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埼玉県 八潮市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成16年  3月 定例会(第1回)



       平成16年第1回八潮市議会定例会 第10日

議事日程(第2号)

             平成16年3月10日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 議案に対する質疑

       議案第1号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第8号)

       議案第2号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

       議案第3号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第4号 平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第5号 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第6号 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第7号 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第8号 平成15年度八潮市上水道事業会計補正予算(第3号)

       議案第9号 平成16年度八潮市一般会計予算

       議案第10号 平成16年度八潮市国民健康保険特別会計予算

       議案第11号 平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

       議案第12号 平成16年度八潮市老人保健特別会計予算

       議案第13号 平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

       議案第14号 平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

       議案第15号 平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

       議案第16号 平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

       議案第17号 平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

       議案第18号 平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

       議案第19号 平成16年度八潮市介護保険特別会計予算

       議案第20号 平成16年度八潮市上水道事業会計予算

       議案第21号 八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

       議案第22号 八潮市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第23号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

       議案第24号 八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について

       議案第25号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について

       議案第26号 八潮市入学準備金貸付条例及び八潮市教育資金貸付条例の一部を改正する条例について

       議案第27号 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第28号 八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第29号 八潮市印鑑条例の一部を改正する条例について

       議案第30号 八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

       議案第31号 八潮市ねたきり老人等手当支給条例を廃止する条例について

       議案第32号 八潮市消防職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例について

       議案第33号 市道路線の廃止について

       議案第34号 市道路線の認定について

       議案第35号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について

       議案第36号 人権擁護委員の推薦について

 日程第2 議案に対する委員会付託

       議案第1号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第8号)

       議案第2号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

       議案第3号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第4号 平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第5号 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第6号 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第7号 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第8号 平成15年度八潮市上水道事業会計補正予算(第3号)

       議案第9号 平成16年度八潮市一般会計予算

       議案第10号 平成16年度八潮市国民健康保険特別会計予算

       議案第11号 平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

       議案第12号 平成16年度八潮市老人保健特別会計予算

       議案第13号 平成16年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

       議案第14号 平成16年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

       議案第15号 平成16年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

       議案第16号 平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

       議案第17号 平成16年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

       議案第18号 平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

       議案第19号 平成16年度八潮市介護保険特別会計予算

       議案第20号 平成16年度八潮市上水道事業会計予算

       議案第21号 八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

       議案第22号 八潮市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第23号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

       議案第24号 八潮市長等給料特例条例の一部を改正する条例について

       議案第25号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について

       議案第26号 八潮市入学準備金貸付条例及び八潮市教育資金貸付条例の一部を改正する条例について

       議案第27号 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第28号 八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第29号 八潮市印鑑条例の一部を改正する条例について

       議案第30号 八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

       議案第31号 八潮市ねたきり老人等手当支給条例を廃止する条例について

       議案第32号 八潮市消防職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止する条例について

       議案第33号 市道路線の廃止について

       議案第34号 市道路線の認定について

       議案第35号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について

       議案第36号 人権擁護委員の推薦について

本日の会議に付した事件

 日程第2まで議事日程のとおり

 日程追加 議案の上程及び提案理由の説明

       議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

      議案に対する質疑

       議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

      議案に対する委員会付託

       議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

      議案に対する討論

       議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

      議案に対する採決

       議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

 出席議員(26名)

    1番   池谷和代議員    2番   郡司伶子議員

    3番   戸川須美子議員   4番   荻野清晴議員

    5番   朝田和宏議員    6番   矢澤江美子議員

    7番   瀬戸知英子議員   8番   立川弘美議員

    9番   豊田吉雄議員   10番   鹿野泰司議員

   11番   小倉順子議員   12番   織田 一議員

   13番   森 伸一議員   14番   峯岸俊和議員

   15番   西俣総志議員   16番   吉田準一議員

   17番   森下純三議員   18番   武之内清久議員

   19番   広沢 昇議員   20番   宇田川武雄議員

   21番   柳澤功一議員   22番   飯山恒男議員

   23番   小倉孝義議員   24番   近藤晶作議員

   25番   初山繁雄議員   26番   渋谷敏男議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者

   多田重美   市長        小澤政人   助役

   小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                           企画部理事

   斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                           (国体担当)

          企画部理事

   松澤利行             栗原一男   総務部長

          (生涯学習担当)

   武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

   植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

   中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

   千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

   田中義夫   消防長

 事務局職員出席者

   小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

          議事係長兼

   小林 智             天野 茂   議事係主任

          調査係長

   藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、平成16年第1回八潮市議会定例会第10日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○荻野清晴議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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△議案に対する質疑



○荻野清晴議長 日程第1、議案に対する質疑であります。

 議案第1号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第8号)、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可いたします。

 6番。

     〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) おはようございます。

 平成15年度八潮市一般会計一般会計補正予算(第8号)について、議長の許可をいただきましたので、質疑させていただきます。

 4ページから6ページにかけてなんですが、債務負担行為補正についてです。その中で、情報処理業務委託料、それから、寝たきり老人送迎入浴サービス委託料、配食サービス委託料、ごみ収集運搬委託料、この項目について、昨年の同期の補正に比べて増額しておりますが、その理由についてご説明ください。

 それと、もう一つ、限度額の設定の根拠についてもお願いいたします。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁でございます。情報処理業務委託料についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。

 情報処理業務委託料につきましてお答えいたします。

 まず、昨年の第1回定例会に提出させていただきました平成14年度補正予算では、情報処理業務委託料の債務負担行為額を1億2,999万6,000円として限度額を設定させていただきました。また、今回の平成15年度補正予算では、情報処理業務委託料の債務負担行為額の限度額を1億3,107万7,000円としており、昨年の限度額に対しまして108万1,000円を増額しております。

 それでは、限度額を設定させていただきました積算の根拠を説明させていただきます。なお、積算が多岐にわたっておりますので、9つの項目に分け、増減理由もあわせて説明させていただきます。

 まず、1番目といたしましては、バッチ処理等の情報処理費では1,370万4,000円とし、前年度と比較しますと、障害福祉業務等をサーバ処理に切りかえたことによりまして118万5,000円を減額しております。

 次に、パンチャーによるデータ入力費では646万2,000円とし、前年度と比較しますと、し尿処理業務等をサーバ処理に切りかえたことにより、入力表からのパンチ業務が不用となるため、48万3,000円を減額しております。

 次に、3番目といたしましては、納付書などの帳票印刷費では788万2,000円とし、前年度と比較しますと4,000円を増額しております。

 次に、4番目でございますけれども、帳票のプレス加工などの帳票加工費では656万円とし、前年度と比較いたしますと、障害福祉業務において帳票をプレス加工に変更するため、14万3,000円を増額しております。

 次に、5番目といたしまして、情報システムなどの業務管理費では1,606万5,000円とし、前年度と比較いたしますと同額となっています。

 次に、6番目のソフトウエアなどのシステム使用料では3,303万7,000円とし、前年度と比較しますと、児童手当、それから、児童扶養手当等のシステム使用料の追加によりまして268万8,000円を増額しております。

 次に、7番目のサーバ及びネットワーク・データバックアップ等の情報システム管理費では1,348万2,000円とし、前年度と比較しますと、システムのパッチ作業の自動化や機器の安定稼動の確保を図るため、224万7,000円を増額しております。

 次に、8番目といたしまして、汎用機の運用業務管理費では1,267万5,000円とし、前年度と比較しますと、し尿処理や学校給食など汎用機によるバッチ処理をウェブシステムに切り替えたことにより、324万3,000円を減額しております。

 次に、9番目のサーバ等の情報機器使用料では2,121万円とし、前年度と比較しますと、資料館における住民票発行システムの導入やサーバシステムの安定稼動のため、91万円を増額しております。

 以上の理由により、前年度の限度額に比較して108万1,000円の増額となっております。したがいまして、これらの情報処理業務委託料の合計額1億3,107万7,000円を債務負担行為限度額として設定したものでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、寝たきり老人送迎入浴サービス委託料並びに配食サービス委託料の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、「ねたきり老人送迎入浴サービス委託料」につきましては、委託料として、1回につき8,000円、利用回数については、夏場の暑い時期の7月から9月までは月3回、それ以外の月につきましては月2回を限度に利用することができる事業でございます。平成15年度債務負担行為の補正予算に計上いたしました「ねたきり老人送迎入浴サービス委託料」64万8,000円につきましては、平成16年度当初予算と同額といたすものでございます。積算内訳といたしましては、平成15年10月末現在における利用実績から、利用者が利用できる限度回数まで利用されている状況を勘案し、3人の利用者で年間利用回数を81回としたものでございます。前年度と比較いたしますと、利用回数で36回の増、予算額では28万8,000円の増額となっております。なお、債務負担行為の限度額の設定の根拠につきましては、平成16年度当初予算に計上いたしました寝たきり老人送迎入浴サービス委託料64万8,000円を限度額として設定させていただくものでございます。

 次に、「配食サービス委託料」につきましては、委託料として1食当たり630円、1人当たり1週間につき5回を限度に利用することができる事業でございます。平成15年度債務負担行為の補正予算に計上いたしました配食サービス委託料958万円につきましては、平成16年度当初予算と同額といたすものでございます。積算内訳といたしましては、平成15年10月末現在における利用実績を踏まえ、年齢65歳以上の高齢者分として64人の利用者で1万3,000食、身体障害者分として9人の利用者で2,205食、合わせて73人の利用者で1万5,205食としたものでございます。前年度と比較いたしますと、配食数では高齢者分のみ2,115食の増、予算額では107万円の増額となっております。

 なお、債務負担行為の限度額の設定の根拠につきましては、平成16年度当初予算に計上いたしました目4の高齢者福祉費、目2の障害者福祉総務費の配食サービス委託料の合計958万円を限度額として設定させていただくものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、ごみ収集運搬委託料についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ごみ収集運搬委託料につきましては、市内4業者及び1組合に1世帯一月当たり635円を支払う単価契約となっております。今回、ごみ収集運搬委託料の平成15年度当初予算では2億2,562万9,000円、平成16年度当初予算では2億3,219万円を計上させていただき、前年度と比較いたしますと656万1,000円の増額となっております。その理由といたしましては、先ほど申し上げました1世帯一月当たり635円につきまして、その実績を勘案しまして、対前年度比820世帯の増加を見込んだものであります。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) ありがとうございました。

 再質疑させていただきます。

 情報処理業務委託料については、今細かく9つの項目に分けてご説明がありましたけれども、当初この情報処理業務委託料については随意契約ですよね。その随意契約の場合に、こういった情報処理業務というのは、一旦業者に委託しますとなかなか業者を変えにくいという面がございますね。そういうことから、後年度負担というか、要するに、初年度の例えば随意契約をする場合に、幾つか例えば見積もりをとると思うんですが、そのときに、後年度負担というものについても見積もりというか、結局、新たな業務が追加したということについて、契約料というか、委託料がふえたということはわかるんですけれども、ただ、それは別としても、後年度負担というか、毎年毎年その相手方が変えられない。変えてもいいんですけれども、変えられない状況がなかなかあるわけですね。そのときに、確かに、これは、債務負担行為というのは単年度でやっているわけですけれども、後年度も引き続き同じところに契約をするという面があるわけですよね。だから、その契約が確かに、随意契約の場合は、費用だけの面で契約をするということではないんですけれども、ただ、民間委託をするというもともとの基本的なところは、費用を安くするというところもあるわけですから、後年度負担についての見積もりというのをまず出して決めているのかということをお聞きしたいんですね。

 それから、もう一つ、例えば、8番の汎用機の運営管理なんていうのは随分ふえているんですが、そういう運営管理なんていう面も、これ年々これから増加していくものなのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、それから、寝たきり老人送迎入浴サービス委託料についてですが、このサービスは、介護保険のサービスの中にもあるわけですよね。介護保険が始まって、もう既に4年目になるわけですが、介護保険でこの今利用されている方は、寝たきり老人送迎入浴サービスというぐらいですから、かなり重度の方かなと思うんですね。そうすると、介護保険を利用されている方がどのくらいいるのかということです。つまり、介護保険で寝たきり、この入浴サービスを使った場合は、1回の利用料は、1割負担ですから、たしかこれ、今の答弁では委託料8,000円ということで委託しているということなんですが、大体1回の入浴料というのは1万2,000円ぐらいというふうに伺っているんですね、一般の民間の業者。そうしますと、介護保険で利用すれば、利用者にとっては、1割負担ですから、1,200円で十分間に合うわけですね。そうすると、なぜこのサービスをあえてしているのか。利用者にとっては、この市の方の送迎入浴サービスを使うと、利用者は1回2,000円ぐらい払わなければいけないわけですね。そうすると、利用者は、介護保険を使えば1,200円で済むわけですから、その辺、利用者にとっては介護保険を使った方がいいと思うんですよ、利用する立場からすると。それからをなぜ、あえてこのサービスを残しているのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 それと……それだけですね。2点です。だから、介護度がどのくらいの方が利用されているのかということと、介護保険との関係で、このサービスを市が委託料を払ってやる必要があるのかということですね。もし、介護保険利用者の場合が、介護度が高い方が利用されているとすれば、在宅で介護保険を使う場合は、かなり35万円ぐらいの利用限度額というのがあるわけですから、この辺についてはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁でございます。情報処理業務委託料の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑に対しましてお答え申し上げます。

 まず、契約の関係の中で、随契の関係お話しされていたわけでございますけれども、やはり電算の場合につきましては、業務の特殊性というんですか、そういったものがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。そういった中で、年度ごとに委託先を変えるというのは、やはりかなりの業務の内容につきましては、危険性というんですか、そういう混乱性だとかそういったものを招くおそれがありますので、私どもといたしましては、ある一定の年限というものは、委託先というのは固定されているのかなというふうに考えております。しかし、だからといって、ずっとというわけにはなかなかこの場合にはいかないだろうというふうに考えておりますので、どの程度でその辺を考えたらいいかというのは、また今後のいろいろな状況の中で判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、後年度負担を出して決めているのかというようなことでございますけれども、債務負担行為ということで限度額を設定させていただいてございますけれども、これは、数年にわたっての期間を設けさせていただくのではなくて、やはり翌年度の事業に支障がないように、4月1日から運用できるような形をとらさせていただいている債務負担行為でございますので、そういったことでいうと、後年度まで考えての債務負担ではないというふうに考えております。

 それからあと、管理運営費、8番目のお話をされているわけでございますけれども、質疑の中で、年々ふえているのではないかというようなお話でございますましたけれども、8番目の農業業務管理費につきましては、昨年度に比べまして限度額を320万円ほど減をさせていただいているような状況でございますので、この辺につきましては仕様書の中でいろいろなものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、寝たきり老人送迎入浴サービス委託料の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 この事業につきましては、平成12年度の介護保険制度が導入されるまでは、ご家庭で行う巡回型と、医療機関、埼玉開成病院ですけれども、この送迎型の2種類で実施してきたという経緯がございます。この2つの事業のうち利用者が最も多かったこの巡回型の訪問入浴サービスについては、平成12年度に、介護保険法の法定サービスに移行となりましたので、現在は介護保険制度の中でご利用いただくということになっています。一方、送迎入浴サービスにつきましては、高齢者在宅福祉生活支援事業のこの実施要綱に基づいて実施しておりまして、平成16年の2月末現在の利用者数は2名という状況でございます。また、現在利用されている方々は、この介護保険の訪問入浴サービスをご利用になっていないという方で、介護保険を利用されている方々というのは現在6人という状況でございます。市といたしましては、自己負担が1割で利用できる介護保険サービスにスムーズに移行できるように調整していきたいという考えがございます。次回の高齢者保険福祉計画、介護保険事業計画のこの見直しの中で、この現在やっている事業の廃止も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第2号から議案第8号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第9号 平成16年度八潮市一般会計予算、本議案につきまして、8番、立川弘美議員より質疑の通告を受けております。

 立川弘美議員の発言を許可します。

 8番。

     〔8番 立川弘美議員 登壇〕



◆8番(立川弘美議員) おはようございます。

 議長の許可がありましたので、議案第9号について質疑させていただきます。

 まず、単純にですけれども、市民まつりは、市民の皆さんが非常に楽しみにしておりますので、市民まつりを国体があるからといって中止するのはどうかなと考えて質疑させていただきます。ですから、56ページですね。負担金、補助及び交付金が昨年より減額になった理由、市民まつり補助金がなくなったからと思いますが、中止の経緯や、当初の目的から中止することがベストなのかどうか。

 次に、消防費関係でございますけれども、122ページ関係、124ですけれども、救急救命士を養成するより、資格を持っている人を採用した方が即戦力になると思いますが、なぜ養成する方を選択しているのかどうかです。

 次に、消防庁舎の建設の関係でございますけれども、消防庁舎基本計画委託料2,500万円を計上するに当たり、どういう方法で何人体制、いつ完成するか、また、残りの用地取得はどうされるのか。多少元消防団として興味ありますので、ぜひ明快なる答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 立川弘美議員の質疑に対する答弁であります。56ページ関係の答弁を企画部理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] お答えをいたします。

 負担金、補助及び交付金が昨年より減額になった主な理由でございますが、ご指摘のとおり、八潮市民まつりが中止となり、このための補助金300万円を減額したものであります。平成16年度の市民まつり開催に当たっては、例年開催する10月の第4週という時期が国体と重なること、さらに、市民まつりで重要な役割を果たしている町会自治会の協力がないと国体民泊の実施が難しいこと等によりまして、市民まつり開催について、従前からいろいろと議論がなされていたところでございます。そうした中にあって、平成16年1月20日に開催されました八潮市民まつり実行委員会全体会議で、各構成団体の皆様がそれぞれ意見を出し合った結果、本年は国体開催年であり、国体を成功させるために、全市民を挙げて協力したいという意見が多く出されまして、全会一致で開催を中止することで決定したものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、122ページ、124ページ関係の答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 平成3年4月に救急救命士法が制定され、医師の指示のもとに、病院や診療所に搬送されるまでの間に救急救命処置を行うことを業務とする救急救命士の資格が設けられました。そこで、当市といたしましても、法の趣旨に従いまして、救急救命士の要請をしております。当市においては、平成11年4月1日より高規格救急車の運用を開始し、将来的には救急救命士を18名確保する必要があります。平成16年度は、消防職員を3名採用する予定でありますが、救急救命士を採用した場合でも、6カ月間消防学校に入校しなければなりません。また、救急救命士の資格を持っている人を採用する場合、国家試験は3月中に実施し、4月の上旬に発表となるため、4月1日の採用に間に合わないこととなります。隣接消防では既に救急救命士を採用しておりますので、八潮市も救急救命士が不足しておりますので、将来救急救命士の資格を持った人を採用することが必要になってくると考えますので、今後については十分検討してまいりたいと思っております。

 次に、消防庁舎の関係でございますけれども、ご案内のとおり、消防庁舎の建設につきましては、現庁舎が昭和45年の建設以来33年が経過し、施設の老朽化や陳腐化が顕在化してまいりましたことから、速やかな更新・更生が課題とされており、その移転、あるいは新設に関する検討につきまして平成2年ごろより継続的になされ、まさに長年の懸案事項と認識されているところでございます。本基本計画委託料につきましては、事業着手に向けて、効率的、効果的で有効な建設方策を探るための計画を特定させることを目的として、基本計画的見地からの適正施設規模や整理水準等に関する調査業務を実施するものでございます。

 ご質疑のどういう方法で何人体制、いつ完成するのかということでございますが、本調査業務の中でそれらの諸課題につきまして調査検討し、具体的な方向性を提示することが目的でありまして、現時点で確定、把握しているものはございません。

 そこで、どのような検討を想定しているのかを参考として申し上げますと、消防組織法に定められております、「市町村は、火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命救助等を行うために必要な施設及び人員の水準をこの基準で示した数値をもとに諸事情や地域の実情を加味して自ら決定し、計画的な整理を進める」という「消防力の基準」の運用が計画の前提条件となります。まず、市街地人口に対する署所及び市街地に配置する動力消防ポンプの数を定めた「施設の基準」で施設を特定し、次に、それらを常時運用するために必要な消防隊、救急隊及び救助隊の隊員の数を勤務体制、業務執行体制、年次休暇及び教育訓練等を勘案した上で、それぞれ警防要員、救急要員、救助要員、通信員、予防要員、消防司令長等庶務要員について、「人員の基準」で計上することとされております。これらの検討を経た上での施設規模、人員規模に基づく適正な建設計画や人員体制を反映した基本計画の策定が必須であると考えられます。

 さらに、合併や消防広域行政の動向等についても視野に入れ、つくばエクスプレスの開業や社会経済情勢の変化、本市の財政状況等をも考慮した本市の将来像を見据えた基本計画のための調査検討を進め、その上で、従来方式かPFI方式かを含め、どのような建設方法が妥当か、どのような人員編成や体制が必要か、いつ事業に着手して、建設期間がどの程度必要かなどなどの諸条件について、総合的に勘案し、精査してまいりたいと考えております。

 また、残りの用地取得につきましては、その取得経緯を申し上げますと、昭和62年より平成9年にわたり、漸次用地買収を進め、現時点では全体計画面積6,987.61平方メートルに対して約80%に相当する5,582.61平方メートルが取得済みであります。残りの取得用地につきましても、随時土地所有者の方に事業への理解と協力をお願いしているところでありまして、建設計画の進捗や推移を見きわめながら引き続き努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で立川弘美議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、11番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

     〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、質疑を行います。

 議案第9号、113ページ、款8、項3、目3、節15、細節02、工事請負費の公園バリアフリー改修工事費510万円ですが、説明に5つの公園とございましたけれども、場所と、どの程度のバリアフリーなのか、内容についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の質疑に対する答弁でございます。113ページ関係の質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 近年は、市民の価値観やライフスタイルが多様化し、また、社会参加意識が高まりつつある中、高齢者、障害者を含む誰もが安心して安全に利用できる公園づくりが望まれております。

 ご質疑の5公園につきましては、中央三丁目地内の諏訪児童公園、中央四丁目地内の天神児童公園、八潮四丁目地内の木曽根児童公園、八潮六丁目地内の苗間児童公園、八潮七丁目地内の大原児童公園の街区公園を予定しております。改修工事の内容につきましては、すべての公園におきまして、出入口の段差解消にあわせ、インターロッキングブロックの設置を行うほか、車椅子やベビーカーの利用者にも配慮した出入り口に改修する予定であります。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、17番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

     〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、議案第9号 平成16年度八潮市一般会計予算について質疑をさせていただきます。

 43ページ、款20、項1の市債につきまして、市債全般の償還のピークはいつごろが最大かお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 森下純三議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 市債の償還につきましては、借入先ごとの事業内容により償還年数が異なっており、一般会計の起債においての主な償還年数につきましては、10年、15年、20年、25年等がございます。

 ご質疑の今後の市債償還額につきましては、過去に借入れました地方債残額に、平成15年度借入予定額35億3,270万円と、平成16年度予算額の45億3,510万円の借入予定額を合算し、想定した利率1.17%から1.9%により試算をいたしましたところ、償還のピークは平成19年度の償還額において最大となり、元利償還額の合計が34億148万円となる見込みでございます。なお、平成16年度の償還につきましては、借換債16億2,150万円の発行とあわせて一括償還となりますことから除外させていただいております。

 以上です。



○荻野清晴議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質疑をさせていただきます。

 今答弁いただきましたけれども、起債と償還の期間というのが、今の答弁でした場合、5年、10年、20年と、このようになっているわけでございまして、その最大の19年度に返済したいものですね、過去のものという、そういうことになっているわけですね。そうしますと、やはり今後も財政が厳しい中で起債をしていかなければならないのかなという、そういう思いはあるんですけれども、やはりここのところを減らす努力をしていかないと、逆に言うと、今度10年、20年先の市民の負担が大変なことになってしまうという、そういうことがあると思うんですが、これから最大の償還額を迎える非常に厳しい中ですけれども、市債を少しでも減らすような努力というのを市としてはどのように考えられるのか、その辺について再質疑させていただきます。



○荻野清晴議長 森下純三議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 地方債を抑えていくという考え方ということでございますけれども、やはり理想的には地方債を発行しないのが一番いいわけなんですけれども、しかしながら、現実的には、やはり地方債というものを活用していかなければ、その辺については予算がなかなか組めないというようなことでございますので、後年度にやはり地方債の場合にはかなりの負担がなりますので、その財政の硬直化、そういったことを招かないように、自主財源の確保に努めまして、極力地方債の発行につきましては抑制させていただいて、均衡ある予算編成に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

     〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第9号 平成16年度八潮市一般会計予算歳入について1点、歳出について5点質疑させていただきます。

 まず、第1が、歳入に関しては28ページ、款12、項2、目1、節2、細節06、住民基本台帳カード手数料の積算根拠について。それと、今日現在までのカード発行枚数と他市の状況についてお聞かせください。

 次に、歳出ですが、通告書には52ページというふうに書きましたけれども、53ページの間違いですので、ご訂正ください。53ページ、款2、項1、目8、節8、細節01、市民政策提言会議報償金についてです。今年度、平成16年度は、幾つの部会を予定しているのか、また、年何回ぐらい会議を開催する予定か、また、テーマについても説明をしてください。

 それから、53ページ、款2、項1、目8、節19、細節03、埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金について、昨年度に比べ大幅にアップしておりますが、その理由についてお聞かせください。

 それから、54ページ款2、項1、目10、節13、細節05、06、庁内LANシステム機器保守委託料、それから、LGWANシステム機器保守委託料が大幅に伸びておりますが、その理由についてお聞かせください。

 それから、56ページ、款2、項1、目16、節19、細節37、コミュニティー助成金について説明をお願いします。

 それから、143ページ、款10、項7、目3、節19、細節06、温水プール維持管理負担金の増額理由についてお聞かせください。

 以上です。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁であります。28ページ関係を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 初めに、積算根拠でございますが、平成15年度におきましては住民基本台帳カードを600枚購入したところでございまして、平成15年8月25日の住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼動以降の住民基本台帳カードの申請状況を勘案をいたしまして、平成15年度における住民基本台帳カードの交付枚数を200枚と見込んだところでございます。このため、平成16年度の積算に当たりましては、平成15年度に購入いたしました住民基本台帳カード600枚に対し交付枚数を200枚と見込み、平成15年度末の住民基本台帳カードの残枚数を400枚といたしました。また、平成16年6月から公的個人認証サービスの本格的な利用が開始されることに伴い、新たに住民基本台帳カードの需要が見込まれることなども踏まえて、平成16年度において200枚の購入を予定しており、平成15年度の残枚数と合わせて600枚分の30万円を予算措置させていただいたものでございます。

 次に、今日現在に至るまでの住民基本台帳カードの発行枚数と他市の状況についてお答えをいたします。

 本市における2月末現在の発行枚数は130枚であります。また、他市の状況につきましては、埼玉県が取りまとめました2月13日現在の状況でお答えをいたします。近隣4市町では、越谷市962枚、草加市346枚、三郷市408枚、吉川市92枚、松伏町が34枚となっております。なお、県内におきまして、さいたま市の1,527枚が一番多い発行枚数となっている状況でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、53ページ関係を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 市民政策提言会議についてお答えいたします。

 まず、幾つの部会を予定しているか、そして、年何回ぐらいの会議開催を予定しているかにつきましては、平成16年度は、2つの部会を予定しておりまして、会議の開催回数につきましては、それぞれの部会について、年間5回を予定しております。

 次に、テーマにつきましては、2部会のうち1つの部会は、「魅力ある景観形成」をテーマとして考えてございます。これは、本市の魅力ある景観のまちづくりを推進させるため、人はどのようなまちを求めているのか、どのようなまちに魅力を感じるのか、そして、今後の八潮市の目指すまちづくりの方向性について議論をしておりまして、景観に関する条例の制定など、市として必要な施策の検討を行うため、平成15年度に引き続き開催するものでございます。

 もう一つの部会のテーマにつきましては、現在のところ未定でございますが、市政全般にわたる課題の中から適切なものを抽出してまいりたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 同じく53ページ関係の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 平成16年度の埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金836万円につきましては、構成しております5市1町がそれぞれ均等に負担しております一般調査研究経費180万円と、埼玉県東南部地域公共施設生涯学習講座予約案内システムに係る経費の負担金656万円からなっております。このうち、一般調査研究経費180万円は、平成15年度と同額ですが、埼玉県東南部地域公共施設生涯学習講座予約案内システムに係る負担金は、平成15年度分は、システムの開発に係る経費として388万7,000円であり、平成16年度分は、システムの運用経費等として656万円となり、267万3,000円増加するものであります。したがいまして、平成15年度と平成16年度の負担金額を比較しますと、埼玉県東南部地域公共施設生涯学習講座予約案内システムに係る分の267万3,000円が増加となるものであります。

 なお、埼玉県東南部地域公共施設生涯学習講座予約案内システムは、本年8月1日から稼動予定であります。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、54ページ関係の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 庁内LANシステムの機器につきましては、庁内の電子情報の共有化と事務の効率化を目指し、平成13年度から平成15年度までの3カ年にわたり、段階的に整備を進めてまいりました。

 庁内LANシステム機器保守委託料の増額理由につきましては、それぞれの年度に導入いたしました機器の保守開始時期が異なることから、年度ごとに説明させていただきます。

 まず、平成15年度当初予算では、平成13年度8月に導入し、平成14年7月に無償保守期間が終了したサーバ機器5台分の保守費用が12カ月で29万4,000円、平成14年6月に導入し、平成15年5月に無償保守期間が終了したサーバ機器2台及び通信機器2台分の保守費用が10カ月で15万1,000円、総計で44万5,000円の保守委託料でございます。これに対し、平成16年度当初予算では、平成13年8月導入分は同額の29万4,000円、それから、平成14年6月導入分につきましては12カ月で18万1,000円、これに加え、平成15年6月に導入し、平成16年5月に無償保守期間が終了するサーバ機器6台及び通信機器4台分の保守費用が10カ月で151万2,000円、総計で198万7,000円を保守委託料として計上しております。したがいまして、平成15年度当初予算44万5,000円に対し154万2,000円の増額となったものでございます。

 続きまして、LGWAN機器保守委託料の増額理由についてお答えいたします。

 まず、平成15年度当初予算では、LGWANシステム機器の保守費用として、平成15年6月から平成16年3月までの10カ月で28万4,000円の保守委託料となっておりました。これに対し、平成16年度予算では、LGWANシステム機器の保守費用が2カ月分ふえて、12カ月で34万1,000円及び平成15年11月に導入した公的個人認証機器の保守費用として、平成16年11月から平成17年3月までの5カ月分7万4,000円を含めて、総計で41万5,000円、平成15年度当初予算28万4,000円に対し13万1,000円の増額となったものでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、56ページ関係の質疑に対する答弁を企画部理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] お答えいたします。

 コミュニティ助成金につきましては、財団法人自治総合センターが、宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源といたしまして、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的としたコミュニティ活動に直接必要な施設または設備の整備に対しての助成を行うものであります。

 この助成金は、古新田西町会に対して助成するもので、同町会が地域の住民同士の交流を図り、住民のコミュニティ意識の高揚を図る等、地域のコミュニティづくりを推進するための祭りを実施するために、必要な備品の整備費に対し助成するものであります。その内容を具体的に申しますと、太鼓、神輿、法被、組立式ステージ、収納庫、放送設備等の整備費でございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、143ページ関係の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 ご質疑の温水プール維持管理負担金につきましては、八潮市と草加市の協定に基づき負担をしているものでございます。負担金の算出方法につきましては、年間の維持管理費から入場料などの歳入分を差し引いた不足分をそれぞれ平等割、人口割に応じ負担するものでございます。

 負担金の増額理由でございますが、市民温水プールは、昭和60年5月に開設した施設で、施設の老朽化が進んでおりますことから、平成16年度は、天井、ブラインド、地下配管等の修繕を予定しております。これらの修繕に要する費用が増加したことにより、また、入場者数等の減少により、平成15年度と比較し、負担金が増額となったものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) ちょっと再質疑させていただきます。

 住民基本台帳カードが、今年度は、前年度の残400枚、130枚ですから、もうちょっと余っているわけですよね。470枚ぐらいあるわけですね。さらに、200枚というと、600枚を超えるわけですが、昨年の8月25日から第2次稼動が始まって、わずか130枚しか発行されていないわけですが、この470枚と200枚で670枚、これは、はけるというか、その見込みが立った上でこういう数字を出しているわけですよね。その辺、妥当かどうかというのはちょっと難しい問題ですが、他市の状況を見ましても、今お聞かせいただいたところによりますと、越谷市では962枚。この越谷は、住基カードの利用というのを住民票交付ということで使って、県内で唯一、ここともう1カ所ぐらいですよね、こういうサービスを使っているというのは。そのところでも、わずか30万人の人口のところで962枚ということですね。これが、八潮でそんなに出るのかどうかなというちょっと思うんですが、その辺について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、佐賀県の鳥栖市とか、あるいは福島県の相馬市で、相次いで不正にカードを取得されたということで、今月の2日に、総務省の方から住民基本台帳カードの交付等の際の本人確認方法の厳格化ということで省令が出されておりますが、その中をちょっと見ますと、運転免許証等の顔写真つきの証明書による確認というのがあるんですね。これによれない場合は、市町村から郵送による交付申請書に対して文書で回答した回答書を市町村の窓口へ持参し、確認という、いわゆる照会回答書方式ということで、一応厳格化ということで出ているんですが、ただ、担当課のお話ですと、住基カードを発行するというか、交付を求める人の中には、高齢者で身分証明書のかわりにカードを発行するというか、カードを求める方が多いというような、担当課のお話ではそうだったんですが、そうなりますと、その運転免許証等の顔写真つきの証明書がない方が多いわけですよね。それで、改正の概要で見ますと、照会回答書方式による本人確認の際に持参する回答書に加え、健康保険証等の証明書の提示を義務づけるとともに、必要に応じ、適宜口頭で質問を行って補足する方法としますというふうに書いてあるんですが、具体的に、これは、3月8日から施行ということなんですが、その後、3月8日以降、こういう形でやられているケースがあるのかどうかということです。

 それから、その次ですね。市民政策提言会議報償金についてですが、一つは、景観形成の提言会議ということです。それから、もう一つについては未定ということなんですが、少なくとも、予算書に予算計上していく段階で、どういう会議の部会を立ち上げるかぐらいはきちんと考えておく必要があるのではないでしょうか。予算だけ通して、後からそれは、細かいことは後から考えるというのはちょっとおかしいように思うんですが、その辺について。

 それと、委員の公募というのは、これは、たしか市長が提言会議のメンバーを委嘱するという形で、公募という形ではないと思うんですが、今後、委員の公募というのは、いろいろな審議会、委員会でも、流れとしてはやはり公募化という流れにあると思うんですね。ですから、特に、この主要なテーマ、市の重要テーマについて会議をするというのであれば、やはり公募の委員も入れていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺について、予定しているかどうかについて伺います。

 それから、埼玉県東南部都市連絡調整会議の負担金の増についてはわかりましたが、そうしますと、これから平成16年度以降、このシステムの運用経費というのは、毎年毎年この金額、260万3,000円という金額は毎年かかっていくものなのかどうかということです。それをお聞きしたいと思います。

 それから、その次ですね。庁内LANシステム機器保守委託料については、詳しくは年度別に違うということでわかったんですが、この委託料も、年々この198万7,000円ですか、この保守委託料というのは今後毎年かかっていくものなのかです。LGWANについても、LGWANについては、さらに16年度、17年度はもうちょっとかかるわけですよね、たしか月数からいくと。その委託料というのはばかにならないと思うんですが、今後この金額がずっと支出されるものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、コミュニティー助成金については、これは、今回は西町会に助成金が与えられるということなんですが、これお祭りとかそういうのって、あそこの地域は、西町会と東町会で一緒にやるケースが結構あるんですね、夏祭りなんか。そうすると、その西町会に補助されたものは、東町会と共同のお祭りのときに使えるものかどうかということですね。わかります、質問している意味。すみません、そういうことについてお聞かせください。

 それから、温水プールの維持管理負担金は、今施設の老朽化で補修費が重なったということと、入場者数が減っているということなんですが、特に、入場者数をふやすような施策というか、何かそういうのってやっているんでしょうか。ただ減るままにしているのか、あるいはその何か努力をされているの、ちょっとその辺について伺いたいと思います。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁でございます。ページ28ページ関係の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 自動交付機を導入しているところでさえも先ほど申し上げたような発行の状況の中で、八潮市が16年度に予定をさせていただきました枚数が消化できるのかと、こういうことかと思いますけれども、確かに、この発行枚数が伸び悩んだという理由を見てみますと、独自利用領域の利用がなかなか整備が整っていないということもございますでしょうし、その中では、先ほどの自動交付機ということもありましたけれども、今後、平成16年度には公的個人認証サービスも始まりますし、この中では、6月から本格的な実施ということになっておりますけれども、所得税ですとか個人事業者の消費税の申告手続が利用できるですとか、さらには、国民年金ですとか、厚生年金保険の老齢給付最低請求ですとか、パスポートの申請ですとか、こういうものが準備整い次第サービスが開始をされますので、こういうことも見込みながら、住民基本台帳ネットワークシステムに基づくところのこの住基カードの需要もふえるのではないかということで年度間の見積もりをさせていただきましたので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に……。

 はい。



◎栗原一男総務部長 それから、もう1点ございました。失礼いたしました。3月以降あるのかと、こういうことがございましたけれども、これは、ありませんので、ゼロということでございます。



○荻野清晴議長 次に、53ページならびに54ページ関係の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、市民政策提言会議の関係でございますけれども、テーマを一つだけではなくて、もう一つの予算作成時までにはもうここに決めておくべきではないかというようなことでございますけれども、やはりテーマを何にするかというのは、やはり行政課題がたくさんございますので、その中から本当に選択していくというのはなかなか難しいものでございます。また、現に実施している提言会議の中でも、それを継続していくかどうかというような問題もございますので、その辺につきましては、継続するものはいいんですけれども、そのほかのものについては、なかなか今の時点でこれというようなものを決めていくにはかなり難しい点があるのではないかというふうに考えております。

 それから、委員の公募の関係でございますけれども、最近ですと、審議会とか委員会については確かに委員さんの公募をさせていただいているところでございますけれども、この市民政策提言会議につきましては、会議の性格そのものが、どちらかといいますと、市長の私的な諮問機関とまで言っていいのかどうか難しいところがございますけれども、性格的に通常の会議の性格とは異なるかなというふうに考えておりますので、現時点では、ここについては考えていないところでございます。

 次に、東南部都市連絡調整会議の関係でございますけれども、今後も継続的にそういう運用経費がかかっていくかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、この予約システムについては若干の額の変動が出てくるのかなと思っておりますけれども、今の予想ですと、17年度以降については、16年度よりは若干減るようでございますけれども、ほぼそれに近いような額で推移していくような状況でございます。

 それからあと、庁内LAN、それから、LGWANの関係でございますけれども、まず、庁内LANの関係でございますけれども、今後この保守料がふえていくのではないかということでございますけれども、前提といたしまして、設置台数ですね、そういったものがふえていかなければ、庁内LANについては、17年度は、16年度よりも月数の関係で若干ふえる見込みでございますけれども、設置台数が大幅にふえなければ、庁内LANについては若干の増というようなことが見込まれるところでございます。

 それから、LGWANの関係でございますけれども、こちらについては、現在のところは、17年度以降も、この先ほど申し上げました34万1,000円ですか、それで進むのかなというふうに考えております。

 あと、公的個人認証機器の関係については、先ほど5カ月というようなことで話をさせていただいてございますので、もちろんその不足分の月数、そういったものについてはふえていくというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、56ページ関係の歳出に対する答弁を企画部理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] お答えをいたします。

 申請をいただきました内容を拝見いたしますと、古新田は、江戸時代に大瀬町会から村にしてできた町会で、昔からの祭りもなく、ぜひお祭りを実施できたらというふうなことで申請をいただいておりまして、再質疑の中で、西町会の備品を東町会も使えるかどうかというふうなことでございますが、基本的には、申請をいただきました西町会に助成され、整備されるものでございますが、必要に応じましてご協議をいただき、地域コミュニティ推進のため、有効にご活用いただければと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、143ページ関係の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質疑、入場者の増加対策についてお答えいたします。

 利用者の減少の理由にはいろいろあろうかと思いますが、理由の一つには、施設の老朽化に伴いまして、施設の魅力、また関心が薄くなってきている、これも一つの原因であろうかと思います。今後につきましては、適宜修繕を加えながら利用しやすい施設をつくってまいりたい。また、利用者も固定化している部分ございますので、あらゆる世代を対象にしたプール教室などを開催いたしまして、新しい方々の利用ができるような事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

     〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、通告に従いまして、議案第9号について、3点について質疑いたします。

 初めに、102ページ、款6、項1、目3、節13、再節02、市民農園管理委託料について、?今までのふれあい農園との違いについて、?今後も増設する予定はありますか。

 続きまして、132ページ、款10、項2、目1、節14、細節10、職員室空調機器使用料、?リースと買い取りとの費用の違いについて。

 3点目として、139ページ、款10、項7、目1、節8、細節01、講師謝礼金について、内容をお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁でございます。102ページ関係の質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質疑要旨?、今までのふれあい農園との違いについてお答え申し上げます。

 現在ありますふれあい農園は、市民が土と触れ合いながら農業に対する理解や農業者との相互交流を図るため、農業者が開設したもので、農業者と利用者が賃貸借契約を結ぶものであります。市といたしましては、10アール以上のふれあい農園の整備事業に対して補助金を交付してまいりましたが、平成13年度以降に新規に開設された農園はございません。一方、今回整備を計画させていただきました市民農園は、市が開設者となるものでありまして、市は、農業者の方から用地を借り上げまして、区画割り、休憩所、農機具置き場、トイレ、水道等順次整備し、市民に農園として有料で貸し出しするものでございます。

 なお、貸し出し面積は、1区画30平方メートルを計画しております。

 次に、?の今後も増設する予定はありますかという質疑についてお答えします。

 今回整備する区画数は、約200区画を予定していますので、十分市民のニーズに対応できるものと考えております。よって、現在のところ増設する予定はございませんので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、132ページ、139ページ関係の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 ご質疑の職員室空調機使用料につきましては、小学校5校に、空調機を10年間のリースにより設置を予定しているものでございます。リースと買い取り費用の比較でございますが、買い取りで算定いたしますと、機器本体費用758万円、設置の附帯工事費等1,087万円、3年ごとの点検料を含めた維持管理費等125万円、それぞれ合算し、消費税を含めますと、10年間で2,068万5,000円となります。リースによる費用につきましては、買い取りと同様の機器及び条件とし、算定いたしますと、2,606万3,100円となります。したがいまして、買い取りとリースを比較いたしますと、リースとした場合の方が、10年間で537万8,100円の負担増となります。

 以上でございます。

 次に、講師謝礼金についてお答えいたします。

 ご質疑の講師謝礼金の内容につきましては、生涯学習学校開放講座の講師謝礼金として240万円、市民大学の講師謝礼金として57万円、家庭教育子育て講座の講師謝礼金として15万円、子ども週末活動等支援事業のうち子ども週末活動推進協議会委員と子供土曜広場の講師及び協力員のための謝礼金として49万5,000円、人権教育講習会や研修会の講師謝礼金として20万5,000円、ジュニアリーダー養成研修会の講師謝礼金として1万1,000円で、合計383万1,000円となっております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 再質疑をさせていただきます。

 まず、102ページの市民農園管理委託料の件なんですけれども、確かに、これ今現在、後継者とかいろいろな問題で、市内でも休耕田というんですか、そういったものが非常に多いということで、その対策の一環と、また、市民が土に触れ合って、農業に対する理解を広げるという意味では大変評価できる内容なんですけれども、ただ、今年度予算も16年度予算も今議会で出ておりますが、この大変財政的に厳しい中で、この600万円を投資して、このふれあい市民農園を整備するというのが果たして今のこの状況で必要なのかということで、これは、どのように庁内で議論されたのか、それについてお尋ねします。また、所有者との契約は、何年契約で行っていくのか。それから、次年度以降、管理、また維持の費用はどのぐらい見込んでいるのか。それから、ふれあい農園の整備は今後どうするのかという4点についてお尋ねいたします。

 続いて、132ページ関係なんですけれども、職員室空調機器使用料なんですけれども、今ご答弁いただいた中で、537万円ですか、負担増ということで、確かに、最近、夏場は非常に猛暑ということで、この学校職場の環境を改善していくということは大切なんですけれども、確かに、リースであれば単年度負担ということで、負担は少なくなりますけれども、長期的に見た場合でも、やはりコスト的には割高になってしまうということで、今回こういう形にするに当たり、やはりもう少し、例えば、業務用エアコンというのは、今非常に値引きというんでしょうか、そういうのも非常にされているということで、そういったことで一括購入して、そういった方向での議論はなかったのかお尋ねいたします。

 次に、139ページ関係なんですけれども、市民大学についてなんですが、今年予算減ということで、これは、2期生をまた新たに募集するということなんですけれども、予算減の方向でいくと、やはりこの最初の募集人数も少なくなるのかなということで、やはりこういったこれからの自治体のあり方という部分でも、やはり市民と行政が協働してまちづくりをしていく中で、人材を育てていくという部分では非常に大切な中で、やはりこういった市民大学をやっていくというのは私は重要な施策だと思いますが、やはり減になってしまいますと、何となくしりすぼみになってしまうような気がするんですけれども、そこら辺は、今後市民大学の方向性はどのように考えているのかということをお尋ねいたします。

 また、1年間今現在大体行った中で、今28回ですか、開催されているということで、年間30回ということで、それを行った結果の受講生の反応はどのようなものがあったのか。また、課題等も出ておると思いますので、そこら辺はどうなのか。また、出席率がどのぐらい参加されているのかということをお尋ねいたします。

 それから、子ども週末活動等支援事業についてですけれども、こちらの方も、予算の大幅減ということでなっておりますけれども、昨年1年間行った中で、やはりただ単にある学校では校庭を開放しているだけという学校もあるということでお聞きしているんですけれども、主な活動の内容についてご紹介いただければありがたいと思います。

 また、今後この事業に対して、やはり方向性はどのように考えていくのか。やはり、子どもの土曜日の居場所というのがこれから大変重要になってくると思いますけれども、執行部としてはどのようにこの事業に対して考えているのかお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質疑に対する答弁であります。102ページ関係の再質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質疑についてお答え申し上げます。

 まず、1点目、非常に財政の厳しい中、こういった事業が必要であるのかといったご質疑だったと思います。この市民農園に関しましては、市民の方々から非常に要望がたくさん寄せられてございまして、これに対しまして、市としてもぜひこたえていきたいといったことから実施しようとする事業でございますので、この必要性については強く感じてございます。

 それから、土地の借り上げについては何年契約であるのかという件でございますけれども、これは、10年契約でございます。

 それから、ふれあい農園について、今後どういう考えでいるのかという件につきまして、これは、今後もふれあい農園につきましても充実はしていくという考えでございます。

 次年度以降の経費でございますが、今回の予算の中には、既に先ほど申し上げました整備等は完了してございますので、その後の経費がかかってくると思います。その費用については、200万円を予定してございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、132ページ、139ページ関係の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 まず、業務用エアコンなどの一括購入の場合は、かなりコストが抑えられるというお話の中から、そういう一括購入の議論はなかったのかということでございますけれども、リース、それから買い取り、いろいろ議論をいたしました。その結果、もう既に、市内10校がエアコン設置されております。一番最初に設置された学校は、もう12年度でございますので、かなりの年数が経過しております。こういう観点からいいますと、学校間の不公平感が若干ございますので、この不公平感をなくすために、また、財政状況が厳しい中でどう均衡を保つか、その手法の一つといたしまして、単年度の負担が軽減されるこのリース、こちらのシステムの方がいいという結論に達しましたので、16年度リース料を計上させていただきました。

 次に、市民大学の質疑でございますけれども、2期目の募集人数は、1期目と同様30人を定員として募集させていただきます。減の理由につきましては、若干組みかえがございまして、報償費から記念品の方に一部組みかえましたので、その分が減額になっております。

 また、受講生の反応、出席率でございますが、私も何度か出席させていただいておりますが、また、講師の先生からもいろいろご意見をいただいておりますが、いずれの授業も皆さん熱心に授業を受けておりまして、授業が終わりますと質問の時間がございますけれども、それぞれ毎回熱心に質問をしているような状況でございます。出席率につきましては、ほとんどの方が、もう8割以上、8割、9割、全出席の方もかなりおります。

 それから、子供の週末事業の大幅減についてご心配をいただきましたけれども、15年度の主な活動内容につきましては、学校の校庭第1、第3を開放いたしまして、単に遊び場として活動している学校もございますし、学校の校庭で、サッカーとかドッジボールとか、そういう競技をして子供たちを参加させている学校、また、あと、教室を利用しまして、いろいろな講座といいますか、遊びの教室を設けたりなどしております。

 今後の考え方ということでございますが、当事業は、文科省の補助金をいただいて実施しております。当初かなりの金額をいただいてスタートした事業でございますが、16年度につきましてはその補助金が極端に減りましたので、なかなか15年度と同様の事業を展開するのは難しいかと思いますけれども、今、地域の教育力、家庭の教育力が問われている状況もございますので、そういう観点から、地域の方々、それから、PTAの皆様にご理解をいただきながらボランティア等でご協力をいただいて、子供たちの居場所、事業をできましたら今年度と同様の規模で進めていければと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

     〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第9号 平成16年度の一般会計予算について、4点質疑をいたします。

 まず、歳入です。30ページ、款13、項2、目1の国庫補助金のうち民生費補助金についてお尋ねをいたします。

 03の身体障害者居宅生活援費補助金、04知的障害者居宅生活支援費補助金についてですけれども、15年度は、国庫負担金として予算化されていました。いうまでもなく、国庫負担金は、国の当然の義務として負担するのに対しまして、補助金は、国が地方公共団体に対しいわば恩恵的ないし援助的に交付するものとされています。障害者制度は、15年度措置から支援費制度へと新しい制度に変わったばかりです。初年度のみで国の義務がなくなったのかなというふうに感じられるところもあるわけで、補助金となった理由と今後の見通しについて伺います。

 次に、34ページ、款14、項2、目2、民生費の県補助金について伺います。

 細節14、精神障害者短期入所事業補助金、同じく細節14、精神障害者地域生活支援事業補助金についてですけれども、前年度は国の補助金でした。今年度、県の補助金となった経緯と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、歳出です。129ページ、款10、項1、目7、教育相談費のボランティア相談員の謝礼金についてです。195万円と、前年当初予算405万円より大きく減額となっています。たしか補正減はなかったと思うんですけれども、減額の理由と、不登校児の対策への影響が心配されるわけですけれども、その施策の内容についてお伺いをいたします。

 最後に、152ページ、給与明細書のうち一般職の職員手当について伺います。

 1点目は、手当が前年度より減となっています。それぞれの理由について伺います。そのうちの特殊勤務手当については、条例廃止で提案されている消防関係かなというふうにも思うんですけれども、それぞれの理由をお伺いいたします。

 2点目は、中でも時間外勤務手当が2,998万5,000円と大幅な減額となっております。市民サービスへの影響が出るのではと心配されるわけですけれども、その点について、どのように考えて予算化したのかお伺いをいたします。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁であります。30ページ並びに34ページ関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、前年まで負担金となっていたが、補助金となった理由についてお答えいたします。

 まず、平成15年度の当初予算につきましては、作成時期に際しまして、支援費制度に係る国庫支出金についての国からの明確な情報提供がされなかったことから、県からの技術的な助言及び近隣市町村の状況を踏まえまして、歳入項目を国庫負担金として計上いたしました。その後、平成14年の12月28日に、県から支援費関係予算案が提供され、その資料の中では国庫補助金とした参考例が示されておりましたけれども、当該資料は、既に作成された各市町村の予算案を修正することを求めるものではなく、あくまでも参考資料であるとのことから、修正を加えず、国庫負担金として計上したものでございます。

 次に、平成16年度の当初予算につきましては、平成15年7月15日に県が開催いたしました第1回支援費制度市町村担当係長会議におきまして示されたこの国の平成15年度予算における支援費国庫負担金及び補助金の具体的な取り扱いに基づきまして、身体障害者居宅生活支援費及び知的障害者居宅生活支援費を国庫補助金として計上いたしました。

 以上のことから、ご質疑の歳入予算は、負担金から補助金へと移行したものでございます。なお、平成16年2月6日に、国の「在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金交付要綱」が一部改正され、支援費制度における知的障害者のデイサービス、ショートステイ及びグループホームに係る経費が当該補助金の交付対象事業とされております。また、「在宅福祉事業費補助金交付要綱」も一部改正され、支援費制度における身体障害者・知的障害者ホームヘルプサービス並びに身体障害者ショートステイに係る経費も対象とされております。今後につきましては、平成16年度以降も国の当該補助金交付要綱に基づき交付されるものと考えております。

 なお、厚生労働省の平成16年度予算要求の概要資料によりますと、国では「障害者の地域生活の推進」を掲げ、市町村等における支援費支給事務の円滑な実施を支援するとのことでございます。このようなことから、市といたしましては、今後も適正なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、民生費の県補助金についてお答えいたします。

 初めに、補助金が国から県に移行したことについてお答えいたします。

 平成13年度中の精神障害者居宅生活支援事業実施に向けた準備段階において、県の説明では、市が行う精神障害者の短期入所事業、地域生活援助事業等の居宅生活支援事業の経費に対して、国が2分の1、県が4分の1の補助率で補助金が交付されるという予定でございました。その後、平成14年4月の事業実施段階におきましても、国から精神障害者の居宅生活支援事業に係る補助金交付要綱が示されないため、県におきましても市町村に対して補助金交付要綱が示せない状況でございました。市といたしましては、これまでどおり、国が2分の1、県が4分の1の補助を行うものとして計上させていただきました。

 このような中、平成14年度の12月中旬になり、ようやく県から精神障害者の短期入所及び地域生活援助事業費の補助金交付要綱が示されまして、この中で、県が4分の3の補助率で市に補助金を交付することがる確認できました。このことから、同補助金が国の間接補助になったものと理解しております。

 次に、今後につきましては、国の平成16年度障害保健福祉関係予算の概要によりますと、「障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供」を掲げ、新障害者プランに基づき、精神障害者に対する保健福祉施策の充実を図るとのことでございます。このことから、市といたしましては、国及び県の動向に注視し、精神障害者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、129ページ関係の質疑に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質疑要旨?、ボランティア相談員謝礼金の減額理由についてお答えいたします。

 ボランティア相談員につきましては、これまで各中学校に平均2名を配置し、相談活動に当たっていただいております。しかしながら、広報等で公募しているものの、人材確保が困難であるという課題がございます。平成14年度には、11名の相談員が平均111.2回勤務し、不用額が37万8,000円でございました。本年度は、10名の相談員が、2月末現在で平均115.5回の勤務状況でございます。そこで、平成16年度につきましては、ボランティア相談員を各校最低1名を配置し、年間130回の活動を見込み、195万円に減額をしたところでございます。

 続きまして、質疑要旨?、不登校児施策の内容についてのご質疑にお答えします。

 本年度の新規事業としては3点ございます。1点目は、不登校児童生徒の減少を図るため、小中学校教員の人事交流を行ったスクーリングジョイント事業でございます。2点目は、本年度より遊び非行傾向の不登校生徒に対応するために、警察OBの相談員を配置しております。3点目は、保護者に対する適切な支援やネットワークづくりのために、不登校問題保護者懇談会を3回実施いたしました。ネットワークづくりにはさらなる支援が必要ですが、今後の課題として取り組んでいただく所存でございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○荻野清晴議長 次に、152ページ関係の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、1点目の各手当が前年度より減っているそれぞれの理由についてでございますが、一般会計予算では、前年度と比較いたしますと、給与費明細書に記されておりますように、扶養手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当の計5つの手当が昨年度より減少しております。それぞれの手当の主な減額理由についてご説明申し上げますと、まず、扶養手当と期末手当についてでございますが、平成15年第2回臨時会において八潮市職員の給与に関する条例の一部が改正されましたので、それに伴い、配偶者に係る扶養手当の支給月額が1万4,000円から1万3,500円に、また、期末手当の年間の支給割合が4.65月から4.4月に引き下げられたことによるものでございます。

 次に、管理職手当でございますが、長引く景気低迷に伴う税収の落ち込みなど、厳しい財政状況を鑑み、平成15年度は、本来の支給額から部次長級職員は10%、課長、課長補佐級職員は5%の減額措置を行っておりましたが、平成16年度のさらに厳しい財政状況を踏まえ、減額措置をさらに拡大し、それぞれ15%、10%の減額措置を行うものでございます。

 次に、時間外勤務手当についてでございますが、事務の効率化の推進及び財政状況等を十分に踏まえ、配慮した予算としたところでございます。

 最後に、特殊勤務手当でございますが、今回の議案第32号にありますように、八潮市消防職員の特殊勤務手当の廃止に伴うものでございます。

 続きまして、2点目の時間外勤務手当の減額に伴い、市民サービスへの影響はどのように考えるのかについてでございますが、限られた財源の中、市民サービスに影響がないよう創意工夫を凝らし、簡素で効率よく事務事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質疑いたします。

 まず、民生費の補助金についてなんですけれども、補助金とこの県補助金については、答弁の中でありましたように、交付要綱の連絡が大変おくれているということで、なかなか予算書をつくる上で間に合わないという答弁がありましたので、その連絡については理解するところなんですけれども、民生費の国庫補助金なんですけれども、最初から負担金の考えはなく、補助金だというのが国の考えだったというふうに思われるわけなんですけれども、補助金には奨励的な補助金と財政援助的な補助金の2つに分けられるのかなと思うんですけれども、今回のこの補助金についてはそのどちらに当てはまるのかということをお尋ねをしたいと思います。

 何でこんな心配するかというと、先ほども言いましたように、負担金というのは義務ですから、なかなか義務放棄ということは国としても支障があるので、考えながらというふうになるわけで、補助金だと、結構今までも、事業が定着したからというような理由でいろいろな補助金がカットされたりしてきているわけで、特に支援費制度が始まって、障害者福祉を充実しなくてはいけない中で、補助金というのは国の責任放棄ではないのかなというふうに思われるわけで、あえて総括させていただくんですけれども、担当課としては、国の責任を放棄しているとは言えないかもしれませんけれども、市民の立場からすれば、どうしてこう地方の方にばかり責任を押しつけるのかなというふうに思うわけなんです。見解をと言っても、部長も答えづらいかと思うんですけれども、2点ですか、お尋ねをしたいと思います。

 次の県の補助金についてはわかりました。県の方に果たして入ってきているのかどうかというのは、県ではないのでわかりませんので、県の補助金については結構です。

 次に、ボランティア相談員なんですけれども、いつも不用額を出すからということで、予算の段階から財政状況も厳しいのできちっと精査したのかなというふうに部長の答弁で思うわけなんですけれども、それにしても、各校2名ずつで5校というと、10名ですよね。平成15年度は、それで、10名の方が携わっていたわけで、ボランティア相談員が結構、いろいろな中学校で聞きますと、とても大切な役割を果たしているということがあるんですね。今回、八潮市のホームページで、事務事業調書というのが出されているんですけれども、これで行政評価見てみますと、市内中学校にボランティア相談員を配置し、地域との連携の中で不登校児童生徒への対応に努めるというのが事業の概要ということで、第1次評価は維持というふうになっているんですね。現状維持というふうになっているわけです。本市の課題である不登校対策にとって効果が期待できる事業であり、今後も継続の必要がある。確かに、継続はされているんですけれども、この見直しの方向の中には、廃止、休止、終了、縮小、統合、維持というのがあるんですけれども、縮小にはなっていないわけですよね。維持なんですよね。ということは、最低15年度の現状維持が必要だったのではないかなというふうに思うわけで、質疑をさせていただいたんですけれども、その点について、この行政評価の結果と予算化したギャップをどのように考えるのかお尋ねをいたします。

 2点目の不登校児施策への影響で、私は、このボランティア相談員が大変重要な役割を果たしているので、それぞれいろいろスクーリングジョイント施策とか不登校児対策はあるんですけれども、この減ることによって心配されるなという意味での不登校児施策ということで質疑を書いたんですけれども、ちょっとかみ合わなかったのかなというふうに思って答弁を聞きました。再度お尋ねするんですけれども、2人を1人に減らすことによって、不登校児への対応ですか、今まで充実されていたものへの影響をどのように考えるのか、再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、職員の手当についてなんですけれども、それぞれ手当の減額の理由については、私もちょっと忘れかけていたところもあって、思い出させていただきました。

 問題は、時間外手当の大幅な減額なんですね。職員の方たちは、今までこの残業が不必要なのに残業をしていたというふうには到底考えられないわけで、当然、自分たちの仕事上必要であるから残業手当がこれだけの金額になっていたというふうに考えるんですけれども、こういうふうにすることで、いわゆるサービス残業とか、あとは、自宅へ仕事を持ち帰るような状況が起きる可能性が出てくるわけですね。それが、その点について1点ですね、どういうふうに考えているか。

 あとは、時間内に仕事ができないということで、職員の能力の評価の方につながる。今でも、いろいろな仕事の関係で精神、身体的に病む職員の方も多く見られるわけで、そちらの方も心配されるんですけれども、その点については、人事を扱う担当としてどのように考えてこの予算を組んだのかということなんです。

 もう1点は、市民のサービスへの影響で、創意工夫を凝らすというふうに答弁されましたけれども、どのように創意工夫されるのか、具体的に案があるんでしたらお尋ねをしたいと思います。今、職員が窓口の総合案内をやっておりますけれども、そういうふうになりますと、少しでも仕事に従事する時間を確保しなくてはいけないのかなということで、職員が、いわゆる総合案内についても見直しをしなくてはいけないのではないのかなというふうに思うんですけれども、その4点について、再度お尋ねをしたいと思います。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁であります。30ページ関係の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 このたびの国の負担金が補助金となったことで、補助金の性格についての質疑ということです。奨励的と考えておりますけれども、性格についての見解は差し控えさせていただきたいと思います。国では、平成18年度までに、地方への負担金4兆円の廃止を含め、何かこの補助金の削減ですか、それから、交付税の見直し、税源移譲という三位一体の改革として、いろいろな制度改正を現在進めております。そのため、厚生労働省所管の制度的な負担金が、例えば、保育所につきましても所得譲与税ですか、交付金として形を変えて、16年度から交付されることになりました。市の負担、一般的には、現在の改革によって、一層の増加が予想されておりますけれども、市といたしましては、この国の税源移譲も三位一体改革の一つでございますので、今後もその国・県の相応の額は、補助金としてでも交付されるものとかたく信じておるところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、129ページ関係の再質疑に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質疑にお答えをしたいと思います。

 まず、このボランティア相談員の今までの業績といいますか、大変なお仕事を積極的にやっていただいたと。それで、各学校現場が非常に助かったと。それは、重々承知でございます。その中で、行政評価で維持というふうになっておったんですが、実を申し上げますと、現在10名相談員がいるんですけれども、ここのところで3名お辞めになると。5名が残りますと。この10名のうちから不登校児童生徒支援、またの名前、彩の国フレンドリースタッフと。このスタッフに、この相談員から2名。このフレンドリーさんは、週5日間ずっと学校におられるということ。それから、もう1点が、来年度から臨床心理士、スクールカウンセラーが2名から3名になるというところをトータルいたしますと、いわゆる不登校児童生徒、あるいは非行問題行動等に積極的にかかわれる人数が14名と。それと、相談所には室長を含め7名の相談員がいると。ですから、相談所は省くといたしましても、スクールカウンセラー、フレンドリースタッフ、さわやか相談員3名ですね、ボランティアさんが1名新人が参りますので6名、計14名をそれぞれの中学校の生徒の実態に応じて、今まで相談員さんがやっていただいたことをカバーできるように配置をしていきたいと、このように考えて、今回の減額になったわけでございます。

 2人を1人に減らすという影響については、特に、小から中へ行ったときの子供たちが非常に不登校に陥るということが出ておりますので、この辺については、やはり小学校の教育相談主任、あるいは生徒指導主任とより一層中学校が連携を持って、そして、先ほど申し上げましたそれぞれ各学校に配当された相談員と連携を密にすると、このようなことで対応をしていきたい、このように考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、152ページ関係の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 4点ございましたが、最後の受付業務も含めて、それぞれある面では、時間の使い方といいますか、それぞれ共通をしたところがあるのかなというふうに思うところもございますので、総括をしながらお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、受付業務でありますけれども、ご承知のとおり、時間の使い方が、半日から半日の中で2時間交代で、1日4交代になっておりますけれども、ご質疑の中でもございましたけれども、この本質疑の関係で改めて思い起こすことになったと、こういうところもございましたけれども、例えば、私なども受付業務をやっていて、他の部署を見ますと、パスポート申請の申請用紙が市民課にあるとか、なかなかわからないこともございまして、受付をやることによって、いろいろなお客様のお話を聞くことによって、全体の業務も見えてくるということもございますので、ご質疑の趣旨は十分理解をいたしますけれども、必要なことではないのかな。これも、一つの接遇研修にもなるのではないかなというふうに思っております。

 これを含めまして、総括的にお答えをさせていただきますけれども、先ほどの創意工夫という具体的な点も含めてお答えをさせていただきますが、現下のこの財政の厳しい中で、複雑かつ多様化する市民ニーズに対応するためには、迅速かつ的確に、さらに事務の効率化を進めていくことが肝要ではないかとまず思うところでありまして、これまでの事務事業の委託化ですとか、スクラップ・アンド・ビルドですとか、事務事業の見直しをさらに図っていかなければならないというふうに思うところであります。

 さらに、この平成16年度におきましては、新たな試みとして職員の時差勤務制度も試行したいと、このように考えております。この制度の導入によりまして、例えば、始業と就業をおくらせたり、あるいは早めたりすることが可能となる面も出てきますし、終業時以降会議等の職務があった場合には、今までは時間外勤務として取り扱われていたわけでありますけれども、この制度を導入いたしますと、導入後は時間外勤務として取り扱うこともできますし、さらに、職員の労働時間の短縮にもつながりますし、精神的な負担というところもございましたけれども、職員の健康維持も図れるのではないのかなということも考えております。いずれにいたしましても、この職員の時差勤務制度を施行いたしますと、時間外勤務手当の抑制にも一部つながっていくのかなと、こういうことも考えておりまして、より効率的で、市民にサービスを行えるように対応してまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中で、市民サービスへ影響が出ないように、一層の簡素で効率よく事務事業を実施をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 昼食のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時50分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、同議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

     〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 9番。議長の指名がございましたので、4点について質疑をいたします。

 まず初めに、27ページ、款12、項1、目5でございます。コミュニティセンターの使用料についてですが、対前年度比26万円のマイナスになっておりますが、その理由についてお尋ねいたします。

 次に、27ページ関係でございます。款12、項1、目6です。住宅使用料。これも、対前年度比、これは、265万6,000円マイナスになっておりますが、その理由についてお尋ねします。

 次に、139ページ、款10、項7、目1でございます。家庭教育学級の振興事業委託料でございます。私が認識しているのは、昭和56年度から15年度まで100万5,000円で、22年間同額でございました。ところが、この16年度は、67万5,000円で、大変減額になっておりますが、その内訳についてお尋ねいたします。

 款10、項7、目3です。市体育協会補助金についてでございますが、522万9,000円の積算及び内訳についてお尋ねいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁でございます。ページ27ページ関係のコミュニティセンター使用料の関係ですが、質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 コミュニティセンターにつきましては、平成15年度から管理運営業務及び使用料の徴収事務を八潮市社会福祉協議会へ委託してございます。コミュニティセンターの使用料につきましては、八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例第13条の規定により、会議室、実習室、和室、ホールの利用区分ごとに、それぞれの利用時間に応じて使用料が定められており、会議室等を使用する前に料金を前納する仕組みとなっております。

 ご質疑の対前年度比マイナスの理由でございますが、平成16年度コミュニティセンター使用料の歳入予算の積算に当たりましては、平成14年度の決算で、当初予算額85万円に対し決算額59万400円と当初予算額を下回ったこの結果を踏まえまして、対前年度比26万円マイナスの平成14年度決算額と同額の59万円を計上させていただくものでございます。積算内訳といたしましては、年間利用回数として、会議室が90回で7万6,900円、実習室が8回で5,900円、和室が66回で4万5,600円、ホールが178回で46万2,000円、合わせて59万円と見込んだものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、同じ27ページでございますが、住宅使用料関係の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 市営住宅の家賃につきましては、ご案内のとおり、住宅の立地や規模などの条件を勘案し、入居者の収入による負担能力に応じたいわゆる応能応益方式により、公営住宅法に定められております算定方法によりまして算出しているところでございます。具体的に申し上げますと、各市町村の地価の状況を勘案いたしまして、国土交通大臣が定めます立地係数をはじめ住宅の床面積に応じて算出する規模係数や住宅建設時からの経過年数により算出されます経過年数係数、また、公営住宅の設備等を勘案して設定する利便性係数を各住宅ごとに算定し、これに、入居者の収入に応じ、8つの区分に定められております家賃算定基礎額を乗じまして算出しているところでございます。また、各入居者の家賃の決定につきましては、毎年10月1日を基準日といたしまして収入を申告していただき、その収入の区分に応じまして次年度の家賃を定めているところでございます。

 そこで、ご質疑の住宅使用料の対前年度比マイナス265万6,000円の理由についてでございますが、まず、各住宅の家賃を算出する際に用います住宅の経過年数係数が、毎年小さくなることに伴う家賃の低下がございます。また、近年の景気低迷等によりまして入居者の収入が低下しておりますことから、収入区分が変わりまして、家賃の低くなるものがございます。さらに、近年の家賃の収納実績を勘案いたしまして予算計上させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 続きまして、139ページ、143ページ関係の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 ご質疑の家庭教育学級振興事業委託料67万5,000円の内訳でございますが、市内小中学校15校に対しまして1校当たり4万5,000円の委託料を支出し、年間5回程度、保護者を対象に家庭教育学級を実施していただくものでございます。委託金の内容としましては、報償費、旅費、需用費、役務費などとなっております。

 以上でございます。

 続きまして、市体育協会補助金522万9,000円の積算と内訳についてお答えいたします。

 八潮市体育協会に対する補助金につきましては、体育を振興し、市民の体位向上と親睦を図り、スポーツ精神の涵養を図るための事業を行うため、八潮市補助金等交付規則及び八潮市体育協会補助金交付要綱に基づき支出しているものでございます。内訳につきましては、市民の体力増進とスポーツ精神の高揚を図る事業といたしまして、市民体育祭、市内一周駅伝大会、各種競技の市民大会の経費として228万9,000円、体育スポーツ団体の育成・指導に関する事業として、加盟している団体への支援育成経費として19団体に106万4,000円、体育スポーツ指導者の育成及び資質の向上に関する事業として、各種競技の講習費などの経費として67万6,000円、体育協会の目的達成に必要な事業の経費として120万円、合計522万9,000円を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1点だけ再質疑いたします。

 コミュニティセンターの件ですけれども、ただいま答弁いただきました。特に、15年度と16年度の積算の見込みですね、これを見ますと、会議室と和室と、それから、日数については前年よりもふえておりますが、ホールについては33万円ばかり減になっておるわけでございます。そこで、なぜその33万円も低くなったのか、その理由が幾つかあると思うんですね。その点についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 恐らく私の、もう一つは、使用料が、何年か前上がったんですね。特に、これは夜の分。だから、非常に使う人がいなくなったんではないかというふうに思いますけれども、その点を含めて答弁をいただきたいと思います。せっかくいい施設が、もう古いんですけれども、ありますけれども、利用料が高ければ何もならないというふうに思います。できれば、今まで、あるいは現在使っている方々の意見をやはり聞く必要があるではないかというふうに思いますが、その2点について、どうお考えかお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の再質疑に対する答弁、27ページ、コミュニティセンター使用料関係でございますが、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 ホールの使用料につきましては、平成15年度の当初予算では、ホールの利用回数288回と見込んでおりまして、平成16年度の当初予算におきましては178回ということで計上させていただいたところです。現在の平成15年度の2月末におけます利用の状況、ホールの利用状況でございますが、利用件数につきましては165件ということと、178件の16年度見込みに対して165件、46万2,000円の見込みに対する現在の15年度におきます2月末の収納状況は、ホールが43万1,500円という状況でございます。

 コミュニティセンターの利用につきましては、大変交通の便が悪いということからも、また、社会福祉協議会の方に管理運営を委託したというようなことで、これまでに、その利用について、南側にゲートボール場6面整備したほか、老人福祉センターの利用者の健康体操とかでホールをお使いいただくとか、読書の場でコミュニティセンター部分をご利用いただくとか、デイサービス利用者などの利用にも多目的に有効活用していただくように努めておるところです。社協につきましても、今後も、当初のコミュニティセンターの設置目的にかかわらず、施設を一体的に有効活用するように考えているところでございます。使用料が若干、12年度の歳入予算から平成15年度までの歳入85万円と見込んでおりました。全体的に利用者が減少傾向にあるということと、草加市の団体がここを使わなくなったというようなことから、平成14年度の決算を参考に、16年度の歳入予算を59万円と見込んだものでございまして、今後も、交通のアクセスの関係から一般の利用というのはなかなか伸びないのではないかというふうに考えておりますので、建物の一体的な有効活用に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

     〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案第9号につきまして、1点だけですが、お聞かせをいただきたいと思います。

 18ページから19ページにかけまして、一般会計歳入総括表が掲載をされております。

 さて、昨年6月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003では、04年から06年の3年間に、地方向け国庫補助負担金をおおむね4兆円廃止・縮減することを中心に、地方交付税制度の見直し、税源移譲を含む税源配分の見直しを三位一体改革で進めていくことを打ち出しました。16年度は、その初年度となります。同改革は、八潮市の財政にどのようにあらわれているのか、簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。また、それをどのように評価しているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁、18ページ、19ページ関係を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革は、国庫補助負担金の改革、税源移譲及び交付税改革の3本の柱を一体的に改革していくものでございます。その三位一体の改革が、市財政にどうあらわれているかとのご質疑でございますが、平成16年度当初予算に反映している影響額について、款別に順次お答えさせていただきます。

 まず、三位一体改革の柱の一つでございます税源移譲につきましては、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するということで、それまでの暫定措置としまして、款2の地方譲与税の1項目として所得譲与税が新設され、1億2,500万円を予算計上しました。これは、国税であります所得税の一部を原資といたしまして、人口を基準として譲与されるものでございます。

 次に、柱の2つ目であります交付税改革では、国の平成16年度地方財政計画において職員数の抑制、一般行政経費の抑制、投資的経費の抑制を掲げ、通常の財源不足額の圧縮を図り、地方交付税総額で対前年度比マイナス6.5%とされたところでございます。それらの状況を勘案し、款9地方交付税のうち普通交付税につきましては、対前年度予算比でマイナス64.7%、交付実績額の対前年度費ではマイナス19%となる1億8,000万円を予算計上させていただいたものでございます。

 次に、柱の3つ目となる国庫補助負担金の改革につきましては、款13の国庫支出金で、保育所運営費負担金、児童扶養手当事務委託金、児童手当事務委託金を合わせて約1億1,100万円の減額となっております。また、国の間接的な補助として、款14県支出金では、在宅福祉事業費補助金、人権教育推進市町村事業補助金、彩の国地域家庭教育力活性化推進費補助金を合わせて約286万円の減額となっております。

 次に、それをどのように評価するのかとのことですが、改革初年度であり、全体が把握し切れない状況での評価は難しい面もございますが、税源移譲については、所得税という国の基幹税の一部を地方へ回すという措置がとられたことで、今後の方向性が示されたという点で一定の評価ができるものと考えております。しかし、本改革は、国と地方の税源の偏在を是正するとともに、歳出のスリム化を図ることで健全な財政運営に努めていくことにも大きな目的となっておりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) 今、それぞれ款ごとに、影響のあるというところでお話をいただきました。

 そこで、款ごとにということで今お話あったんですが、全体的に、トータルをしてどうだったのかということにつきましてちょっとご紹介いただきたいと思うんです。款ごとにですから、合計でどうなるのかということがありませんでしたので、お願いしたいと思うんですね。

 あわせて、今答弁の中で、款ごとに、所得譲与税、あるいは普通交付税、あるいは県の支出金等々についてお話ありましたけれども、地方交付税と一体的に考えられております臨時財政対策債についてはお話がなかったのかな。聞き漏らしていたら申しわけないんだけれども、その辺につきましてもあわせて紹介していただかないといけないのかなと思うんです。私が単純計算すると、例えば、所得譲与税1億2,500万円、普通交付税は、予算書見ればわかるんだけれども、3億3,000万円。それから、これと一体的に考えられております臨時財政対策債は、4億8,600万円減額になるわけですね。所得譲与税はプラスですけれども、これの3つでプラマイすると、4億8,660万円の歳入が、前年度に、単純な計算ですから、細かいところまでいろいろ含めていくと、また若干変わってくるのかなというのは当然あるわけなんだけれども、大きなところで見るとこういうことになるんですね。そのほかに、介護保険の方では、介護保険の事務交付金が、これが一般財源になってしまうというようなところで、これも、大きな意味で見ると、八潮市財政に、今、一般会計の議論ですから、それは別というふうに言われるかもしれないんだけれども、そういうふうな影響が、極めて大きな影響というふうになろうかと思うんですね。この辺につきまして、再度、先ほど繰り返しになりますけれども、全体でもってどういう状況だったのかということにつきましてお知らせいただきたいと思います。

 そして、その評価ということにつきましては、全体像がわからないんだというようなお話もしながら、税源に対して一部地方にということで、一定という言葉を使いながら評価というふうなお話もありました。

 しかし、例えば、税源移譲につきまして言いますと、国の方は全額、例えば16年度減らした分、全額地方に充てているのかというと、それは、90%しか見ていないわけですね。ですから、地方からすると、国は、自分の財政再建のために地方を犠牲にしてしまっているというふうに言わざるを得ないような状況なのかなというふうに私は言えるのかな、言わざるを得ないのかなというふうに思います。

 こういうことから、例えば、全国知事会の会長の梶原岐阜県知事は、この三位一体改革を称して、三位ばらばら改革だというようなことをお話しをしているようですけれども、全国市長会の方も、いろいろこの改革につきましてはお話しをしているようです。ぜひ、その辺、どんなふうに市長会の方は言っているのか。本来ならば、八潮市としても強力に物申すべき、そういう性質のものかなというふうに思うわけなんですが、その辺、市長会の動向等につきましてご紹介いただければと思います。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑についてお答え申し上げます。

 まず、臨時財政対策債の話でございますけれども、この点につきましては、私の先ほどの答弁の中ではしておりません。この臨時財政対策債につきましては、今回の私どもの考え方でいきますと、三位一体の改革とは別個なものというふうに判断はさせていただいておりますので、答弁の中では除かさせていただいてございます。

 それと、全体的な数字の関係でございますけれども、まず、入と出との関係でございますけれども、私どもがこの積算している中でいきますと、先ほど言いましたマイナスになったものとしては、款13でお話しした1億1,100万円、それから、款14の286万円、それと、あと、交付税関係が、実績、いわゆる予算措置との関係でいきますと、必ずしも予算措置と今回の関係では結びつくというふうに考えておりませんので、それでいきますと、今回では多分正確な数字は、ちょっとまだこの部分については把握していないような状況でございます。ただ、平成16年度には1億8,000万円を計上させていただいてございますので、それを交付実績と差し引きますと、約4,217万6,000円ぐらいの差が出ておりますので、そういったことでいきますと、マイナスになる部分が1億5,600万円と33万6,000円ぐらい、それとあと、プラスになる譲与税関係が1億2,500万円というふうに考えてございます。

 なお、先ほど申し上げました臨時財政対策債につきましては、私ども15年度予算では15億1,460万円計上してございまして、今回の10億8,142万5,000円と比較いたしますと、4億3,300万円ほど臨時財政対策債でマイナスになっているのではないかというふうに考えているところでございます。

 それとあと、今回の三位一体の改革の関係でございますけれども、いろいろと議論がされているような状況でございます。その中でいきますと、やはり今回の16年度の予算ですね、これは、八潮市のみならず全国的になるかと思いますけれども、大きな影響を与えたというふうに一般的には言われているところでございます。しかしながら、市といたしましては、この改革に沿って進めなければならないだろうというふうに考えているところでございます。

 ただ、これを進めるに当たりましても、やはり幾つか問題点があるというようなことで、全国市長会のいろいろな国への要望をしたところなどを見ますと、最近で要望したものは、2月23日に、総務省の幹部の方へ全国市長会が緊急要望を行ったというような内容なんかを見ますと、この内容をちょっとかいつまんで申し上げますと、今回の16年度の地方財政計画は、税収が落ち込んで、都市自治体の財政に余りにも大きな影響を与えており、各都市の平成16年度予算編成において過大な収入不足を招くなど、極めて重大な状況になっているというふうなことが言われているわけでございます。また、所得税のいわゆる一般財源化の問題ですけれども、所得税を地方に移譲したことによりまして、一定の評価というものは、これはされているわけでございます。しかしながら、今後のことを考えますと、やはり確実に、個人住民税、あるいは地方消費税等の基幹税で税源移譲すべきではないかというふうなことをこの要望の中で言っております。

 それから、地方交付税関係でございますけれども、やはり改革に当たりましては、地方の一定の行政水準が保たれるように、地方交付税の持つ財源調整、あるいは財源保障、そういう両機能を強化されたいと、こういうふうなことも言われております。それからあと、改革内容の決定の時期の問題があるわけでございますけれども、市町村の予算編成に大きな支障がこの時期によりますとありますので、できる限り早い段階で内容を明らかにされたいと、こういうふうなことも言われているところでございます。それから、一般財源の大幅な減額に伴いまして、平成16年度における各市町村の財政運営に支障が生じないよう、個々の団体の実情に十分配慮したきめ細かい対応をされたいと、こういうふうな内容の一部でございますけれども、全国市長会が、総務省の方の幹部に緊急要望を行ったような内容でございます。

 いずれにしても、この三位一体の改革というものは、今年は改革の初年度でございますけれども、計画ですと、あと2年間で3兆円を削減するというようなことになろうかと思っておりますので、今年の6月に、政府の出す基本方針2004で今後の全体像が示されるというふうなことになっておりますので、それらの動向を十分見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、1番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

     〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、質疑いたします。

 議案第9号、21ページ、款1、項1、目2、節1、細節01、市民税、法人税のことについてです。法人税割が1億8,000万円ほど増額になっておりますが、この根拠についてお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 法人の市民税の法人税割につきましては、平成16年度は7億1,100万円と、平成15年度の5億3,100万円に比べ1億8,000万円の増額予算となっておりますが、これは、平成15年度調定額が増加傾向にあること及び最近の経済状況を考慮して算定をしたものでございます。

 法人の市民税の法人税割は、毎年変動が大きい方ことから、算定には苦慮しているところでございます。平成15年度当初も、税額はふえないものと見込んでおりましたが、実際の調定は、平成14年度の下半期から対前年度比でふえており、平成15年度は予算を上回り、平成14年度の決算額は達成できるものと見込んでおります。最近の企業の業績は、個別の状況や業種により差はあるようでございますが、回復局面にあるものと思われ、全体として、八潮市の市民税の法人税割額は上昇傾向にあるようでございます。今後の景気の状況は、例えば、牛の問題でありますとか、鳥の問題でありますとか、この病気の影響による食品流通の変化や世界経済の動向等、はっきりと見通せるものではございませんが、対前年より若干上昇するという見方は、政府や民間見通しにも共通したものと思われております。このようなことから、平成16年度の予算は、平成14年度の調定額6億8,111万円をやや上回る額とさせていただきました。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) では、再質疑いたします。

 今、14年度下半期より徐々にふえてきているということでして、景気も世の中全体が少しずつよくなっているということでしたが、この法人税の企業規模別で9段階ありますよね。八潮市においては小規模の企業が大変多いと思うんです。そういうところがそんなにふえてきているのか、その辺のことは、実績として出ているのかどうか、ちょっとお聞きしたい。特に、7号とか9号ですか、この法人税の9ランクある中で、7号とか9号の段階の企業が八潮市では大変多いというふうに聞いているんですけれども、その辺の状況が、実際に八潮市としてあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 当初予算を算定する中で、9号法人までのうちの例えばということで、7号ですとか8号ですとか、一つの法人の類域を指しての状況ということでございましたけれども、全体として、数字としてはそれぞれ算定をしておりますけれども、全体として見ておりますので、個別の実績ということでは現在のところございませんので、トータルをして、総括として全体の状況を見て、ただいま申し上げたようなお答えというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。

 景気の動向につきましては、例えば、これは、2月の月例経済報告ですとか、最近のものでは、これは、9日付けの2月の地銀協でありますけれども、「地方の経済天気図」というようなタイトルで動向が示されておりますけれども、こういうものをトータルとして見させていて算定をさせていただいたということでございます。

 それから、具体的に細かい数字で申し上げていきますと、先ほど14年度と15年度を対比をさせながら数字を申し上げましたけれども、もう少し細かく申し上げれば、平成14年の12月議会で、法人税につきましては8,500万円ほど減額補正をさせていただきましたけれども、その後持ち直してきているといいますか、安定的な少し伸びが見られまして、現在のところまで続いているわけでありますけれども、ちょうど平成15年度の予算を算定したところが、一番実績として悪かったようなところもございまして、平成15年度は少し厳しく見てしまったかなというところもありまして、そういう数字を対比をさせながら今回の調定をさせていただきましたので、その辺のところもひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、19番、広沢昇議員より質疑の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

     〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、第9号議案について、何点か質疑をしたいと思います。

 まず、第9号歳入関係、22ページ関係、市税の中で、この軽自動車税について、八潮市の税条例の第81条での軽自動車税の課税免除の規定で、例えば、商品であって使用しない軽自動車等についての届出により免除されることができないのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから、もし15年度の関係で、こういう課税免除した、もしくは届出の件数等があるのかどうか、それらについてお尋ねしておきたいと思います。

 この件は、近年の軽自動車税の税条例をとると、例えば、ほとんど同じですね。八潮市のも第81条、先ほど申し上げたような、商品であって使用しない軽自動車等については課税の免除をするということで、税を課さないということで書いてあるんですけれども、例えば、春日部市も同じような、81条で、商品であって使用しない軽自動車等に対しては軽自動車税を課さないと、こううたわれているんですね。大体条例同じなんですけれども、近隣というか、何カ所か調べると、春日部市でもそういうものについて、税の免除をしているところがあるんですね。志木市とか春日部市、和光市。その中で、例えば、地方税法の6条、地方公共団体は、公益上その他の理由により課税を適当とする場合においては課税をしないことができる。公益等による課税免除及び不均一課税についてということで、こういう項目があるんですね。

 それから、この軽自動車税の関係については、自治省の税務局の関係で、「中古車自動車販売業者の所有する自動車に係る自動車税の取り扱いについて」ということで通達が出ているんですね。その中を見ると、全部読むのは長いですから、税の軽減、自動車に係る自動車税の軽減の基準等について(昭和61年4月1日自治府第20号)における取り扱いを考慮し、適宜免除または軽減することが適当であることを考えるので、適切に対応されるようよろしくお願いしますという、こういう文面が各都道府県に来ているんですね。

 こういうことを総枠すると、これさいたま市の今年の広報なんですけれども、さいたま市では広報で呼びかけて、例えば、軽自動車税、そういう商品として扱ってナンバープレートがついたやつでも、届出をすれば税の免除を適用しますということで呼びかけているんですね、届出してくださいということで。そういう文面を見ると、春日部市の条例も同じだし、そういうことからすると、軽自動車税のそういう該当すれば、届出して該当すると税の免除が受けられるのかなと私思ったものですから、一、二カ所、中古車販売の市内の聞きました。ほとんど課税を、ほとんどというか、私が聞いたところでは全部課税をされております、現状では。免除されたことはないと言っていました。そういうことで、この税条例から、課税権は市長にあるわけですからあれですけれども、免除できるのかなという感じもするんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、同議案の歳入関係で、28ページの関係。先ほど住基カードは一部質問あったようですけれども、これ新聞等にも出ていました。住基カードの手数料の関係で、住基カードの不正取得に対する防止策ということで国の方から通達あったようですけれども、その内容について、そういう別な人が不正に取得して悪用したというのが何件かあるみたいで、その防止策ということについて、国の方から来ているのかなと思いますが、その内容について。

 それから、住基カード、先ほど枚数等が出ていましたけれども、これらの啓蒙について、どのように今後されていくのか、それらについてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、同議案の127ページ関係、学生ボランティア補助教員謝礼金の減額の理由について、対前年比で264万円減になっております。その理由についてお尋ねをしておきたいと思います。これ、大学の教員目指している人が来ているのかなと思っているんですけれども、この辺、こんなに減額して心配ないのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 同じく同議案の129ページ関係、款10、項1、目7、ボランティア相談員謝礼金、これも、一部別な議員さんからも質疑あったようですけれども、ほぼ説明で了解しているんですけれども、人数が、やる人がいないんだという先ほどの部長の答弁、大変少なくなってきている。ただ、ほかの名称の違う関係のそういう相談員を配置するので現状維持できるという先ほどの説明かなと思っているんですけれども、今どうなっています、この不登校の現状は。かなり過去においてというか、八潮市は比率的にもかなり高いと聞いていますけれども、現状どういう不登校になっているのか。今、現状維持なのかの、減りつつあるのか、もし数字的にあれば出してもらいたいと思うんです。県内でどの辺に位置付けされているのかですね。そういうことで、努力はしているんだと思うんですけれども、状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、132ページ関係、パソコンの使用料ですね。新しい機種ということで、説明にも書いてありました。これが、16年9月1日から21年8月までの4校分の新規リースということで金額が書いてありました。これらについて、詳しく説明いただきたいと思います。

 それから、パソコンの新機種の内容について、ハード、ソフトについてご説明をいただければと思います。

 それから、同議案の139ページ関係、子ども週末活動等支援事業について、これも、2番議員さんでしたか、質疑がありました。これは、どうですか。かなり減らされて、ここに書いてあるとおりなんですけれども、69万4,000円ということで、前年度からすると4分の1になってしまったんですけれども、週5日制に移行されて、もう3年ぐらいたつんですかね。2年か3年たつと思いますけれども、こういう事業をしてきて、なかなか指導者の関係とか場所の関係で難しいのかなと思っているんですね。国の方の何か補助事業は対象にならないので断ったという話も聞いていますけれども、その辺で、今後これ方向性どうするのか。

 やはり、こういう週末活動をするのには、指導者を育成していかなければならないと思っているんですね。そういうことを時間かけてやっていかないと、なかなかこういうこと対応できないということがありますので、そういうことをまず主として考える必要があるのかなと思っています。突然、毎週土曜日やってくれと言われても、対応する指導者がいなければこれできないことですし、その辺が一番問われているのかなと思っていますので、そういうことも、ひとつどのように考えているのか。今後これ1年で終わる事業ではないでしょうから、当分は土・日子どもさん休みで、土曜日どうするかという話ですので、そういうことから学校の校庭とか体育館とかを活用して子どもを支援しようという事業だと思いますので、その辺を時間かけて、かなり国の言っているのは完璧に言っているのかなと思っているんですけれども、毎週土曜日やれというふうな話も聞いているんですけれども、なかなか対応できないというのが現状かなと思いますけれども、そうなると、やはり時間かけてもそういう指導者の育成なり対応策を考えないと、せっかく国が施策しても、こっちが受け入れできないというのが現状なのかなと思いますので、その辺についてのお考えをお尋ねをして、1回目の質疑を終わります。



○荻野清晴議長 広沢昇議員の質疑に対する答弁でございます。22ページ、28ページの住基カードまでの両方の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 八潮市税条例の第81条は、「商品であって使用しない軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない」となっております。新車であれば、いわゆるナンバーがついておらず、実務上課税されることはございません。軽自動車を他人に売った場合は、税の手続上は、旧所有者に同条例第87条の規定に基づき廃車申告をしていただき、譲り受けた新しい所有者には申告をしていただいた後に課税されることになります。このため、一般にナンバーがついている車両は、短期間使用しないことがあっても課税の対象となります。軽自動車税は、道路運送の用に供される目的に製作された車両を課税客体とするものですので、一時的な使用休止によって課税の対象外にするようなことはございません。

 なお、条例でいう「商品であって使用しない軽自動車等」とは、自動車販売会社の保有する軽自動車等で、ナンバープレートの表示していないものと解されており、中古車もナンバープレートの表示により課税対象であるかどうかを判断をしているものでございます。したがいまして、発言要旨の1につきましては、中古車両の販売事業者等へ特に免除の規定を周知はしてございません。

 発言要旨2につきましては、平成15年度に、課税免除に関する届出はございませんでした。

 以上でございます。

 次に、住基カードの関係につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、1点目の住民基本台帳カード不正取得に対する防止策についてでございますが、先般の報道にもありましたとおり、佐賀県鳥栖市、福島県相馬市におきまして、「なりすまし」による住民基本台帳カードの不正取得事件が発生いたしました。当該事件は、いわゆる照会回答書方式による本人確認方法を悪用したものであり、このため総務省は、再発を防止するため、照会回答書方式による本人確認方法の厳格化を行うことを検討してきたところであります。その結果、平成16年3月8日から住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳事務処理要領の一部を改正し、照会回答書方式による本人確認の際に持参する回答書に加え、健康保険の被保険者証等のいわゆる写真なしの証明書の提示を義務づけるとともに、必要に応じ、適宜口頭で質問を行って補足する方法となったところでございます。これにより、今まで以上に本人確認の厳格化が図られるものと考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましてなりすましによる住民基本台帳カードの不正取得事件が起こることのないよう、本人確認につきまして厳格に努めてまいる所存でございます。

 次に、2点目の住基カードの啓蒙についてお答えをいたします。

 住民基本台帳カードの啓発につきましては、平成15年7月25日号、8月10日号の広報やしおに、住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼動のスタート時に掲載し、具体的に説明をさせていただいたところでございます。また、市のホームページにおきましても、住民基本台帳カードについて、カードの種類、特徴、利用、申請手続等についての説明を詳細に掲載しているところでございます。

 なお、本年1月29日から始まりました公的個人認証サービスの電子証明における電子証明の格納媒体については、総務省令で定める電磁的記録媒体とされており、現在のところ、住民基本台帳カード以外に認められておりません。このため、これからも、公的個人認証サービスの啓発において、あわせて住民基本台帳カードについても広報紙、これ2月25日号の表紙にも掲載をしてございますけれども、今後につきましても広報紙ですとかホームページを通して啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、127ページ、129ページ関係の質疑に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 学生ボランティア補助教員謝礼金の減額の理由についてお答えいたします。

 平成14年度に立ち上げました学生ボランティア補助教員は、児童生徒の習熟に合わせた個別指導や放課後の補修での指導補助、学校教育の活性化など、大きな成果を上げているところでございます。

 報償費につきましては、今年度1校当たり200回の活動に対し、16年度は、1校当たり120回の活動にしたところでございます。学生は、履修届け期間や試験期間の活動が困難となります。そこで、学生ボランティア補助教員の活動が困難である4月、5月、9月、1月、3月の5カ月分を減額したところでございます。16年度も、今年度同様、1学期に70名、2学期、3学期に100名前後の学生を配置し、きめ細やかな指導の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 ボランティア相談員謝礼金の減額理由についてお答えいたします。

 ボランティア相談員につきましては、これまで各中学校に平均2名を配置し、相談活動に当たっていただいております。しかしながら、広報等で公募しているものの、人材確保が困難であるという課題がございます。平成14年度には11名の相談員が平均111.2回勤務し、不用額が37万8,000円でございました。本年度は、10名の相談員が、2月末現在で平均115.5回の勤務状況でございます。そこで、平成16年度につきましては、ボランティア相談員を各校最低1名を配置し、年間130回の活動を見込み、195万円に減額したところでございます。

 続きまして、質疑要旨2、不登校施策の現状についてのご質問にお答えいたします。

 本年度の新規事業としては3点でございます。1点目は、不登校児童・生徒の減少を図るため、小・中学校教員の人事交流を行ったスクーリングジョイント事業でございます。2点目は、本年度より遊び非行傾向の不登校生徒に対応するために、警察OBの相談員を配置しております。3点目は、保護者に対する適切な支援やネットワークづくりのために、不登校問題保護者懇談会を3回実施いたしました。ネットワークづくりにはさらなる支援が必要ですが、今後の課題として取り組んでいく所存でございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、132ページ、139ページ関係の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 初めに、要旨1のパソコン使用料、新機種更新後のリース料金につきましてお答えいたします。

 対象の小学校は、潮止小学校、八幡小学校、松之木小学校、八條北小学校計4校のコンピューター教室に設置しているパソコン機器及び周辺機器等のリース期間が終了することに伴う新機種への更新となるものでございます。整備時期につきましては、夏休み期間中に回線使用の事務手続、機器調達、ネットワーク構築などを行い、9月1日から供用開始できるようにするものでございます。リース料金の算定額につきましては、1校当たり月額22万500円で、5年間の総額5,292万円を限度といたしまして整備するものでございます。

 続きまして、要旨2のパソコン新機種の内容につきましてお答えいたします。

 最初に、ハードウエアにつきましては、文部科学省の整備方針に基づき、八潮市におきましてもパソコンについては1人1台を配置、また、コンピュータ教室内のネットワークを構築し、すべてのパソコンからインターネットへ接続できる環境を整備するものでございます。この整備方針に基づきましてシステムを検討した結果、インターネット接続用サーバ、各種教材用の専用サーバ、教室内の共有ファイルなど、各種のデータ保存用としてのサーバ計3台、このほか、外部からの不正アクセスを防止するためのファィアウォールを整備する予定でございます。パソコン本体につきましては、教師用1台、児童用1人1台を配置する予定でございます。また、周辺機器類では、カラープリンタ2台、モノクロプリンタ2台、デジタルカメラ7台、ポスター用カラープリンタ1台、タブレット型入力装置5台及び電子情報ボード装置を1台、スキャナー1台を各校に整備する予定でございます。

 ソフトウエアでは、基本ソフトOSにはマイクロソフト・オフィスXPプロフェッショナルを予定しております。また、アプリケーションソフトでは、マイクロソフト・オフィスXPスタンダード、一太郎及び一太郎スマイルを装備いたします。そのほか、イラスト描画ソフト、ホームページ作成ソフト、児童への教材配付などの機能を持つ画像転送用ソフトなどを装備する予定でございます。さらに、セキュリティを確保するためのソフトを装備する予定でございます。

 以上でございます。

 続きまして、子ども週末活動等支援事業についてお答えいたします。

 ご質疑の子ども週末活動等支援事業は、平成14年度から完全学校週5日制の実施に伴い、週末における子どもたちの自由な遊びや自主性、創造性をはぐくむため、地域の方々のご協力をいただきながら、市内の小学校の校庭や公共施設を活用し、子どもの体験学習を実施してまいりました。平成15年度の当初予算には270万8,000円を計上させていただきましたが、県の事業委託費の確定に伴い、平成15年の12月議会において減額補正をさせていただき、最終的には180万円で事業を終了しております。平成16年度は、県の事業委託制度が一部廃止になったことから事業費を減額し、69万4,000円を計上させていただきました。

 今後の支援事業の充実をどのように図るかについてでございますが、事業費が減額になったことから、事業内容を工夫し、また、協力者への謝礼及び事業消耗品等の節減に努めるなど、極力平成15年度事業内容に近い形で実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) まず、軽自動車税について、単純明快に、これは、課税というか、免除できないんですかね。難しいんですか。軽自動車、中古車、問題は、新車とかなら問題ないわけですよね、ナンバーついていないから。問題は、中古車でナンバーついての商品ですよね。それが問題なんですよね。要するに、中古車屋さんに聞くと、あの税金分どうするかというと、買う人に上乗せしているんですよね。それだけの話なんです。だから、市民がまだ上乗せして買っているという、そういう状況なんですよね。そういうことを少し解消しようということで、通達が着ているのかなと思っているんですけれども、この条例で、解釈どういうようにするんだかよくわかりませんけれども、要するに、そういう中古車で展示をされていて、商品として形態がある場合は免除規定を適用しますよ、こういうことなんですよね。そういうことができるのか、できないのか、ちょっとその辺をお答えいただきたいんですけれども。

 というのは、これさいたま市なんですけれども、広報で、こういうことなんですね。商品である軽自動車などの税金が免除になりますよと、こう見出しで。当然、新車は別ですね。新車は、もう課税されませんから、ナンバープレートつければ別ですけれども。当然、中古車で古物商を持っているようなきちっとした事業所というのは、中古車だとナンバーついているのが多いんですよね。それをまた返して取ると手続が大変なものですから、名義は、軽自動車のその持ち主というか、その事業者のやっているんですけれども、それで、軽自動車などが、店頭に並べられているような商品であること、軽自動車が使用しないものであることということについて、その所有形態がはっきりしたものについては届出をすると、当然販売事業所として、古物商の許可番号などとともに、市の税務課に届出をしてくださいと。その届出したものについては全額免除します、こういうあれなんですね。呼びかけで、中古車屋さんに聞くと、きのうちょっと私の知っているところで聞いたところは、常時100台ぐらいあるというのを置いているところあるんですね。かなりの金額になるわけですよ。全部それ買う人に上乗せしているというのが現状かなと思っているんです。

 ですから、先ほど何市か、春日部市とか志木市とか、何市で県内で実施しているんですね、こういう形で。だから、こういうことを実施できないものかどうか。課税権は市長にあるんですから、これは、こちらの判断になると思うんですけれども、どうなんでしょうかね、これ。何とかこういうことで、ほかの市は、これ同じ、春日部市の条文きのうパソコンでとってみたんですね。同じなんすね、うちと。これでやっているわけですよね。だから、努力すればできるのかなと思っているんですけれども、その辺どうなんでしょうか。専門家はそちらですので、ひとつお答えいただきたいと思います。これたくさん持っているところは大変なんですね。たしか、軽自動車は7,000円とか7,500円ですけれども、台数まとまるとかなりの金額になるということで、よろしくお願いします。

 それから、127ページ関係の学生ボランティア、これは、どうなんですか。要するに、活動できない時期がたくさんあると。そういうことを除いて回数を減らしているみたいですけれども、ボランティアの学生数そのものが減っているのか、数はどうなんでしょうか。前年度対比で、例えば、16年度はどの程度予定しているのか。回数は減ったということですけれども、ボランティアの協力というか、お願いしている学生の数そのものが減っているのか、その辺の現状。そういう人が、数がいなくて困っているのか、その辺どうでしょうか、お答えください。

 それから、先ほどちょっと答弁漏れなんですけれども、この不登校の関係、部長、これ現状どうなっています。数字全然出てこないんですけれども、不登校の数は今どうなっているのか、八潮市の。県から見ると、県41市か何かから見るとどういう位置づけになっているのか。昔の認識、私の頭に入っているのは、かなり八潮市は不名誉なことで、上の上位のランクの方だと思っていたんですけれども、その辺の位置づけ今どうなっているのか、その辺ちょっと具体的な数字でわかればお答えいただきたいと思います。

 それから、パソコンリース、わかりました。中身は、大変だんだん充実してきて、昔は、2人で1台だったのが1人1台になってきたということで、問題は、1点だけ、この値段なんですよね。もうちょっとこれ安くなりませんかね。その前のこの説明書に出ている6校の、これは、1年前ですよね、借りようとしているのは、15年9月1日から6校リースしていますよね。この値段が16万円なんですね、概略1カ月1校が。今度のは22万円で、6万円ぐらい高いんですよ。恐らく同じバージョンだと私思っているんです、これ。中身そんな変わっていないと思うんです。ですから、この値段に近づけることは、私は可能だと思っているので、その努力する考えあるかどうかですね。私は、できると思います。6校でこのような値段ですから、これでも当然商売になっているはずですから。中身からすると、恐らくほとんどこれ、過去の1年前に、15年9月1日からやった6校分と、今回今年6月からですかね、これやる。先ほど説明の4校分、中身はほとんど同じかなと私は思っているんですけれども。ですから、よほどこれ、今回6校分と、今年の9月からやる4校分が、中身はうんと違うのならこれ別ですけれども、私は、これほとんど同じか、同じバージョンかなと思っていますので、そうすると、値段がもう少し近づけることできるのではないですか。その辺お答えいただきたいと思います。

 それから、週末活動について、土曜日の関係ですね。問題は、国の方が言っているのは、毎週やれと、こういうことですよね。それに対応できないというのが現状かなと思いますので、対応できないのではしようがないですよね。ただ、これから国の補助基準に従ってやろうとするとなかなかできないということで、今は国の補助受けられないのかなと思っていますので、国の補助が受けて実施できるような体制をとる必要が私あると思っているんですね。現状で、確かに、私も現場でやってみて、毎週やれと言ったらちょっとギブアップしますよね。やってみてわかります、やはり。ですから、やはり指導者の育成とか場所の確保も恐らく問題だと思っているんですね。

 恐らく、校庭といっても、毎週いろいろな団体とか、例えば少年野球とかサッカーとかも使っているだろうし、それを調整してやっているのかなと思いますので、その場所の確保も含めて、国が望んでいる方向でやろうとすると、なかなかこれすぐはできないかと思っていますので、それ理解しますけれども、できれば国がするようにやれれば一番理想的なのかなと思っていますので、そういう準備をする必要あると思っているんですね、時間かけてもやはり。やはり、指導者の育成とか、その場所をどうするのかというのが、これは、これから努力して準備をする必要があるんだと思いますけれども、その辺についてお考えあれば。準備をする必要あると思っているんですよ。できれば、もう毎週やっていただければ一番いい話でして、だから、その体制がとれない。短兵急ですから、まだ始まって2年切りやっていないわけですから、急にはできないと私も思っていますので、実際やってみてそう思いますので、できるような努力をどう考えているのかお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 広沢昇議員の再質疑に対する答弁であります。22ページ関係の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 春日部市の例をご紹介いただきながら最後のご質疑をいただきました。確かに、春日部市の例は、私どももお聞きをしております。逆に、実施をしないとはっきりと打ち出ししているところもあるというようなことも聞いております。そんなようなことから、先ほどこの状況でありますとか、例えば、先ほどのお答えの中で、新車であればというくだりもございましたけれども、状況でありますとか、また、この条例でいう「商品であって使用しない軽自動車等とは」の理解の仕方ですとか、お答えをさせていただいたところでございますけれども、基本的には、この行政実例といいますか、見ていきますと、道路運送車両法の規定に基づく登録を行っているものは、商品であっても課税すべき軽自動車等に該当するというようなことで、ちょっと中略をしますけれども、課税免除とされる商品であって使用しない軽自動車等とは、自動車販売会社の保有する軽自動車等でナンバープレートの表示していないものと解する。よって、道路運送車両法の規定に基づく登録を行っているもの−いわゆるナンバープレートの表示のあるものというふうになりますけれども−については、商品であっても課税すべき軽自動車等に該当するものと考えると、こういうのもございまして、こういうものを基本に対応しているところでございます。

 なお、近隣の市町等では、事務的な検討は行っているところではございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、127ページ、129ページ関係の再質疑に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質疑にお答えいたします。

 16年度の学生の数でございますが、今年度並みに確保できるということで、過日も文教大の方と協議をして終わっているところでございます。先ほど申し上げました1学期に70名、2学期、3学期に100名前後の学生ということで、16年度も実施するということでございます。

 続きまして、不登校の児童・生徒数でございますけれども、小学校、すべての10校、すべての学年の総計17名、これは、申しわけございません。平成14年度の統計でございます。在籍数に対する不登校の割合は0.37%。ちなみに、埼玉県の平均は0.38%でございます。中学校、総数133名、在籍数に対する割合6.47%、埼玉県の不登校率3.1%。2番議員さんから再質疑がございましたときに答弁いたしましたように、6年生から中学へ行く、このときに、やはり30名ほど一気にふえてしまうと、そういう現状がございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、ページ132ページ並びに139ページ関係の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質疑にお答えをいたします。

 16年度の単価を15年度並みに近づけられないかということに対しましてお答え申し上げますが、整備内容につきましては、議員ご指摘のとおり、15年度とほぼ内容が同じでございます。平成15年度に整備した小学校6校の当初予算積算時の金額を申し上げますと、単価21万4,347円といたしまして予算計上いたしました。新年度に入りまして、当事業を実施するに当たりまして、発注につきましては、リース会社の指名競争入札によりまして、その結果、月額16万265円となったものでございます。平成16年度では、リース予定額をこれまでの月額リース料金、既に今入っている月額リース料金ですね、これが22万500円となっておりますので、この22万500円を限度といたしまして発注する予定のものでございます。したがいまして、設計段階でのリース額を比較いたしますと、若干16年上回っております。いずれにいたしましても、16年度において落札額が決定しませんと比較できかねますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、子ども週末活動等支援事業の指導者並びに場所の確保について、どのように準備をしていくのかということについてでございますが、指導者につきましては、現在、PTAですとか、それから、各種団体の代表者にご協力をいただいております。また、そういう方々がメンバーで、週末活動推進協議会という組織がございますので、そちらに諮りまして、ぜひ皆さんの協力をいただきながら多くの指導者育成していきたいというふうに考えております。

 また、場所の確保でございますけれども、議員先ほどお話ししたとおり、学校開放講座ですとか、いろいろな団体の方がまたご利用されております。そういった調整というのは、もう何年も皆さん活動されておりますので、なかなか調整は難しいかと思いますが、子どもたちの居場所事業は大変重要でございますので、各種団体等と機会を見まして話し合いをできれば進めたいと思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で広沢昇議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午後3時16分



△再開 午後3時28分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第10号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第11号 平成16年度八潮市公共下水道事業特別会計予算、本議案につきまして、18番、武之内清久議員より質疑の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

     〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がありましたので、議案第11号 公共下水道事業特別会計予算について質疑を行います。

 事業費が、前年と比べまして半減しておりますけれども、その理由についてお尋ねをいたします。



○荻野清晴議長 武之内清久議員の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 初めに、平成15年度末における公共下水道の整備状況につきましてご説明いたしますと、普及率につきましては55.1%、汚水管渠整備延長は146キロメートル、整備面積は513.4ヘクタールの見込みとなってございます。また、整備箇所につきましては、下水道計画区域1,580ヘクタールの約65%に当たります認可区域1,027.5ヘクタール内において鋭意整備に取り組んでいるところでございます。

 このような中、ご質疑にございますとおり、平成16年度の事業費につきましては、前年度に比較いたしまして半減しているところでございますが、事業費の構成を申し上げますと、維持管理費をはじめ公共下水道事業費、水洗便所等改造事業費により構成されてございます。このうち大口事業所からの使用料収入の大幅な減額や公債費の増加などと相まって、公共下水道事業費が、前年度に比較し半減いたしました主な理由となってございます。そこで、公共下水道の整備箇所の選定に当たりましては、つくばエクスプレスの開業に合わせまして、駅の周辺整備を最優先に、南部地区の各施行者をはじめ関係者間において工事に関する協議等を行いまして、面整備の進捗状況との整合を図るとともに、緊急を要する整備箇所などを厳選し、市の厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で総合的に勘案いたしまして予算計上させていたところでございます。今後も厳しい財政状況が続くものと予想されておりますことなどから、地域の整備状況を見定めつつ、必要性や緊急性を踏まえ、整備箇所を厳選し、予算の重点配分に努めてまいりますとともに、市民生活向上のため、引き続き公共下水道の整備推進を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ありがとうございました。

 いろいろ財政状況が厳しいということで、そういう面もあって事業費も減るんだとは思いますけれども、そうなりますと、いろいろ事業計画立てて下水道の方も整備しているわけですので、そうなりますと、整備が今後おくれていくとか、そういう状況についてはどうなるんでしょうか。

 以上です。



○荻野清晴議長 武之内清久議員の再質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 本市の下水道計画につきましては、先ほどの答弁の中で申し上げたところでございますが、河川区域を除く1,580ヘクタールを計画区域に位置づけてございます。そこで、下水道の整備方針につきましては、幹線計画に基づき、下流部から上流部へと、幹線整備にあわせまして枝線整備を鋭意進めているところでございます。しかしながら、社会経済の低迷等によりまして使用料収入が不安定になっておりますことや、市の財政状況を踏まえ、従来にも増しまして緊急性や投資効果を考慮した整備計画が求められておりますことから、各年度において整備料に増減の生じることが考えられますため、これを平準化して整備を進めていくことは大変難しい状況にございます。このようなことから、南部地区の下水道整備につきましては緊急を要する箇所を厳選し、また、既成市街地につきましては、普及率の向上が顕著な箇所を見きわめながら効果的な整備に努めつつ整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で武之内清久議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第12号から議案第15号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第16号 平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

     〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、質疑をさせていただきます。

 議案第16号 平成16年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算について、370ページ、款1、項1、目2、節1、細節01、審議会委員選挙立会人報酬について、ご説明をお願いいたします。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 審議会委員選挙立会人報酬についてお答えいたします。

 大瀬古新田土地区画整理審議会につきましては、施行地区内の宅地の所有者及び宅地について借地権を有する者から選ばれる委員の任期が、平成16年5月21日で満了となりますことから選挙を行うものでございます。選挙を実施するに当たり、「選挙場ごとに、宅地の所有者である選挙人2人及び宅地について借地権を有する者である選挙人から2人を立会人として選任しなければならない」との規定が土地区画整理法施行令第27条にございますことから、合わせて4人の選挙立会人が必要となります。したがいまして、本市の特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償に関する条例に規定されている土地区画整理審議会委員選挙立会人の報酬日額1人につき6,800円の4人分として2万8,000円を計上したものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 5月21日でその審議会の委員の任期が切れるということで選挙があるわけなんですが、先日、その投票所の問題で、その案内が来たのは1カ月ぐらい前なんですが、今までずっとこの地区の審議会の選挙というのは−選挙になった場合ですが−中川小学校で投開票をしておりました。ところが、その書類には、市役所が投票所になっておりましたので、その点について、あの地区は、非常に問題が複雑化しておりまして、今度でもし選挙になるとすれば、3回目の選挙にたしかなると思うんですね。それで、それからあと、地区内の住民もかなり高齢化しておりまして、大瀬古新田地区というのは八潮の外れにございまして、市役所まではかなり足の便が悪いわけですね。ですから、従来どおり、私は、やはり中川小学校でその投開票をすべきだというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えですかが1点と。

 それから、2点目は、今、さっきの説明では、審議会委員の資格というんでしょうか、立候補できる資格というのは、地権者であるということと、それから、借地権を持っている方の中から選ばれるということで、ほかの要件はないと思うんですが、仮に、議員とか、あるいは公務員ですね、例えば、地権者である市役所の職員などは立候補できるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、1点目の投票所の中川小学校でやるべきではないかというふうなご質疑でございますけれども、当初、先月2月9日付けでお知らせをしたときには、八潮市で施行しておりますほかの地区と同じように、大瀬古新田土地区画整理事業の地区も、事務所が八潮市役所ということになっております関係で、当初、確かに市役所で施行する予定を考えておりましたが、その後、前回、今ご質問いただきましたような関係で、地域の遠いというような実情とか、それから、前回もそういうことで中川小でやってきたというような経緯がございますので、既にその辺につきましては、中川小学校の方で選挙になりましたら執行すべく準備を進めておるところでございます。

 それと、2点目でございますけれども、区画整理の審議会の資格でございますけれども、これは、あくまでも土地について所有権と借地権を持っているということが要件でございますので、特段、公務員であるからとか、それから、議員であるからというようなことでの選挙ではございませんので、特段議員の皆さん、それから、公務員であっても、選挙の立候補は可能ということになります。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第17号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第18号 平成16年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算、本議案につきまして、11番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

     〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の発言の許可がございましたので、質疑を行います。

 議案第18号、429ページ、款2、項1、目1、節22、細節01でございます。家屋移転補償費についてでございますが、場所、件数、何戸予定されているのかお伺いをいたします。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業に伴います家屋移転状況につきましてご説明いたします。

 平成12年度から、地権者のご協力のもとに、鉄道施設区に関連する建物移転を実施し、現在は、来年秋のつくばエクスプレスの開業を控え、八潮駅へのアクセス道路として最重要路線となる都市計画道路垳・三郷線を中心に、家屋移転を進めているところでございます。

 平成16年2月末日までの移転状況でございますが、家屋移転総数383件のうち移転完了または移転中を含め94件、136棟の移転を実施し、進捗率24.5%となっております。ご質疑の平成16年度予算案に計上しております家屋移転補償費8億3,450万円につきましては、場所としましては、垳・三郷線及び草加・三郷線に関連する家屋移転を実施する予定であります。件数及び戸数でございますが、住宅、工場など17件、17戸で、26棟を予定しております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) 再質疑いたします。

 ご答弁いただいたんですけれども、17件ということで、平成16年の予定場所ということですけれども、現状の公表できる範囲で結構なんですけれども、現状の移転交渉等についての状況をお伺いをしたいと思います。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の再質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 平成16年度の移転交渉の状況ということでございますけれども、平成16年度の移転予定につきましては、先ほど17件、それから、26棟と申し上げましたけれども、内訳としましては、住宅9件、11棟、それと、工場8件、15棟を予定してございます。建物の規模としましては、住宅が、約200平方メートルのものから50平方メートルのもの、工場では約1,300平方メートルから20平方メートルの物件を予定してございまして、現時点におきます交渉状況でございますけれども、移転先となります土地の利用をどのように計画しているのか、それから、移転時期はいつにするのか等、建物の所有者のご意向もさまざまございますが、現在までのところ、おおむね半分ぐらいの方にはご理解いただいているような状況でございます。そのため、今後、平成16年度の工事につきましては、事業施行者としましては重点的に取り組むべき路線ということで考えておりますことから、すべての物件に対しましてご理解が得られるように、そして、事業のご協力を賜りながら鋭意交渉を進めてまいりたい、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第19号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第20号 平成16年度八潮市上水道事業会計予算、本議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

     〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名をいただきましたので、議案第20号につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 6ページ、款1、項1、目5、減価償却費につきまして、2つお聞かせをいただきたいと思います。

 一つは、15年度比で1,000万1,000円ふえている理由につきまして、2つ目に、これが、3条会計にどのような影響を与えるのかにつきましてご説明をお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 企業において償却資産の購入や設備投資をすると一度に多額の支出を伴いますが、1年限りの消耗品ではありませんので、決算においてこれら資産の使う年数に応じて費用化することになります。これを減価償却費と呼んでおり、損益計算書に費用として入ってきます。

 水道部において減価償却の対象となる償却資産には、浄配水場の各施設、配水管及び備品等がございます。これらのうち、償却資産として毎年増加するものに配水管がございます。

 ご質疑の減価償却費が対前年比で増加している理由でございますが、これは、平成14年度末現在で水道部が保有するすべての償却資産について、16年度における予定減価償却費を求め、これに、15年度において新たに取得した償却資産の減価償却費を加算するために増加することになります。当初のように、土地区画整理事業に伴う配水管整備など、投資的経費である資本的支出が生じているような場合、減価償却費は年々増加していくこととなります。

 次に、3条会計への影響ということでございますが、費用には材料費、仕入れ費、販売費など、売上高に比例して発生する変動費と、人件費、支払利息、減価償却費など、売り上げの増減に関係なく一定額が発生する固定費とがあります。水道事業は、電気事業、通信事業のように固定費の多い固定費型企業に属します。このような形態の企業では、好景気で売上高が伸びても変動費用は少なくて済みますから、変動費型企業に比べ、利益は大きくなりますが、反対に、不況で売上高が減少しますと、人件費、支払利息、減価償却費などの固定費が、売上高にはかかわらず一定にかかってきますので、変動費型企業に比べ利益の落ち込みは大きくなります。

 近年のように総売り上げ水量が少なくなってまいりますと、それだけ単位あたりのコスト、すなわち給水原価が上昇することになり、水道料金の供給単価が同じであれば、経営は必然的に厳しくなってまいります。減価償却費は、現金支出を伴わない費用であり、事業活動から得られる有用な内部留保資金ですから、水道事業としては、常に水道施設を良好な状態に維持するため、本来であれば、この内部留保資金を活用し、老朽化が進む浄配水場施設及び配水管の更新事業に再投資したいところですが、実際にはその大部分は、企業債の元金償還に充てられているといった状況でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) 再度お聞かせいただきたいと思います。

 償却資産がふえるということで、特に、区画整理事業ですとかそういうところに、設備、配水管等の布設が多くふえるんだということでお話あったかなと思っているんですね。

 それで、ちょっと見てみますと、大きくふえる理由に、一つは、中央浄水場と南部配水場との連絡管の建設事業が、今年度からですか、始まったのが一つ。16年度は、15年比に比べて約1,000万円ぐらいですか、ふえる予定になっています。また、南部の関連工事費ですね。これも、14年比に比べまして1億1,000万円、16年度は、15年度に比べると若干少なくなっていますけれども、この辺の設備費が大きく影響しているのかなというふうに私なりに思っているんですね。

 問題は、設備したものが即水道料金にはね返るようなものであればさして影響がないというか、要するに、その一部を回収できるわけですね。ところが、なかなか南部事業等におきましても、もちろんそういうものもあるでしょうし、あるいは純然たる先行投資という部分もあるというふうに思っているんですけれども、やはりそういうところが、大きく減価償却費を押し上げている要因の一つになるのかなというふうに私思って見ているところなんです。

 この減価償却費は、損益の中で経費として落ちていくわけなんですけれども、結果的には、企業債の利息も3条から出ますけれども、そういうものは、水道使用料の減と相まって、水道事業経営に、大変な方に影響しているというふうになるわけなんですけれども、実際、先行投資部分の影響というのをどういうふうに見ていったらいいのかな。営業成績等の関係ですね。その辺をすべてならしてしまって、全部大変だから水道料金値上げというふうな話は直接的には言っていないんだけれども、そういうふうに考えてしまうのか。あるいは、もう少し何か別のそういう先行投資部分についてはほかのことが考えられるのか。この辺につきまして、どんなふうに基本的なところで考えているのかにつきまして、再度考え方ですけれども、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の再質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質疑についてお答えいたします。

 先ほど質疑の中にございましたが、南部地区、あるいは連絡管でたくさんの仕事をしているから、それが直接料金にはね返って、水道料金、水道経営が苦しくなってきているんではないかというように私たち聞こえたんですけれども、配水管整備償却資産、これは、40年間で償却ができるということになっておりますので、すぐさま投資した額がプラスされて水道料金にはね返るということではございません。

 水道の供給単価の構成比をちょっとご紹介申し上げますと、16年度予算では、給水の供給単価ですね、実際に私どもの方で……。給水原価ですか。原価の方が、161円になります。これに占める減価償却費といいますのは31.4円程度です。そのほかに、一番かかりますのは、これ支払利息も一例を申し上げますと、これは、16年度予算でございますが、16円ほどです。そのほかに、一番問題になっておりますのは、先ほど申し上げましたように、水道事業の場合は固定型産業でございます。これまでいろいろアウトソーシングということで、民間企業にいろいろな形で委託しております。漏水調査業務でありますとか、浄配水場の運転管理業務、道路、宅地内の清掃、漏水事故に備えた昼夜間の待機業務でありますとか、メーターの検針業務、最近では水道料金の徴収業務も、これも民間委託しておりますけれども、これは、すべて固定費の部類に入ります。ですから、水量が売れようが売れまいが一定の費用はかかっていくわけで、こちらの方がまず大きいと。

 それでは、変動費用というものは、水道部ではどういったものを言うのか。これは、県水の受水費、それに、次亜塩素酸ナトリウム、これは、消毒に使いますけれども。それと、動力費、電気ですね。これぐらいのものなんですね、仕入れ費というのは。あとは、ほとんどが人件費ということで固定費化してしまっている。そういうことで、水量が、売上高が伸びれば伸びるほど、これは、仕入れ費用が、先ほど申しましたように幾らもかかりませんから、固定費は一定です。利益は上がるわけですけれども、このように、最近のように水量が減収してきますと、そういったいくらアウトソーシングといって民間に委託しましても、これは、もう固定費化された費用ということで減りませんので、そういったことで水道料金が今の時点ですと厳しいというふうなお答えを最初の答弁でさせていただいたわけです。ですから、工事をやっているから即水道経営が苦しくなるんだと、減価償却費が膨らむから厳しくなるんだということではございません。

 ちなみに、15年度増加額分は、2,472万8,606円と。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、11番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

     〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、質疑を行います。

 議案第20号、営業収益が減少しておりますが、企業努力としてどのような対応を考えておりますか、お尋ねをしたいと思います。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えをいたします。

 ご質疑にございますとおり、営業収益は、昨年度予定額に比較して5,119万7,000円、率にいたしまして2.9%の減少を見込んでおりますが、これは、水道料金の5,010万3,000円の減少が大きな要因となっております。

 水道料金収入算定の基礎となる有収水量は、平成4年度から増減を繰り返し、特に、平成14年度からは減少が顕著となり、平成15年度におきましては、今年1月現在におきましては前年度に比較して約23万トン、2.71%の減少となっております。これは、長引く景気の低迷に加えまして、少子高齢化やライフスタイルの変化、企業やご家庭における節水意識並びに節水機器の浸透、さらには、経費節減のため、一部の大口使用者における水道水から地下水への水源の変更などが原因と考えられます。この水需要の落ち込みは、全国的なものになっている状況でありますが、水資源には限りがありますので、積極的な水の使用についてのPRについては難しいところがございます。

 営業収益減収の対応としての企業努力でございますが、水道部としては、これまでコスト縮減のため、漏水調査業務をはじめ休日、夜間における浄配水場の運転操作、施設管理及び宿日直業務、道路、宅地内の漏水事故に備えた昼夜間待機業務及び漏水修繕業務、検針業務、さらに、平成14年度からは水道料金の調定業務から収納業務までを民間業者に委託するなど、各種業務の民間委託を推進するとともに、水道部職員の定数を順次削減して、営業費用の縮減に努力してきたところでございます。平成16年度からは、建設後相当年数が経過しました中央浄水場施設の修繕を営業費用からの直接の支出とはせず、過年度において修繕費として繰り入れて準備してありました引当金を充てることで営業利益の減少に対処する所存でございます。

 水道部といたしましては、今後とも市民の皆様に安心して飲める水を安定して給水するため、常に水道施設を良好な状態に維持するとともに、断水のない水道システムの構築のため、経営の効率化を進めるとともに財政基盤の強化を図り、水道事業の安定経営を目指してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第21号 八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

     〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、議案第21号について質疑いたします。

 八潮市商工振興審議会の審議会委員の構成についてお尋ねします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 この八潮市商工振興審議会の設置目的は、市内商工業の振興に関する事項、具体的には中小企業の振興について、基本となる事項を定めた条例案について審議及び答申を行うことに置いております。そのため、ご質疑の委員構成につきましては、市内商工業関係団体や消費者団体の方、専門的知識を有する大学教授、中小企業診断士の方、さらには公募による市民の方など、10名以内をもって組織することを考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) ご答弁ありがとうございました。

 今、ご答弁にもありましたように。やはり、これは、外部的な専門的知識を持った方を入れるということが大変大切かと思います。

 そこで、2点再質疑させていただきますが、今年度、商工振興推進会議を行っていると思いますが、その中で出た意見、また、提案、会議の結果について、やはりこれも反映していかなければならないと思いますが、その点についてどう考えているのかということが1点と、それから、審議会の内容についてお尋ねします。何回会議をされるのか、答申の時期等について、今後の流れについて、2点について再質疑いたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 八潮市商工振興推進会議、こちらは、平成14年と平成15年の2カ年にわたっていろいろご審議等いただきまして、八潮市商工振興推進会議としまして、商工業のニーズに合った効果的、具体的な商工振興施策について、商工業関係者の方から非常に具体的な、また細部にわたったご意見をいただいております。これをこの今度新たに設けます審議会の方ではさらに充実させまして、それを実際の施策に反映させるための有効な条例案、そういったものをつくっていきたいと考えております。具体的には、この条例案の内容としまして考えているところでは、市の基本的な姿勢、また、商工業者の責務等に基づきまして、また、それぞれの施策が、条例の中で定めた方針の中に沿って機能的に働くようにつくっていきたいと考えております。もちろん、ご審議いただく中でつくっていただくわけでございますが、そういった方向での条例案の作成をご審議いただきたいと考えております。

 また、今後の日程でございますけれども、年4回の開催を予定しておりまして、1回目は市長からの諮問等について開催いたしまして、2回目からは諮問についての審議をしていただく考えでおります。また、任期としましては2年間を規定しておりまして、その2年間の間にこのもし条例案が答申されれば、任期前であっても解散も考えられますけれども、一応2年間という期限の中でご審議いただくという予定でございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第22号から議案第26号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第27号 八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、1番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

     〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、27号議案について、八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正についての質問をいたします。

 医療費助成のうち、入院費食事療養標準負担分はどのくらいでしょうか、伺います。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、重度心身障害者医療費支給制度につきましては、入院時食事療養費標準負担額は、1日1人当たり一般世帯では780円、市民税非課税世帯では90日までの入院が650円、90日を超える入院が500円、所得がない世帯では300円となり、これまでは全額助成をしてきたところでございます。現在の対象者は、身体障害者手帳1から3級の所持者1,247人、知的障害者手帳丸AからBの所持者248人の合計1,495人でございます。平成14年度の支給実績では、支給総額が1億857万6,941円で、そのうち入院時食事療養費の助成額が1,760万8,750円となり、支給額の16.2%を占めております。これを平成16年度当初予算ベースで積算いたしますと、重度心身障害者の医療費の申請総額は、1億2,898万2,000円となる見込でございます。そのうち入院時食事療養に係る経費は、およそ2,192万7,000円を見込みまして、改正後の助成額につきましては、4月から6月診療分の3カ月分が全額助成となりますので、この分が548万2,000円、7月から翌年3月診療分の9カ月分が2分の1相当額となりますので、これが822万3,000円、合計1,370万5,000円程度になるものと考えております。これを年間申請件数が1,200件として1件当たりに換算いたしますと、月額1万1,420円、1年間では13万7,000円程度の助成額となる見込みでございます。

 このたびの条例改正の主旨といたしまして、食事費用の負担は、対象者にとりまして入院、在宅を問わず共通した費用であると考え、入院と在宅の公平化の観点から、市単独の入院時食事療養費標準負担額の全額助成を改正するものでございます。しかしながら、対象者に対する急激な自己負担の増加を緩和するとの観点から、全額助成を2分の1相当額助成とするものでございまして、実施時期につきましては、対象者への周知期間を設けまして、平成16年7月診療分からとするものでございます。

 なお、平成16年2月末現在における埼玉県内及び近隣市町の状況を申し上げますと、県内90市町村では、助成なしが31カ所で34.5%、2分の1相当額の助成が11カ所で12.2%、全額助成が48カ所で53.3%でございます。近隣市町では、助成なしが越谷市及び三郷市、2分の1相当額助成が草加市及び松伏町、全額助成が吉川市でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第28号から議案第36号につきましては質疑の通告はありません。

 以上で質疑を終了いたします。

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△議案に対する委員会付託



○荻野清晴議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。

 議案第1号から議案第34号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。議案第35号及び議案第36号につきましては、人事案件でありますので、委員会付託を省略いたします。

 以上で議案の委員会付託を終了いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時15分



△再開 午後4時24分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○荻野清晴議長 お諮りいたします。

 ただいま議員提出議案、議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議が追加提出されました。

 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○荻野清晴議長 異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議第1号議案の上程及び提案理由の説明



○荻野清晴議長 議案の上程及び提案理由の説明であります。

 議第1号議案を上程いたします。

 議第1号議案について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 19番。

     〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、議第1号議案について、朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。

 議第1号議案

     埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 平成16年3月10日

                  提出者 八潮市議会議員 広沢 昇

                  賛成者 八潮市議会議員 飯山恒男

                  賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                  賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                  賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                  賛成者 八潮市議会議員 小倉順子

 八潮市議会議長 荻野清晴様

   埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議

 このたびの埼玉県議会「産業・防災アジア行政視察団」一行の海外視察における6人の議員の逸脱した行動は、八潮市民をはじめ多くの県民に大きな衝撃と不信感を与えており、まことに遺憾である。

 全国の議会や政治全般に対する国民の信頼を大きく損なわせることになった責任は重大であり、市民の信託を得て活動する私たち八潮市議会としても到底許容することはできない。

 これに関して埼玉県議会は、「関係議員に自戒反省を求める決議」を行い、関係議員が埼玉県議会及び党の役職を辞任したとのことであるが、海外行政視察の目的や効果が問題視されている中での出来事であり、その後の説明責任も十分に果たされていない現状にある。埼玉県議会及び関係議員は、その責任の重大さを深刻に受けとめ、全力を挙げて信頼回復に努めるべきである。

 よって、本市議会は、埼玉県議会が県民の信頼を取り戻すために、自らの責任において事件の徹底した真相究明を行い、埼玉県議会議員政治倫理規程に基づき、厳正な対処をされることを求める。また、6人の議員は、自らの地位と責務を自覚し、辞職を含め出処進退を明らかにするよう強く求めるものである。

 以上決議する。

 平成16年3月10日

                           埼玉県八潮市議会

 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○荻野清晴議長 以上で提案理由の説明を終わります。

 議第1号議案について質疑の通告を受けるため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時28分



△再開 午後4時29分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案に対する質疑



○荻野清晴議長 議案に対する質疑であります。

 議第1号議案については、質疑の通告がありません。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案に対する委員会付託



○荻野清晴議長 次に、議案に対する委員会付託でありますが、議第1号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○荻野清晴議長 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論の通告を受けるため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時30分



△再開 午後4時31分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案に対する討論



○荻野清晴議長 議案に対する討論であります。

 議第1号議案につきましては、討論の通告がありません。

 よって、討論を終了いたします。

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△議案に対する採決



○荻野清晴議長 次に、議案に対する採決であります。

 議第1号議案 埼玉県議会の海外行政視察における逸脱行為の真相究明と関係議員の出処進退の決断を求める決議、本議案につきまして、原案に賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○荻野清晴議長 起立全員であります。

 よって、本議案は原案のとおり可決いたしました。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時32分