中、つくばエクスプレスの建設工事につきましては、平成6年10月に秋葉原において起工され、一方の面整備事業である八潮南部地区の土地区画整理事業につきましては、事業計画を決定するための住民説明会を行っている状況でありました。

 このような中で、土地区画整理事業によって整備される南部地区全体を、八潮市としてどのような市街地や都市空間に形成していくべきかということに関しましては、明確な方針が固まっておらず、大きな課題となっておりました。そこで、市は、常磐新線沿線都市圏の一員として、また埼玉県南東部地域における新線の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていく必要があることから、平成7年度に八潮南部地区のまちづくりの指針を策定しております。

 この指針の策定に当たりましては、当時、東京大学名誉教授の伊藤滋先生に委員長をお願いし、埼玉県、都市公団、鉄道関係者、学識者、市民代表等で構成する八潮南部地区市街地形成検討委員会において調査検討し、その結果については八潮南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書としてまとめております。

 この報告書の中で、初めて「工房、住宅都市やしおなんぶ」という計画コンセプトが示され、さらに、八潮市の成長を先導し、特徴をつくる機能立地を図るために、八潮駅周辺の中心核のほかに、東部センターと西部産業複合拠点を位置付け、計画的な開発整備を促すものとしております。

 西部産業複合拠点形成の方針としまして、首都高速八潮南ランプなどの交通の利便性を生かして、八潮市の新たな産業・業務・住宅の拠点形成を促進すること、民間の開発エネルギーを活用すること、一定規模のまとまりあるスーパーブロックの計画開発による拠点形成を促すことなどが示されております。

 その後、21世紀を迎え、新しい時代を切り開くまちづくりの指針となる第4次総合計画を策定することになりました。計画の策定に当たりましては、八潮南部地区市街地形成基本計画策定調査報告書の提言についても取り込むべく検討を重ねた結果、都市核としての市役所周辺や新駅周辺のほかに、北部拠点、東部拠点とともに西部拠点を設定いたしました。これによりまして、西部拠点は、交通利便性を生かし、新しい産業・業務や文化機能の複合的な導入を図る拠点として、市の土地利用構想に位置づけられたところであります。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 現在、民間企業から西部拠点における開発構想案が示されておりますが、この構想案では400%の容積率が必要となるため、現行の本市の都市計画との整合が図られておりません。

 今回、企業側からは、自己所有地及び第三者所有地を企業努力によって集約し、公共・公益施設や機能も導入して、八潮のまちづくりの発展に寄与するための整備方針が強く示されております。また、整備に当たっては、本市の第4次総合計画に沿って、市の指導、支援のもとに整備していくことも示されております。

 このようなことから、都市計画上の容積率等の課題について埼玉県と協議をしてきたところ、本市の計画上の位置付けとまちづくりの方針が明らかにされることによって、今回の構想案にかかわる容積率を含む都市計画の変更の可能性はあるとの見解をいただいております。

 なお、容積率の根拠と妥当性につきましては、民間の活力を導入することを踏まえながら、市の将来展望に立った拠点形成の方針と、企業側の土地活用方針の観点から判断していく必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今回示されております構想案の実現につきましては、容積率の関係も含め、市民の合意形成、事業の実効性・担保性が必要でありますので、今後、公共・公益施設の導入も含めまして、どのようにかかわっていくかにつきまして、様々な議論を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) では、再度、それぞれ要望もさせていただきながら、お聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、質問事項1のまちづくり支援制度ということについてなんですけれども、答弁では、これからも市民と行政が協働のまちづくりの実現をしたいんだということで、今後、制度をつくるに当たって、各方面の意見を聞きながら調整をしていきたいということでお話があったのかなというふうに思っております。そこで、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 1回目に私も言いましたし、また部長の方からも話があったわけなんだけれども、都市宣言ができて13年になるわけなんですね。答弁にもありましたけれども、市民と行政が対等な立場でというふうなお話もありましたけれども、言わんとするところはわからないでもないんですけれども、客観的には行政の優位性というのは議論をまたないのかなというふうに思うんです。

 どういうことかというと、情報量の一つとってみてもしかり、体制をとってみてもしかり。何よりも行政の方は、そのことをしている仕事そのものが優位性のバックボーンになっている、こんなふうに私は思うわけなんですね。ですから、協働という場合に、市民の諸活動をまちづくりという形にまで押し上げるには、それなりの施策がどうしても求められることになるんじゃないかというふうに考えるわけなんです。

 まちづくり宣言をやって、先ほど2つの柱というふうにお話をしましたけれども、これは計画の中にも出ていることなんだけれども、そういうふうになっていながら、市民に対して物質的に支援するものが、個々のところであるわけですね。

 去年だったかな、つい最近だと思うんですけれども、環境大賞の指定ですとか、1回目も言いましたけれども、まちづくりフェアの実施だとか、個々にあるんだけれども、総合的に支援する制度がどうしても必要なのかなということなわけなんですね。

 そこで、今日は第2次八潮市行政改革大綱・後期実施計画進行管理状況報告書というのを持ってきたんです。これは議員にも資料として配付をされているものなんだけれども、この6ページ目に、事務事業の見直しの7番目に市民参加条例の制定というのがあるんですね。実施内容等というところを見ますと、市民参加条例の制定については、本市の進める生涯学習によるまちづくりには、ぜひとも必要な条例であると考えている。そこで、先進自治体の情報を収集及び庁内会議での検討等を行いながら、まちづくり推進体系の市民体系部門である生涯学習市民会議において検討を進めていくと、こんなふうに説明がされております。

 ここで言われております市民参加条例、これも中身はこれだけでは十分わからないわけなんだけれども、基本的に広い意味で市民のまちづくり参加を保障する、ある意味じゃ総合的だと思うんですけれども、考え方なのかなというふうに思いながら私はこれを読んだわけなんです。

 そこで、再質問の1番目としまして、今紹介したところからもある程度予測できるわけなんだけれども、まちづくり支援の施策をいよいよ具体化する時期に来ているんじゃないかというふうに私は思っているわけなんですけれども、市として恐らく認識は一致するんだろうというふうには思うわけなんですけれども、その辺まずどんなふうに市として認識をしているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それから、再質問の2番目としまして、部長のお話にもありましたように、一朝一夕でなかなか条例というのはできるものじゃない。その前段でもっていろいろな諸課題を、条文の練り上げから始まって、関係機関と連絡を調整する等々を含めて相当時間かかるのかなと思うんです。その前段で、できるところからないものだろうかというふうに思うんです。

 そこで、今日ちょっと、前、議会で、総務常任委員会の当時ですけれども、行政視察へ行った中で、岐阜県の多治見市というところがあるんですね。ここの多治見市では、市民のまちづくり活動につきまして補助金を交付をして、大いに市民のエネルギーを引き上げようという施策をとっております。こういう制度は多治見だけでなく、ほかでもやられているというようなお話を、当時行ったときに多治見の職員の方からお伺いをしているわけなんですけれども、ここでは、そのまちづくり活動の補助金を出すときに、事前に提案をしてもらうわけですね。そのときによって団体いろいろだと思いますけれども、その提案したものを公開のところで、審査員という人がいるんだけれども、そこでもって発表してもらって、どれとどれを採用するかどうかというふうにして交付を決めると。1年終わったところでもって、受けたところについては、その成果ですね、それを報告してもらうということで、これがそのとき報告書だといっていただいてきたものなんです。

 この中には、その報告の様子がつまびらかに載せられているわけなんですけれども、こんなふうに、総合的な制度ができる以前に、できるところから市民の活動エネルギーを引き出す、そういうことについてもぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、その辺につきましても答弁をいただければというふうに思います。

 次に、産業観光資源開発について、これは最初に要望ということでお話しさせていただきますけれども、答弁でも大事な視点だということで話がありました。このりそなの経済情報誌ですね、研究論文がたまに出るんですけれども、非常に示唆に富むものなのかなというふうに思って、いつも拝見をさせていただいているところです。

 この産業観光資源、八潮市でどういうふうにしていくのかということで、先ほど部長の方からは、観光協会等とも研究をしていきたいというふうなお話がありました。それで、考え方そのものは、八潮ではもう以前に私は飽和のようなことが出ていたんだということを知っていただきたいなと思っているんです。

 これは、資料館で以前に八潮市文化財周辺整備審議会、その前にもう少し長い名前のがあったんですけれども、ここが平成12年1月25日に八潮市歴史的環境整備大綱基本計画答申というのを出しているんですね。この中でエコミュージアム化事業、議員の人たちも当時はまだ審議会に入っていましたので、思い出している方もいるかと思いますけれども、そういう事業を提唱しているんですね。

 いわゆる、まるごと博物館というふうに何か日本語では言うらしいんですけれども、これは江東区で小さな博物館運動というのをやっているんですね。失礼しました、墨田ですね。墨田区で小さな博物館運動といって、やっているんです。まち中の小さな仕事場そのものが博物館ということで、産業と博物館というか、そういう伝統産業等々を含めまして、それを一体的に公開をして、産業支援と同時に観光客誘致ということだろうというふうに私は理解しているんですけれども、こういうことがやられているんですね。

 八潮市のこの文化財周辺整備審議会の中でもそのことに触れまして、エコミュージアム化事業の3つ目に伝統的産業・技ネットワーク計画というのが出されているんです。この中で、先ほど紹介しました、りそなの論文にもあるような考え方がここにありまして、ちょっと紹介しておきますと、答申で言われている内容ですね。八潮市域には、伝統的な産業技術及び近代的な工芸技術などによって製作する工房や工場、作業所などが多数所在する。それらの工房や工場、作業所などの一隅に工芸作品や製作物、作品及び製作に使用する諸道具(民俗資料)などのミニ展示コーナー、サテライトミュージアムを設置し、一般の人々が鑑賞し、伝統産業・技の継承・保存の必要性と理解が深められるようにする。これが、答申で言われている伝統的産業・技ネットワーク計画というところで言われていることなんですね。

 庁内でこういうものもぜひ、参考と言っても、何というかな、なんですけれども、ぜひ自主的に庁内でもって担当部局と、またいろいろな団体等々も含めまして、最初に言いましたように、駅も開業する、八潮駅にお客さんが来てほしいというようなことも言われておりますので、ぜひ鉄道開業のときにあわせて、その辺を大いに八潮を売り込むということで検討をいただきたいなというふうに思います。

 最後に、西部拠点の問題です。

 経過につきましては、私も答弁を聞きながら、当時のことを思い出しながら聞かせていただきました。また、資料も見たりしていたわけなんですけれども、そこで、答弁の中でも言われましたけれども、市役所周辺や新駅周辺、あるいは北部、東部、そして西部だと。1回目の質問のときにも言ったことですけれども、こんなふうに次々といろいろな事業が日程に上ってきているわけですね。

 先ほど市長の答弁ありましたけれども、八潮は区画整理事業を大変精力的にやっているんだというようなお話もありましたけれども、その一方で市財政が大変だと言われているわけなんだけれども、こういう中で次々と新しい事業にお金も一定程度、一定程度というか、相当というか、かかる事業になるであろうというふうに思うわけなんですけれども、果たして大丈夫なのかと、これでいいのだろうかというふうに言わざるを私は得ないわけなんですね。

 その一方で、市民生活の方はどうなってしまうのかということでいえば、来年度から、議会前の説明でいえば、例えば身体障害者手帳に係る診断書料の補助、これを今まで上限なしでやっていたのを、3,000円から1万円実際かかっていたようですけれども、これを5,250円に引き下げてしまうと。実績はどうなんだということでいうと、15年度は2件の利用だったと。12から14年の3カ年間では12件あって8万5,540円、こういうような話。あるいは、重度身体障害者自動車改造費補助金交付要綱、これも16年度から改正をするんだということであります。今までは上限10万円だったんだけれども、これを2万円引き下げてやりたいという説明です。15年度はどのぐらいあったのかといえば、たったというか、1件であるわけですね。市の総予算二百数十億円にすれば、このぐらいというか、本当にこのぐらい何とかなるだろうというふうに言わざるを得ないわけなんですね。

 そのほかにも、条例の改正の問題で、寝たきり老人手当の支給をなくしてしまうとか、重度心身障害の関係で食事療養費を減額するとかいうふうに言われております。福祉はばらまきじゃないというふうに言った人もいましたけれども、十把一からげにしてこういうふうなところはなくしながら、もう一方では、幾らお金がかかるかわからないようなところの計画を次々とやっていくということについて、本当に私はもう黙っていられないという状況であります。

 そこで、総合計画で先ほど言ったようなことは計画上載っているわけなんだけれども、そのとおり実行していってしまって構わないのかと。見合わすつもりはないのかと。特に、この西部拠点との関係でいえば、行政はどういう形でこれに参加しようとしているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つは、容積率と減歩率の問題ですね。答弁では、都市計画の変更手続の問題ということで、都市計画変更ができれば、こういうことでもというような答弁だったと思うんです。その前提としまして、市の総合計画ですとか上位計画、あるいは市民の合意、そういうものが一つ一つすべてクリアできなければというようなことであろうというふうに理解をするわけなんですけれども、ただ、いずれにしましても、ここの地域は区画整理と絡まってこの計画が出てきているわけですね。ですから、容積率を、通常は今200ですけれども、これを400にするということは、減歩率を倍にしないと、いわゆるツーペーにならないわけですね。要するに、容積との関係でいえば、減歩率を減らした分、容積率を倍にするわけだから、ノー減歩ということになってしまうんじゃないかというふうに私は思うんです。

 もちろん、建物の中に公共施設等とか入ることによって、建築事業者がすべてその容積を自前で使えるということではないだろうというふうに思いますけれども、そういう公共施設等に入ったところ、市でいえば無償ということはないと思いますから、別の形でそれは補てんすることになるわけなので、依然としていろいろな形で行政や商業施設が入ったとしても、この容積率と減歩率の問題はクリアするのは難しいのではないかなというふうに思うわけなんです。

 この辺、市民合意というふうにも言われておりますけれども、どのように調整をしていこうと考えているのか、これにつきましてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1の再質問に対する答弁を、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 再質問にお答えをいたします。

 1点目の、まちづくり支援、具体化の時期に来ているのではないかというふうな、市の認識をというふうなことでございました。

 私どもといたしましても、いろいろな市民の諸活動が行われている中で、総合計画の中にも「協働」という記述が多く見られ、また市といたしましても、市民の皆さんのエネルギーをまちづくりにというふうにも考えて、当初から生涯学習によるまちづくりを進めており、一定の成果をおさめてきたと思っておりまして、市といたしましても、そうした具体化について今後検討していくのは重要なことであるというふうな認識をいたしておるところでございます。

 また、2点目の、条例について、あるいは条例の前段として、できるところから行動を起こしてはというふうなご質問、ご意見だったかと思います。

 このまちづくり条例と言われるものは、これは2月24日の埼玉新聞によりますと、北海道のニセコ町が5年前に全国で初めて制定して、今、13の自治体が設置しているというふうな記載がございました。市民の知恵と力を生かした豊かな地方自治を推進したいというふうなあらわれかと思います。また、それぞれの自治体の状況は、かなり時間をかけて、いろいろな方の議論を踏まえて進めているというふうにも伺っております。

 協働につきましては、専門書によりますと、基本的な条件として3点挙がっておる書がございまして、1点目は、社会的な目標があり、共通の課題・意識があること、2点目は、双方の主体性が確保されること、3点目に、財政的にも人材的にも双方の負担があることというふうな記述がございました。

 先ほどご紹介をいただきました多治見市の例、また私どもとしても研究をしてまいりたいと思いますが、同様の例で世田谷区では、たしか区ではなくて、まちづくりセンターでそうした補助を公募で審査をしているというふうなお話も伺ったことがございます。そうしたものも含めまして、今後のまちづくりにおける市民の活動支援の総合的な施策の具体化の一つとして、いろいろと情報収集等を行いながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3についての再質問に対する答弁を、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、財政が厳しい状況の中で、次々と大きな事業を進めて大丈夫なのかと。そして、今回の西部拠点のプロジェクトに対して、どのような形で市は計画に参加していこうとしているのかということについて、まずお答えさせていただきます。

 現在、市の財政状況につきましては、非常に厳しいということでございまして、この点につきましては、提案者へも既にご説明を何度もさせていただいております。提案者側もこのことは認識しているものというふうに受けとめてございまして、このようなことを踏まえて、なおかつ本市におきましても、いろいろな総合計画との位置付け、今までの経緯を踏まえますと、民間の活力を期待できる場面に来ているように私どもは感じているところでございます。このたびの民間開発案の大規模な土地利用転換の計画が社会的貢献を引き出すように誘導して、民間開発が実現することになれば、極めて大きな地域の発展に貢献するものというふうに考えておるところでございます。

 一般的に、このような計画が実現した場合に、開発者側のメリットとしましては、建築規制の緩和によって集約的な開発をより自由なデザインによって実現できること。そしてまた、すぐれたプロジェクトとして行政側からの認知と協力が得られたり、あるいは内外からも高い評価が得られまして、それで企業のイメージがアップすることというような点が挙げられております。

 また、行政側のメリットとしましては、財政負担を極力伴わないで、規制変更のインセンティブ、要するに優位によりまして開発者の力を引き出して、良好な都市資産の形成に結びつけられるという点などが言われております。

 そこで、市としましても、西部拠点におきます民間開発構想案につきましては、合意形成に向けて取り組むことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じておるところでございます。

 なお、今回、この提案がありましてから識者等の意見等を伺いますと、本来行政がやるべき部分のところを、こういうふうに財政が逼迫している時期だからこそ、民間の力、活力を生かすべきだというふうなご意見もいただいて現在いるところでございます。

 それから、2点目の、容積率をアップするということは、減歩率を倍にしないとだめではないかというふうなご質問でございました。

 区画整理事業の場合ですと、公共施設の整備改善ということで、現在のフレームの中で減歩率を掛けております。したがいまして、ここの区画整理地内の特定の街区につきまして、また別の企業等が開発するに当たりまして、その部分につきまして事業の合併施行というふうな手法等もいろいろ都市計画で行われている状況でございまして、今回の部分につきましても、そういうことを考えますと、容積率と、それから区画整理の減歩率は直接は関係ないものというふうに考えております。すなわち、区画整理の減歩率に関しましては、容積率の点については直接評価をされているものではないということでございますので、特段、今回、容積率をアップ、仮にすることになりましても、減歩率をさらに倍にしなくちゃいけないというふうな関係にはないということと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△朝田和宏議員



○荻野清晴議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可いたします。

 5番。

     〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長からの発言の許可がありましたので、通告書に従い一般質問いたします。

 初めに、質問事項1、福祉についてお尋ねします。

 現在、我が国は、医療技術の発達などにより平均寿命が延び、世界の中でも長寿国となりましたが、その反面、急速な高齢化社会を迎えており、各自治体において早急に高齢者に対する福祉施策の充実、対応が求められています。

 このような時代背景の中、2000年4月より制度化された介護保険制度が始まりました。介護保険制度は、施行後約4年が経過し、利用者がふえており、施行当初149万人であった介護サービス利用者が、平成15年度6月末現在281万人にふえ、利用者負担分を除いた保険給付費の総額は、2000年度では3兆6,000億円だったのが、2003年度では4兆8,000億円と約1.5倍に膨らんでおり、平成16年度予算見込みでは6兆1,000億円と高い伸びを示しております。

 このことは八潮市でも同様であり、今議会に提案されている平成16年度八潮市介護保険特別会計予算でも、保険給付費が18億4,881万7,000円となっており、予算総額も前年度と比較をしても約1億円の増、比率にして6.6%の増となっており、今後も増加傾向になると言われております。

 介護保険法の附則では、施行からおおむね5年をめどに制度全般にわたる見直しをすることとされており、見直し年度2005年度(平成17年)に向け厚生労働省でも議論がされており、今後の健全な事業運営を目指し、新たな課題が見えてきました。その中でも、要支援や要介護度の軽い人たちへの介護予防への取り組みの重要性が指摘されております。

 先進自治体では、いち早く介護予防を取り入れており、一例として、神奈川県川崎市では器具を使ったパワーリハビリ、近隣では、隣の三郷市でシルバー元気塾、健康体操を実施し、どの事業も、高齢者の転倒予防や運動習慣を身につけ、身体機能の維持・向上を図り、要介護に陥らないことを目的として身体機能の維持・向上など、かなりの介護予防になっているとの報告もされております。

 このようなことからも、八潮市でも早急に対策を講じていく必要があると思いますが、市の見解についてお尋ねいたします。

 そこで、質問要旨?として、介護保険が施行され4年近く経過し、介護給付費が増加している中、最近では自治体が介護予防のための運動やトレーニングを実施していますが、平成15年度の八潮市の取り組み状況(事業内容、参加人数)についてお尋ねします。

 ?として、2005年度制度見直しを見据えた、新たな介護予防策を講じる考えについてお尋ねします。

 次に、質問事項2、行財政改革についてお尋ねします。

 現在、我が国の経済状況は、一部輸出関連やIT関連の企業などは回復傾向が見られますが、依然として個人消費の低迷など、まだまだデフレ経済が続いている状況です。

 地方自治体でも、歳入のもととなる市税等の減少や、三位一体の改革などによる補助金の削減など、非常に厳しい財政運営を強いられております。

 八潮市でも、平成16年度予算は非常に厳しく、過去に起債した市債の償還や人件費、扶助費、公債費の義務的経費が増加しており、財政の硬直化が進んでおります。しかし、このような状況でも、市民ニーズに対応し、重要な施策を充実、推進していかなければならず、今後はさらに自治体経営の効率化が求められております。

 さて、行政改革をする一つの手法である行政評価が、現在、全国で多くの自治体で実施をされております。行政評価とは、自治体の各施策や事業を、目標、成果、達成度合いを明らかにすることで、住民にわかりやすい行政実現と経営の効率化につなげるシステムで、欧米では1990年代から自治体経営の大きな流れになってきました。日本では、三重県が1996年に導入された事務事業評価が最初の試みとされております。

 八潮市でも、平成15年度、行政評価が実施され、市職員の意識改革と事務事業の見直し、計画的な行政運営を図り、市民への説明責任を果たす目的で評価対象事業569事業が評価され、276の事業が見直され、17の事業が廃止されました。

 行政評価は、これからの八潮市の行政運営の中で、施策・事業の必要性、客観性、透明性の観点からも、今後はさらに充実、推進していく必要があると考えます。

 そこで、質問要旨?として、今回、八潮市でも行政評価を行い、その結果、平成16年度、事務事業の見直しや廃止が決定しましたが、その削減された予算の部分について、平成16年度予算に対してどのように反映されているのか、お尋ねします。

 次に、質問事項3、教育についてお尋ねします。

 平成14年4月から実施された新学習指導要領でゆとり教育が始まり、2年が経過しようとしておりますが、今日まで各方面で学力低下の問題や学校週5日制での児童生徒の週末の過ごし方など議論がされております。

 その指導要領の中で大きな変更点として、新しく総合的な学習の時間が始まりました。総合的な学習の時間とは、小学校3年生以上から高校生までが対象で、小学校では週3時間、中学校では週2時間から4時間程度行うことになっております。

 総合的な学習について、現行の指導要領では、1、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。2、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的・創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることという、2つの大まかな指導のねらいが示されております。

 しかし、本格的に実施している学校と、そうでない学校とでは、相当な温度差があると指摘されております。このことは、ゆとり教育の最大の目的でもある生きる力を養うという側面からも、今後は計画を立てて真剣に取り組んでいく重要なことだと考えます。

 そこで、質問要旨?として、新学習指導要領の「総合的な学習の時間」について、現状での八潮市での取り組み状況についてお尋ねします。

 ?として、「総合的な学習の時間」を行っている状況で、教育現場での問題点、課題はどうとらえているのか、お尋ねします。

 最後に、質問事項4、地域コミュニティ形成についてお尋ねします。

 現在、我が国の生活水準は、先進国でも高く、物質的に豊かな社会が実現しております。しかし、その反面、個々の価値観が多様化し、様々な個性的な生き方や自己実現が可能となり、その結果、基礎となる各地域でのコミュニティの形成が崩れていると指摘されております。原因としては、住民同士のコミュニティの希薄化、核家族化、自治会組織の機能低下などが考えられます。

 このような時代背景のもと、行政システムは、国から地方への権限移譲、いわゆる地方分権が始まっており、各自治体やその基礎となる自治会・町会が自己決定、自己責任による住民自治が求められる時代が今後要求されると言われております。このようなことからも、最近では、いま一度、地域コミュニティの重要性が再認識され、各地でいろいろな手法により地域コミュニティの再生を目指して取り組んでいる自治体もふえてきております。

 現在の八潮市においても、急速な都市化の影響を受けて住民同士のコミュニティが低下し、町会・自治会への加入率の低下など問題が起こっております。今後、八潮市は、平成17年秋のつくばエクスプレス開業に伴い新しいまちが形成されますが、大切なことは、お互いを助け合う、支え合うという、昔のように困ったときはお互いが助け合う地域社会づくりが必要であり、将来、住民と行政が参画・協働による市民が主役のまちづくりを形成していく上でも重要で、また、八潮市でも今後避けては通れない市町村合併問題でも、特色あるまちや住民自治の確立の必要性の観点からも、この問題は大きな影響があると考えられます。

 これからの社会問題、環境、福祉の問題などを取り組んでいく場合でも、いま一度、地域コミュニティの再生について考える必要があると思います。

 そこで、質問要旨?として、地方分権が進められている現在、その基礎となる各地域でのコミュニティ形成が必要とされている中で、今後、行政として地域コミュニティ形成づくりはどう考えているのか、お尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終了します。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、福祉について、質問要旨2点についての答弁を、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨?についてお答えいたします。

 介護予防は、老化や疾病による心身の機能低下を防ぎ、健康な高齢者及び虚弱高齢者が要介護等の状態にならないよう、また状態がさらに悪化しないように行うものでございますが、平成15年度の主な介護予防事業といたしましては、機能訓練、高齢者向け運動教室、痴呆予防教室、ふれあいサロンの4つの事業を展開しているところでございます。

 それぞれの事業内容と平成16年2月末現在の参加状況につきまして申し上げます。

 まず、機能訓練事業では、疾病、外傷、老化等により心身機能が低下している方や閉じこもり傾向にある40歳以上の方を対象に、週1回行っております。内容は、心身機能の維持回復に必要な転倒予防、体力及び筋力の維持・増進を目的とした体操、レクリエーション、絵画、皮細工、折り紙などの手工芸等で、理学療法士、作業療法士など専門職の指導のもと、41回実施、延べ135人の参加となっております。

 次に、高齢者向け運動教室につきましては、運動に親しみ、仲間と楽しく運動することを通し、身体機能の向上によります転倒予防、閉じこもり予防を図ることを目的に、保健師が地区の公民館において実施しており、3地区で23回実施し、参加人数は延べ253人となっております。また、理学療法士による受講者の運動状況の確認をあわせて行っております。

 次に、痴呆予防教室につきましては、痴呆を初期段階で食いとめ、進行をおくらせることで、明るく積極的に生活できるように支援するもので、保健師が行っております。内容は、指体操、リズム体操、ゲーム、レクリエーションなどの脳を活性化するプログラムを週1回実施しており、全20回の課程を終了し、参加人数は延べ56人となっております。

 最後に、ふれあいサロンにつきましては、閉じこもりを防止し、住みなれた地域で心豊かに健康的な生活を送ることを目的に、町会・自治会、母子愛育班連合会、社会福祉協議会と協働のもとに実施しているもので、地区の公民館を会場に開催しております。内容につきましては、保健師による健康相談、健康体操、健康教育、レクリエーション等で、40回実施し、参加人数は延べ798人となっております。

 これらの介護予防事業につきましては、単に心身機能の低下を防ぐということにとどまらず、高齢者の健康寿命の延伸やQOL(生活の質)の向上に及ぼす影響が大変大きく、高齢社会における重要な事業であると認識しております。今後も介護予防事業につきましては、広報「やしお」等への掲載を通じ啓発に努めますとともに、引き続き重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?、2005年度の制度見直しを見据えて、新たな介護予防策を講じる考えについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、介護保険制度は平成12年度から施行されましたが、当初から制度施行後5年を目途として、サービス提供体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済情勢などを勘案し、また、障害者施策、医療保険制度等との整合性、市町村の介護保険事業の実施に配慮し、制度全般についての検討を行うことが介護保険法の附則第2条に規定されております。

 このことから、国におきましては、社会保障審議会に専門の部会として介護保険部会を平成15年5月に設置し、保険者の規模や権限、被保険者の範囲、保険給付の内容・水準、サービスの質の確保、低所得者対策などを含めた保険料負担のあり方、医療・年金などの他制度との関係につきまして議論がされており、本年4月から6月にはその取りまとめを目指して審議を行う予定であるとお聞きしております。

 また、高齢者の自立支援に真に資する効果的な介護予防サービス提供を重点的に推進し、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を実現するため、厚生労働省老健局に介護予防重点推進本部が設置され、検討されていると、本年2月に開催されました市町村高齢者保健福祉・介護保険担当課長会議におきまして県から説明があったところでございます。

 したがいまして、ご質問の2005年度(平成17年度)制度見直しを見据えての新たな介護予防策につきましては、国の社会保障審議会介護保険部会や介護予防重点推進本部における今後の動向を注視しつつ、第3期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しの中で具体的に調査研究してまいりたいと思います。

 市といたしましては、介護保険サービス水準の向上を図りつつ、保険料負担を抑制し、継続的安定した介護保険事業を推進するためにも、介護予防事業は重要であると深く認識しておりますので、現行の介護予防4事業を中心として、保健・福祉の一体化による介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、行財政改革についての答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 行政評価は、行政コストの削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等、地方行政改革を推進するための新たな手段といたしまして、近年、各地方公共団体において、その重要性が広く認識されるようになり、行政評価の導入に向けた検討を行う地方公共団体も多く見受けられるようになりました。

 こうした中、本市では、第4次総合計画、第2次八潮市行政改革大綱において行政評価の導入を位置付けており、近年の厳しい社会経済状況の中で、効率的で質の高い行政運営を一層推進していくため、また、事務事業の見直し、職員の意識改革、さらに市民への説明責任を果たすとともに、第4次総合計画の実施計画と予算編成を有機的に機能させ、計画的な行政運営を図ることを目的に、本年度から行政評価を導入したところでございます。

 その結果につきましては、既に市のホームページにおきまして公開しているところでございますが、行政評価の結果、廃止、休止、縮小といったように見直されました事業は、評価対象事業569のうち、48.5%に当たります276事業に上っております。

 削減の関係でございますけれども、15年度との比較ではなく、平成16年度の予算要求ベースで、廃止となった事業費の合計額は5,139万6,000円、休止となったものについては3億5,802万1,000円、他の事業と統合となったものについては73万9,000円となっており、それらの合計額は4億1,015万6,000円となります。

 さらに、縮小となったものにつきましては、個々の事業により縮小の割合に隔たりがあり、事業費の合計がそのまま削減額というわけではありませんが、対象となった事業費の合計額は34億3,996万8,000円あり、予算査定の過程におきまして所要の削減がなされ、新年度予算の編成に役立ったものと考えております。

 行政評価導入の本来の目的は、行政課題を発見することですので、評価結果が悪いからといって、直ちに予算削減と結びつけるべきものではありませんが、大変厳しい社会経済状況を反映しまして、必須事業の実施に配慮しつつも、歳出の抑制に重きを置いた結果となっております。これらの見直しにより、削減が図られたことによりまして、税収の落ち込み、地方交付税の減額などをカバーし、市民の要望に的確に応える新年度予算の編成が可能となったものと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、教育について、質問事項2点についての答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨?、「総合的な学習の時間」の本市での取り組み状況についてお答えいたします。

 学習指導要領の一部改正等により、「総合的な学習の時間」の一層の充実が求められております。

 本年2月に実施いたしました実施状況に係る調査によりますと、各学校とも、地域や学校、児童生徒の実態を把握した上で、学校教育目標や、「総合的な学習の時間」の趣旨やねらいをもとに全体計画を作成しております。

 指導に当たりましては、多くの学校が体験的な活動を通して児童生徒が課題を見つけ、主体的に探求活動に取り組めるよう授業展開を工夫しております。また、複数の教員が学級の枠を超えて指導に当たるなど、指導体制の工夫も行っております。

 学習環境の整備につきましても、多くの学校が地域の人材や図書館等の積極的な活用を図っているところでございます。

 続きまして、質問要旨?についてお答えいたします。

 実施上の課題といたしましては、教員の打ち合わせ時間の確保や、学年間及び小中学校間の発展性や系統性の確保がございます。教育委員会といたしましては、夏季休業中を利用し、民間企業や行政関係の無償支援による「総合的な学習の時間」の研修を進めているところでございます。

 児童生徒に、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、問題を解決する資質や能力など、生きる力をはぐくむ「総合的な学習の時間」の一層の充実に向け、各学校を指導してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、地域コミュニティ形成についての答弁を、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えをいたします。

 ご質問の地域コミュニティにつきましては、第4次八潮市総合計画におきましても、福祉施策や環境問題等に対する市民の関心が高まる中で、地域社会での取り組みが求められ、これらに対応する地域コミュニティの充実を図ることは重要であるとしております。

 また、災害等における支援活動においては、ボランティア活動や町会・自治会など地域の住民組織が重要な役割を果たすことから、災害対策の面においても地域におけるコミュニティの充実が重要であるとしております。

 そこで、本市のコミュニティ形成の中心的役割を担っている市内にある43の町会・自治会では、地域の独自性を生かしながら、清掃活動や防犯活動等のコミュニティ活動を自主的、主体的に行っているところでございます。

 また、八潮市コミュニティ協議会では、清潔部会と活気部会の2部会に分かれ、花いっぱい運動やふれあい料理教室などの事業を実施しながら、コミュニティの充実を図っているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、都市化の進展、核家族化などにより、今までの地縁的な意識が薄れ、コミュニティ機能が低下してきており、八潮市をはじめ、県内各市の町会・自治会への加入率が低下している状況でございます。

 このような状況の中、本市は、本年10月に彩の国まごころ国体のハンドボール競技が開催され、選手、関係者を民泊でお迎えする準備を進めております。この民泊は、町会・自治会のご理解、ご協力なくしては成り立たないと考えており、民泊の成功なくしては国体の成功はないとも言われております。このため、この国体を契機として、行政と町会・自治会及び各種団体が幅広く連携・協力を図ることによって、コミュニティ充実の重要なきっかけになると考えており、この大会を大成功に導くことにより、本市の地域コミュニティづくりの強化になるものと確信いたしております。

 ご質問の、今後、行政として地域コミュニティ形成づくりはどう考えているのかについてでございますが、国体民泊で醸成された地域コミュニティのきずなを生かしながら、従来行われることが少なかった複数の町会・自治会による情報交換や共同事業の開催について支援をし、町会・自治会相互の課題解決を図りながら、町会・自治会と他の団体との連携についても促進し、さらなる地域コミュニティの充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1なんですけれども、介護サービスの量的な伸びというのは、それだけ介護保険の仕組みが国民の間で理解され、評価されたあかしで、歓迎すべきということなんですけれども、それと比較して介護給付費の増加という問題も今後やはり考えていかなければならないと思います。

 先ほども申し上げましたが、介護保険施行わずか3年で給付費も約1.5倍ということで、八潮市でも一般会計からの繰り入れも、介護保険特別会計への繰入金も、平成16年度では基金繰入金も含め約3億円と、昨年より4,000万円増加しており、今後もやはりこれは伸びていくのではないかという予測がされております。

 現状で八潮市の介護保険の要介護度別人数でも、平成14年度では全体では754人、要支援が40人、それから要介護1が160人、要介護2が167人、それから平成15年度では全体では939人、要支援は65人、要介護1が226人、要介護2が220人、平成16年度が、2月末のデータなんですけれども、全体で1,075人ということで、要支援が63人、要介護1が305人、要介護2が222人ということで、やはり八潮でも初期の段階の要介護1の方が1年間で226人から305人ということで大変増加が多い中なんですけれども、このことは厚生労働省が平成14年度分の介護給付費実態調査でも、要支援等の30.1%、要介護1の18.9%、要支援2の23%は1年以内に症状が重度化しているとの調査報告があり、このことからも初期の介護予防の重要性が認識されているということで、今年1月19日の日本経済新聞の1面でも、「介護予防義務づけ」という見出しで、厚生労働省が介護保険の財政悪化を防ぐために、介護保険の見直しの柱として介護予防サービスの利用を義務付ける方針を検討しているということでありました。

 また、これは今週の月曜日、やはり日本経済新聞のところで、東京都内で非常に介護予防のあれが始まっているということで、筋力トレーニング等の開催ということで、2003年度は8つの市と区が始めたんですが、2004年度は14の市と区が始めるということで、やはりこういった初期の予防を実施して介護給付費を抑制するということは全体で始まっているのかなと。

 八潮市は、ご承知のとおり、平均年齢もまだ若い状況なんですけれども、まだ高齢化率も県内で低い方ということなんですけれども、やはり今後は、団塊の世代と言われる方が急速に増加しますので、高齢化が今、若い分、早く進むのかなということなので、やはり八潮もそういった介護予防に力を入れていただきたいということで、再質問としまして、今後、八潮も、いろいろ施設をつくってくれとか、器械を買ってくれとかと言いますと、やはりこのような財政状況ですので無理かなと思いますので、既存の施設を利用して対策をとるという考えについてどう考えているのか。

 例えば、柿木にあります市民温水プール、先日の質疑の中でも、利用者が減少しているということで、八潮市の負担も年間2,100万円ということで、やはりこういうところと連携をして……。私もたまに行くんですけれども、非常に高齢者の方があそこで歩いて、水中歩行するということで、これは非常にひざとかにも負担が少ないということでやっておるということで、やはりこういった施設とか、また、市内にも民間のそういった温水プールがある施設がありますので、そこら辺と連携をしてやっていくという考えについてどう考えているのか、お尋ねいたします。

 それから、2点目として、三郷市ではシルバー元気塾ということで行っておりまして、今年度は12会場で延べ1万人が参加したということの報告を受けているんですけれども、やはりこういったもので行い、そして、この特徴として、運動指導ボランティアというものが35名おりまして、これは有償・無償含めて35名なんですけれども、やはりこういった人材を育成していくと。確かに保健師さんが行うというのもわかりますけれども、やはり保健師さんの人数というのは限られますので、こういった市民の力を利用してやって、それで市内各地でいろいろなところで……。

 八潮も今、4つの事業を行っているところなんですけれども、ただ、やはり参加される方がちょっと固定されているのかなと。選べない状況なのかなと思いますので、ぜひ、市民を育てていく面からも含めまして、こういった人材のボランティアの育成についてどう考えているのか、お尋ねいたします。

 それから、3点目として、今年度その4つの事業を行ったということで、この4つの事業に要した費用は幾らぐらいかということがわかれば、お尋ねいたします。

 質問事項1については、3点再質問いたします。

 次に、行政評価なんですけれども、平成14年度では事務事業評価を実施して、行政改革ということで、平成16年度予算を算定するに当たり、平成15年度で行政評価を実施して、各事業の見直しをしたわけなんですけれども、担当した部署の方は非常に労力と時間を要したということで聞いておりますが、やはりこれは、これから自治体というのも行政運営から経営という、経営感覚を養っていく上でこの行政評価を行い、改めて今行っている各事業の必要性とか、市民に対しての透明性、説明責任を考えるいいきっかけになったのでないかと思います。

 ただ、残念なのは、もう少し庁内で議論して……。私も先進地で行っている行政評価を調べていますけれども、導入にはある程度、三、四年等の時間をかけてやっているということで、やはり行政評価の手法、意義をもう少し構築して実施をすべきだったのかなと思いました。また、全職員のコンセンサスはとれていたのか、ただ単に予算を削減するための評価にならなかったのかということが疑問に残ります。

 そこで、再質問として、今後、八潮市の行政評価システムを充実させていくために、今後の方向性についてお尋ねします。

 1点目として、今後も行政評価を充実していくためにも、職員や市民を対象にした行政評価の研修、勉強会を実施する計画についてお尋ねします。

 2点目として、今年度の行政評価委員について、現在は助役、収入役、教育長ですが、今後、今以上に客観的に判断できる観点からも、専門家や市民を含めた外部評価委員の導入についての考えについてお尋ねします。

 3点目として、今後、市民に対する行政評価システムのわかりやすい解説、説明はどのようにするのか、お尋ねいたします。

 4点目として、行政評価を実施し、今、ホームページ等で公表されておりますし、また今度の広報「やしお」にも連載されるということなんですけれども、公表した後の市民の声を今度、平成17年度の予算になると思いますけれども、これをどのように反映していくのかということをお尋ねいたします。

 以上、質問事項2については、4点について再質問いたします。

 それから、質問事項3、教育についてなんですけれども、総合的な学習ということでいろいろ実施されているということで、中には、児童・生徒の中でも非常にこの時間を楽しみにしているという声も聞いておりますけれども、やはり学校間でなかなか……。例えば、周りに山とか海とかあれば、そういった自然を使ってやっているという学校もいろいろ地方ではあるんですけれども、なかなか現状では八潮では、その題材になるものに、それを探すのに苦労するということも聞いているわけなんですけれども、この総合的な学習の目的でもある、自ら課題を解決するということで、問題解決を高める体験型活動を充実していくというのは、これからの社会にも大変大切だと私は思いますし、一人の人間として生きていくこと、つまり新学習指導要領の大きな目的でもある生きる力というものを養っていくことが大変重要ではないかと思います。

 しかし、現状の取り組みでは、先ほども申し上げましたが、各学校間での取り組みの内容のばらつき、計画性が乏しいなど問題点が、これは昨年10月、文部科学省の諮問機関でもあります中央教育審議会の答申の中で、このように各学校での全体計画をするよう義務付けするよう答申をされたわけなんですけれども、そこでちょっと再質問をさせていただきますが、1点目として、今年度、八潮市で各学校での「総合的な学習の時間」の取り組み状況で、各学校でどのぐらい実施時間の差があったのか。大きな差があったところだけで結構ですので、教えていただきたいと思います。

 それから、2点目として、平成15年度で全国の公立の小学校の50%近くが「総合的な学習の時間」で英語の授業を導入しておりますが、八潮市の導入状況についてお尋ねします。

 3点目として、総合的な学習について、学校全体での指導計画について、今後、教育委員会としてはどのように指導していくのか、お尋ねします。

 質問事項3については、3点について再質問いたします。

 それから、質問事項4については、今日の議会の中でもいろいろ話がありました。やはりこれからは市民が主体となってまちづくりを進めていくというのが大切だと思います。そして、先ほども申し上げましたが、市町村合併を検討していく上でも、住民自治というものが必要とされる中で、一番小さな単位の町会・自治会のレベルで住民同士が自立し、自己決定、自己責任の地域づくりをしていかなければならないと思います。

 越谷市では、今年度、4月1日に発足される、越谷市を13地区に分けて、13の地区センターで、地域まちづくり推進計画の支援などの地域支援業務、住民票などの行政業務、地域福祉業務、防災救援業務などを地区センターを中心として実施されますが、やはりこの事業の目的というのも、来るべき分権社会、つまり地域のことは地域で決めるという自主・自立に向けた施策の一つだと思いますが、ぜひ八潮市でも、施設をつくってほしいということは、この状況では言えませんので、やはり国体開催をきっかけに民泊の、特に調理を行うときに、9つのブロックに分けて複数の町会で行うという、これは新しいコミュニティが発生するのかと思いますので、再質問として、国体終了後、民泊の枠組みというんでしょうか、そういった八潮市を9つの地区に区割りをした枠組みで、やはり国体終了後、コミュニティ会議等を考えているのか、その点についてお尋ねいたします。

 再質問は以上です。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1についての要旨3点ほどあったと思います。の答弁を、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 3点について、順次お答えさせていただきたいと思います。

 介護予防の観点から、身体の日常生活機能の向上を基本とした移動・動作能力の維持と増進及び転倒予防のための運動を主体とした健康体力づくり事業とあわせまして、精神面での健康づくり事業の実施が大切であると現在考えております。

 市といたしましては、機能訓練のB型対策教室、痴呆予防教室、ふれあいサロンの4つの事業を展開してまいりましたが、現在、これらの4つの事業の実施から、参加者の方々から体力づくり、仲間づくりを通して効果が体感できたというようなお言葉もいただいておりますので、当面はこの4事業の充実をして継続をしてまいりたいと考えております。

 ご質問の新たな施設、そういうものを活用したことにつきましては、今後の検討課題とさせていただければと考えております。

 三郷市のシルバー元気塾、このボランティアの活用につきましては、お聞きしたところによりますと、35名のサポーターで15年度12箇所ですか、1回講師1人、補助2人で実施していると。参加者も、議員がおっしゃるとおり年々増加して、県内でもこの事業はモデル的な事業として実施しているというふうに認識しております。

 八潮市といたしましては、ボランティアの活用につきましては十分認識しておりますが、現在のこの4事業を進める中で関係者間の連携を進め、ボランティアにつきましても活用を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、4つの事業に要した費用につきましてでございますが、15年度決算前でございますが、15年度の当初予算ベースで、総額で4事業は136万8,000円を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、要旨4点ほどだったかな、それに対しての再質問に対する答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えさせていただきます。

 行政評価につきましては、15年度、初めて行わさせていただいたところでございますけれども、実施に当たりましては、やはり内部のコンセンサスを得たり、あるいは事務量的にもかなり膨大になったのかなと、そういう部分があるわけでございますけれども、その中で、ご質問の職員あるいは市民に対しての研修の関係でございますけれども、職員に対しましては、やはり研修の必要性というものは私ども考えておりますけれども、ただ、研修の方法をどんなふうにするかというものは、今回の行政評価の結果をまた分析しなければならない状況になってきておりますので、その辺を考慮した上で研修をどうするかということは考えてまいりたいというふうに考えております。

 また、市民の方への研修というのは、今の段階ではちょっとどうかなというふうな感じがいたしますので、その辺はご了解いただきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の外部評価の関係でございますけれども、この外部評価の関係につきましては、私ども導入する際にも、やはり内部だけで本当にこの行政評価を対応していいのかどうか。あるいは、やはり外部評価というものがこれは必要になってくるのではないかというような議論があったところですけれども、最終的には、当面は内部で評価をさせていただきまして、もう少し様子を見ながら外部評価も考えてみたいというふうに考えているところでございます。

 それから、3番目の市民に対しての説明、あるいはわかりやすくということでございますけれども、この辺につきましては、広報等で行政評価の結果等については周知させていただく予定でございますので、その辺についても今後よく、どんなふうな方法がいいのか。広報紙でいいのか、あるいはホームページ等もございますので、そういったものも活用させていくのか、その辺も十分検討させていただきたいと思っております。

 それから、あと、公表後の市民の声ですけれども、今のところ特段そういうふうな声は寄せられていないようでございますけれども、市全体にかかわることでもございますので、そういう声が出てくれば、当然、私どもとすれば、そういったものを行政を進める中で積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3について、質問要旨3点についての答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問3点についてお答えをいたします。

 まず、実施時間の各学校間の差ということですけれども、この授業時数ということについては学校教育法の施行規則で定められておりますので、この時間をクリアをしていくということでございますので、小学校、例えば3・4年は105時間、これはやると、実施をするというところで年間の計画を立ててございますので、このような差は生じない。

 また、中学は、これは波線といって、1年生、2年生については70時間から100時間行うと、3年生については70から130時間ですよと。そうすると、それは学校によって、70時間というところをとる学校と、例えば90時間をとる学校というふうに、ある程度裁量がございますので、それを学校間の差というふうには私どもはとらえておりませんので、実際、定められた時間をクリアしているということでございます。

 続いて、英語ということでございますけれども、これは特に小学校においては、英語という時間を日課表に定めると、そういうことではなくて、「総合的な学習の時間」においては、国際理解というものの中で英語に親しむとか、そういう活動を行うわけです。ただ、「総合的な学習の時間」以外で、例えば朝自習の時間に英語を行っているとか、そういう学校は柳之宮小学校、あるいは英語ということでは中川小、八幡小、これら3校については、ALTなどを積極的に動員して、英語に触れる機会を設けてございます。

 続いて、指導計画についての教育委員会としての指導でございますけれども、まず私どもは、「総合的な学習の時間」のねらいを達成し得る指導計画になっているか。

 それと、先ほど山がないとかというご指摘ありましたが、この「総合的な学習の時間」というのは、それぞれの学校の実態、学校の周辺の環境がみんな違うんですね。そういうものの中から題材を選ぶと。ですから、例えば雪国のことを題材にするなんていうのは、やはりその地域の実態に合わないんですね。地域の実態と合わせて、他の環境も知ろうというところで学習をしているならばいいんですけれども、そういう地域、子供の実態に即したものなのかどうか。

 もう一点は、評価計画。ただやりっ放しではなくて、どのような力が身についたのか、その辺の計画についてきちっと盛り込まれているかどうか、これについては指導をしているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 質問事項4についての再質問に対する答弁を、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えをいたします。

 民泊の実施に当たりましては、各団体にいろいろとご理解、ご協力をいただいておりますけれども、各地で続々民泊協力会を設立いただいておりまして、目標であります50の協力会の設立までもう一息、もう一歩というところになってまいりました。

 今月からは各ブロックで調理講習会も始まってまいりまして、これから本格的に八潮の民泊が市を挙げて、市民ぐるみで始まってまいります。これも多くの議員の皆様にいろいろとご支援いただいた結果でございまして、町会・自治会をはじめ、関係の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

 再質問の、国体の民泊の調理9ブロックは、終了後もコミュニティの会議等を考えているかというふうなところでございますが、八潮の民泊の調理は、60年にも及ぶ国体の歴史の中でも過去に例がない独自の方式でして、市内9カ所の公共施設や小・中学校を調理・食事場所として、複数の町会・自治会、社会奉仕団体が複数のチームの食事をつくるという共同調理方式です。それだけ多くの方々が触れ合って、きずなができ、思い出に残る民泊になることと思っています。

 この9ブロックを導入しましたのは、当初進めておりました1町会1チームの方式ですと、どうしても設備の面ですとか人的な面で課題が残るということで、市内の調理設備のある4つの公共施設に加えまして、地区のバランスを考えて5つの小・中学校を教育委員会の協力をいただきまして加えまして、9つのブロックといたしました。それだけでは40チームを受け入れられませんので、社会奉仕団体にもお願いして準備を進めています。

 国体終了後には、この9つのブロックがそのまま町会・自治会同士のコミュニティの場になるかというふうなところにつきましては、今後のいろいろな活動を見守りながら、町会・自治会などともよく相談していかなければならないと思っておりますけれども、いずれにしましても、せっかく盛り上がってまいりましたこの民泊をきっかけとした動きを、何らかの形でその後につなげていかれればというふうに思っています。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この民泊をきっかけにつくられた地域コミュニティのきずなを生かしまして、従来行われることが少なかった複数の町会・自治会による情報交換や共同事業について支援をしてまいりたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 簡単に要望だけさせていただきます。

 まず、質問事項1の高齢者介護ということで、高齢者介護は、いろいろ施設を充実したり、サービスを充実したりということで、非常に幅広いわけなんですけれども、先ほども申し上げました、介護する方もされる方も、例えば寝たきりになった場合に、非常に精神的にも苦痛ということで、それを防ぐためには、悪くならないように初期の介護予防ということが大切なのかなと思います。来年は見直しという時期ですので、ぜひ八潮市もその介護予防の事業のさらなる充実を要望いたしたいと思います。

 それから、質問事項2については、行政評価ということで、これは職員の皆さんも大変な作業だったと思いますが、ぜひわかりやすい評価にしていただいて、行政評価のための行政評価にはならないように、ひとつお願い申し上げます。

 それから、質問事項3の中で、今日の議会が始まる前にもちょっと残念な話がございましたが、これから八潮の子どもを育てていくというのは、やはり教育を充実していくことが私は大切ではないかなと思いますので、予算のない中、厳しいところなんですけれども、ぜひ教育にはお金を惜しまないで、効率的に配分をしていただいて、さらなる充実を要望いたします。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時35分