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埼玉県 八潮市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号









平成16年  3月 定例会(第1回)



       平成16年第1回八潮市議会定例会 第17日

議事日程(第3号)

             平成16年3月17日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 諸報告

       o議長

 日程第2 一般質問

       21番 柳澤功一議員

       11番 小倉順子議員

       19番 広沢 昇議員

        1番 池谷和代議員

       23番 小倉孝義議員

       15番 西俣総志議員

        7番 瀬戸知英子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

 出席議員(26名)

    1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員

    3番   戸川須美子議員   4番   荻野清晴議員

    5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員

    7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員

    9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員

   11番   小倉順子議員   12番   織田 一議員

   13番   森 伸一議員   14番   峯岸俊和議員

   15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員

   17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員

   19番   広沢 昇議員   20番   宇田川武雄議員

   21番   柳澤功一議員   22番   飯山恒男議員

   23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員

   25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者

   多田重美   市長        小澤政人   助役

   小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                           企画部理事

   斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                           (国体担当)

          企画部理事

   松澤利行             栗原一男   総務部長

          (生涯学習担当)

   武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

   植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

   中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

   千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

                           選挙管理委員会

   田中義夫   消防長       田口幸男

                           書記長

 事務局職員出席者

   小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

          議事係長兼

   小林 智             天野 茂   議事係主任

          調査係長

   藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成16年第1回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○荻野清晴議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付してあります。その順に議事を進めますので、ご協力お願い申し上げます。

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△諸報告



○荻野清晴議長 日程第1、諸報告であります。

 初めに、農地等に係る固定資産評価額の適正化に関する陳情がJAさいかつ八潮地区農家組合長会、会長小倉重治氏、副会長小櫃栄寿氏、副会長飯山謹一郎氏ほか農家組合長一同から提出されております。その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△一般質問



○荻野清晴議長 日程第2、一般質問であります。

 順次発言を許可いたします。

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△柳澤功一議員



○荻野清晴議長 21番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。

 柳澤功一議員の発言を許可いたします。

 21番。

     〔21番 柳澤功一議員 登壇〕



◆21番(柳澤功一議員) おはようございます。

 議長さんより発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、質問事項1といたしまして、八潮市の公有財産についてお伺いをいたします。

 我が国の経済情勢は、相変わらず厳しい情勢にあります。そこで政府は、徐々ではあるが景気の上昇が見られるというふうにいっております。確かに、大企業の中には輸出が好調で設備投資も進んでいるというところもありますが、しかしながら、我が国の経済を支えているのは中小企業であります。その部分ではまだまだそのような状況にはなっていないと思います。まして、八潮市においてはなおさらのことでございます。

 そういう中、平成16年度の予算も本定例会に上程され、鋭意、今審議をさせていただいているところであります。厳しい予算になっているのは事実であります。本予算の中で、公有財産の売り払いによる歳入の確保がなされております。

 そこでお伺いをいたします。

 要旨1として、八潮市が現在保有している公有財産はどのぐらいありますか。行政財産と普通財産についてお示しをいただきたい。

 また、その中で未登記のものがあるならば、それもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、要旨2、公有財産を取得する場合、あるいは処分する場合、どのような手続をするのでしょうか、お伺いをいたします。

 要旨3として、公有財産で現在処分できる財産はどのぐらいありますか。そのことについてもお願いいたします。

 次に、要旨4、今後、公有財産を取得する予定はありますか。

 以上、質問事項1についてお伺いをいたします。

 次に、質問事項2、八潮市の教育行政についてお伺いをいたします。

 八潮市は来年の秋、つくばエクスプレス開業を控え、まちが大きく変わろうとしております。将来的には2万人の人口増加が見込まれております。八潮市に住もうと思っている人にとって、教育は最も関心のあることではないかと思われます。特色ある教育を進め、多くの人々が八潮市に関心を持ってもらうためにも、今、文部科学省が進めている研究開発課題の小・中一貫教育を実現してはと思いますが、教育長の答弁をお聞かせをお願いしたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 柳澤功一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、八潮市の公有財産について、要旨4点についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 公有財産につきましては、地方公共団体の所有する財産で、その性質により大別しますと、不動産、動産、物権、無体財産権、有価証券及び出資による権利に区分することができます。また、公有財産はその利用目的に応じ、これを行政財産と普通財産とに分類し、その管理手続等についても、それぞれ地方自治法で規定されております。

 ご質問いただきました公有財産につきましては、八潮市が保有する不動産に属する財産についてお答えさせていただきます。

 まず、質問要旨?、八潮市が現在保有している公有財産についてでございますが、平成15年9月30現在の状況でお答えいたします。

 初めに、土地の保有状況につきましては、行政財産としては道路敷を含め226万300平方メートル、道路敷を除きますと60万7,650平方メートルでございます。普通財産としては8万3,800平方メートルでございます。

 次に、建物の保有状況につきましては、行政財産として15万9,944平方メートル、普通財産では5,232平方メートルでございます。

 また、ご質問では、その中に未登記のものがあるかということですが、これらの公有財産の登記につきましては、不動産の権利関係が変動するような場合で、第三者に対抗を要する必要がある場合に登記をしております。

 質問要旨?の公有財産を取得するとき及び処分する場合の手続につきましてお答えします。

 まず、財産を取得しようとするときの手続につきましては、八潮市財産規則第4条に基づき、1番目として財産の種別、2番目といたしまして使用目的、?として理由、4番目といたしまして、財産の明細、5番目といたしまして予定価格及びその単価、6番目として相手方の住所及び氏名、7番目として予算額及び経費の支出科目、8番目といたしまして契約方法、9番目といたしまして、その他参考となるべき事項を記載した伺い書を作成し、市長の決裁を受けております。

 次に、普通財産の処分につきましては、主に買受希望者の買受申請書により手続が進められることになり、八潮市財産規則第23条に基づき、1番目として普通財産の種別、2番目として理由、3番目として普通財産の明細、4番目として時価より低い価格で処分しようとするときは、その理由、5番目として代金の納付方法及び時期、6番目として代金の納付について、延納の特約をしようとするときは、その理由並びに担保の種類及び利率、7番目として予定価格及びその単価、8番目として相手方の住所及び氏名、9番目として予算額及び収入科目、10番目として契約の方法、11番目として用途を指定して、処分しようとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間、12番目として、その他参考となるべき事項を記載した伺い書を作成し、市長の決裁を受けております。

 その後、公共用地の取得、交換及び処分等に当たりましては、公共用地取得等会議規程により、市長の諮問により庁内で組織する公共用地取得等会議を開催し、取得、交換及び処分に関すること、予定価格、その他、会議で協議することが適当と思われる事項について協議し、その会議の決定事項を市長に答申しております。

 さらに、財産の取得及び処分するに当たり、予定価格2,000万円以上の不動産、土地につきましては5,000平方メートル以上の買い入れ、売り払いのときに議会の議決を要することになっております。

 次に、質問要旨?でございますが、公有財産で現在処分できる財産につきましては、2カ所の土地821.07平方メートルでございます。このほかに面積の小さい土地や遊休地が6カ所663.63平方メートルございます。さらに、6カ所以外でも同じような土地について、現場調査等を行い、未利用地で将来的にも使用目的のない土地については、処分の対象にしてまいります。

 次に、質問要旨?ですが、公有財産の取得につきましては、財政運営に関係しますことから、計画的な財政運営を進めるため、計画段階から積極的に関係部局と協議、調整を図り、その取得及び処分計画に基づき事務処理を図るよう努めております。

 今後の公有財産の取得をする予定につきましては、1番目として南部区画整理事業による先行取得用地の取得、2番目として都市計画道路木曽根北線・南線用地の取得、3番目として消防庁舎建設予定用地の取得を予定しております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、八潮市の教育行政について、要旨1点についての答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 お答えいたします。

 ご質問のとおり、文部科学省は「小・中連携」の研究開発のために、平成13年度より本年度までの3年間、5地区に指定校を設け、研究しているところでございます。平成15年度から平成17年度までは、10地区指定校を設けており、その研究開発課題は幼稚園、小学校、中学校の12年間を見通した教育課程の開発や「9年制義務教育学校」の設立に向けた小・中学校9年一貫教育システムの確立に関する研究開発などでございます。これらは、4年生ごろから子供の心身の発達に大きな変化が見られることや、小学校6年と中学校1年との接続を容易にし得る見通しが立つなどの利点が挙げられております。

 県内の状況でございますが、春日部市立粕壁小学校、春日部中学校において、小学校段階から「英語科」を新設した場合の教育課程、指導方法、評価方法、中学校教育課程との接続のあり方についての研究開発を推進しております。

 本市におきましては、これらの研究成果を見定めるとともに、近隣市町の動向を把握しつつ、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 21番。



◆21番(柳澤功一議員) それぞれの答弁ありがとうございました。

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1、公有財産についてですけれども、要旨1の方で行政財産、それから普通財産を分けていただいて、土地と建物というふうに回答をいただきましたけれども、建物の方は、なかなか財産を処分するということは大変だろうと思うんですけれども、土地の方ですね。これは行政財産ですと、なかなか縛りがあって処分するのも容易ではないということだと思うんですけれども、この行政財産は、もう行政財産にしてかなり日数がたっていて、目的が達していないと、そういうものは多分あるのかなというふうに思うんですね。ですから、普通財産にすれば、ある程度今、答弁の中でいろいろ手続はありますけれども、とりあえず処分することは可能だということでございますので、行政財産を普通財産にできるかどうか、その辺の答弁をひとついただきたいと思うんです。

 それと、要旨2の方です。これは処分する方はいろいろな申し出があって、あるいは庁内でいろいろ協議を重ねて、最終的には市長の決裁ということもあるんでしょうけれども、取得の方ですね、その場合、土地開発公社が買う場合にどういうかかわりがあるのか、その辺をひとつお願いしたいと思います。

 それと、要旨3ですけれども、答弁の中では財産はありますけれども、8カ所ぐらいの処分可能なものがあるという答弁でございました。ですけれども、この処分するもの、先ほどの普通財産の方で可能なわけですから、市民の皆さんに広く示して、できたら買っていただくような、こういう財政状況ですから余分なものがあっても市の方としても大変なんですから、また財産を管理するのも非常に厳しい。そういう意味でも財政を少しでも助けるためにも、処分ができればいいなと思うので、その処分できるのはもっとほかにあるのかどうか、もしあるようでしたらお示しをお願いしたいと思います。

 それから、要旨4の方です。今、所得する予定のものが3つほどあるというふうな答弁をいただきました。先ほど言いましたように、財政が厳しいんですけれども、本当に市民サービス等に必要なものは、やはり取得するという方法もやはり考えなくてはいけないと思うんです。ですから、今その3つのところ以外に、もし買うような局面になった場合、どういう考えでそれを買っていくのか、その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、質問事項2ですけれども、八潮市の教育行政でございますけれども、今、答弁いただいて、なかなか条件があって、小・中を一貫して教育するのも大変厳しい面も多分あると思うんです。ですけれども、少子・高齢化ということもあるし、それから学校、今は6・3制で義務教育、決して6・3制を否定するものでもありませんけれども、子供たち、児童は、ちょうど段階的に発展していくわけですよね。それは肉体的にもそうですけれども、精神的にもいろいろ発展していきます。そういうことで、6・3を9年間にして、前期・中期・後期というふうにして、その発達段階に合わせた教育が、私は必要ではないかなというふうに思うんです。

 これは一つの例ですけれども、前期を小学1年生から小学4年生まで、中期を小学5年生から中学1年生まで、それで後期を中学2年生から中学3年生と、そういうふうに3つに分けて教育をしたらどうかと。それも重点的に科目を決めて、基礎的な学力をつけるためにも大事だと思うんです。ですから、例えば国語とか算数、数学、あるいは英会話等を優先的に進めて、そして一貫して教育をして基礎学力を身につけて義務教育を終えると、そういう方向でやれば一番いいのかなというふうに私は思うんです。

 そこで、幸いにも南部地区、来年つくばエクスプレスが開業しますけれども、その南部地区の開発の中で西一帯の方に、あそこに潮止中学校があります。隣に小学校用地ということで、とりあえず確保されるようになっておりますね。あそこの場所を教育に負担のない教育の場として位置づけして、学校の建設をしたらどうかというふうに思うんです。八潮市の鉄道が開業して、魅力あるまちづくりをするのにも、やはり教育の面でもやっていかなければいけないなというふうに思うんです。鉄道を東京の方から来て、一番最初に地上に上がるのは八潮市ですから、八潮駅から南の方を見れば立派な校舎があって、ああ、あそこは今話題の小・中一貫の教育をやっている場だなというふうに見ていただいて、それで、じゃ、八潮市に住んで、子供たちのために環境のいいここに住みたいと、そういうことも、まちづくりの一環として必要ではないかというふうに思うんです。

 そういうことで、そういう考えのもとで学校建設ができるかどうか、これは本来大きな政治判断をしないとできないと思うので、できたら市長に答弁をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点、再質問としてお願いしたいところでございます。



○荻野清晴議長 柳澤功一議員の質問事項1、八潮市の公有財産についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 4点ほどあったかと思いますので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、行政財産から普通財産に変更可能な財産についての再質問でございますけれども、行政財産につきましては、行政目的に沿って管理をしているところでございます。したがいまして、行政財産を処分したり、あるいは行政執行に影響を及ぼすような、そういう運用はこれはすることが適当でないというふうにされているところでございます。

 しかしながら、行政財産である財産を処分したり、あるいはその他、私法上の取引の客体とする場合があるわけでございますけれども、そういう場合には、その行政財産の用途を廃止し、そして普通財産に変更した上でなければできないことになっておりますが、現在のところ、そのような財産はないというふうに考えております。

 それから、2番目として土地開発公社による、いわゆる先行取得用地、この辺についてどうかかわっているのかというご質問でございますが、公有財産の取得につきましては、本来、市がこの取得をしなければならないところでございますが、その使用目的であったり、あるいは規模、その他の財政事情等によりまして、土地開発公社に先行取得の依頼を行っているような状況でございます。また、その取得に当たりましては、公共用地取得等会議を開催いたしまして、財産の種別、あるいは使用目的、それから取得目的、そういったものを協議などをした上で依頼をしているような状況でございます。

 それから、3番目の財産を処分しようとする場合、市民に知らせる関係でございますけれども、普通財産の土地を処分する場合には、その土地の区画状況を考慮いたしまして、公募の処分が可能な土地につきましては、多くの買受希望者の参加を募るため、広報やしおなどに掲載するなどの方法を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 しかし、面積の小さい遊休地等の処分につきましては、それ自体で利用が困難でありますので、処分に当たりましては有利な条件を得るために、隣接の土地所有者の方を買受人の対象とさせていただきまして、処分の事務を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、今後新たに処分可能な普通財産が出てきた場合にはということでございますけれども、公売が可能かどうかを判断させていただきまして、公売できる土地につきましては、広くPRをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、4番目の3つの物件以外に公有地を買う必要が出てきた場合にどうするのかということでございますけれども、公有財産の取得につきましては、財政運営に関係しますことから計画的に事務処理を進めることが必要であるというふうに考えております。しかしながら、今後人口の増加、あるいは高齢化の進行とともに新たな問題も想定され、緊急に土地を取得する必要性というものも考えられるかというふうに考えております。このような土地を取得する場合には、やはり関係機関と十分協議を行いまして、適切な土地取得事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、八潮市の教育行政についての再質問に対する答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 再質問にお答えいたします。

 来年秋のつくばエクスプレスの開業を控え、南部開発事業等、まちが大きく変わろうとしております。議員ご指摘のとおり、魅力あるまちづくりには魅力ある学校づくりが欠かせないと思っております。つくばエクスプレスの開業により人口増加が見込まれております。その中で、議員ご指摘の併設型の小・中一貫校を設置し、教育課程、教育方法、評価等、小・中の連携のあり方についての研究開発を推進することなど、魅力ある八潮市の教育を実現できたら夢のあるまちづくりの一翼を担っていけるのではないかと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 21番。



◆21番(柳澤功一議員) それでは、要望をさせていただきます。

 再質問等でいろいろ答弁をいただきましたけれども、公有財産、これは八潮市民一人一人の財産なわけです。一般企業に置きかえてみますと、株主が市民ですよね。それで、八潮市が会社として見た場合、八潮市の財産の運営管理、それをどういうふうになったのかと、会社では財務諸表がありまして、それでその中で一番重要視されているのは、損益計算書と、貸借対照表です。そういうものを見ながら経営者は状況を判断し、そして将来に向かった事業の展開をして、また、株主もそれを見て投資をするというふうになっていると思うんです。

 ですから、八潮市民もそれを見るのに、やはり財産の透明性、あるいは詳しくどういうふうに財産をなしているのか、その辺を市民の方々に示す必要があると思うので、今、八潮市ではバランスシート、いわゆる貸借対照表を一応示しております。ですけれども、これは総務省が通知した1つのパターンなんですね。これに数字を入れてできている、そんな貸借対照表です。これですと、実際問題、八潮市の収支、これに沿った状況の貸借対照表ではないんですね。ですから、八潮市は八潮市の独自の貸借対照表を示してもらいたいと。最初は大変です。ですけれども、こういうふうに財政が厳しい中なんですから、市民の皆さんに財産はこれだけある、だけれども、借金もこれだけあるんですということを示して、それで本当に必要なものは買うんだと、だけれども、不必要なものは処分して市民の皆さんに買っていただくと、そういう姿勢はこれからは大事だというふうに思うんです。

 この貸借対照表、自治体によっては、いろいろ工夫してつくっているところもあります。土地とか建物、資産は分類によってはいろいろ違いますけれども、ある市町村では土地とか建物を流動資産の方に入れているんですね、固定資産ではなく。ということは、その固定資産にするのも、固定資産と流動資産に分けたのは、要するに行政財産は固定資産なわけですね。普通財産を流動資産、要するに流動資産はいつでもどう買ってでも処分できるというふうに分類をしている自治体があります。こういうのを私は見まして、大変わかりやすく、例えば市民にこういうふうになればよくわかるな、というふうになっていますので、ぜひ八潮市もこれに見習うということではないですけれども、資料等もインターネットでとるといろいろあります。ですから、ぜひその辺も研究していただいて、八潮市の皆さん、例えて言えば、株主の皆さんにわかりやすく、そして投資をしてもらう、要するに税金を喜んで納めてもらえるような、そういう財務諸表を出してもらいたいと私は思います。これはお願いしたいところです。

 もう一つ、教育関係ですけれども、市長の答弁をいただけなかったんで残念ですけれども、これは第4次八潮市総合計画の中に小学校の建設の位置づけもあります。ですから、今すぐは、それは無理ですよ。というのは人口増になるのは、まだかなり日数があると思いますけれども、そのときには、多分今の潮止中学校も老朽化して建て替えをする時期がくると思うんです。そのときに、ぜひ小・中一貫の教育の場として学校を建設していただきたいと。今後、魅力ある八潮市をつくるのには、やはり何か特色がないとだめだと思いますので、その辺もぜひ、多田市長におかれましても、十分考慮いただいて、勉強して建設を前向きに考えていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉順子議員



○荻野清晴議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

     〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき、質問事項5点につきまして一般質問いたします。

 初めに、質問事項1、ユニバーサルシティの構築についてでございますが、障害を持った方、また高齢者や幼児等、ユニバーサルデザインは年齢、性別、個人の能力差に関係なく、だれもが安心して利用できるまちにしようとする考え方です。

 昨年、ユニバーサル社会の実現を、幕張メッセで第9回チャレンジド・ジャパン・フォーラムが開かれ、パネルディスカッションも行われております。社会にバリアの存在があれば、障害を持った方に利用できるものでなく、平等の権利がないこととなります。バリアのない社会、ノーマライゼーションな交流がなされる共存共生のユニバーサル社会でありたいと思います。

 坂戸市では、ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定いたしました。原則にプロセス、コミュニケーション、仕組みを掲げ、根本的な指針をつくり、住みやすいまちにするため進めていきたいとありました。

 また、オストメイト対応のトイレは本市では、大原児童館1カ所というスタートの段階ではございますが、これからはニーズも高くなり、計画的な設置が求められてまいりますが、ぜひ前向きな、計画的なお考えを推進していただきたいと思います。

 公共施設のバリアフリー化は、さまざまな形で改善されておりますが、残された改善計画、または今後新しい推進とともに、教育施設のバリアフリー化では、浦安市、富岡小・中学校では積極的に進めており、段差の解消やスロープの整備はもちろん、車椅子の児童・生徒、または保護者や高齢者の利用のエレベーター設置が4校あると伺いました。それぞれ予算の伴うものではございますが、ノーマライゼーションの環境整備が必要なことと思います。ユニバーサルシティの構築について、要旨として?ユニバーサルデザイン推進基本方針の策定について、?オストメイト(人工肛門)対応のトイレの計画的設置について、?公共施設のバリアフリー化推進について、?教育施設のバリアフリー化推進について、お尋ねをいたします。

 次に、質問事項2、市内の治安対策についてでございますが、派出所が市内4カ所にあり、安心していたところではございますが、常に余り警察官の方をお見かけをしないといった状況がございます。

 埼玉県の新年度予算案では、治安対策を強化するものであり、増員数では全国で最も多い警察官305人の増員と、犯罪被害者支援専門員など非常勤職員46名の増員で、スーパー防犯灯や街頭監視カメラの搭載ビデオなど防災システムを強化し、警備員などの力を活用する防犯のまちづくりの総合的推進も盛り込まれているようでございます。

 また、人や車が近づくと、自動点灯の照明つき標識もございますが、要旨?のスーパー防犯灯とは、道路、公園等の街路における犯罪防止のため、防犯灯に非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を装備し、緊急時に警察に直接通報ができるという装置でございます。防犯効果が大変大きいとされております。また、「子ども緊急通報装置」は、子供の安全を守るための装置で、スーパー防犯灯に似た装置と機能を持っておりますが、防犯灯や防犯カメラは備えておりません。

 本市において、安心して住民の方が暮らせるまちづくりの治安対策に、要旨?、市民の方より派出所に警察官の常駐をと、強い要望が寄せられております。国・県では増員の計画もあるようではございますが、平成16年度として何らかの形をとることができないものか、草加警察署への要望について、?「スーパー防犯灯」「子ども緊急通報装置」設置の要望についてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項3、児童・生徒の問題行動等に対してでございますが、文部科学省で新規事業としての取り組みではございますが、大きくは2点あり、子供の居場所づくりとして、地域子ども教室推進事業があります。緊急3カ年計画として放課後、休日の学校開放授業がありますが、本市におきましては先行的に実施をされ、充実をされておりますが、今後、コーディネーター配置、また、登録された人材を子供の居場所に派遣へと指導者の確保をしていただきながら、社会教育化としては進展していくものと思い、推進を望むものでございます。

 今回は問題行動に対する地域における行動連携推進事業として、問題行動を起こす個々の児童・生徒に対して、的確な対応を行うため、学校、教育委員会、関係機関、サポートチームについてどのように取り組んでいかれるのか。また、子供と親の相談員の配置として、小学校に子供と親の相談員を配置し、未然防止、早期発見、対応と学校運営の課題などの対応を図ることの本市としての取り組みについて、要旨?といたしまして、サポートチームの組織化など地域における支援システム、「遊び、非行型」生徒に対応の学校外での支援調査、研究について、また?といたしまして、問題行動などを未然防止、早期発見、早期対応、また、児童虐待への調査研究についてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項4、大原公園、野球場、テニス場、管理についてでございますが、野球場テニス場において常にかぎがあいており、出入りが自由で早朝の野球場の中での犬の散歩が見られ、どのように市では対応されておりますかと市民の方より尋ねられました。私も何度となく通りかかったとき、やはりあいた状況でございましたが、かぎの管理についてどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。

 また、野球ボールが防球ネットを越えたボールは、バケツ2杯分と近隣の方の声もございました。防球ネットを高く、またさらに高くと市当局においても努力をしていただいている状況ではございますが、要旨?といたしまして、最近の野球場の中での犬の散歩、またテニス場への出入りが目立つと市民の方から声がありますが、かぎの管理についてお尋ねをいたします。要旨?として野球ボールが防球ネットを越えることが多く、近隣の方の安全のためにも、ホームベース付近のネットを少し広げることについてお尋ねをいたします。

 最後になりますが、質問事項5、校庭の芝生化についてでございますが、芝生化の利点については、児童が外遊びに積極的になることや、また、けがが減り、校庭の砂ぼこりを防ぎ、防音効果が向上するなどが挙げられております。

 文部科学省では、校庭芝生化を促進させる施策として、芝造成費の3分の1の助成をする野外教育環境整備事業が実施中でございます。現在では全国でも270以上の学校の校庭の芝生化が図られておりますが、市川市においては、学校緑化推進事業計画がつくられ、芝生化の背景の中には、地球規模の環境問題を取り上げ、平成10年2月にまとめられた文部科学省の地球環境問題に関する行動計画において、エコスクールの整備とともに、野外教育環境整備事業による野外運動場の緑化を進め、これらの施設を生きた環境教育の教材として活用していくとの方針が策定されたことに基づくものでございます。まさしく生きた環境教育であると私も認識いたしましたが、意義についても3本の柱があり、健康保全上の効果ですとか、環境保全上の効果、最後に環境への関心の教材の活用として、教育上の効果が挙げられておりました。

 本市としても、ぜひ市内に取り入れていただきたいと、校庭の芝生化でございますが、要旨?といたしまして、風の強い日、校庭、または中庭の砂が舞い飛ぶのを防ぐための芝生化についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、ユニバーサルシティの構築について、質問要旨4点についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 ユニバーサルシティ構築についてお答え申し上げます。

 初めに、質問要旨1のユニバーサルデザイン推進基本方針の策定についてでございますが、埼玉県ではすべての人に配慮して計画、設計するユニバーサルデザインを埼玉県政に幅広く活用することはもとより、市町村行政や企業、県民の活動に広く普及し、定着を進め、お年寄りや障害を持つ方々、これからを担う若い人などだれもが自由に活動し、いきいきと豊かに生活できる「ハートいっぱい・さいたま」づくりを目指すといたしまして、平成14年2月に埼玉県ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定しております。市といたしましても、ユニバーサルデザインの考え方によるまちづくりを進め、だれもが生き生きと暮らせる社会を実現することは、大変重要なことと認識しております。

 ユニバーサルデザイン推進基本方針は、現在策定をしておりませんが、バリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施策はこれまでも実施してきたところでございます。基本方針策定の意義については認識をしているところでございますが、策定に関しましては、今後、多方面からさまざまなご意見をいただきながら、研究してまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?、オストメイト対応のトイレの計画的設置についてでございますが、だれもが幅広く行動できる社会とするため、このような施設を可能な限り多く設置していくことが必要であろうと考えております。現在のところ、市内の公共施設では、議員さんがおっしゃったように、昨年開館いたしました、だいばら児童館「わんぱる」にオストメイト対応のトイレが設置されておりますが、来年秋に開業予定のつくばエクスプレスの八潮駅にも設置していただけると伺っております。

 同トイレを直ちに市内の公共施設に設置していくことは、なかなか難しい状況ではございますが、計画的な設置について検討してまいりたいというふうに存じます。

 次に、質問要旨3、公共施設のバリアフリー化推進についてでございますが、さまざまな人が利用する公共施設につきましては、積極的にバリアフリー化を進める必要があろうと考えております。このため、市庁舎、やしおメセナ等のスロープの設置をはじめ、道路の歩道段差、公園出入り口の段差の改修などにも努めているところでございますが、引き続き公共施設のバリアフリー化推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨4、教育施設のバリアフリー化推進についてでございますが、市内の小・中学校につきましては、既存校舎における昇降口階段のスロープ設置、障害者対応型のトイレ改修を主要事業とする、学校環境施設設備の整備を重点事項といたしまして、計画的な整備推進に努めているところでございます。

 教育施設のバリアフリー化につきましては、引き続き真剣に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、市内の治安対策について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 本市におきましては、地域住民が安心して安全に生活することができるよう治安の維持を図るためには、市内の警察力の強化が必要であると考え、警察署や八潮駅前の交番を新設するよう、これまで埼玉県に対し継続して要望しております。

 平成16年度の地方警察官の増員につきましては、全国で3,150人の増員が予定されていると伺っております。また、埼玉県におきましては、昨年11月に発表されました新生埼玉行動計画におきまして、平成18年度までに1,000人以上の警察官を増員する計画で、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めると伺っております。

 このような警察官の増員がなされることとなった背景には、空き交番の解消などにより、治安対策の向上を図ることが目的とされているものと存じます。現在、本市には4カ所に交番が設置されており、中央交番を除く3カ所の交番が夜間を中心に警察官が不在となるなど、いわゆる空き交番となっております。地域住民の安心と安全を確保するためには、この3カ所の交番が空き交番となることのないよう、適切な人数の警察官を配置していただく必要があるものと認識しております。

 いずれにいたしましても、警察官が交番に常駐することは、市民に安全・安心感を与えることになり、地域における防犯対策上からも必要不可欠であり、犯罪のない明るく住みよいまちを実現していくことは、今後本市が発展していく要因の1つであると考えております。

 こうしたことから、埼玉県警本部及び草加警察署に対しまして、警察官の増員要望を検討してまいりたいと存じます。



○荻野清晴議長 次に、同質問事項の中の要旨2についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 「スーパー防犯灯」「子ども緊急通報装置」設置の要望についてお答えいたします。

 スーパー防犯灯は、増加するひったくりや自転車盗難などの街頭犯罪に対応するために、2001年から全国で導入され、資料によりますと、現在全国で30カ所、378基が設置されております。

 スーパー防犯灯は高さが6メートルあり、地面から約1メートルの位置にある緊急通報ボタンを押すと、高さ約5メートルの位置の赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、同時に警察署に通報が入り、テレビモニターで警察署員が状況を把握するとともに、的確な指示を出すことができるものであります。また、赤色灯の下には360度回転する防犯カメラがあり、警察署員が付近の様子を見ることができるとともに、カメラは24時間の映像が記録でき、街頭犯罪以外でも活用できるものであります。なお、子ども緊急通報装置は、防犯カメラの設置がなされていないだけで、同様の装備であります。

 こうした防犯灯は、国のモデル事業として、既にさいたま市、川越市、所沢市で団地や学校、商店街などに設置されております。今年1月には、川口市駅周辺の歓楽街に埼玉県警が国の補助を受けて設置をしています。また、既に運用を開始している大阪府の平野地区では、街頭犯罪の年間発生件数が減少し、犯罪抑止効果も報告されております。

 このようなことから、本市におきましても、つくばエクスプレスの開業に伴い、今後、駅周辺や犯罪の増加が著しい場所においては、「スーパー防犯灯」、「子ども緊急通報装置」の設置について要請していく考えでございます。

 現時点におきましては、町会、自治会で管理しております通常の防犯灯の設置がまだまだ容易でないことから、それらを計画的に整備し、犯罪抑止効果が市内全域に図られるよう、さらなる設置について邁進していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、児童生徒の問題行動等についての質問要旨2点についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 質問要旨1についてでございますが、本市では平成14、15年度の2年間、文部科学省の委嘱事業であります「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」の指定地域として取り組んでまいりました。これは、いじめ、暴力行為、少年非行などの問題行動等に適切に対応するため、サポートチームを組織し、当該児童・生徒を支援するなど地域における支援システムづくりについて実践的な調査研究を行うものでございます。

 内容は、問題行動を起こす児童・生徒に着目し、学校、教育委員会、関係機関等の実務担当者による組織を機動的に編成し、主に当該児童・生徒に関する情報交換、事例分析、処遇の検討、学習指導、教育相談等の支援、保護者及び学校への援助などの活動を行うものでございます。

 続きまして、質問要旨2につきましてお答えいたします。

 さきにお答えいたしました「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」は、問題行動が発生した後だけでなく、問題行動の発生が予兆される場合にサポートチームを組織し、未然防止を図ることも想定しております。また、保護者による虐待を背景として、学校不適応を生じている児童・生徒への対応につきましても、調査研究内容となっております。この2年間の取り組みにおいて、保護者の虐待とも判断できる事例に対し、児童相談所と連携し大きな成果を上げております。この事業は来年度も継続していく予定でございます。

 児童・生徒の問題行動に対しては、学校、家庭、地域が一体となった取り組みをしていくことが大切であると考えておりますので、ご理解と一層のご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、大原公園、野球場、テニス場、管理について、質問要旨1についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 大原公園野球場、テニス場のかぎの管理につきましてお答えいたします。

 大原野球場及びテニス場の使用につきましては、八潮市都市公園設置及び管理条例並びに同規則に基づき実施しております。使用時間につきましては、野球場は午前7時から午後7時まで、11月から3月までは午後5時までとなっております。テニス場は午前7時から午後9時までご利用いただける施設でございます。

 なお、野球場やテニス場のかぎの管理につきましては、担当課が午前7時に開錠し、午後9時に施錠をしているところでございますが、これまでに一部無断での使用や、施設の目的外使用者がおりましたことから、看板を設置し、注意を呼びかけてまいりました。

 今後につきましては、職員による巡回をするなど当該施設が快適にご利用いただけるよう管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、同質問、質問要旨2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 大原公園野球場は、八潮市のほぼ中央に位置することから、多くの野球愛好家に利用していただいております。この野球場の防球ネットの高さは、技術基準に基づく標準的な寸法で整備しておりますが、この野球場は一般的なファールエリアに比べて狭く、ネットまでの距離が短いため、周辺の住宅地にボールが進入する場合がございます。このため、市では平成13年度にも防球ネットの高さを上げる工事など可能な施設整備を行ったところであります。しかしながら、近隣公園としての性格上、おおむね半径500メートル周囲の近隣住民の方々の利用を主目的とするものであり、大規模な運動施設を設ける空間的な広がりがないため、限られた敷地の中での改修に限定されております。

 そこで、ご質問のホームベース付近のネットを少し広げることについてでございますが、住宅地内において施設整備によるボールの飛び出し防止方法を講ずることにつきましては、極めて難しい点もあるため、例えば、野球場利用者などのご意見も伺いながら、比較的規模の大きな野球場と、この公園の野球場との相互の利用方法をあわせて調整し、球技種目の限定をするなどの検討も必要になるものと考えております。

 これからも、調査研究を重ね、安全で安心して遊べる公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項5、校庭の芝生化について、質問要旨1点についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨1の風の強い日、校庭、又は中庭の砂が舞い飛ぶための芝生化についてお答えいたします。

 現在、夏の暑い日や風の強い日などには、市内小・中学校ではスプリンクラーなどにより散水を行い、暑さ対策や砂じん飛翔等の防止に努めております。

 校庭の芝生化につきましては、環境保全上の効果としまして、砂じんの飛翔が防止できること、表層温度の調整等がございます。さらに、教育上の効果として、教育活動や体育活動の活発化、環境教育の生きた教材としての活用などさまざまな効果が期待できると考えられます。

 一方、芝生化の課題としては、芝生化された校庭がどのような運動や活動に利用されるかなどの芝生化の目的、教育活動に支障を来さないための造成期間、植えつけ期間、養生期間の確保、さらに技術的な面から、使用条件に適した芝生の選択、造成地盤の改良、給排水設備の設置などの検討も必要であると考えております。

 特に、芝生の維持管理につきましては、費用負担も含め継続的に行うことが重要となってまいります。また、学校管理者への負担が大きくなることも予想されますので、この負担軽減につきましても、検討しなければならないものと考えております。

 このようなことから、当面はこれまで同様スプリンクラーなどから散水をすることによりまして、砂じん等の飛翔防止を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁、大変ありがとうございました。

 それぞれ再質問をさせていただきます。

 初めに、質問事項1、ユニバーサルシティの構築についてでございますけれども、ただいまの答弁の中に、県の方で基本方針がつくられておりといった状況の説明をされましたけれども、本市の独自の形の基本方針をつくってはいかがなものかという思いがいたしております。市と住民とがよく連携し、環境と暮らしに配慮した本市独自の明解な基本方針が必要と思いますけれども、今の答弁の中に「研究をしてまいります」という内容のことがございましたけれども、どのような形で、また基本方針に対して努力していただけるのか、再度ご答弁の方をお願い申し上げたいと思います。

 また、?につきましては、人工肛門対応のトイレ、オストメイトでございますけれども、こちらの方は計画的に設置について検討していただけるということでございましたので、要望をしておきたいと思います。

 また、?につきましては、教育施設のバリアフリー化でございますけれども、こちら、南部のこれから新設を予定されております教育施設等もございますけれども、そちらに対しましても、ユニバーサルデザインを考慮すべきと考えますが、その辺につきましてご答弁をいただきたいと思います。

 また、質問事項2、市内の治安対策についてでございますけれども、答弁の中にも平成18年までに1,000名の増員ということで、その理由については、空き交番の解消ということで要望を引き続き当市としてもしていきたいという答弁がございましたけれども、県の中でも具体的な推進といたしましては、防犯のまちづくりの総合的推進として打ち出されておる部分がございます。県としての予算額としては総額2億6,000万円を超えて、特にその中で大きく配分されたのは、市町村や民間への支援事業、民間パトロールを推進しようというものでございまして、腕章の購入やボランティア保険の費用に約7,000万円、そして市町村が実施する防犯対策事業の補助金に約5,000万円を充てられたと、2004年度の県予算検証にございました。

 本市としても、こういう空き交番に対応するものとして、すぐ警察の増員というのは厳しいものが現実的にあるのかなというふうにも考えますので、このような予算措置を県としてとっておる状況でございますので、本市としても積極的に治安対策に取り組むべきではないかと思いますけれども、この辺について具体的にお伺いできればと思います。

 また、?のスーパー防犯灯の関係でございますけれども、先ほど部長答弁にもございましたけれども、全国的にも30カ所ということで、378基ということでお伺いをいたしました。答弁の中にも含まれておりましたけれども、私も同様なんですけれども、南部開発が本市としては進められている状況でございますけれども、今後の開発途上の中では、やはり治安について厳しい状況も多々あるかと思います。開発に伴い、ぜひとも今後もスーパー防犯灯等の要望をしていただきたい思いでございます。経費的に700万円前後というふうに伺っておりますので、大変な金額でございますので、治安の一番厳しい、優先順位として大宮方面という内容もちらっと聞いた状況がありますけれども、本市としてもぜひとも部長答弁にも説明がございましたとおり、非常に防犯には適していると思いますので、スーパー防犯灯、子ども緊急通報装置について要望していくことを私からの要望としたいと思います。お願い申し上げます。

 また、質問事項3、児童生徒の問題行動に対してでございますけれども、こちらにつきましては、文部科学省の方より、指定としてという部長の答弁が今ございましたけれども、平成14年度、平成15年度ということでご紹介ありましたけれども、具体的な確かな形をたどり、長期的でも実際に生かされていくことを要望をしたいと思います。

 質問事項の要旨の中にもございますけれども、児童虐待、こちらは皆さんも本当に周知のとおり、今、全国的にも大変驚くようなことが報道されております。現実、市内にも全くないのかといった状況は、返答にも困る状況ではないかなというふうにも考えております。大なり小なり見つけられずとも、現実的にあるものが実際考えられるといった状況が、最近の環境ではあるのかなというふうにも思うわけでございますが、この辺につきましても、ぜひとも研究調査というふうに、先ほど部長答弁にございましたけれども、引き続き、調査研究の芽を生かしていただくことを要望をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 また、質問事項4でございますが、野球場についてでございますが、これにつきまして3点の質問をしたいんですけれども、他市において八潮市民が使用できる野球場の実態をまず初めにお伺いをしたいと思います。そしてこの野球場につきましては、当初何もない時期に憩いの場としてつくられたものと思います。スポーツを楽しんでいたところではございますけれども、今現在、当時とは違い、民家もふえてまいりました。環境も随分変わってまいりました。もちろん、スポーツを楽しむ市民の方に取り上げることはできませんけれども、長期的計画において移転の構想を含めた考えの必要があるのではないかと考えます。ボールにおいても、飛んで危ない状況、また砂ぼこりに悩む家庭等がございますが、使用する人にとってもいい環境のところへ、あくまでも長期的計画になるかとは思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、砂ぼこりについてでございますけれども、こちらスプリンクラーも常時やっていてというような説明もございましたけれども、やはり風の強い日は、非常にまともに砂を受けますので、非常に厳しい状況だなというふうに思います。その防ぐために置かれた木々だとは思いますが、ちょうど道路に面して木々が設置をされておりましたけれども、間隔があき過ぎておりまして、せっかく植えていただいた状況ですので、やはり用途としては厳しいのかなというふうに思っております。何か別のしっかりした木をその間、間に植え込むことはできないのかなという点を再質問したいと思います。

 最後に、質問事項5でございますけれども、こちらもやはり答弁の中にスプリンクラーということでありましたけれども、現実的にはそれが今ベストとされてやっている状況かと思います。しかしながら、この芝生化についてでございますけれども、こちらの方は1問で質問したとおり、文部科学省の方で地球環境問題に関する行動計画ということで、エコスクールの整備とともに、野外教育の環境整備事業における野外運動の場の緑化を進め、これら施設を生きた環境教育の教材として活用していくというところでございますけれども、私もこの生きた環境教育の教材というのは、文部科学省が数年前に打ち出した総合教育の中でも行われているとおり、やはり重要課題ではないかなというふうに思うわけでございます。その中でも、具体的には手始めとして大原中学校の中庭の芝生化についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。

 学校内、管理棟とまた、その間でございますけれども、かなり風が強い日は砂が舞って、教室内が厳しいといった状況でございますので、この辺について再質問をしたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁でございます。

 質問事項1、要旨として八潮市独自の基本方針についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 再質問にお答え申し上げます。

 本市独自の基本方針をというふうなことでございますけれども、だれもが暮らしやすい暮らし、生活に配慮した社会を築いていくことは何よりも大切なことと認識しております。このために、ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定することは大変意義があることと考えております。現在、埼玉県内でも深谷市、草加市、坂戸市、この3市が基本方針をつくっているようでございます。また、この方針は多くの市の施策に関連をすることになりますことから、策定する場合には市民の方々をはじめ、実際にそれぞれの現状に理解の深い方から幅広くご意見を伺っていく必要があるというふうに考えております。

 このことから、本市のまちづくり全体に与える影響も大変大きいため、この方針の策定を進めていくためには、今後多方面から研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。



○荻野清晴議長 次に、要旨4、南部の新設の教育施設関係でございますが、それについての再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 南部地区の新設されるであろう教育施設のユニバーサル化についてお答えいたします。

 ユニバーサルデザインにつきましては、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう建物、空間を計画する考え方でございまして、これまでのバリアフリーの概念にかわって提唱されたものと認識しております。

 ご質問の南部地区の教育施設の建設につきましては、開発が進み、将来学校建設が具体化してまいりましたら、先進事例や有識者等のご意見を伺いながら、だれでも利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した教育施設の建設に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2の要旨1点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 住民パトロール活動への支援等を通じまして、さらなる防犯活動をという趣旨だったかと理解しております。この埼玉県の防犯のまちづくり支援事業の中の住民パトロール活動への支援は、残念ながら平成16年度事業に限られておりまして終了いたします。しかし、八潮市におきましては、町会、自治会で自警団と呼ばれる組織を結成している町会がございまして、ある自警団では自前のパトロールカーを装備しまして、安心・安全のまちづくりを目指すためにパトロール隊員を公募して日夜活動されております。本市にもそのような事例がございますことから、広く市民にパトロール等の組織結成を呼びかけるとともに、さらなる結成に向けまして、地域の防犯協会との連携、協力を通じまして、地域に密着した防犯への支援と情報の共有化を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4についての再質問に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 他市で使用できる野球場についてというご質問につきましてお答えいたします。

 現在、スポーツ施設の相互利用をしておりますのは、八潮市、草加市、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町でございます。これらの各市町の野球場につきましては、八潮市には北公園、大原公園にそれぞれ1面ずつ、大瀬運動公園に2面の計4面がございます。草加市には、総合運動場に2面、工業団地公園に1面の計3面でございます。越谷市には、北越谷第五公園、越谷市民球場、千間台第四公園、大杉公園、川柳公園、しらこばと運動公園、平方公園にそれぞれ1面ずつ、計7面ございます。三郷市には長戸呂運動公園に1面、江戸川運動公園に4面、江戸川第二運動公園に4面、江戸川北運動公園に4面、江戸川第二北運動公園に2面、番匠免運動公園に3面、新和運動公園に1面、半田運動公園に4面の計23面がございます。吉川市には旭公園、吉川運動公園にそれぞれ1面ずつの計2面でございます。松伏町には松伏記念公園に1面、町営運動場に2面の計3面がございます。

 以上5市1町管内におきまして、42面の野球場が相互利用できることとなっております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4の中の移転計画と木の植え込み、その関係を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず1点目の大原公園の野球場を移設する考えはどうかというふうなご質問でございますけれども、本市におきましては、各種のスポーツ施設におきまして必ずしも充実しているというふうな状況にはないところでございます。それを考えますと、現在スポーツ施設として開放している場所をすぐにすべて公園施設にしてしまうということは、非常に困難であるというふうに考えてございます。

 そういうことで、長期的になりますけれども、例えば総合公園などを整備しまして、新たな野球場が確保されますと、現在あります大原公園の利用につきましても、地域住民のご理解を得て、そして周辺住宅地等の安全性など、そのような確保の状況ができるようになりましたら、公園施設への変更についても検討できるものというふうに考えてございます。

 それと、2点目の植裁につきましてのご質問でございますけれども、現在大原公園の北側に植裁してございますツツジでございますが、これは平成14年度に県内の民間団体から寄贈を受けまして、公園の景観などに配慮しまして植裁したものでございます。ただ、このツツジにつきましては、冬場に葉が落ちてしまうということと、それから成長が比較的遅いというふうな樹種でございまして、植裁間隔があいているように感じますので、今後におきましてはこの植裁間隔を埋める方法を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項5の要旨1点についての再質問に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 小・中学校の芝生化事業につきましては、課題が多く、事業化につきましては大変難しいところがございます。ご質問の大原中学校の中庭につきましては、現在テニスコートとして授業やクラブ活動で利用しております。砂じん防止につきましては、当面はスプリンクラーなどによる散水による方法を継続いたしまして、芝生化以外での方法を検討し、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○荻野清晴議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) ありがとうございました。要望したいと思います。

 ユニバーサルデザインの推進基本方針についてでございますけれども、先ほど答弁がございましたご紹介の中に3市ありましたけれども、ぜひとも本市といたしましても、検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、質問事項2の治安の関係でございますけれども、予算措置等で苦慮される部分はたくさんあるかなと思いますけれども、やはり空き交番の、住民として非常に不安な状況にあるといった実態は現実ございますので、ぜひとも増員の要望を草加警察署に引き続きお願いするものと同時に、治安対策といたしまして具体的に推進できるものがあれば、どういう状況であってもいろいろな形で努力をしていただければという思いであります。

 また、治安対策については、今、部長の方からもご紹介ありましたとおり、地域住民との一体感がなければ、やはりそれは成立しないものが多々あるのかなとも思います。そういう点からおきましても、総合的な考えではございますけれども、担当課と、また市と住民と一体となってこの防犯対策の方をいろいろな面で考えていって、実施に当たればというふうに考えております。その辺についてのご検討の要望をお願いしたいと思います。

 また、最後でございますけれども、1点。この野球場の関係でございますけれども、こちらただいま紹介いただいた部長答弁の中で相互的利用としては、42面ということでかなりあるんだなというふうに認識したわけでございますけれども、ただその中でもやはり本市といたしましては、野球場の利用といいますと、本当に数えるぐらいの少ない状況で、スポーツを楽しまれる方にとっては非常に厳しい状況ではあるかなというふうにも感じております。しかしながら、現実的に近隣の方のご苦労というものがあるわけでございますので、その辺も十分考慮していただきたい思いと、今、答弁ございましたとおり、長期的展望に立って、計画的といってもかなり厳しい状況ではあるのかなと思いますけれども、ぜひとも考えていただきたい、そういう思いであります。

 それともう一点なんですが、その使用に当たりまして、やはり市民の方が使っていただく状況ではありますけれども、市民の対抗試合の中で、うちの市とまたほかの市町村の方が来られての野球の大会等もあるとは思いますけれども、練習時に他市、足立区の方ですとか、やはりその辺はモラルの問題だなと思うんですけれども、やっている状況があります。やはり、かぎの管理等もそこにも問われる部分があるのかなというふうにも思いますけれども、今、きちんとした管理がされているという答弁がございましたので、その辺は大丈夫なのかなというふうに思いますけれども、この野球場につきまして、いろいろな形での、また木々等もございますけれども、配慮をしていただきたい思いを1点要望としたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時34分



△再開 午前11時45分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△広沢昇議員



○荻野清晴議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

     〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点にわたりまして質問したいと思います。

 まず質問事項1、道路行政についてお尋ねをいたします。

 都市計画道路等の市内幹線道路と生活道路、ここでは6126号線になると思いますけれども、接続の仕方について都市計画道路等の建設により地域の生活道路を横断する場合には、生活道路の利用状況をよく把握し、状況に合わせた接続についてお尋ねをいたします。

 さて、この都市計画道路、平成17年度のつくばエクスプレスの新線開通に合わせて、草加・三郷線、通称22メートル道路、今、高速道路まで供用開始となって利用されております。その高速道路から今度は南の方に延伸をするわけでありまして、この延伸整備についてはちょうどこれから、一部、今工事が始まっておりますけれども、上木曽根地域、それから下二丁目、下木曽根、南川崎と通過をして中川にかかる橋までの区間が、この早期開通が求められているわけであります。この草加・三郷線については、従来より一日も早い地域住民から通れるようにということで声があったわけであります。この通過地域の関係住民は、この建設に対しては当然南部の部分は土地買収はほとんどしていませんけれども、それ以外は市街化区域については、本日までは土地買収等に協力をして推進をしてきておるわけであります。もとより反対をするものではありません。この都市計画道路は、地域の発展や利便性に欠かせない道路でございます。大事なことは、都市計画道路が各地域内にこれから延伸をされ、建設をされる場合に、この都市計画道路と地域の生活道路とを接続させ、地域の発展や利便性をどう引き出すかが最重要課題であります。この点を忘れられると、都市計画道路が地域を通る夢がなくなってしまうということになります。

 そこで、この都市計画道路建設の施行者である埼玉県及び市は、この都市計画道路を建設するに当たり、都市計画道路が通過する地域の特性、都市計画道路と交差する生活道路、利用状況や各種地域情報等を事前にどのように把握をして道路計画や建設に生かしているのか、また、都市計画道路と生活道路の交差点処理をどのように実施しているのかお伺いをしたいと思います。

 要するに、今回問題になっている地域は、この22メートル道路が延伸されて、地元の下二丁目の工業地域の道路と交差するわけでありますけれども、この交差点処理について、やはり信号機処理をしないと、ちょうど下二丁目地域の工業地域の道路が完全に分断されると。そうなってくると、この工業地域の、特に大型車両等の車をどう処理するのかが今、問われているわけであります。

 これらについて、いずれにいたしましても、特にこれは県施行の道路でありますので、県施行が主体となっておりますので、市としてもどうかかわって、今日、この都市計画道路の延伸について対応してきたのか、お伺いをしておきたいと思います。

 次に、質問事項2、個人情報保護条例の罰則についてお尋ねをいたします。

 個人情報保護条例の一部改正について、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された公文書を提供する等の行為を行った職員、受託事務の従事者等に対する罰則規定の追加についてであります。

 この個人情報の保護条例については、違反者への罰則規定を盛り込むことを今検討中の都道府県、それから政令市の中では全体の75%に当たることが総務省のまとめでわかりました。特に、近年、住民基本台帳ネットワーク、略して住基ネットの本格稼働を機に各自治体は個人情報の取り扱いや、プライバシー保護への対応を急いでおります。この個人情報保護条例は今日まで、すべての都道府県や政令市でも制定をされております。我が市でも条例化はされているわけであります。昨年末の時点では、何らかのこの保護条例の見直しを検討中なのは全体の85%、宮城県が改正案を作成中で、埼玉県、三重県、福岡県の各県や神戸市などは既に審議会に諮問をし、具体的に見直しを進めているということが報道されております。

 罰則規定を、既に名古屋市が昨年8月、それから仙台市が昨年10月に条例改正をして、この罰則規定を盛り込んでおります。この見直しの状況によると、罰則規定のほかに、住民が本人情報の利用停止を請求できる利用の権利の導入の検討、また、業務委託を受けた外部業者にも、職員並みの情報保護義務の適用の盛り込みを検討しております。また、自治体内部での情報利用範囲の制限の導入等も検討している自治体もございます。また、最近ではご案内のごとく、これは民間でありますけれども、大手の事業者による、個人情報が外部に流出をして問題となっております。

 以上のことから、市としても個人情報保護条例を見直して罰則規定を盛り込むことがあるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 この八潮市においても、条例化はされているわけですけれども、一番最初に、私もこの条例化に携わった記憶があります。随分この罰則規定は議論して主張したんですけれども、当時は盛り込まれなかったという経緯があります。当時、私も条例をつくるときに委員会に携わったときに、職員に対しては地方自治法の地方公務員法に対する守秘義務があるわけですけれども、それだけでは絶対だめだと、当時かなり私も主張したんです。罰則規定を絶対入れるべきだということで主張したんですけれども、当時は入らなかった経緯があります。

 当時入れていれば、今はこんなことする必要がないんですけれども、そういうことで、今、社会情勢が大きく変化をしている関係から、やはり市の個人情報保護条例の一部改正をする必要がある、この罰則規定を盛り込む必要があると私は思いますけれども、それらについてのご見解をいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、道路行政についての要旨1点についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 都市計画道路草加・三郷線につきましては、ご案内のとおり草加市から本市の中央部を東西に横断し、三郷市の都市計画道路新和・高須線に至る総延長約10.5キロメートル、片側2車線、幅員22メートルの主要な幹線道路でございます。これまで旧国道4号線の足立・越谷線から西袋地内の区間及び昨年の5月に県に移管されました産業道路から首都高速道路の区間につきまして、供用が開始されているところでございます。

 現在は、平成17年のつくばエクスプレスの開業に伴うまちびらきに向け、首都高速道路下部の県道八潮・三郷線から潮止通りまでの区間につきまして、埼玉県において鋭意整備を進めているところでございます。

 そこで、ご質問の既存の市道との交差についてでございますが、当該道路のように片側2車線の道路につきましては、道路法に基づきまして、交通安全上、中央分離帯が設置されますことから、これを踏まえ交差点の交通処理に伴う信号機の設置等につきまして、事業施行者であります越谷県土整備事務所とともに、地元警察並びに県警本部と検討協議を行ってきたところでございます。

 検討に当たりましては、市といたしましても、庁内の交通安全を担当する部局と連携して協議を行い、地元住民の生活における道路の利用状況や、工場、倉庫等の立地状況などを考慮し、市道が交差する箇所につきましては、可能な限り信号機が設置されるよう要望を行ってきたところでございます。

 しかしながら、警察との協議におきましては、接続する市道の利用状況等を考慮しつつ、交通事故の防止や、円滑な交通の流れ、また新設される道路の設計基準との適合性などを踏まえ、信号機の設置箇所が検討されますことから、要望に沿うことが困難な状況が生じるという現状もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、個人情報保護条例の罰則について、要旨1点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 現行の八潮市個人情報保護条例においては、罰則の規定はございません。仮に、職員が正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記載された公文書を提供するなどの行為を行った場合、地方公務員法第34条で定められている「秘密を守る義務」に抵触をすれば、同法第60条による罰則規定の適用の対象となります。また、同法第29条で定めている懲戒事項にも抵触するときは、懲戒処分の対象になります。

 受託事務の従事者に対しましては、八潮市個人情報保護条例第12条において、受託者に対する措置義務として契約書等において秘密の厳守等、個人情報の保護について必要な条件を付し、受託者に個人情報保護について責務を課しているところでございます。

 一方、法令においては平成15年5月30日に公布され、平成17年4月1日から施行されます「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第53条から第57条にかけて2年以下の懲役や100万円以下の罰金といった罰則規定が設けられております。このことにあわせて、国や県からの通知文書において、罰則については、「国における法整備の状況を踏まえ、各地方公共団体においても関係機関と協議の上、個人情報保護条例に罰則を設けることを積極的に検討することが望ましい」とされております。

 このことから、今後本市におきましても、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合を図るため、八潮市個人情報保護条例の改正が必要となってまいりますが、改正に当たりましては、国や県からの罰則についての通知等を踏まえまして、審議会の意見等を十分お聞きをいたした後、条例の改正に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 ここで、広沢昇議員の質問の途中ではございますが、昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時02分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問いたします。

 まず、道路行政について。部長から答弁をいただいたんですけれども、こういう件は前も一度あった記憶があるんです。今の高速道路から北側の部分ですね、そのときもこういう件があって、ごたごたした経緯があるから、もうこういうことは起きないかなと安心していたんですけれども、どうも越谷土木の県の方は過去の教訓が生かされていないのかなと思っているんです。それで、もう少し県も市も情報を正確に入れて、こういう問題にやはり取り組む必要があるのかなと思っているんです。

 今日までの経緯で、何点か越谷土木の方に申し上げていただきたいと思っているんですけれども、例えば地元説明会をやったんです。これがその図面なんです。この地元説明会の図面からして違うんですね、これ。最初からこれ、計算が違っているわけですよ。ですから、こういうデータをもとに、やはりその地域との22メートル道路と地域の生活道路の接続を考えてもらっては、私は困ると思っているんです。ですから、住民が指摘するのはもっともだと思っているんですよ。

 特に、今問題になっている市道6126号線ですか、この接続するところ。ここはもともと住民から要望書が出ているわけですけれども、あそこはもとは7メートル道路と言われているんですね。7メートルをちょっと切れるんですけれども、昔は地域の住民の方があそこ1メートルぐらいセットバックして、無償提供であの道路ができたという経緯が、古い人に聞くと、そういう話が出てくるんです。ですから、そこまで苦労してあの市道を広げているんですけれども、通称7メートル道路、6メートル80から7メートルをちょっと切れるんですけれども。

 県が市とか警察と協議したときの図面は、6メートル道路になっているんですよ。ですから、こういうデータをもとに協議をされてはやはり困ると思っているんです。ですから、厳重にひとつ県土木の方にこれは申し入れをしてもらいたいと思うんです。正確なやはり情報でこういう市道との交差点はどう処理するかというのを議論をしていただきたいというのが地元住民の意見なんですね、それが1つ。

 それから、この今の6126号線、この生活道路と言われる下二丁目を縦に縦断している道路なんですけれども、ここはご案内のごとく工業専用地域がほとんどなんです。一部人口地域がありますけれども、住宅というのは、ほとんど皆無に等しいんです。99%、全部ここは工場です。もう部長、ご案内のごとくここはそういうことで、高速からおりて大変便利がいいところで、恐らくあの辺の空き工場とか空き倉庫というのはないのではないかなと思っているんです。一番八潮市にとってはこれはドル箱ですね、固定資産税が入る。

 そういうところで、あそこはもう四、五年前に日経の印刷所ができました、でかいのが。トレーラーが入ってくるんです。あの紙のコイルを持ってくるんです。かなり重たいんだと思います。ちょうどこの道路に入ってくる。それから、鍛造のでかい加工工場がある。それから大型印刷機の部品工場、それから金属加工工場から始まって、大型自動車の整備工場、それから物流センター、運送業を含めると10社以上あるんですね。合板の加工工場とか、このくらい、最近でも一、二カ所新しい工場がきております。

 そういうことを見ると、やはりとりわけ運送事業者、物流倉庫、特にここは多いんですね。こういう人たちをどうするのかということが、一つ課題だと思うんです。ですから、こういう情報をきちっと入れてこの接続を考えないと、やはり地元住民にとっては致命的になると思っているんです。これが2点目。

 それから、実際、あの辺はどのぐらい通過車両があるのか2日間だけ、ちょっと私は現場で立ち会って数えてみました。ちなみに2月24日、朝6時から12時まで6時間ぶっ通しでやって、トラック、ワゴン車、大型トラックも含めて事業系車両1,086台、それから乗用車、軽自動車、バイクも一部入りますけれども、それで1,185台、合計で6時間で2,271台の通過車両があるんです。平均1時間378台、それから日を改めて3月11日、午後2時から6時まで4時間。このときは全部込み込みで1,743台、時間当たり435台の車があそこを動くんです。こういう情報をやはり県もきちっと、警察も把握をして、やはり道路設計を私は考えるべきだと思っているんです。これが3点目。

 4点目、この道路は今、市の循環バスが通っているんです、これ。ちょうど第一循環バスの通りに手押しの信号機があって、あそこも今8メートル道路ですけれども、行く行くは16メートルの都市計画道路になるんですね、かなり先だと思いますけれども。南部地域は一部広げ始めましたけれども、そこへつながってくるわけですね。今、市の循環バスがこの6126号線のところを通っているわけですね。今、越谷土木とか県警、市の考え方でいくと、あそこは信号機つかないという仮定をすると、完全にこれ、22メートルは突っ切れないわけですから分断されてこの循環バスも通れないと、こういう形になるわけですね。そういうことも、一つ考慮に入れてほしいと思っているんです。

 ですから、地元の人が聞いたら、工事を中止しろというそういう意見が出てしまったぐらいなわけです、この22メートルの。そういうことからすると、もう一度正確な今言った道路の幅員とか、それから地域情報、今のこの工場の立地等を考慮して、今までの計画案を白紙撤回してもらいたいと、これが地元住民の声なんです。正確な地域情報を入れて、再度計画、検討する必要があるのではないかと、これがあそこを利用している人の声であります。

 その辺を含めて、もう少しこれ、地域情報を正確にとらえて、特に県はやるべきだと私は思っています。そういう意向をぜひともひとつ、市の方からもお伝えをいただきたいと思うんです。そうではないと、これは地域住民は納得しませんよ、このやり方。そこで、今日まで説明会等を通して、もしくは町会長先頭になって、地域住民からいろいろな要望が今日まで出されました。要望書も1,027名いただいて、町会長からも提出されていると思います。今の中身がそれだと思っております。

 そういうことを踏まえて、いろいろな提案を説明会でも指摘されたわけですので、これらの町会長をはじめとする地域住民から意見や要望、問題点を指摘されたわけですので、これらの要望を受けて市としてはどう取り組んできたのか、またはこれから取り組んでいくのか、それらについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、個人情報の保護条例ですね。これは今、例の鶏の問題でも国に届け出を義務づけしようとか審議されたとかという新聞報道をされています。そのくらい厳しい、あれでも罰則規定を設けようかと、そういう時代になってきましたので、どうしてこれ、当初、私つくったときに入れなかったのかと、今でもこれは不思議でしようがないんですけれども、かなり私も主張して、これは罰則規定を入れるべきだと、絶対だめですよと、地方公務員法の部長答弁があったものぐらいではとても防ぐことはできませんよと。

 今はまだ比較的行政としてはそういう事故が余りないようですけれども、民間では特に今、通達も出すような新聞報道がされていましたけれども、ご案内のように大手の通販会社の、これは恐らく内部の人が持っていったのかどうかわかりませんけれどもね。ID番号を知る人は、ほんの一部だというから、そこからしか情報は出ないという話もしていますから、告訴をするとかという話もしていましたけれども、こういう事故が起きている。それから大手のクレジットカードの会社が個人情報を保管していたのが、コンピューターサーバーに外部から不正に侵入されたと、こういう新聞報道がありました。

 こういうことからすると、やはり今、部長が答弁をされたこの地方公務員法とか、そういう縛りもあるんですけれども、承知しているんですけれども、やはりそれだけではだめだということなんです。だから今、国でも見直しをして、こういう一部の自治体ではこの罰則規定を盛り込み始めたと、こういうことだと思うんです。どうですか部長、これはスケジュール的にはどうなるのかです。来年、この法律は平成17年4月から国の方は施行されるということで話を聞いていますので、それらに合わせて、当然、部長答弁であったように、審議会で審議をするという話もこれは当然だと思います。

 そこで審議をしていただいて、できれば本当は来年の4月あたりに合わせて市の条例改正、こういうものを盛り込んだ条例改正ができれば一番ベストかなと思っているんですけれども、その辺の具体的スケジュールがあれば。私としてはその前に本当は入れてもらいたいと思うんですけれども、今からいくと、その辺のスケジュールかなと思っていますけれども、平成17年4月ごろに合わせてやるお考えはあるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。



○荻野清晴議長 広沢昇議員の再質問についての答弁でございます。

 質問事項1についての要旨4点について、答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 初めに、図面の関係についてでございますが、県では警察協議の段階におきましては、現況幅員6.8メートルの幅員で協議を行っておりましたが、説明会の当日掲示いたしました図面につきましては誤りがございまして、6メートルになっておりました。このため、誤解やあるいは不信感などを持たれることのないよう注意していただきたいということで、早速県の方に伝えたところでございます。

 また、総括してお答え申し上げたいと思いますが、議員がご指摘のとおり、下二丁目地区の草加・三郷線の工事に当たりましては、多くの地元の皆様からご意見、ご要望が出されているところでございます。去る2月27日には下二丁目地区の町会長さんをはじめ、1,027名の署名を添えられまして、信号機設置の要望書が市長あてに提出されました。また、3月2日には下二丁目地区を対象に埼玉県が開催いたしました地元説明会におきまして、市道の通り抜け及びそれに伴う信号機の設置について、多くの皆様から強い要望や意見が出されたところでございます。

 このようなことから、市といたしましては地元の皆様の要望を踏まえ、庁内交通安全部局と道路管理部局が連携いたしまして、昨日草加警察署長に対しまして、信号機設置の要望書を市長名により提出したところでございます。また、このたびの警察への市長要望に当たりましては、地元の皆様から要望の際には協力をしたい旨のご意見がございましたことから、地元の皆様にもご同行をいただいたところでございます。なお、当日には地元の皆様によりまして、越谷県土整備事務所長に対しましても、市長あてと同様の要望書が市担当者同席のもと、提出されたところでございます。一方、施行者であります越谷県土整備事務所におきましても、草加警察署長に対しまして、再度協議をお願いする旨の文書を提出したところでございまして、信号機の設置に向けまして、改めて取り組んでいるところでございます。

 現在の取り組み状況について申し上げましたが、市といたしましては、今後につきましても庁内関係部局、また、越谷県土整備事務所との連携を密にいたしまして、信号機の設置に向け、取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、要旨1点についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 まず、参考に県内の状況を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。表現としていろいろございますけれども、市の状況ということでございますけれども、今後検討としているところが22市ばかりございます。検討しているというところが15市ばかりございます。検討予定なしというのが2市ばかりあるように聞いております。

 状況としては、いろいろ県内では取り組みがあるようでございますけれども、八潮市といたしまして、ご質問の中にもございましたように、法の施行が平成17年4月1日ということでございますので、市の条例改正をこれに合わせてどのようにしていくか、具体的スケジュールについてでございますけれども、県内状況とあわせて八潮市の状況でいいますと、例えば審議会の委員さんの任期がこの4月30日ということもございまして、もう一つは、罰則ということで考えますと、関係機関と、これは検察庁ということになるかと思いますけれども、協議をすると、これにも相当の日数が出てくるのかなというふうにも思いますし、他市の状況の中では、国の罰則にさらに工夫を加えているようなところもあるようでございます。

 この辺も踏まえて、十分審議会のご議論、ご意見等をいただきながら努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 要望だけしておきます。

 まず道路関係。何かきのう草加警察に地域の人が行って、助役さんも行っていただいたんですけれども、4月にまた署長がかわってしまうということですので、ぜひひとつ市長が先頭に立って、かわるとまたもう一回やらないとしようがないかなと思っているんですけれども、それも含めて市長が先頭に立って、これは信号機設置に向けて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。

 それから、個人情報について、かなり検討している市町村が多いようです。それで、もう過去の議事録はないですかね。過去に個人情報保護条例をつくったときには弁護士の先生が入っていたんですよ。随分議論したんです。ですからそんなに、私はもう議論をする必要がないのかなと思っているぐらいなんですね。ですから、そういうのも踏まえてひとつ、ぜひ早くこれ、国に合わせて私はやるべきだと思いますので、取り組んでいただきたいことを要望しておきます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△池谷和代議員



○荻野清晴議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

     〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、3点にわたって質問いたします。

 まず1点目、住みよく、美しい住環境づくりについて。

 大場川河川敷に、整備が進み利用者の大変多い南公園と県のボート係留施設があります。この間の土手の道は、人々の散歩コースでもあり、生活道となっています。しかし、近年、車の通り抜け路になるにしたがって、ごみの不法投棄が著しくふえ、このままでは土手の両側が新たな不法投棄場と化す状況になってきています。ごみの回収を行うという対処だけでは根本的な改善策にはならず、利用者の多い南公園とボート係留施設をつなぐ水辺の散策路をつくっていくことで、不法投棄の対策と景観の美しさを生かすことが検討できないかどうかお聞きします。

 2点目、市の広報や選挙公報などの配布物について。

 要旨、市の広報や議会報、また選挙公報の配布が現在、新聞折り込みになっています。しかし、近年新聞を講読していない世帯が2割以上になってきているようです。広報の1回の重みも増してくる中で、対策を検討する必要があると考えますが、市としての検討状況を伺います。

 質問事項3点目、教育の充実、少人数学級について。

 2004年2月25日の新聞報道によれば、埼玉県では公立小・中学校の少人数学級は、県費負担の教員の増員で2002年4月から小学1年、2年と中学1年で実施されてきましたが、新年度から市町村の負担によるなら、少人数学級を小・中学校、全学年実施が可能という見解を出しています。これについて、教育委員会の見解をお聞かせください。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、住みよく、美しい住環境づくりについて、要旨1点についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ごみの不法投棄は、公園内におきましても、特に死角になる場所に多く見受けられます。このようなことから、防止対策といたしましては、できる限り人目につくようにして死角をつくらないことや、美観的に配慮した整備を行い、日ごろからこまめにきれいに維持管理を行うことが最も有効な方法であるものと承知しております。

 ご質問の大場川河川敷につきましては、大場川マリーナの建設計画が埼玉県から示された折に、大場川右岸に面した地域は、水と緑に恵まれた貴重な自然が残る堤外地であり、本河岸の一体を親水的な空間として環境整備を図られるように要望した経緯がございます。

 その後、埼玉県におきましては、平成4年度に大場川マリーナから八潮南公園までの河川区域について、「大場川河川空間管理計画」を作成し、敷地特性を踏まえた計画の方針、導入施設の内容や規模の検討をしております。さらに、平成11年度には「大場川マリーナ周辺整備基本設計」の中で将来の事業化に向けた整備内容を検討しておりまして、大場川マリーナから八潮南公園までの散策路の設計、提案がなされております。

 この事業の状況につきましては、埼玉県が平成7年度から一部の用地買収に着手しましたが、平成10年度以降は用地買収の実績がなく、ほとんど進捗していない状況であります。今後、大場川河川敷の整備につきましては、整備費用の負担や、対岸の葛飾区指定の自然保護区域との整合を図ることなどの課題がありますが、所期の計画が早期に実現されますよう、県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、市の広報や選挙公報などの配布物についての答弁を、初めに企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 現在、「広報やしお」につきましては、確実に届くようにと、新聞折り込みで市民の皆様に配布させていただいております。

 「広報やしお」は、発行当初から町会・自治会を通じて配布していただいておりましたが、年々町会・自治会の加入率が低くなっていることや、配布及び回覧物が多くなっていること、町会・自治会での活動が主に休日にしかできないことから、決められた日に配布することが困難になっているということなどもありまして、平成6年度から現在の新聞折り込みによる配布に切り替えたものでございます。

 こうした中でも、「広報やしお」は、特に市民生活に密着した情報を提供しておりますことから、新聞を講読されていない市民の皆様にもごらんいただけるようにと検討を重ねてまいりました。その結果として実施しましたことは、「広報やしお」の設置場所を、最初、市内の公共施設だけであったものを特定郵便局6カ所、金融機関17カ所、交番4カ所、コンビニエンスストア9カ所、東武バスと京成バスの車庫など合計42カ所にお願いをしていき、市民の皆様が遠くに足を運ばなくとも広報紙を手にすることができるように順次ふやしてまいりました。そして、障害等をお持ちで、とりに行けない方には無料で、一般の方には郵送代を負担していただいてでありますが、郵送でお届けしております。

 しかしながら、最近、若い方たちの活字離れやインターネットの普及などによりまして、新聞購読者は年々減少しているようでございます。そのため、新年度からホームページで「広報やしお」をごらんいただけるように、またその一部の情報ではありますが、携帯電話で見ることもできるように準備を進めております。

 いずれにいたしましても、当面は現在の方法で進めさせていただきますが、広報紙の設置場所や郵送などのご要望等がありましたら、随時改善し、対応させていただきたいと考えております。また、広報紙の発行を本年4月から月2回のところを1回にさせていただきますので、広報紙の内容につきましては、さらに充実させていきたいと考えております。

 また、現在、広報紙の全戸配布を確実にできるよりよい方法を研究しておりますが、その一つの方法としまして、シルバー人材センターによる宅配がございます。昨年の暮れにシルバー人材センターと話し合いを持ちました。その結果、配布人員の確保や配布先をすぐには把握できないなどの理由で平成16年度は困難とのことですが、今後研究をしていただけるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、同質問に対しての答弁を選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 選挙公報につきましては、現在、ご案内のとおり新聞折り込みで市民の皆様に配布させていただいております。また、新聞を講読されていない世帯の方々への補完措置として、市内の公共施設に備え置きし、障害をお持ちでとりに行けない方には「広報やしお」と同様に郵送でお届けしているところでございます。

 なお、ご質問の今後の対策といたしましては、「広報やしお」の配布方法を参考にしながら選挙人の方々が選挙公報を容易に入手できるよう工夫してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、教育の充実、少人数学級についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 少人数学級の弾力的な運用のもとで、平成16年4月から小学1年生は35人、小学2年生と中学1年生は38人、しかも、小規模校についても対象とするとの方針が埼玉県教育委員会より示されました。このことは、平成14年度から導入してきた弾力化をさらに進めるものとなります。例えば、小学校1年生が36名在籍していた場合、これまでは1学級でしたが、新年度からは18名ずつの2学級となり、教員が配当されます。

 このように、学級数がふえれば教員数もふえるわけですが、小学1年生及び2年生、そして中学1年生以外も県の基準に縛られず、市町村の考えで学級編制を可能としたところです。しかし、市町村独自で学級編制をした場合、増員した教員の経費はその市町村が負担しなければなりません。児童・生徒にとっては、集団の中で切磋琢磨し、社会性や基礎的、基本的学力の定着、個性を磨いていくことは成長の段階で極めて重要なことと考えております。したがいまして、少人数学級の全学年での実施については、児童・生徒の発達段階や、教室の数、施設等多くの要素を考慮すべきものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) ありがとうございました。再質問いたします。

 1点目の住みよく、美しい住環境づくりについてですが、今、大場川マリーナ周辺の整備基本計画というのがあるということを余り私も知りませんでしたが、こういうこともあるということを知りました。それで、もう少しこの点について詳しく教えていただきたいということが1点。

 それから2点目、県の方としても用地買収まで手がけ始めたというこの事業なんですが、今、いろいろ財政の問題やら何かでとんざしているようなんですが、今、本当に南公園が大変きれいに整備されてきていまして、本当に気持ちのいい公園になってきているんですけれども、また葦原を見渡しても、本当に美しい、対岸には水元の公園の森が見えるんですけれども、大変美しい状況になってきています。そのすぐ足元がこういうごみ捨て場になるということは、本当に心の痛む状況でありまして、何としてもこれを県に働きかけていただきたいのと、それからこの大場川マリーナ周辺整備基本計画に基づいて、平成13年にいただきました八潮の緑の基本計画、これもつくられていまして、中川水辺環境ゾーニングということで、ずっとこの大場川の方も入ってきているわけですが、水辺自然ふれあいゾーンということで、ここの整備計画はきちっと緑の基本計画にも載っているわけなんです。

 そうしますと、ただ県に要望していくというだけではなくて、市としてもどうするのかと、今すぐお金の問題でいろいろありましても、やはりこれをきちっと視野に入れて計画を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。その辺をどう考えられるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから3点目、とにかく今、当面ごみの対策ということがあるわけですが、とってもとってもまた不法投棄が繰り返されるということで、現在を見ますと、廃車した車5台がまた1台ふえまして6台になっていて、それから冷蔵庫など電化製品のもの、それから廃材とか、本当にいろいろなものが捨ててありまして、市の方も時々協力していただいているんですが、全体的に見ると、本当にごみがふえてきているという状況です。

 先ほども申しましたように、当面の対策としてはどうするのかということで、もうちょっとやはりさっきの緑の基本計画に基づいて、単なるごみを回収するというだけではなくて、もうちょっと市としても考えられないかということ、3点についてお聞きしたいと思います。

 それから、次の市の広報の問題ですが、配布物についてなんですが、いろいろ本当に努力していらっしゃるということがよくわかりましたが、今度はホームページで「広報やしお」を見れるようになる、また携帯電話でも見るようになっていく方向で、若い方にとっても広報を見てもらえる、そういう努力がされているということで、大変この点はぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思うんですが、郵送している方もあるということで、郵送している方がどのくらいあるのかということをちょっと1点目にお聞きしたいと思います。

 それから2点目、選挙公報のことですが、大変やはり選挙公報が最近手に入らないということをちょこちょこ聞きますので、選挙公報について、いろいろこれから「広報やしお」と兼ね合わせて検討していくということでしたが、この選挙公報、他市ではどんな状況なのかということが少しわかりましたら、新聞折り込みしていないところなんかでどんな状況であるかということがわかりましたら教えていただけたらと思います。

 それから、3つ目にシルバー人材での検討がされているということでお話がありました。私も最初に思ったのが、シルバー人材で仕事がもうないと近所の方も言っていらっしゃるんで、仕事ができるというふうにこう思ったんですが、やはりお聞きしましたらこういう配布の仕事をするという方が八潮市では余りいらっしゃらないという状況だということを聞いて、ちょっとなかなか地域地域によって需要が違うんだなということがよくわかったわけなんです。

 ただ、草加市では10万枚ほど広報をまいて、七、八件だけ入らないという、それぐらい徹底して今まかれているという状況になってきているということ、それから配布する料金も一般紙よりは少しですが安いということなど、経費の問題もあるということ、それから配っている方が大変健康になったという、メリットだけを言ってくださったのかもしれませんが、そんなことも聞いておりまして、これも捨てがたい一つのやり方だと思いまして、今後ともこれは要望になると思いますが、引き続き検討していただけたらと思います。

 それから、3つ目の教育の充実の少人数学級についてなんですが、今、県の方が大分今まで1クラス38人で3クラス以上なければという制限があったのが今度なくなりまして、八潮市の方でも小学1年生は35人、2年生は38人、中学1年生も38人学級でやっていくということで、少しずつ前進しているなということで大変うれしく思うんです。

 2つお聞きしたいことは、まず第1点に、これによって八潮市では教員がどのぐらいふえるのかということをちょっとお聞きしたい。それから何クラス該当になるのか。教員が何人ふえるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、もう一点については、ずっとこの間、県の方でもまだ少人数のいろいろな勉強、算数や国語や難しいものについては少人数で勉強をするという方向であって、少人数学級、学級の定員を少なくするということにはまだ余り見解がなっていなかったと思うんです。それで、ただ今度は県の方としても小学校3年以上、中学校2年以上も学習科目によって、学習の集団を自由に変えていくという少人数指導の方から少人数学級にすることによって効果が上がるという理由で、市町村から他学年への少人数学級実施の要望があった場合に、今まではこれに応じてこなかったわけですけれども、今度県の方もいろいろな市から2月25日時点では、鴻巣市とか上尾市、志木市、加須市、川越市、北本市、11市からこういう要望がありまして、市の独自負担だけれども、こういう少人数学級を実施するという方向になってきているわけですね。

 そういうことで県もカーブを切ったというか、少人数指導から少人数学級の方に比重を置いてきているというふうに私は新聞報道で感じたんですけれども、八潮市の方としても、これから県の動向を見て検討していくということだったと思うんですが、八潮市の方としては県の方向が大きく変わってきている中で、市の考えがどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1の要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、大場川のマリーナの周辺の整備基本設計の中身をご紹介させていただきます。この設計は、本市の大場川につきましては、都市部における貴重な河川空間であるというような位置づけがございまして、この空間を利用しまして魅力ある河川環境の保全、創出を図ることを目指して将来の事業化に向けた整備内容を取りまとめたものでございます。

 内容につきましては、南公園から現在あるマリーナまでの堤外地を公園ゾーン、それから下流側をマリーナゾーンに分けまして、これら2つの性格の異なったゾーンを接続するために、現在八潮市道となっております堤防上、これを水辺の道ゾーンという3つのゾーニングを設定してございます。公園ゾーンにつきましては、親水、レクリエーション利用のにぎわいのある水辺をイメージということで、既存の葦原と自然性の高い水際を生かして、親水性を確保し、河川景観と生態系の保全に配慮した整備を行うというようなことになってございます。

 また、マリーナゾーンにつきましては、現在の大場川マリーナに補完施設などを整備しながら、市道とあわせた親水空間として整備していくというような考え方が示されてございます。また、水辺の道ゾーンでございますけれども、こちらは川を眺めながら快適に歩ける並木道を整備し、周辺地域の緑の拠点を結ぶ水と緑のネットワークの軸を形成するというふうな考え方が示されているところでございます。

 それと、2点目のご質問でございました市の緑の基本計画の中で、水辺自然ふれあいゾーンという位置づけがあるので、県だけではなくて市としてもこの辺の計画を推進していく考えがあるのかどうかということでございますけれども、この緑の基本計画は平成12年度に策定してございまして、この先ほど申し上げましたマリーナ周辺整備基本計画を基本的に踏まえた形でこの緑の基本計画を策定してございます。

 そういうことで、市としましても、用地につきましては、堤外地は県の方で買収していただくというふうなことを今、基本に考えておりまして、そうしますと用地買収後の上物といいますか、その辺の利用状況をどういうふうに整備していくかということは、今度、県と市の役割分担の中で進めていくことになるのかなというふうに考えております。したがいまして、市としましても、この計画の中ではかかわりながら事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 同再質問に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 大場川マリーナから南公園へ向かう区間には、堤防上の道路沿いや河川に投棄されたごみが多くあり、市といたしましても、大変苦慮しているところでございます。当該堤防上の道路につきましては、大場川の河川管理者であります埼玉県から市が占用許可を受けまして、市道として供用しているところでございます。

 そこで、ごみの不法投棄の対応につきましては、河川法並びに道路法に基づきまして、道路や河川をそれぞれ管理しているものが行うこととなってございます。また、当該道路の路肩から1メートル以内ののり面部分につきましては、河川を占用しております道路管理者が管理するものとなっております。

 このようなことから、投棄されたごみが河川の中にある場合には、埼玉県が処理することとなりますことから、市に対して通報等があった場合につきましては、県に伝えまして対応をお願いしているところでございます。また、現在の県の対応状況を確認いたしましたところ、河川側のごみにつきましては、既に処理業者に委託しておりまして、近々には処理される予定と伺っております。なお、河川と反対側の堤内部分につきましては、市といたしましても、これまで処理に努めてまいりましたが、今後ともごみの場所が県または市のいずれの管理地にあるのかなど、現地の状況をよく確認いたしまして、県と協議の上、対応に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当地域は自然が残る貴重な空間でございますので、今後とも県と連携いたしまして、ごみの不法投棄対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2の再質問に対する答弁を、初めに企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 郵送分の関係でございますが、まず、障害をお持ちの方に郵送している分につきましては10件でございます。それから、あと実費を負担して郵送させていただいている分については8件ということで、合わせて現在のところ18件の方々に郵送させていただいているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、同質問に対する要旨の中で、他市の状況ということで選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 選挙公報の再質問についてお答えさせていただきます。

 県内の他市の状況で、新聞折り込みをしていないところにつきましては、現在5市ございます。まず、お隣の草加市、こちらはシルバー人材センターに委託をしておるということを聞いております。次に、さいたま市、こちらにつきましては、ポスティング業者に依頼しているということでございます。次に、秩父市、町会に依頼しておるということです。これは手数料が1件20円というふうに聞いておりますけれども、秩父市の状況です。次に、本庄市、これは自治会に依頼しておるということです。それと蕨市、これは行政嘱託員という方が配布しておるということでございまして、臨時職員ということで37名ですか、月額報酬ということで選挙公報分は、実はこれ広報紙を配布しておられるようでございまして、選挙公報につきましては、月額報酬で広報紙配布分をお支払いしているので無料だというふうに聞いております。以上5市でございます。いずれにしましても、選挙人の方々が容易に入手できるよう工夫してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3の再質問に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 今回のより一層の弾力化にあわせて、八潮市の平成16年度の現状でございますが、大曽根小学校がこれまでは2学級だったものが3学級へと、中川小学校が1学級だったものが2学級、大瀬小学校が2学級のものが3学級と、大原小学校の2年生、これは38人学級でございますけれども、これも3学級から4学級へと、このように該当をしてございます。

 また、八潮市ですべての学年、学級を35人学級とした場合、小学校で22学級の増、中学校で7学級の増、計29学級。ですから、29教室必要になると。また、県費も多少ここにかかわってきますが、単純に計算いたしまして、この29人の教員を市で雇うというふうになりますと、およそ概算でございますが、年1億44万円という計算が成り立ちます。

 続きまして、この少人数学級の教育委員会の考えでございますけれども、先ほど申し上げましたように、子供の成長にとって少人数ならばいいのかというところが1つ、子供を核にして考えた場合、やはり切磋琢磨をする、このような中で社会性や人間性を培うという重大な私は意義があるなと、これがまず1点ございます。

 それと学校教育で人数をどんどん減らすということと、子供が健全な成長をしていく根幹である家庭教育とのかかわりを私は考えていかないと、幾ら教育現場の人数を減らしても、その教育効果が得られるのかどうか、この辺も私ども教育委員会はいつも考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、子供の発達の段階、あるいは施設等、あるいは先ほど申し上げました給与等の関係、これらを含めて総合的に検討していかなくてはいけない。

 あと1点でございますが、12月、1月、2月になりますと、学務課の窓口に指定校変更の保護者が数多く来るわけですが、このときの条件、いろいろお話を聞くと、子供に切磋琢磨をさせたいと、ですから大勢人数のいる学校で学ばせたいという保護者の願いもあるんですね。ですから、私ども教育委員会といたしましては、子供の成長にとってというところをまず第一に考えて、この少人数学級について今後検討、研究をしていきたいとこのように考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 今の教育のことですが、大勢の学校ならばという、それは父兄の考えなんですが、昨日、潮止中の卒業式に行かせていただいて、小規模の学校がどういう状況かということを、大変充実した内容になっていて、そことあわせてやはり検討していかないと、余り単純にそういう結論を出してほしくないということを、昨日、卒業式に参加して感じましたので、それは要望ですがよろしくお願いします。



○荻野清晴議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉孝義議員



○荻野清晴議長 次に、23番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許可します。

 23番。

     〔23番 小倉孝義議員 登壇〕



◆23番(小倉孝義議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項2点につき、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、平成16年度の財政運営についてであります。さて、財務省の3月4日発表いたしました統計資料によりますと、2004年1月ないし3月の景気予測調査では、景気は大企業より着実に回復し始めており、また、企業の設備投資も同様に着実に伸びております。さらに、一昨日発表されました都内百貨店の2月の売上は、2年3カ月ぶりに前年同月比0.3%増と、プラスに変わっております。そして、このうち法人需要などを除く店頭売上高は6.1%増となり、個人消費にもようやく春の兆しがあらわれてきたようであります。

 このような状況下でありますが、八潮市の場合、中小企業が多いためか景気の回復はまだ先のようであり、歳入の大宗を占める市税の伸びは大きく期待できず、所得譲与税等の創設があるものの、歳入はやはり大幅に市債に依存しなければならない状況であります。歳出を見ますと、つくばエクスプレス関係の貸付金及び出資金が約8億円、公共下水道事業の繰出金が約13億円、国民健康保険の繰り出しが約4億円、区画整理事業関係の負担金及び繰出金等が約10億円等々の歳出予算を見込んでおりますが、最も注目すべき点は、公債費の47億5,171万8,000円であり、この公債費が市債45億3,510万円より2億1,641万8,000円上回ってしまったことであります。すなわち、借金より借金の返済の方が多くなったことであり、財政運営上大変危惧しているところであります。

 一方、最近では地方の自立を目指す地方分権は大切でありますが、忘れ去られたような状況であります。今や、三位一体改革や合併問題にすり変わったように思えますが、地方分権と財源の問題は、今後も重要な課題として残っているところであります。

 つきましては、次の項目につきお伺いいたします。

 (1)平成16年度の八潮市一般会計予算は、前年度対比1.4%増の241億6,500万円に編成されました。景気低迷が続き、市税の伸びが余り期待できず、また地方交付税が大幅に減り、市債に大きく依存した予算編成と思われますが、平成16年度の財政運営の現状と見通しについてお伺いします。

 次に、質問事項2といたしまして、平成16年度の教育長の教育方針についてであります。

 さて、昨日は大原中学校の卒業式に出席させていただき、送辞や答辞等を聞かせていただきました。立派に成長された中学生の姿を見て、感動を覚えたところであります。そして、改めて教育の重要性をも認識したところであります。私は、昨年12月の議会におきまして、教育方針についてお伺いいたしましたが、新年度を迎えるに当たり、教育長としての教育方針を表明していただきたく思っております。

 つきましては、次の項目につきお伺いします。

 (1)厳しい財源のもとですが、平成16年度の教育長の教育方針についてお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 小倉孝義議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、平成16年度財政運営についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 お答えいたします。

 現在、国では三位一体改革を推進し、平成18年度までにはおおむね4兆円の国庫補助負担金について廃止や削減をするとともに、一部の対象事業については基幹税である所得税を基本として税源移譲されるとしております。同時に、地方財政計画の規模の抑制を図ることにより、財源不足額の圧縮を通して地方交付税総額の抑制に努めようとしているところでございます。また、地方の権限と責任を拡大し、行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を広げ、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ろうとしているところでございます。

 このような状況下で、本市の平成16年度の一般会計予算は、前年対比1.4%増で編成したところでございますが、これにつきましては、平成7年度及び平成8年度発行の住民税等減税補てん債16億2,150万円の借りかえ分を予算化したことによるものでございます。この借りかえ分を除きますと、実質225億4,350万円で、対前年比マイナス5.4%の減額となるものでございます。

 この要因につきましては、歳入においては地方交付税の減額、基金繰入金の減額、土地開発公社貸付金収入の減額が主なもので、歳出では、首都圏新都市鉄道株式会社への貸付金の減額、土地取得費の減額などの影響によるものでございます。

 さて、財政運営の現状と見通しについてということでございますが、まず、現状といたしましては、本市の歳入の根幹であります市税においては、依然として景気の低迷が続いており、大きな伸びは期待できませんが、法人市民税、固定資産税等の増収を見込みまして、前年対比1.4%増としたものでございます。

 また、三位一体改革の税源移譲の一環である所得譲与税や地方税法の一部改正による配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金を新たに創設したところでございます。一方では、地方交付税の減額が大きく見込まれるところでございます。さらに、地方債につきましては、元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入される、より有利な地方債を厳選して活用することにより、将来の財政負担の軽減と財源の確保に努めたところでございます。

 一方、歳出におきましては、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の増加が続いている状況でございますので、語り尽くされた言葉ではございますが「入りを量りて出ずるを制す」という予算編成の基本に立ち返り、歳入に見合った歳出予算の編成を行ったところでございます。具体的には、行政評価に配慮し、全職員が一丸となって過去には実施しなかったような事業の見直しを行い、事業の廃止、中止、縮小などを図り、さらには時間外勤務手当や賃金などの人件費についても対象としたところでございます。

 次に、平成16年度の見通しについてでございますが、国においては景気回復が緩やかに進行しているとされていますので、その結果が期待されるところでございますが、八潮市では、少子・高齢化対策などに対応する諸施策の実施や、彩の国まごころ国体の開催、また、つくばエクスプレスの開業を来年の秋に控えていることなどから、今後さまざまな財政需要が見込まれることが予想されるところでございます。

 このような状況ですので、従来より実施している事務事業の見直しをより一層図るとともに、市税においては租税負担の公平性の観点からも、全力を挙げて税収確保に努めるのが肝要かと考えております。

 いずれにいたしましても、国の三位一体改革による4兆円規模の国庫補助負担金の削減や、地方交付税の改革の動きに特に留意をいたしまして、引き続き、中長期的な視野に立った、将来の財政運営に支障を来さないように、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、平成16年度の教育方針についての質問に対する答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 昨日は中学校の卒業式にご参列いただきましてありがとうございました。

 ご質問の要旨につきましてお答えいたします。

 学校教育におきましては、平成15年12月の議会答弁に申し上げましたとおり、1つ目は、教育は人なりと申します。子供たちを直接指導する教職員の資質向上を図ること、2つ目は、信頼される学校づくり、3つ目は、生命尊重を基盤とした心の教育の充実、4つ目は、きめ細やかな指導の充実を図り、子供たちに基礎基本を徹底し、確かな学力を身につけさせることでございます。

 具体的には、文部科学省委嘱による「学力向上フロンティアスクール」を八條北小学校及び八幡中学校で引き続き実施し、学力向上のための研究成果を本年11月に県内外に広く示す予定でございますし、市教育委員会委嘱の大瀬小学校も成果を示す予定でございます。また、不登校児童・生徒の減少を目指し、小・中学校教員の人事交流を行った「スクーリングジョイント事業」を八條中学校区において継続して取り組んでまいります。

 次に、平成16年度より新しい事業として文部科学省委嘱による「学力向上支援事業」及び「問題行動に対する地域における行動連携事業」、さらに県教育委員会から「特殊教育」の研究委嘱を受け、研究推進に当たってまいりたいと存じます。

 また、引き続き、学生ボランティア補助教員事業、子ども読書推進活動や学校図書館教育の充実、国際理解教育の推進等について、昨年作成した「学校教育エイトプラン」により、各学校へ指導してまいりたいと存じます。

 続きまして、教育総務関係でございますが、学校環境や施設設備の整備につきましては、八幡小学校排水設備改修工事をはじめ、松之木小学校放送設備調整卓等改修工事、大瀬小学校職員室等床張りかえ、南門門扉設置工事、八條中学校体育館床改修工事を進めてまいります。

 次に、社会教育関係でございますが、市と協働する人材育成を目的に開設しております市民大学の充実に努めるとともに、子ども週末活動等支援事業及び生涯学習学校開放講座、家庭教育学級等を引き続き実施してまいります。また、公民館では、各種講座、イベントなどの開設により地域社会における生涯学習の中心的存在として、市民の自主的な学習を支援してまいります。図書館では最新な図書の提供に努めるとともに、館外サービスとして、「なかよしぶっく事業」等を実施し、市民に親しまれる図書館を目指してまいります。

 文化財保護関係では、文化活動の推進として展示や講座等を開催するとともに、貴重な歴史的資料を後世に残すため文化財の保護に努めてまいります。

 スポーツ振興関係では、市民の心身の健全な発達と生きがいづくりのためのスポーツ教室の開催、指導者育成など市民スポーツの推進を図るとともに、国体ハンドボール競技の大会成功を目指してまいります。

 教育長として、これまでの取り組みを見直し改善を図りながら学校・家庭・地域三位一体の教育を一層推進し、教育の普遍的な使命と時代の変化をとらえ、八潮市教育行政重点施策の実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。



○荻野清晴議長 23番。



◆23番(小倉孝義議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 質問事項1の財政運営についてであります。

 1つ目に、三位一体改革で新しい財源として所得譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が予算化されましたが、景気の回復等により、増額される可能性があるかどうかについてお伺いいたします。

 2つ目として、行政評価は財政運営上、重要な課題の1つであります。ほかの議員より一般質問があるようですので、それに譲りまして割愛しますが、ホームページで見ましたところ、重要な価値ある課題であると思っております。今後も継続してご検討していただきたいと思います。これは要望にいたします。

 3つ目には、地方分権についてでありますが、地方分権ということで国、または県より事務事業等が移管されていると思われますが、どのようなものがあるのか、また、その財源はどうなっているのか、そしてまた今後の動向についてお伺いいたします。

 次に、質問事項の教育方針についてであります。

 1つ目に、教職員の資質の向上は重要であることは間違いないと思っております。教職員の資質の向上のために、どのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。

 2つ目に、新しい事業として学力向上支援事業、問題行動に対する地域における行動連携事業及び特殊教育を取り上げておりますが、それぞれの期待する目標及び取り組みについてお伺いいたします。

 以上です。



○荻野清晴議長 小倉孝義議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1の要旨1についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 再質問にお答えいたします。

 まず初めに、三位一体改革により税源移譲される所得譲与税についてでございますが、地方財政計画においては、平成16年における国からの所得税の地方譲与分が4,249億円、この額を都道府県と市町村で折半で分けた2,124億円を人口によって、各市町村で案分するというふうなことになっております。したがいまして、所得譲与税につきましては、国からの地方譲与分が変更されない限り増額される見込みはないものと思われます。景気の回復等による増額の可能性はないものと考えております。

 なお、平成18年度までに所得税から個人住民税の本格的な税源移譲が実施されることになっており、そうなれば景気動向により増減があるものと思われます。

 次に、地方税法の一部改正に伴い創設されました配当金、交付金、それから株式等譲渡所得割交付金につきましては、上場株式などの配当や株式等譲渡所得などが課税標準となっておりますことから、景気の回復等により企業の業績が伸びたり、株の取引が盛んになることなどにより増加額が見込めるものと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、同質問事項の中の地方分権で事務事業がどのぐらいふえたかという再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 地方分権ということで国、あるいは県より事務移譲されたものにどんなものがあるのか、またその財源はどのようになっているのか、さらには今後の動向についてということでございますが、平成12年4月にいわゆる地方分権推進一括法が施行されたわけでございますけれども、国から都道府県へ、そして都道府県から市町村へと権限移譲が行われているところでございます。

 埼玉県におきましては、平成11年3月に埼玉県分権推進計画を策定いたしまして、住民に身近な事務は住民に最も近い市町村で行うことができるよう地方分権に積極的に取り組んでいるところでございます。

 本市におきましては、市民の利便性の向上を図るなどを目的といたしまして、この埼玉県分権推進計画に位置づけられているものについて、事務移譲を受けたところでございます。どんな事務を受けているのか部単位で答えさせていただきたいというふうに考えてございます。

 まず、総務部関係では寄附募集の規制関係でございます。それからふれあい福祉部関係では、無届け、無認可、児童福祉施設に対する報告の聴取、立入検査事務、それから民生委員の指揮監督、身体障害者手帳の再交付、それから低体重児の届け出の受理などがあるわけでございます。環境経済部関係では、家庭用品品質表示法による報告の聴取、それから立入検査等と、それから米穀小売業の登録等、それから有害鳥獣の捕獲等の許可などがあるわけでございます。それから建設部関係では、屋外広告物の簡易除去事務、それから法定外公共財産の境界確認、それから国土交通省所管、国有財産の登記嘱託などがあるわけでございます。都市開発部関係では、大規模行為、景観行政基準の助言、指導等、それから土地区画整理事業施行区域内における建築物の許可、都市計画施設区域内における建築の許可などがあるわけでございます。それから消防関係では、火薬類の取り締まり事務、それから高圧ガス事業者、使用者への措置、それから煙火消費の許可など全部で49の事務の移譲を受けているところでございます。

 これらの移譲を受けております事務に関しましては、彩の国分権推進交付金として1つの事務に対しまして1,000円から318万1,000円までの交付金を受けており、合計で648万1,000円の交付を受けたところでございます。

 なお、今後におきましても、市民の利便性を一層向上させるために、担当部署と協議をし、移譲可能な事務から順次権限移譲を受けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、2点についての再質問を教育長。



◎恩田方子教育長 お答えいたします。

 1点目の教職員の資質向上につきましては、学校教育エイトプランの2の柱に意欲に満ちたプロとしての教員の育成と挙げております。教職員の資質としましては、まず指導力と児童・生徒を担任します、違う言葉で言えば人間担任になりますので、豊かな人間性、この2つがあります。指導力の向上につきましては、文部科学省、埼玉県教育委員会総合教育センター等の研修への参加、初任者研修、5年次研修、10年次経験者研修などの年次研修、そして市教育委員会の各種教育研修講座を開催しております。

 次に、豊かな人間性につきましては、心の教育研修会を新たに設けるとともに、児童・生徒とともに行う読書活動や感動体験活動等、学校行事の工夫改善を図っております。平成16年度は、教職員の資質向上を図るため、これら研修をさらに充実させ、きめ細やかに実施してまいりたいと存じます。また、市内15校すべての学校に研究委嘱を行い、学校訪問指導を一層計画的に行ってまいります。さらに、小・中学校「スクーリングジョイント事業」の成果を見きわめながら、今後も意欲に満ちたプロとしての教員の育成に努めてまいりたいと思います。

 次に、2点目のご質問にお答えいたします。

 まず、学力向上支援事業につきましては、平成16年度から平成17年度の2年間にわたり八條小学校、八條中学校を核といたしまして、補充的な学習方法や、学習習慣の支援など学校全体で児童・生徒へのきめ細やかな学習支援や相談を一層充実させ、学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上を図るための実践的な調査研究を行うものでございます。特に、本市独自の学生ボランティア補助教員事業並びに地域人材活用事業を十分取り入れ研究してまいりたいと存じます。

 次に、問題行動に対する地域における行動連携推進事業につきましては、平成14年度、平成15年度に文部科学省より委嘱を受け、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業を充実・発展させたものでございます。平成16年度から平成17年度の2年間にわたり、いじめ、暴力行為、少年非行などの問題行動を起こす個々の児童・生徒に着目し、的確な対応を行うため、学校、教育委員会、警察、児童相談所、保護士、地域ボランティアなどが関係機関になります。さらなるサポートチームの組織化など地域における支援システムづくりを行うものでございます。

 また、不登校児童・生徒や、学校内での深刻な問題行動を起こす児童・生徒に対応するため、学校復帰や立ち直りに向けた学校外での支援の場や、機能のあり方等について調査研究を行うものでございます。

 最後に、特殊教育につきましては、埼玉県教育委員会より平成16年度から平成17年度の2年間にわたり大曽根小学校におきまして、研究委嘱を行うものでございます。一人一人の個性を伸ばすきめ細やかな指導を研究主題に研究を推進し、個々の障害の程度に応じた指導方法等、知的障害における題材学習について、研究を深めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 23番。



◆23番(小倉孝義議員) ご答弁ありがとうございました。要望させていただきたいと思います。

 1つの財政運営の方ですけれども、1つ目に市債と公債費をどうバランスさせていくか、今後大いに検討していただきたいというふうに思います。

 それから、2つ目ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、事務事業の改革ですけれども、この見直し、継続して成果を上げるようにしていただきたいというふうに思っています。

 それから、教育方針でございますが、教職員の研修を徹底的にやっていただき、子供たちの学力の向上につなげてほしいというふうに思っています。また、今、つまずきのある子供たちがいるようでございますが、その子供たちに対しても、やはりよい手助けをして授業についていけるようにやっていただければありがたいと、そのように思っています。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時47分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△西俣総志議員



○荻野清晴議長 次に、15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許可いたします。

 15番。

     〔15番 西俣総志議員 登壇〕



◆15番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項3点について伺います。

 まず、第1点目、水道事業の民間委託についてであります。

 平成14年に改正水道法が施行され、水道事業の第三者への民間委託ができるようになっております。広島県の三次市では、市内2カ所の浄水場と16カ所のポンプ所の運営管理、法定水質検査、遠方監視システムの整備など広範な業務を一体的に民間委託しております。委託先は、商社とメーカーが合弁で設立をした上下水道事業の会社であります。効果としては、大幅な事業費の削減が達成され、行財政改革を推進させたものと高く評価されております。また、群馬県の太田市でも民間委託を行っております。八潮市においても、行財政改革の推進と住民サービスの向上のために、同様の水道事業の第三者への民間委託を検討すべきと考えます。市の見解を伺います。

 次に、第2点目、ポイ捨て等の禁止条例の制定についてであります。

 生活環境の改善のため、多くの市民・団体が地道な活動をされております。ですが、ごみのポイ捨て等は後を絶たない状況であります。空き缶や吸い殻などのごみのポイ捨てを防ぐため、罰則つきの条例が必要であると考えます。この条例制定の件については、昨年の6月議会だったと思いますが、我が会派の峯岸議員も聞いております。その際の答弁として、「必要となれば整備してまいりたいと考えております」との答弁であったと記憶しております。この条例が必要なのか必要でないか、はっきりと決められるべきであるというふうに考えます。市の見解を伺います。

 最後に、第3点目、インフルエンザについてであります。

 最近、感染症が大変大きな問題となってきております。特に、今季はインフルエンザのワクチンの供給の問題もあり、大変大きな社会問題とまでなってきております。そこで、今季のインフルエンザの流行状況と対応について伺います。

 以上、3点よろしくお願いします。



○荻野清晴議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、水道事業の民間委託についての要旨1点について、答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 ご案内のとおり、水道法の改正により、平成14年4月から新たに水道管理業務の第三者委託制度が盛り込まれたところでございます。この法改正の背景及び趣旨でございますが、我が国の水道事業につきましては、約1万1,000事業を数え、給水人口5,000人以下の簡易水道事業が約9,000事業、給水人口5,000人を超える上水道事業が約2,000事業となっております。これら大半の水道事業の担い手である市町村が中小規模の事業者であることから、浄水場の運転管理や水質管理など、高い技術力を要する業務を他の水道事業者、または当該業務を実施できる経理的・技術的能力を有する民間事業者等に委託できることとなったものであります。

 これは、水道法上の責任を伴う包括的な委託であり、受託者は業務の範囲内で水道法上の責任を負いますが、水道事業を経営する者は、あくまでも委託元の水道事業者であります。したがいまして、水道事業者の給水契約に基づく市民への責任は業務の受託者に転嫁されることはなく、受託者の不適切な業務が原因であっても、水道事業者の責任が免れないところがこの改正法の特徴であります。

 そこで、ご質問の本市における水道事業の民間委託でございますが、水道法に基づく第三者委託での民間委託ではございませんが、法定外委託といたしまして、これまで漏水調査業務をはじめ、休日夜間における浄・配水場の運転操作、施設管理及び宿日直業務、道路・宅内の漏水事故に備えた昼・夜間の待機業務及び漏水修繕業務、法定水質検査、検針及び水道料金徴収業務など、主要な水道業務を民間委託として進めてまいりました。

 今後につきましては、中央浄水場の更新事業や、合併に伴う水道事業の広域化などの進展をとらえ、包括的な水道業務の民間委託について検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、ポイ捨て等の禁止条例制定についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 現在八潮市では、環境美化推進施策として、八潮市市民美化運動推進協議会によって行われるごみゼロ運動への支援や、不法投棄防止を呼びかける看板の設置などを行っております。また、ポイ捨て防止対策としましては、広報紙、ポスター、ポイ捨て禁止看板等によるポイ捨て防止の啓発活動のほか、市内ボランティア団体等が定期的に実施する道水路の清掃等への協働や支援を行っており、これらボランティアの方々の努力により幹線道路等は大変きれいになってきております。

 しかしながら、一部の心ない人たちの行為により、道路や水路、宅地等に空き缶や紙くず等が捨てられている箇所もあり、大変残念に感じております。ごみのポイ捨てをなくすためには、あくまでも一人一人のモラルの高揚が大切であると考えますが、このようにポイ捨てが後を絶たない現状に対しては、市として強い態度を表明することも必要と考えております。

 また、今年度5回にわたって開かれました「環境美化」をテーマとした市民政策提言会議や、市民の声ボックスの投書などにおいても、罰則つきの条例制定を望む声が多数寄せられております。これら多くの市民の方々のご意見を参考として、平成16年度中の条例制定に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、インフルエンザについての質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 インフルエンザにつきましては、毎年冬季に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている感染症で、近年、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘され、その発生の予防と蔓延の防止が重要な課題とされております。例年、インフルエンザの流行は全国的に多少の地域差はございますが、12月から患者数がふえ始め、4月には終息することが多いようでございます。

 今期のインフルエンザの流行状況は、埼玉県感染症発生動向調査報告書によりますと、インフルエンザの患者数は県内では昨年の11月初めから散発的にふえ始め、今年に入り、1月26日から2月1日の1週間が流行のピークを迎え、その後、減少傾向となりまして、2月29日現在で終息に向かっている状況でございます。なお、八潮市立休日診療所の受診状況を申し上げますと、インフルエンザ確定者は、昨年11月の受診者104人の中にはおりませんでしたが、12月の受診者164人のうち2人、今年1月の受診者299人のうち66人、2月の受診者143人のうち20人となっております。

 また、インフルエンザ予防に対する市の対応といたしましては、昨年12月10日号の「広報やしお」に、手洗い、うがいの励行などの予防策を掲載したほか、高齢者向けインフルエンザ予防接種を実施いたしました。この予防接種者数は2月29日現在で2,944人、接種率は35.9%でございました。

 国の今季の「インフルエンザ総合対策」によりますと、例年と異なる点は、SARSの再流行とインフルエンザの同時流行に備え、予防接種を強力に推進することでございます。このため、国はインフルエンザワクチンを平成14年度の使用実績である4割増しの約1,480万本を製造しております。

 このようなワクチン供給状況の中、昨年11月28日に医療機関でのワクチン不足の情報を得ましたので、市内委託医療機関に情報を提供し、接種について再度のご協力をお願いするとともに、県に対しまして、ワクチンの不足状況があることを報告し、改善を要望いたしました。また、接種希望者には、受診前の予約を勧め、予約不可能な場合は接種可能な医療機関をできる限りご案内するように努めました。

 なお、厚生労働省の中間報告では、2月9日現在、未使用インフルエンザワクチンは、医療機関からの返品分を含め、約10万本としており、全国的なワクチン供給の偏りが課題となっております。

 今後、この教訓を生かし、インフルエンザ及びインフルエンザ予防接種に関する情報を的確に把握するとともに、迅速で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) ありがとうございました。

 それでは、まず第1点目の水道事業の民間委託なんですが、市長のお話で民間委託については、検討して取り組んでいただけるんだなというふうに私は理解しましたので、ぜひこれは水道事業の第三者への民間委託、今後前向きに取り組んでいただきたいと思います。これはよろしくお願いします。

 次に、第2点目なんですが、ポイ捨て等の条例についてなんですが、今、部長が答弁をされた中で、平成16年度中の制定というようなお話で前向きにとらえてやられるんだなというふうに思いますが、やはり今年国体を迎えるわけですから、国体の開催前に何とか制定という話は必ず出てくる話ですので、その点について再質問させていただきたいと思います。

 最後に、インフルエンザについてなんですが、部長がおっしゃられたとおり、いろいろな情報の把握と迅速適切な対応、それでインフルエンザについては、かなりいろいろな意識が高まってきていると思います。それで、自分も今年、うちの子が1歳で乳児になるので、しょっちゅう予防接種来るんですね。それで、ちょうどポリオの時期とインフルエンザの流行の始まる前とちょっと重なったものですから、これどっちかを打つと、すぐ打てないですよね、予防接種というのは。それなものですから、どっちを優先するかというふうに最初考えたところがあるんですけれども、今後、いろいろな相談の内容もいろいろ変わってくると思いますけれども、その辺はよく対応していただければなというふうに思います。これも要望で結構です。

 ですから、再質問は、ポイ捨て条例の国体開催前どうなのかということ、お願いします。

 以上です。



○荻野清晴議長 西俣総志議員の再質問、質問事項2についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 現在、市民ボランティアの方々の間では、日本一ごみのないきれいなまちづくり、これを実施することによりまして、国体に参加する全国からのお客様を迎えたいと、そういった機運が高まっております。そのようなことから、条例制定につきましても、この国体に間に合うようにということで、私どもの方では9月議会への上程を現在考えております。

 なお、6月議会への上程でございますけれども、6月議会につきましては、直前の5月30日、これがごみゼロ運動の実施予定に入っておりまして、それに向けてのもろもろの準備等がありますこととか、また条例に罰則規定を盛り込む場合の他機関との調整、これにも数カ月要しますので、そういったものを考え合わせまして、ちょっと6月議会の方には間に合わないのではないかなというふうに考えていまして、9月議会をひとつ目標にしたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) ありがとうございます。

 9月議会ということで、6月どうなんだというように言いたいところですけれども、何とか国体前にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△瀬戸知英子議員



○荻野清晴議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許可します。

 7番。

     〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。

 まず、学童保育についてお伺いいたします。

 「八條小学校・八條北小学校区に学童保育設置を求める請願書」が、八潮市学童保育の会の父母の方たちより提出されましたが、この件について市ではどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

 また、今年度の待機児童は何人いるのか、また、現在の小学校に空き教室はどのくらいあるのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、質問事項2のバス路線の空白地帯についてお伺いいたします。

 つくばエクスプレスの開通に伴いまして、交通の手段でもありますバス路線の変更が行われ、公共施設の近くにバスがとまることになりまして、より多くの人たちが公共施設を使いやすくなりました。このことにより人々の動きが活発になり、新しいまちづくりを考えた上でも、大きな役割を果たしております。しかし、地域によっては、まだまだ交通の手だてがなく、市内の中心部に出てくるにも、病院に行くにも不便を感じて暮らしている人たちがいらっしゃいます。

 そこで質問いたします。

 新しくバス路線の変更が発表されましたが、市内にはバスの通っていない地区がございます。バス路線のない地域の人たちの交通手段をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、質問事項の3といたしまして、公園の整備とユニバーサルデザインについてお伺いいたします。

 ユニバーサルデザイン、この言葉をよく聞かれるようになりましたが、この言葉はアメリカのノースカロライナ大学の、今はお亡くなりになっていらっしゃいますが、ロン・メイス氏が提唱し、アメリカを中心に今や世界中に広がっております。高齢者や障害者を含め、すべての人に使いやすい商品を開発していこうとする思想のもとでしたけれども、現在では幅広くあらゆる分野で使われるようになりました。バリアフリーのように、後から何かをするのではなくて、設計や開発の段階からあらゆるニーズを想定してデザインを考えるわけです。つまり、ユニバーサルデザインは、バリアフリーよりも一歩進んだ考え方であると言えます。

 八潮市もつくばエクスプレスの開通とともに、新しく駅前広場やまちづくりも進められていきます。だれもが共生して暮らしていけるようなユニバーサルデザインへ取り組んで、まちづくりを行ってもらいたいと考えます。

 今日の一般質問に対する答弁の中でも、平成14年度、埼玉県でもユニバーサルデザインの基本法案が制定され、この八潮市においても多方面から意見をもらいながらユニバーサルデザインについていろいろ考えていきたいとの答弁がありました。私は、その中でも市民の憩いの場所であります公園について改めて考えを深めていただきたくて、今回質問をさせていただきます。

 要旨1として、市内の公園の整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 要旨2として、現在ある公園に水飲み場を設置してある公園は何カ所ありますか。

 要旨3といたしまして、公園に設置してありますベンチですけれども、これは成人用のベンチとして私は認識しております。小さな子供が座れる椅子を設置してある公園は市内に何カ所ありますか、お伺いいたします。

 要旨の4番目といたしまして、公園の中に時計のある公園は何カ所ありますでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、質問事項4の支援費制度についてお伺いいたします。

 昨年度より支援費制度が始まりまして、昨年の定例会の一般質問におきましても、支援費制度について一般質問させていただきました。ちょうど1年たちまして、ふれあい福祉部長から前向きな長い答弁をいただいたことを思い起こして、また、今年再質問させていただきます。

 要旨1といたしまして、1年たって制度の進捗状況についてお伺いいたします。

 要旨2として、現在支援費制度を利用している人はどのぐらいいらっしゃいますか、お伺いいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わりにいたします。



○荻野清晴議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、学童保育について、要旨1、2の2点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 近年、女性の社会進出が進み、仕事と家庭の両立を求め、学童保育所への入所児童が増加を示しております。このため、市では昭和54年に公設民営の「どんぐり学童クラブ」の開設以来、各学校区での入所児童の増加に対応するため、順次学童保育所の整備を行い、現在まで公設公営5カ所、公設民営3カ所を開設してきたところでございます。

 最近では、「やわた学童保育所」の入所児童が平成12年度までの入所児童数は約30名前後であったものが、平成13年度一気に44名と大幅な増加となり、平成15年度当初には50名の入所になり、入所定員30名をはるかに超える状況となってまいりました。このため、平成16年度には大原小学校児童を対象とした「(仮称)だいばら学童保育所」の整備を予定しております。

 このたびの請願が提出された八條小学校及び八條北小学校区内の学童保育所の状況についてご説明申し上げます。

 同小学校区内の児童を対象といたしましては、平成3年4月1日に「つくしんぼ学童クラブ」を開設し、現在に至っております。「つくしんぼ学童クラブ」の入所状況につきましては、平成14年度は22名の入所状況でございましたが、本年3月1日現在は、八條小学校児童15名、八條北小学校児童18名の合計33名の児童が入所しております。このうち八條小学校児童は平成14年度までは5名から8名の入所数でありましたが、現在15名の入所児童と急激に増加しております。

 これらのことから、市といたしましては、次世代育成支援地域行動計画で位置づけ、整備の早期実現に向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 平成15年4月1日現在の各学童保育所の在籍状況でございますが、公設公営の学童保育所では「やわた学童保育所」は定員30名に対し、50名の在籍、「わかくさ学童保育所」は定員40名に対し、36名在籍、「たけのこ学童保育所」は定員30名に対し、17名在籍、「やなぎのみや学童保育所」は、定員30名に対し、22名在籍、「おおぜ学童保育所」は、定員30名に対し、26名の在籍となっております。

 これらのことから、現在までいずれの学童保育所におきましても、希望者は入所しており、待機児童はいないものと考えております。

 次に、民営学童クラブにつきましては「つくしんぼ学童クラブ」が定員30名に対し33名在籍、「どんぐり学童クラブ」は定員40名に対し、46名在籍、「ひまわり学童クラブ」は定員30名に対し、23名在籍しておりますが、待機児童はいないものと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、同質問の要旨3に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 小学校に空き教室はどのぐらいあるかについてお答えいたします。

 平成5年4月9日付の文部省通知「余裕教室活用指針」では、空き教室を次のように定義しております。

 学級数の減少等により生じた普通学級で、将来にわたり恒久的に余裕となると見込まれる普通教室を余裕教室とし、この余裕教室のうち、具体的な用途が将来にわたり活用する計画がなく、不要となると見込まれている普通学級をいわゆる空き教室と定義しております。また、将来の学級数の増加等に対応するため、特定用途の目的に改造しないで留保している普通教室を一時的余裕教室として、明確に区分されているところでございます。

 本市におきましては、平成5年11月、八潮市立小中学校施設建設委員会に「生涯学習社会に対応した学校施設のあり方」について諮問し、平成6年7月に答申をいただいたところでございます。

 この答申の内容は、高度化・多様化する教育方法、学習内容に対応できるようにするとともに、市民の学習活動や地域のコミュニティの拠点となるような施設整備が望まれるとされております。

 教育委員会では、この答申及び文部省通知に基づきまして、小学校ではランチルーム、ふれあい教室、中学校では全校にさわやか相談室の整備のほか、すべての小・中学校にコンピューター教室などの整備を行い、特別教室として活用してまいりました。

 さらに、平成14年度から「総合的な学習の時間」の導入、習熟度別指導、体験学習など多様な学習形態に対応できるような学習スペースを確保し、活用しているところでございます。また、八幡小学校に児童室及び学童保育室を整備し、柳之宮小学校及び大瀬小学校に学童保育室を整備してきたところでございます。

 ご質問の現在の小学校に空き教室はどのぐらいあるのかとのことでございますが、本市におきましては、平成15年5月1日を基準日といたしまして、クラスルームとして使用している普通教室数、一時的余裕教室数、将来計画のない余裕教室いわゆる空き教室数、転用事例等を調査したところ、このうち将来計画のない教室数いわゆる空き教室数についてはゼロの状況でございます。したがいまして、一時的余裕教室として確保しているものの、恒久的に転用可能な空き教室は、現在のところない状況でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、バス路線の空白地域についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 現在、八潮市内におきましては、バス路線がない、あるいはバスの便数が少ないことなどにより、バス交通の不便な地域があるとの認識をいたしております。このため、市内において路線バスを運行しております東武バスセントラルに対しまして、新規路線の運行、既設路線の増便、路線の変更や廃止によりバス空白地域をつくらないことなどについて、毎年要望をしてきたところでございます。

 市では、つくばエクスプレスの開業に向けて、市内全域の交通利便性の向上を一層図る必要があると認識しておりますことから、現在、国土交通省の調査である「八潮市におけるつくばエクスプレス開業に向けたバス利用基礎調査」に、国及び県と一体となって取り組んでおります。また、国、県、市及びバス事業者で構成される「埼玉県つくばエクスプレスアクセス等連絡会」において、情報交換等を行っております。さらに、埼玉県東部広域行政推進協議会における調査の一環として、平成14年度及び平成15年度の2カ年にわたり、草加市及び三郷市との市境の市民に対しアンケート調査を行い、その交通行動や住民ニーズ等の把握に努めております。

 こうしたことを踏まえまして、鉄道開業時におけるバス路線の見直しを行う際には、バス空白地域を解消するよう、バス事業者に対しまして要望をしてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市内バス路線網を充実させ、さらにバス空白地域を解消することは、非常に重要なことと認識しておりますことから、市民の利便性が向上するようバス路線の再編成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、3月20日から既設のルートが変更されることにより運行される草加駅東口から伊草、緑町、生涯楽習館、上木曽根を経由して、木曽根までを結ぶ路線、さらに延長運行し、潮止橋を経由して八潮車庫までを結ぶ路線につきましては、住民の方々からの要望、また、本市の要望活動が実り、実現したものであり、これによりまして緑町、鶴ヶ曽根、二丁目などのバス交通利便性の向上が図れたものと認識をしております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、公園の整備とユニバーサルデザインについて、要旨4点についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 まず初めに、質問要旨1についてお答えします。

 本市の公園は、現在、近隣公園、街区公園、児童遊園、広場等全部で90カ所の公園、広場がありますが、そのほとんどが整備後20年以上経過しております。このため、遊具施設の老朽化が進んできているものや、公園の入り口と園路との段差のある箇所も多く、現在は既存施設の安全性確保を最優先に施設改修に努めている状況でございます。

 今後、新たに整備していく公園や、既存公園の大規模改修の際には、ユニバーサルデザインを基本として、地域住民や公園利用者のご意見を伺いながら整備してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 水飲み場につきましては、衛生上の配慮に特段の必要があると思われる砂場のある公園に優先的に設置してまいりました。その結果、現在は公園に51カ所、広場に2カ所、運動広場・運動公園に3カ所、合計で56カ所設置しており、水飲み場の設置率としましては62%となっております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 都市公園技術標準解説書によりますと、一般的なベンチの高さは地面から35センチから40センチメートルとされており、大人でも子供でも利用できるものとなっております。このようなことから、現在公園に設置しているベンチは、すべて一般的な成人と子供の兼用のものを設置しておりまして、小さい子供専用の椅子は設置してございません。

 次に、要旨4についてお答えいたします。

 市内において時計を設置している公園は、運動施設のある八条親水公園、松之木公園、大原公園の3カ所であり、いずれも野球場やテニスコートなどの体育施設のある公園で、使用時間を確認できるよう配慮したものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、支援費制度について、要旨2点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の支援費制度の進捗状況についてお答えいたします。

 支援費制度はノーマライゼーション理念のもと、障害のある方が施設サービス、在宅サービス等の利用に際し、サービスの内容を自己決定、自己選択を行うことで、障害のある方の自立と社会参加の推進を図ることを目的に、平成15年4月から導入されたものでございます。同制度の効果的、効率的な運用を行うためには、障害者が選択できるサービス提供事業者の確保及び相談体制等の充実が必要となってまいります。

 このため、市といたしましては、支援費制度の利用を促進するため、「広報やしお」やパンフレット等による情報提供を行いながら、市民への周知に努めるとともに、相談体制の充実を図るため、障害者ケアマネジメント手法の習得を目的とした研修会や国及び県の情報提供の場となる支援費制度担当者会議等へ職員を積極的に派遣しているところでございます。

 また、サービス提供事業者につきましては、施設サービスで市外の施設を利用している状況ではございますが、居宅介護、ショートステイ、デイサービス等の在宅サービス提供事業者は居宅介護事業で、本市をサービス対象エリアとする事業所が11事業所、身体障害者デイサービス事業所が市内に1事業所ございます。サービスの種類によって、事業者数の格差がございますが、居宅介護事業では、制度の開始当初4事業所程度であったものが11事業所となるなど、徐々にではございますが増加傾向にあり、支援費制度が着実に定着しつつあるものと考えております。

 しかしながら、支援費制度の自己決定、自己選択という理念の実現にはまだ時間がかかるものと考えており、本市では国及び県の動向を注視し、さらなる支援費制度の効果的、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2の現在支援費制度を利用している人はどのくらいいるのかとのご質問についてお答えいたします。

 平成16年1月末現在の支援費制度の利用状況は、初めに、身体障害者施設訓練等支援では、支給決定を11名に行い、授産入所施設に2名、更生入所施設に2名、療護施設に7名の計11名が7つの施設を利用しております。

 次に、知的障害者施設訓練等支援では、支給決定を40名に行い、更生入所施設に34名、更生通所施設に1名、授産入所施設に4名、授産通所施設に1名の計40名が26の施設を利用しております。

 また、居宅生活支援では、居宅介護の支給決定を身体障害者25名、知的障害者2名、障害児1名に行い、身体障害者では、身体介護、家事援助及び移動介護で延べ2,278.5時間、知的障害者では身体介護及び家事援助で延べ267時間のヘルパーの利用がございました。

 次に、ショートステイサービスでは、身体障害者5名、知的障害者14名、障害児8名に支給決定を行い、身体障害者では延べ72日、知的障害者が延べ39日、障害児が延べ19日の利用がございました。

 次に、デイサービスでは、身体障害者3名、知的障害者1名に支給決定を行い、身体障害者では延べ47名の利用がございました。

 さらに、グループホームでは、知的障害者2名に支給決定を行い、2名が2つのグループホームを利用している状況でございます。

 なお、平成16年3月3日付、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から提供された資料によりますと、地域差はあるものの、全国的にホームヘルプサービスやグループホームを中心に居宅支援サービス利用が大きく伸びているとのことでございますので、本市におきましても、同様の伸びで推移していくものと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 質問事項の2でございますけれども、答弁の中にバス交通の不便な地域があると認識しているとお答えいただきましたけれども、具体的にどの辺であるとお考えでしょうか、お答え願います。

 要旨2ですけれども、つくばエクスプレス開業に向けたバス利用アンケートを行っているとのことですけれども、具体的にどのようなものなのか、また結果につきましても、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。

 それから、要旨の3でございますけれども、バスの空白地域を解消するように、事業者に対して要望を出す際なんですけれども、市の方としては例えばここの人たちが困っているからこういうふうにバスを通してもらえないだろうかとか、具体的に線引きをして要望書を出しているんでしょうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、質問事項の3でございますけれども、今年この市内の公園の開始予定の場所がございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、要旨2のベンチの件でございますけれども、35センチから40センチの高さというのは、実はこれは大人を基準にした高さでございます。小学校の低学年というのは120センチとか130センチでございます。成人男子と申しますのは、大体170センチでございますから、両方が使えるように兼ねて置いてあるというのは、全体的に無理があるのではないかなと思います。

 それから、今現在公園で多く使われている形といいますのは、後ろの部分が非常に深くなっていて、一旦座るととても楽なんですけれども、立ち上がる際には深いところから前に上がって立ち上がったりするのは非常に難しいんです。また、手すりもついていらっしゃらないし、小さい子供とか障害のある方なんていうのは非常難しいわけです。

 実は、後で皆さんに実験していただきたいと思うんですが、今お座りになっていらっしゃる椅子に深く腰かけて手すりを使わないで立ってみてください。非常に立ち上がるのが難しいと思います。

 こういった不便なデザインというのは20年近くも経過しているとのことですから、やむを得ないかなとは存じますけれども、今後新しくまちづくりや公園の整備を行っていくに当たりまして、幅広い年齢層の人たちに快適なものでなくてはならないのではないかなと思います。子供たちや高齢者や障害を持った人たちがゆったりとくつろげるように、いろいろな高さのいろいろなデザインの椅子が公園に置かれてもいいのではないかなと私は考えています。

 それから、要旨の4でございますけれども、市内90カ所に公園があるわけですが、時計があるのは3カ所にすぎないというお答えでした。しかも考え方が、野球場やテニスコートなどの体育施設のある公園で使用時間の確認ができるように配慮したと、これはプレーをする方にとっては大変便利なものであると思いますけれども、しかし、公園はだれでもが使うわけですね。例えばこういう考え方があってもいいのではないでしょうか。もうそろそろ時計を見たらお昼だから家に帰ろうかなとか、それから子供たちであればお母さんが何時に家に帰っていらっしゃいというそういった会話も家の中であるわけですね。

 そういった生活の流れにおいてでも、時間というのは非常に大事なことだなと思います。ですから、できればたくさんの公園に時計をつけていただきたいなと、これは小さなお子さんを持っているお母様たちからもよく聞かれる話でございますので、その辺も考えていただきたいと思いますし、特に、お隣の草加市におきましては、公園整備に非常に力を注いでいると伺っております。近隣の市町村の公園でも、時計がどのぐらいつけられているか、もしご存じでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、質問事項の4で支援費のことでございますけれども、数字的なものを伺いまして、市の方も頑張っているなとは認識いたしました。しかし、まだまだ定着するには時間がかかるのではないかと改めて認識しております。介護保険制度も、非常に時間がかかりました。そういったことを踏まえまして、やはりこれは要望ですけれども、もう少し皆さんに広く知ってもらえるように力を注いでもらいたいと思います。

 それから1つお伺いいたします。

 答弁の中でショートステイサービスとグループホームを利用していらっしゃる方がいらっしゃいましたけれども、市内においては、その事業所がなかったと認識しております。具体的にどの地域で受けていらっしゃるのか、よろしかったらお伺いいたします。

 また、そういった事業所、市が事業所になるわけにはいかないんですけれども、そういった計画とか、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○荻野清晴議長 瀬戸知英子議員の質問事項2についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 3点ほどあったかと思いますけれども、まず1点目のどの辺が不便地域かというようなお話でございますけれども、なかなかこれは認識の仕方によって考え方も若干異なるかと思っておりますけれども、非常に言いにくい話ですけれども、私どもといたしまして、やはり空白地域となりますと、まず1点目には八條の外環の北側といいますか、この辺がやはり1つの空白地域ではないかというふうに考えております。それから後、いわゆる古新田でも潮止橋以南の地域ですか、その辺もそういった意味では不便地域かなと、それからあと、もう一カ所として、私どもがふだん内部で考えておりますのは、西袋の西地区といいますか、綾瀬川の向こう側です、その辺が空白地域ではないかと、こんなふうな私どもとしては認識を持っているところでございます。

 それから、2番目の調査の関係でございますけれども、この調査につきましては、埼玉県東部広域行政推進協議会の交通対策専門部会、そちらの方で交通人数調査を実施しているところでございますけれども、この辺につきましては、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる市境の関係ですね。市境の関係がどんなふうになっているのかというようなことで、平成14年度に調査したものとしては、やはり先ほど申し上げました八潮の西袋地域と、それから、草加市の吉町、瀬崎町、手代町ですか、その辺の市境の交通というか、足の利用がどんなふうになっているのかなというふうなことで調査をさせていただいているような状況でございます。

 それから、平成15年度におきましては、八條とそれから新町、それと、草加の柿木町と青柳町、その辺の状況がどんなふうになっているのかということと、それから、八潮駅ができますと、大瀬、古新田、伊勢野、南川崎、それと、三郷市の戸ケ崎、それから寄巻、そちらの方の利用実態がどんなふうになっているかということで、その辺を交通対策専門部会の方で調査をさせていただいたというようなものでございます。

 それから、3番目の要望するときの、これはどんな方法で要望しているかというふうに考えてよろしいですか。要望の実態といたしますと、やはり八潮市の大きな地図を持っていきまして、その地図の中に現実のバス路線網をそれぞれ色塗りをさせていただいて、それをまず見させていただいて、その上に八潮市としてどんなふうなバス路線網が、住民の先ほど言いました空白地域なんかを解消するために、どんなふうな方法がいいのかということで、それぞれその要望の路線というものを同じく地図上にあらわさせていただいて、それらを踏まえまして、あと文言でそれぞれ草加駅から何とかとかという、そういうふうな感じで幾つも既存の路線を延長する場合、あるいは新規の路線を要望する場合、そういったものを区分けしながら要望させていただいているということで、私どもとすれば、かなり積極的に八潮市の事情を伝えながら、バス事業者の方へ要望させていただいていると、こういうふうな状況でございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3についての再質問に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、平成16年度にどのような市内の公園の改修を予定しているかということでございますけれども、平成16年度予算におきましては、市民が安全で安心して利用できるように公園の出入り口の段差解消を行うということで、対象公園としましては諏訪児童公園、大原児童公園、天神児童公園、それと木曽根児童公園、苗間児童公園の5カ所を予定してございます。

 それと、先ほど子供さんには兼用であれば無理だというふうなお話がございましたが、私どもの方としましては、都市公園技術標準に基づきまして設置しておりまして、大人の場合ですと地上から37から43センチメートル、子供専用の場合ですと30から35センチメートル、そういうことで、現在兼用ということで35センチから40センチのものを使っている状況でございます。

 それとまた、角度が深くなると立ち上がるのが非常に難しいというようなお話もございましたけれども、それにつきましても、公園の技術標準によりますと、ちょっと休憩する場合にはフラットのもの、それと軽休息用ということになりますと、角度としましては105度、それからずっともう少し長く休憩していたい場合には110度という、それぞれの技術基準がございますので、これらに基づいて今まで設置してきたところでございます。

 ただ、いずれにいたしましても、公園のベンチにつきましては、最近は高齢社会になりましてから、高齢者に優しいひじつき椅子とか、それからコンパクトで一休みするときの腰かけ、そういうふうなことでユニバーサルデザインを取り入れたものが多く紹介されるようになりました。そういうことで、また小さな子供さんにもいろいろな高さのベンチもあるようになりましたので、今後整備する公園、あるいは大規模な改修をする公園には、公園利用者等の意見を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう少し時計をたくさん設置していく考えはということと、それから近隣の時計の設置状況についてのご質問でございますけれども、まず初めに、手元の方に近隣市、草加市、三郷市、吉川市の時計の設置状況の資料がございますので、それについてご紹介させていただきたいと思います。その前に八潮市の都市公園55カ所のうちに、現在3カ所時計を設置しておりますので、設置割合としましては5%ということになります。それで、草加市の場合ですと239カ所の公園に対しまして、9カ所設置しているということでございますので、設置率としましては3.7%でございます。それと三郷市の場合は41カ所のうち30カ所に時計があるということで、こちらの方は73%という高い数字になっております。それと吉川市でございますけれども、76カ所のうち8カ所の設置をしてございまして、こちらの方は10.5%になってございます。

 いずれにいたしましても、時計の設置も公園の施設としては必要性は十分認識しているところではございますけれども、八潮市の場合ですと、まだバリアフリーの改修を優先的に進めていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 まず初めに、ショートステイとグループホームの施設、どういうところに入所かということでございます。

 ショートステイにつきましては、身体障害者が草加市にあります、そうか光生園、それから上尾市の埼玉県総合リハビリテーションセンターを利用しています。知的障害者では越谷市にございます桃の里を利用しています。それから、障害児では騎西町にある埼玉中央学園、それから、さいたま市の久美学園を利用しております。

 次に、グループホームでございますが、知的障害者2名と申し上げましたが、1名が東松山にあります愛弘第一、それからもう一人の方が久喜市の仁丁町を利用しております。

 2点目の事業者の関係でございますが支援費制度を開始以来1年になりましたけれども、大変事業者の支援費制度の参入が伸びないというのがこの制度の課題でございます。支援費制度では居宅支援サービスを提供できる事業者の基準というものを、身体障害者福祉法、それから知的障害者福祉法の中の指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準で定めております。

 市では、この基準に基づいて県の指定を受けた事業者が行う居宅支援サービスに要する費用に対して、居宅生活支援費を支給していくということになります。このことから、事業者が各サービスごとの事業者指定を受けることが、まず前提となりますけれども、新たな市内事業者等が申請あった場合は、これらのことを踏まえて、申請者の方と協議していきたいと考えておりますけれども、現在のところ市内におきましては、そのような話はございません。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時48分