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埼玉県 八潮市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月18日−資料




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−資料









平成15年 12月 定例会(第4回)



                ◯議案の処理状況

提出件数

  市長   11件    議員   1件             計 12件

審議結果

  原案可決 12件                        計 12件

             ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第105号
平成15年度八潮市一般会計補正予算(第7号)
12月1日
総務文教
建設水道
民経消防
12月18日
原案可決


議案第106号
平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

民経消防




議案第107号
平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

建設水道




議案第108号
平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)

民経消防




議案第109号
平成15年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

建設水道




議案第110号
八潮市男女共同参画推進条例について

総務文教




議案第111号
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について






議案第112号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について






議案第113号
八潮市職員等の旅費に関する条例及び八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について






議案第114号
八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

民経消防




議案第115号
市道路線の認定について
12月1日
建設水道
12月18日
原案可決





             ◯議員提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第13号議案
新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書
12月18日
付託省略
12月18日
原案可決


議第14号議案
戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止と国連中心の平和的な復興支援を求める意見書
 
 
 
廃案





               ◯一般質問通告一覧表



発言番号
議席番号
氏名
質問事項




郡司伶子
 1 「次世代育成支援対策推進法」にもとづく行動計画について

 2 「おむすびの日」について

 3 指定管理者制度について



15
西俣総志
 1 浮塚地域内の硫酸ピッチの撤去について

 2 国民健康保険の調整交付金返還について

 3 コミュニティ環境の整備について




朝田和宏
 1 財政について

 2 教育について

 3 国体について

 4 構造改革特区について



26
渋谷敏男
 1 市長の重要政策、消防庁舎建設計画について



12
織田 一
 1 八潮南部土地区画整理について



17
森下純三
 1 住宅番地表示について

 2 投票率向上対策について




戸川須美子
 1 安心・安全なまちづくりの推進について

 2 八潮駅へのバス路線と市内循環バスについて



23
小倉孝義
 1 財政運営について

 2 教育長の教育方針について

 3 葛西用水路の整備について



21
柳澤功一
 1 平成16年度予算編成について


10
19
広沢 昇
 1 福祉行政について

 2 南部地区、駅周辺のまちづくりについて

 3 行財政について


11
13
森 伸一
 1 合併特例法の期限に向け公共の利益と民意を重視した合併の推進について

 2 ユニバーサルデザインのまちづくりについて

 3 行政に対する苦情の再発防止対策について

 4 市内保育所緊急通報システムについて


12

矢澤江美子
 1 乳がん検診について

 2 介護相談員派遣事業実施について

 3 在宅介護支援センターについて

 4 雇用労働政策について

 5 学校外部評価制度導入について


13
14
峯岸俊和
 1 南部区画整理地内の農地整備について


14

瀬戸知英子
 1 ゴミの減量化と資源化における分別収集について

 2 緊急時における救急と、広域的な救急体制作りについて


15

池谷和代
 1 児童虐待について

 2 ゴミの減量化、リサイクル化について

 3 区画整理事業について


16
18
武之内清久
 1 防災行政について


17
25
初山繁雄
 1 高速鉄道地下鉄8号線の事業化推進調査について

 2 国体開催について


18
11
小倉順子
 1 構造改革特区について

 2 多重債務の相談体制について

 3 入学、教育資金の貸付制度について

 4 市民サービスの向上について


19
10
鹿野泰司
 1 災害対策について

 2 都市計画について

 3 国保行政について


20

豊田吉雄
 1 公職選挙法について

 2 信号機の設置について



                ◯市長提出議案

議案第105号

         平成15年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ461,867千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24,430,380千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 既定の債務負担行為の追加及び変更は、「第2表債務負担行為補正」による。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

              第1表 歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



9 分担金及び負担金
 
276,709
2,483
279,192


1 負担金
276,709
2,483
279,192


11 国庫支出金
 
1,973,511
79,637
2,053,148


1 国庫負担金
1,540,616
79,637
1,620,253


12 県支出金
 
598,940
7,546
606,486


1 県負担金
209,235
▲ 1,461
207,774


2 県補助金
249,661
9,848
259,509


3 委託金
140,044
▲ 841
139,203


15 繰入金
 
851,196
333,614
1,184,810


1 基金繰入金
833,887
333,614
1,167,501


17 諸収入
 
1,883,208
38,587
1,921,795


3 貸付金元利収入
1,459,543
24,068
1,483,611


5 雑入
402,006
14,519
416,525


歳入合計
23,968,513
461,867
24,430,380





 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 総務費
 
2,658,236
▲21,413
2,636,823


1 総務管理費
1,888,172
▲20,781
1,867,391


2 徴税費
474,740
▲ 632
474,108


3 民生費
 
4,872,617
436,469
5,309,086


1 社会福祉費
2,027,848
326,047
2,353,895


2 児童福祉費
1,514,750
5,513
1,520,263


3 生活保護費
1,154,164
104,909
1,259,073


4 衛生費
 
1,646,492
1,935
1,648,427


1 保健衛生費
355,215
643
355,858


2 環境整備費
1,291,277
1,292
1,292,569


8 土木費
 
6,267,192
34,830
6,302,022


1 土木管理費
218,950
16,159
235,109


2 道路橋りょう費
332,373
18,141
350,514


3 都市計画費
4,175,336
▲ 170
4,175,166


4 下水道費
1,489,581
▲ 900
1,488,681


5 住宅費
50,952
1,600
52,552


9 消防費
 
905,795
1,541
907,336


1 消防費
905,795
1,541
907,336


10 教育費
 
2,130,110
▲ 1,394
2,128,716


1 教育総務費
346,875
▲ 474
346,401


2 小学校費
401,688
▲44
401,644


3 中学校費
160,224
81
160,305


6 資料館費
77,603
540
78,143


7 社会教育費
479,897
▲ 1,497
478,400


12 諸支出金
 
1,476,870
9,899
1,486,769


1 普通財産取得費
1,115,233
9,899
1,125,132


歳出合計
23,968,513
461,867
24,430,380





              第2表 債務負担行為補正

 1 追加



事項
期間
限度額


やしお市議会だより印刷業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
1,470千円


広報やしお印刷業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
6,321千円


清掃業務委託料(市役所外2件)
平成15年度から
平成16年度まで
18,374千円


電話交換業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
9,424千円


保育所調理業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
11,368千円


防疫薬剤散布委託料
平成15年度から
平成16年度まで
1,310千円


ユスリカ対策薬剤散布委託料
平成15年度から
平成16年度まで
945千円


オペレーター委託料
平成15年度から
平成16年度まで
22,461千円


小学校用机椅子購入費
平成15年度から
平成16年度まで
4,812千円


資料館総合管理委託料
平成15年度から
平成16年度まで
8,663千円


受付業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
8,150千円





 2 変更



事項
変更前
変更後


期間
限度額
期間
限度額


庁内LANシステム借上料
平成15年度から
平成20年度まで
19,806千円
変更前に同じ
18,718千円


自動車借上料
平成15年度から
平成20年度まで
61,470千円
変更前に同じ
40,529千円


健康管理システム借上料
平成15年度から
平成20年度まで
15,183千円
変更前に同じ
13,693千円





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議案第106号

      平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ317,158千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,453,879千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

              第1表 歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 国民健康保険税
 
3,428,958
▲ 288,869
3,140,089


1 国民健康保険税
3,428,958
▲ 288,869
3,140,089


3 国庫支出金
 
2,307,576
62,611
2,370,187


1 国庫負担金
2,277,576
62,611
2,340,187


4 療養給付費等交付金
 
639,078
116,413
755,491


1 療養給付費等交付金
639,078
116,413
755,491


6 共同事業交付金
 
137,452
59,659
197,111


1 共同事業交付金
137,452
59,659
197,111


7 財産収入
 
5
7
12


1 財産運用収入
5
7
12


9 繰入金
 
384,360
357,999
742,359


1 他会計繰入金
384,359
300,000
684,359


2 基金繰入金
1
57,999
58,000


11 諸収入
 
13,663
9,338
23,001


3 雑入
4.403
9,338
13,741


歳入合計
7,136,721
317,158
7,453,879





 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 総務費
 
188,239
181
188,420


1 総務管理費
150,146
181
150,327


2 保険給付費
 
4,286,390
283,840
4,570,230


1 療養諸費
3,769,403
277,181
4,046,584


2 高額療養費
427,557
2,579
430,136


5 葬祭諸費
17,280
4,080
21,360


3 老人保健拠出金
 
1,895,492
9,101
1,904,593


1 老人保健拠出金
1,895,492
9,101
1,904,593


4 介護納付金
 
448,800
▲13,611
435,189


1 介護納付金
448,800
▲13,611
435,189


7 基金積立金
 
6
4
10


1 基金積立金
6
4
10


8 公債費
 
1,971
3,034
5,005


1 公債費
1,971
3,034
5,005


9 諸支出金
 
7,730
129,621
137,351


1 償還金及び還付加算金
7,730
129,621
137,351


10 予備費
 
97,469
▲95,012
2,457


1 予備費
97,469
▲95,012
2,457


歳出合計
7,136,721
317,158
7,453,879





     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第107号

      平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,700千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,991,963千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 (地方債の補正)

第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

              第1表 歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



8 市債
 
951,300
▲ 6,700
944,600


1 市債
951,300
▲ 6,700
944,600


歳入合計
3,998,663
▲ 6,700
3,991,963





 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
2,231,438
▲ 7,300
2,224,138


1 事業費
2,231,438
▲ 7,300
2,224,138


4 予備費
 
112,819
600
113,419


1 予備費
112,819
600
113,419


歳出合計
3,998,663
▲ 6,700
3,991,963





               第2表 債務負担行為



事項
期間
限度額


西袋汚水中継ポンプ場維持管理業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
3,465千円





               第3表 地方債補正

 変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


公共下水道事業
千円

724,600
普通貸借又は証券発行
  %

5.0以内ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円

717,900
補正前に同じ
  %

補正前に同じ
補正前に同じ





     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第108号

       平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,816,273千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

              第1表 歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 国庫支出金
 
371,047
500
371,547


2 国庫補助金
9,223
500
9,723


歳入合計
1,815,773
500
1,816,273





 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 総務費
 
31,506
500
32,006


1 総務管理費
6,099
500
6,599


2 保険給付費
 
1,734,617
0
1,734,617


1 介護サービス等諸費
1,707,981
▲ 6,110
1,701,871


2 支援サービス等諸費
13,525
6,110
19,635


歳出合計
1,815,773
500
1,816,273





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議案第109号

       平成15年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

第1条 平成15年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (債務負担行為)

第2条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。



事項
期間
限度額


水質分析委託料
平成15年度から
平成16年度まで
10,340千円


自家用電気工作物保安管理業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
1,210千円


水道部清掃業務委託料
平成15年度から
平成16年度まで
1,000千円





     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第110号

            八潮市男女共同参画推進条例について

 八潮市男女共同参画推進条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現を図るため、この案を提出するものである。

              八潮市男女共同参画推進条例

目次

 前文

 第1章 総則(第1条−第8条)

 第2章 基本的施策(第9条−第20条)

 第3章 男女共同参画苦情処理委員(第21条・第22条)

 第4章 男女共同参画審議会(第23条−第30条)

 第5章 補則(第31条)

 附則

 日本国憲法には個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、国際社会における取組みと連動しつつ、男女平等の実現に向け様々な取組みがされてきた。また、あらゆる分野における女性に対する差別の解消を目指して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸に、男女平等のための取組みが積極的に展開され、国内及び県内においても進められてきた。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、社会の様々な分野における男女間の格差がみられ、男女平等の実現には多くの課題が残されている。

 一方、少子高齢化の進展、女性の人権を踏みにじるドメスティック・バイオレンスによる社会問題など、急速な社会情勢の変化に対応し、わたしたちのまち「やしお」が、生き生きとした活力あるまちとして、発展していくためには、男女が互いの人権を尊重しつつ、責任も喜びも分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が重要である。

 当市では、家族経営的な製造業が多く、仕事と家庭の中で、重要な役割を担う女性が多い。また、女性に比較して男性の帰宅時間は遅い傾向にあり、家事等における参画が十分でないことから、女性の家庭内負担が大きいことが挙げられる。しかし、このような女性の社会的貢献があるにもかかわらず、必ずしも男女平等は達成されていない状況である。

 ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現に向け、その基本理念を明らかにし、市、事業者及び市民の協働による男女共同参画社会を総合的に推進するため、この条例を制定する。

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定め、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべきことをいう。

(2) 積極的格差是正措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、積極的に当該機会を提供することをいう。

(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。

(4) ドメスティック・バイオレンス 主に、夫、恋人その他親しい関係にある男性から女性に対しての身体的、性的、心理的又は経済的な暴力をいう。

(5) 事業者 営利、非営利の別にかかわらず、市内において事業活動を行うすべての法人その他の団体をいう。

(6) 市民 市内に居住し、勤務し、又は学ぶ個人をいう。

 (基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、個人としての能力を発揮する機会が平等であることを旨として、行われなければならない。

2 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行が見直され、男女が互いに平等で相互に尊重する社会を目指すこと。

3 男女共同参画の推進に当たっては、市における政策又は事業者活動の計画の立案及び決定に積極的に参画する機会が確保されることにより、男女が対等で相互に尊重しつつ協働できる社会を目指すこと。

4 男女共同参画の推進は、一方の性に偏りがちだった子育て、家事、介護その他の家庭生活における活動及び職場、学校、地域その他の社会生活における活動に、男女が互いに協力し合いながら責任を持ち活動できることを旨として、行われなければならない。

5 男女共同参画の推進は、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる場からドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメントその他のあらゆる形態の暴力を根絶させることを旨として、行われなければならない。

6 男女共同参画の推進は、生涯を通じて男女が互いの性を理解し合い、健康な生活を営む権利が確保されるとともに、妊娠、出産その他の性と生殖に関しては女性の身体的機能を配慮して、女性の自己決定が尊重されることを旨として、行われなければならない。

7 男女共同参画の推進に当たっては、国際社会の動向に留意すること。

 (市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進を主要な施策に位置付け、総合的に策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、男女共同参画の推進に当たり、事業者、市民、国及び他の地方公共団体と連携及び協力して取り組むものとする。

3 市は、第1項に規定する施策を総合的に企画し、調整し、及び推進していくために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるように努めるものとする。

 (事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進について理解し、及び認識を深めるとともに、事業活動とその他の活動とを両立できる環境の整備に努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。

 (市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進について理解し、及び認識を深め、社会のあらゆる分野において主体的及び積極的に男女共同参画を推進するように努めなければならない。

2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。

 (性別による権利侵害の禁止)

第7条 何人も、直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを行ってはならない。

2 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

3 何人も、ドメスティック・バイオレンスを含む、女性に対するあらゆる形態の暴力を行ってはならない。

 (公衆に表示する情報に関する留意)

第8条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び女性に対する暴力等を助長し、及び連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。

   第2章 基本的施策

 (基本計画)

第9条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民の意見を聴くとともに、第23条に規定する審議会に諮問するものとする。

3 市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、基本計画を必要に応じて見直すものとする。

 (積極的格差是正措置)

第10条 市は、社会のあらゆる分野において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、事業者及び市民と協力して積極的格差是正措置が講じられるように努めるものとする。

2 市は、審議会等における委員の委嘱をする場合は、積極的格差是正措置を講ずることにより、男女間の均衡を図るように努めるものとする。

 (家庭生活及び社会活動の両立支援)

第11条 市は、家庭生活及び社会活動を両立できるよう、子育て、介護等の支援を行うように努めるものとする。

 (広報啓発活動の充実)

第12条 市は、男女共同参画の推進を図るため、広報活動を充実させ、事業者及び市民の理解を深めるように努めるものとする。

 (教育及び学習の充実)

第13条 市は、社会のあらゆる分野における教育及び学習の場において、男女共同参画の推進に努めるものとする。

 (ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメントの防止等)

第14条 市は、関係機関との連携を深め、ドメスティック・バイオレンス及びセクシュアル・ハラスメントの防止並びに被害者支援に努めるものとする。

 (男女共同参画の推進に関する活動に対しての支援)

第15条 市は、事業者及び市民が男女共同参画の推進に関する活動を行う場合は、情報の提供その他の必要な支援を行うように努めるものとする。

 (雇用の分野における男女共同参画の推進)

第16条 市は、事業者に対して必要に応じて、男女共同参画の推進に関する報告を求めることができる。

 (起業等における男女共同参画の推進)

第17条 市は、起業を目指す女性が能力開発及び経営参画ができるように、情報の提供その他の必要な支援を行うように努めなければならない。

2 市は、商工業の経営又は農業に携わる女性が対等な構成員として経営等に参画できる機会を確保するため、情報の提供その他の必要な支援を行うように努めなければならない。

 (拠点施設の設置)

第18条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに市民及び事業者による活動を支援するため、総合的な拠点施設を設置するように努めるものとする。

 (意識啓発)

第19条 市は、男女共同参画の推進を図るため、市の職員、教職員、事業者及び市民に対する研修会等を開催し、意識の啓発を図らなければならない。

 (年次報告)

第20条 市長は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、これを公表するものとする。

   第3章 男女共同参画苦情処理委員

 (苦情の処理)

第21条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民又は事業者からの申出を適切かつ迅速に処理するため、男女共同参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)を置く。

2 市民又は事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある場合は、苦情処理委員に申し出ることができる。

 (職務)

第22条 苦情処理委員は、前条第2項の規定に基づき苦情がある旨の申出があった場合において、必要に応じて、前条の施策を行う機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置をとるように勧告等を行うことができる。

2 苦情処理委員は、必要に応じて、次条に規定する審議会に意見を求めることができる。

   第4章 男女共同参画審議会

 (設置)

第23条 男女共同参画を推進するため、男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 (所掌事務)

第24条 審議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ、調査し、及び市長に意見を述べること。

(3) 第22条第2項の規定により、苦情処理委員から意見を求められたときに意見を述べること。

 (組織)

第25条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。

2 前項の委員のうち、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。

 (委員)

第26条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 関係団体が推薦する者

(3) 公募による市民

(4) その他市長が必要と認めた者

 (任期)

第27条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任されることができる。

 (委員長及び副委員長)

第28条 審議会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

 (会議)

第29条 審議会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

 (庶務)

第30条 審議会の庶務は、企画部男女共同参画課において処理する。

   第5章 補則

 (委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第21条の規定は、平成16年10月1日から施行する。

 (八潮市附属機関設置条例の一部改正)

2 八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。

  別表八潮市男女共同参画社会推進委員会の項を削る。

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議案第111号

   議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 議会の議員の費用弁償の支給額等の改正をしたいため、この案を提出するものである。

     議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

 第6条を次のように改める。

 (費用弁償)

第6条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が議会の招集に応じ出席するため、委員会に出席するためその他の公務のため、あらかじめ届け出た住所から、八潮市役所の位置を定める条例(昭和46年条例第1号)に定める八潮市役所を往復(以下「通勤」という。)した場合は、通勤に要する経費(以下「通勤経費」という。)として1,000円を支給する。ただし、別表に定める通勤経費算定基準により、あらかじめ届け出た通勤方法による通勤経費を算出して得た額が、1,000円を超えた場合は、当該算出して得た額を費用弁償として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、同一日において往路又は帰路のいずれかのみの場合は、前項の規定により支給する額の2分の1の額を費用弁償として支給する。

3 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が公務のため旅行したときは、八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年条例第21号。以下「条例」という。)(第19条の規定を除く。)の例により、費用弁償として旅費を支給する。ただし、条例第8条の3に規定する居住地等から直ちに旅行したときに費用弁償として支給する旅費のうち、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃の合計額が、第1項の規定により支給することとなる額に満たない場合は、第1項の規定により支給することとなる額を費用弁償として支給する。

 附則の次に次の別表を加える。

 別表



通勤経費算定基準

(1) 交通機関を利用する者に係る通勤経費は、1日あたりの往復の運賃の額に相当する額とする。

(2) 交通用具(自転車(原動機付きのものを除く。)及び自動車、原動機付き自転車その他の原動機付きの交通用具)を使用する者等に係る通勤経費は、次のとおりとする。



交通用具使用距離
日額


片道2キロメートル以上5キロメートル未満
100円


片道5キロメートル以上10キロメートル未満
200円


片道10キロメートル以上
300円


(3) 交通機関及び交通用具を併用する者に係る通勤経費は、(1)及び(2)の合計額とする。

(4) この基準に規定するもののほか、通勤経費の算定については、一般職員の通勤手当の支給の例による。





   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (経過措置)

2 改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行日以後の公務に係る費用弁償の支給について適用し、同日前の公務に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。

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議案第112号

     特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 特別職の職員で非常勤のものの費用弁償の支給額等を改正したいため、この案を提出するものである。

   特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第1条、第2条及び第4条中「別表」を「別表第1」に改める。

 第5条を次のように改める。

 (費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務に従事するため当該職員があらかじめ届け出た住所から任命権者が指定する勤務地を往復(以下「通勤」という。)した場合は、通勤に要する経費(以下「通勤経費」という。)として別表第1に定める費用弁償を支給する。ただし、別表第2に定める費用弁償・通勤経費算定基準により、あらかじめ届け出た通勤方法による通勤経費を算出して得た額が、別表第1で定める費用弁償の額を超えた場合は、当該算出して得た額を費用弁償として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、同一日において往路又は帰路のいずれかのみの場合は、前項の規定により支給する額の2分の1の額を費用弁償として支給する。

3 特別職の職員が公務のため旅行したときは、八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年条例第21号。以下「条例」という。)(第19条の規定を除く。)の例により、費用弁償として旅費を支給する。ただし、条例第8条の3に規定する居住地等から直ちに旅行したときに費用弁償として支給する旅費のうち、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃の合計額が、第1項の規定により支給することとなる額に満たない場合は、第1項の規定により支給することとなる額を費用弁償として支給する。

 別表を次のように改める。

 別表第1



職名
報酬
費用弁償


農業委員会
会長
月額 35,000円
1日につき  1,000円


会長代理
月額 30,000円
1日につき  1,000円


委員
月額 29,000円
1日につき  1,000円


教育委員会
委員長
月額 45,000円
1日につき  1,000円


委員長代理
月額 40,000円
1日につき  1,000円


委員
月額 36,000円
1日につき  1,000円


選挙管理委員会
委員長
月額 31,000円
1日につき  1,000円


委員長代理
月額 28,000円
1日につき  1,000円


委員
月額 25,000円
1日につき  1,000円


監査委員
識見を有する者
月額 45,000円
1日につき  1,000円


議会選出
月額 35,000円
1日につき  1,000円


固定資産評価審査委員会
委員長
日額  8,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  7,000円
1日につき  1,000円


公平委員会
委員長
日額  8,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  7,000円
1日につき  1,000円


産業医
月額 30,000円
1日につき  1,000円


国民健康保険運営協議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


会長代理
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


介護認定審査会
会長
日額 15,000円
1日につき  1,000円


合議体の長
日額 15,000円
1日につき  1,000円


委員
日額 14,000円
1日につき  1,000円


衛生委員会
委員
月額  7,000円
1日につき  1,000円


委員代理
月額  5,000円
1日につき  1,000円


廃棄物減量等推進審議会
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


都市計画審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


建築紛争調整委員会(注)
委員長
日額 21,000円
1日につき  1,000円


委員
日額 20,000円
1日につき  1,000円


土地区画整理審議会
会長
月額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
月額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
月額  6,000円
1日につき  1,000円


土地区画整理評価員(注)
日額  6,000円
1日につき  1,000円


土地区画整理審議会委員選挙立会人
日額  6,800円
1日につき  1,000円


下水道事業審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


水道運営委員会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


入学準備金貸付審査会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


教育資金貸付審査会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


学校給食審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


小中学校施設建設委員会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


社会教育審議会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


社会教育指導員
月額100,000円
1日につき別表第2による額


図書館資料管理専門員
日額9,600円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


民生委員推薦会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


青少年問題協議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


認可外保育施設審議会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


保育所入所選考委員会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


高齢者保健福祉推進審議会
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


高齢者福祉施設やしお苑運営委員会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


消防委員会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


環境審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


放置自動車廃物判定委員会
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


交通安全対策協議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


顧問
日額  6,000円
1日につき  1,000円


保健センター運営委員会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


検診等に関する専門部会
委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


健康と福祉のまちづくり推進協議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


休日診療所運営委員会
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


老人ホーム入所判定委員会
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


振興計画審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


男女共同参画審議会
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


ボランティア推進審議会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


緑化推進委員会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


融資審査会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


消費生活相談員
日額  7,000円
1日につき  1,000円


文化財保護審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


文化財調査委員
議長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


市史編集専門員
編集員
日額 15,000円
1日につき  1,000円


調査員
日額 10,000円
1日につき  1,000円


編集補助員
日額9,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


資料館協議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


資料館専門研究員
主任専門研究員
日額 18,000円
1日につき  1,000円


専門研究員
日額 13,000円
1日につき  1,000円


文書保存専門員
月額200,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


情報公開・個人情報保護審査会
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


情報公開・個人情報保護制度運営審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


特別職報酬等審議会(注)
委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


名誉市民審議会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


勤労青少年ホーム運営委員会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副委員長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


防災会議(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


専門委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


公務災害補償等認定委員会
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


公務災害補償等審査会(注)
委員長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


公民館
公民館長
月額200,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


分館長
月額  3,000円
1日につき  1,000円


専任教育相談員
月額200,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


語学指導助手
月額400,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


小中学校通学区域審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


小中学校就学指導委員会
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


スポーツ振興審議会(注)
会長
日額  7,000円
1日につき  1,000円


副会長
日額  6,000円
1日につき  1,000円


委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


社会体育指導委員
日額  6,000円
1日につき  1,000円


選挙長
1回につき
   10,400円
1回につき  1,000円


投票管理者
1回につき
   18,300円
1回につき  1,000円


開票管理者
1回につき
   10,400円
1回につき  1,000円


投票立会人
1回につき
   16,500円
1回につき  1,000円


開票立会人
1回につき
    8,600円
1回につき  1,000円


選挙立会人
1回につき
    8,600円
1回につき  1,000円


期日前投票所の投票管理者
1回につき
   16,200円
1日につき  1,000円


期日前投票所の投票立会人
1回につき
   14,600円
1日につき  1,000円


保健センター所長
月額200,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


嘱託医
市医
月額 15,000円
1日につき  1,000円


校医小学校
月額 15,000円
1日につき  1,000円


校医中学校
月額 15,000円
1日につき  1,000円


歯医小学校
月額 15,000円
1日につき  1,000円


歯医中学校
月額 15,000円
1日につき  1,000円


保育所医
月額 15,000円
1日につき  1,000円


保育所歯医
月額 15,000円
1日につき  1,000円


心身障害児訓練施設医
月額 15,000円
1日につき  1,000円


生活保護医
月額 15,000円
1日につき  1,000円


臨時嘱託医
 
1日につき  1,000円


薬剤師
小学校
月額  9,000円
1日につき  1,000円


中学校
月額  9,000円
1日につき  1,000円


理学療法士
日額 19,800円
1日につき  1,000円


言語聴覚士
日額 19,800円
1日につき  1,000円


臨床心理士
日額 19,800円
1日につき  1,000円


作業療法士
日額 19,800円
1日につき  1,000円


家庭児童相談員
月額100,000円
1日につき別表第2による額


学童保育指導員
主任指導員
月額165,000円
1日につき別表第2による額


指導員
月額160,000円
1日につき別表第2による額


保育指導員
日額  3,600円
1日につき別表第2による額


福祉作業所指導員
日額  5,500円
1日につき別表第2による額


消防団
団長
月額 13,000円
1日につき  1,000円


副団長
月額 10,000円
1日につき  1,000円


分団長
月額  7,900円
1日につき  1,000円


副分団長
月額  7,000円
1日につき  1,000円


部長
月額  6,300円
1日につき  1,000円


班長
月額  4,800円
1日につき  1,000円


団員
月額  4,300円
1日につき  1,000円


市税等徴収事務指導員
月額250,000円を超えない範囲において市長が定める。
1日につき別表第2による額


市税等徴収補助員
基本報酬

 月額74,100円を超えない範囲において市長が定める。

能率報酬

 現年課税分については、徴収金額の100分の3滞納繰越分については、徴収金額の100分の6
1日につき別表第2による額





備考 第4条の別表第1において特に定める特別職の職は、職名の欄に(注)とある職とする。

 別表第1の次に次の1表を加える。

 別表第2



費用弁償・通勤経費算定基準

(1) 交通機関を利用する者に係る費用弁償又は通勤経費は、1日あたりの往復の運賃のの額に相当する額とする。

(2) 交通用具(自転車(原動機付きのものを除く。)及び自動車、原動機付き自転車その他の原動機付きの交通用具)を使用する者等に係る費用弁償又は通勤経費は、次のとおりとする。



交通用具使用距離
日額


片道2キロメートル以上5キロメートル未満
100円


片道5キロメートル以上10キロメートル未満
200円


片道10キロメートル以上
300円


(3) 交通機関及び交通用具を併用する者に係る費用弁償又は通勤経費は、(1)及び(2)の合計額とする。

(4) この基準に規定するもののほか、通勤経費の算定については、一般職員の通勤手当の支給の例による。





   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (経過措置)

2 改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後の公務に係る費用弁償の支給について適用し、同日前の公務に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。

 (八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

3 八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

第12条及び第13条を次のように改める。

 (報酬等)

第12条 団員には、報酬及び費用弁償を支給する。

2 報酬及び費用弁償の額及び支給方法については、別に定めるところによる。

第13条 削除

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第113号

     八潮市職員等の旅費に関する条例及び八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市職員等の旅費に関する条例及び八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 職員及び証人等に支給する日当の額を改定する等の改正をしたいため、この案を提出するものである。

   八潮市職員等の旅費に関する条例及び八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

 (八潮市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

第1条 八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年条例第21号)の一部を次のように改正する。

  別表第1中「1,100円」を「1,000円」に、「600円」を「500円」に、「北相馬郡守谷町」を「守谷市」に改め、「東葛飾郡関宿町」を削り、「2,200円」を「2,000円」に改める。

 (八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

第2条 八潮市証人等の実費弁償に関する条例(平成2年条例第27号)の一部を次のように改正する。

  別表中「2,200円」を「2,000円」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中八潮市職員等の旅費に関する条例別表第1の改正規定(「北相馬郡守谷町」を「守谷市」に改め、「東葛飾郡関宿町」を削る部分に限る。)については、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 第1条の規定による改正後の八潮市職員等の旅費に関する条例の規定(別表第1中「北相馬郡守谷町」を「守谷市」に改め、「東葛飾郡関宿町」を削る部分を除く。)は、施行日以後の公務に係る旅費の支給について適用し、施行日前の公務に係る旅費の支給については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の八潮市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出頭し、又は参加した者に対する実費弁償の支給について適用し、施行日前に出頭し、又は参加した者に対する実費弁償の支給については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第114号

     八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 通院等に係る対象者の拡大、自己負担金の廃止及び支給方法の変更をしたいため、この案を提出するものである。

       八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例(昭和48年条例第25号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2項中「満5歳」を「満6歳」に改める。

 第4条第1項中「当該一部負担金」の次に「(付加給付金があるときは、その額を控除した額)」を加え、同項ただし書を削り、同条第2項から第4項までを削る。

 第5条に次の2項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、対象乳幼児が市長の指定する保険医療機関等で医療を受けた場合には、受給資格者に代わって一部負担金を当該保険医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた対象乳幼児について、受給資格者に対し乳幼児医療費の支給があったものとみなす。

 第9条を第10条とし、第8条中「とき」の次に「又は一部負担金の変更その他の理由により過分の支給を受けた者があるとき」を加え、同条を第9条とし、第7条の次に次の1条を加える。

 (譲渡又は担保の禁止)

第8条 この条例による乳幼児医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (経過措置)

2 改正後の八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の規定は、施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第115号

               市道路線の認定について

 下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。

                    記



整理番号
路線名
起点
終点
重要な経過地


2251
2251号
八潮市緑町四丁目21番地27先

八潮市緑町四丁目21番地29先
 


5343
5343号
八潮市八潮七丁目40番地38先

八潮市八潮七丁目40番地41先
 


6272
6272号
八潮市大字大瀬字根通938番地12先

八潮市大字大瀬字根通938番地6先
 





     平成15年12月1日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号2251、5343、6272については、宅地開発に伴い、この案を提出するものである。

                ◯議員提出議案

議第13号議案

    新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年12月18日

                     提出者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 飯山恒男

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 武之内清久

 八潮市議会議長  荻野清晴様

    新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行する必要があります。

 なかでも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります。

 さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠です。

 しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、中小ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっております。

 したがって、民間金融機関が敬遠しがちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきであります。

 よって、政府は以下の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充を強く要望します。

                    記

1.効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を500万人創出すること。

2.資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図ること。

3.中小企業と各種大学等の技術・特許を生かした、産・学・官交流ネットワークシステムの構築を図ること。

4.政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達の支援策(無担保・無保証を含む)の一層の拡充を図ること。

5.定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保及び正社員とパート労働者との労働環境の改善と格差の是正を図ること。

6.若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。

7.「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。

8.投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

     平成15年12月18日

                               埼玉県八潮市議会

提出先

   内閣総理大臣

   厚生労働大臣

   経済産業大臣

   財務大臣

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第14号議案

     戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止と国連中心の平和的な復興支援を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年12月18日

                     提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 立川弘美

                     賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏

 八潮市議会議長  荻野清晴様

     戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止と国連中心の平和的な復興支援を求める意見書

 政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき、年内にも自衛隊をイラクに派遣しようとしています。

 米軍などによる占領状態が続くイラクは、今なお全土が戦争状態におかれています。ブッシュ大統領による5月の「戦闘終結宣言」以降も、イラク国内の武装勢力と米軍などとの間の戦闘行為が続いており、米英軍兵士の死者は500人近くを超え、イタリア、スペインなどの駐留軍も犠牲者が出ており、11月の死者は80人と、開戦後最悪の事態となっています。被害は国連現地事務所、赤十字国際委員会までが攻撃の標的とされ、何よりも、万を超える罪のないイラクの民間人が殺されている中、2名の前途有望な日本人外交官も犠牲になりました。

 今や、「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることができない」という事態が、日を追う毎にますます進行しています。

 民間人を無差別に殺傷するテロ行為が許されないのは当然です。しかし、このように事態のいっそうの混迷が深まる中での自衛隊派遣は、「戦闘地域には送らない」とのイラク特措法の建前にも反するものであり、自衛隊による米軍への後方支援活動自体が、かえってイラクの武装勢力による攻撃対象を増大させ、混乱を拡大することになります。

 よって、政府は、自衛隊のイラク派遣を中止し、国連を中心とした平和的なイラク復興支援体制を一日も早く確立するために努力するよう求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

     平成15年12月18日

                               埼玉県八潮市議会

提出先

   内閣総理大臣

   総務大臣

   外務大臣

   防衛庁長官