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埼玉県 八潮市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月17日−05号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−05号









平成15年 12月 定例会(第4回)



          平成15年第4回八潮市議会定例会 第17日

議事日程(第5号)

                平成15年12月17日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        1番 池谷和代議員

       18番 武之内清久議員

       25番 初山繁雄議員

       11番 小倉順子議員

       10番 鹿野泰司議員

        9番 豊田吉雄議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   荻野清晴議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

                            選挙管理委員会

  田中義夫    消防長       田口幸男

                            書記長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第4回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○荻野清晴議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

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△池谷和代議員



○荻野清晴議長 1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) おはようございます。

 議長の了解がありましたので、質問事項3点にわたって一般質問いたします。

 最初、第1番目、児童虐待について質問いたします。

 近年、児童虐待のニュースが頻繁に聞かれます。最も子供が信頼し心寄せる親から虐待を受け、ひどい場合には死に至る状況を聞くにつけ、胸つぶれる思いがいたします。子供を取り巻く社会環境に何が起きているのか、社会はどうしていったらいいのでしょうか。厚生労働省、雇用・児童家庭局の報告を見ますと、全国で児童相談所が受けた虐待相談件数は、平成5年 1,611件、平成9年 5,352件、平成10年 6,932件、平成11年1万 1,631件、平成12年1万 8,804件という結果です。国民に虐待のことが周知されてきて、通報がふえているということもありますが、それにしても大変なふえ方です。

 そもそも児童虐待とは、平成12年に施行された児童虐待防止法に関する法律の2条による定義を見ますと、1つ目は、児童の体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、身体的な虐待。2番目として、児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること、性的虐待。3つ目として、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ること、ネグレクト。4番目として、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと、心理的虐待。この4つに分けられておりますが、虐待全体の中で、この身体的虐待が49.7%、ネグレクト36.5%、性的虐待 3.7%、心理的虐待10.1%となっています。

 主な虐待者は実の母が61.6%、実の父23.7%と、ほとんどが実の父母が加害者になっています。実際の母の場合、20歳代から30歳代の親が8割となっております。さらに、東京都の福祉局でつくられた児童虐待の実態白書、これは都内の11カ所ある児童相談所のすべての事例と職員への聞き取りを行い、現場の感覚、判断を踏まえた分析による全国初めての白書なんですが、この分析によると、虐待を受けた子供の6割は2歳から8歳となっております。家族形態としては、核家族が45%、ひとり親家庭は30%であり、3世代家族、おじいちゃん、おばあちゃんでの家族ですが、そういうところの家族での虐待を見ると 7.2%になっておりまして、核家族の、またひとり親家庭に大変多くなっているという実態が出ております。

 虐待が起きているか虐待につながる家庭の状況を見ますと、経済的な困難が最も多く、ひとり親家庭、夫婦間の不和、育児疲れ、親族や近隣、友人からの孤立などの要因が続いております。これらの要因は複雑に絡み合っていますが、特に、経済的困難と、それから親族、近隣、友人からの孤立、この2点の要因がほかの要因との関連が多く見られキーとなっているということがうかがえると報告されております。

 また、児童虐待の第一発見者は、子供と身近に接する保育所や学校が3割と最も多くなっています。こうした実態と分析から言えることは、いかに子供の身近な機関による虐待の早期発見の取り組みと防止のための地域のネットワークを形成していくかという、その必要性です。

 今議会の市長報告で、11月21日、八潮メセナにおいて、八潮市児童虐待防止ネットワーク会議を開催し、埼玉県内及び本市の児童虐待の状況について情報交換を行ったとありますが、それについて伺います。

 要旨1点目ですが、八潮市の児童虐待についての実態について、市当局はどのように把握されていますか。

 要旨2、その上で八潮市児童育成計画、エンゼルプランの重点施策にもなっている児童虐待について、市としてはどのような改善策を考えていますか。

 次、質問事項2に、ごみ減量化、リサイクル化について質問いたします。

 昨日の一般質問でもこの点について質問がありましたので、それを踏まえて質問します。

 今年3月定例会にもごみの減量化、リサイクル化について質問しました。ペットボトル、プラスチックごみで約 600トン近いごみになるわけですが、プラスチック類は種類も多く、再生利用するのに同一樹脂を収集しなければならず、問題も多いのだが、5市1町ではペットボトルの資源化を検討するということで意見が一致しているということでした。家庭系、事業系合わせて 360トン近いペットボトルのごみが資源化されることになります。今年3月具体的な検討に入るということでしたが、現在どこまで、このペットボトルの減量化の検討が進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

 昨日お聞きしますと、意見調整に難航しているということでしたが、どこが困難な点かも含め、ペットボトルの回収の開始に向けての状況をお聞かせください。

 要旨2点目として、ゴミ処理費用縮減のためにもゴミの減量化の対策としてどのような検討をしているかについて伺います。

 次に、質問事項3、区画整理事業について伺います。

 区画整理についてですが、区画整理で移転を迫られる借家人がいます。移転対象の借家はもちろん、対象外の借家も古い借家は区画整理をきっかけに取り壊されているのが現状です。このとき、新しい借家では家賃が高くなるがどうしようとか、この地域に住み続けたいがという、何十年もこの地に住み続けてきた人々、こういう人たちにとって、そこにおける移転の件は、賃借人と借家人の関係のことであって、両者で解決することだということだけでは解決しない困難があります。区画整理はあくまでも土地、建物の保有者を主に念頭に置いたものであり、借家人への対応は、当事者同士のこととして、市行政からもどうしても抜け落ちてしまいがちです。

 しかし、借家人も八潮市民として地域を構成し支え合うメンバーです。高齢者にとっても、子育て世代にとっても、現在の近所とのつながり、子供の学校を含む教育のこと、子供の友達関係などを考えますと、今いるところに住み続けたい、こういう要望は決してわがままだということで片づけられるものではありません。特に、高齢者にとっては住環境を変えることは、生きていく力にも影響します。

 こういう前提でもって、2点、要旨お聞きします。

 1点目、ひとり親家庭や病人のいる家庭では、これ以上高い家賃の借家では生活が困難になるが、区域内に、区画整理区域内に同等家賃の借家がなくなっています。市としての対応が求められます。対応をお聞かせください。

 要旨2点目、高齢者世帯など借家人の家には入居する際の保証人が見つからない場合がありますが、対策をお聞かせください。

 以上、質問いたします。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、児童虐待について、質問要旨2点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 初めに、要旨?八潮市の児童虐待についての実態について、どのように把握しているかについてお答えいたします。

 近年の少子・高齢化、核家族化など、地域社会における人間関係の希薄化とともに、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しております。そのような中、子育ての未熟さから若い母親などにより、幼い命が失われるなど、理解しがたい痛ましい事件が発生しております。最近の報道でも全身やけどの我が子を放置し死亡させた事件や、11月中旬には我孫子市で祖母とともに実の母親が我が子に暴行を加えて死亡させた事件の報道などは記憶に新しいところでございます。

 さて、本市における児童虐待の実態につきましては、発生件数では平成12年度11件、平成13年度16件、平成14年度16件と年々増加傾向を示し、平成15年度11月末現在では13件となっております。

 次に、児童虐待に関する市への通報受理件数でございますが、平成14年度につきましては、児童相談所から5件、保健所から2件、医療機関から2件、学校から2件、親類1件、近隣・知人1件、その他24時間保育所等から3件の合計16件の通報となっております。

 また、本年度の状況につきましては、学校から5件、近隣・知人から3件、児童相談所から2件、保育所、保健センター、家庭児童相談室からそれぞれ各1件の合計13件の通報となっております。

 なお、児童虐待の内容といたしましては、殴る・蹴る・突き倒すなど、身体に直接傷を負わせたりする「身体的虐待」、子供の心が傷つくような言動や意図的に無視するなど、心理的な傷を負わせる「心理的虐待」、子供に対して性的行為を強要する「性的虐待」、適切な養育をせずに子供を放置したり、必要な養育をしない「ネグレクト」といった4種類の虐待がございます。

 本市における平成14年度中の児童虐待の種類別では、発生16件中、身体的虐待10件、ネグレクト3件、心理的虐待2件、性的虐待1件となっておりますが、その中で、実の父母による虐待が16件中14件と大半を占めている状況でございます。

 次に、通報を受けた後の対応でございますが、緊急性のあるケースにつきましては、直ちに県の児童相談所とともに家庭訪問を行い、児童の心身の状態の調査・確認をはじめ、養育者等から家庭状況や養育状況について聴取するなど、早急な対応に努めております。

 また、その際、児童を保護する必要性が高いと思われる場合には、県の児童施設に一時保護をしており、平成14年度では身体的虐待に該当する10件中の2名を保護いたしましたが、本年度につきましては、幸いにも保護に至るケースはございません。

 なお、保護に至らないケースにつきましては、地区の民生委員や主任児童委員と連携して、見守りをお願いするとともに、児童相談所及び家庭児童相談員と継続して訪問指導を実施しているところでございます。

 次に、要旨?市としてはどのような改善策を考えているかについてお答えいたします。

 平成12年5月に「児童虐待防止法」が制定され、同年11月20日施行以来、児童虐待防止策について行政の強い取り組みが求められているところでございます。児童虐待に至る要因は、経済的な困窮、近隣や親族からの孤立、若年層の親による養育の未熟性、夫の子育てへの非協力等さまざまな原因が複雑に関係しております。

 また、児童虐待は家庭内に存在し、「しつけ」と称して虐待に当たるなど、当事者のプライバシーと深く関連しているところがございますので、事前の対応が難しく、行政のみの取り組みで解決することは大変困難であると考えております。そのため、虐待の早期発見及びその予防が大切であると認識しているところでございます。

 これらのことから、虐待の早期発見として、地域、学校、児童相談所、警察等の関係機関との連携を保ちながら、虐待の兆候を見逃すことがないように、通報、連絡体制の強化を図っているところでございます。

 さらに、これらの関係機関の方々の有機的な連絡及び連携体制を図るため、平成12年8月に八潮市と越谷児童相談所の共同で「八潮市児童虐待防止ネットワーク会議」を設置して、情報交換、事例検討等の会議を毎年実施しております。

 また、虐待予防については、若年層の親による子育てへの不安や悩み等から、虐待に至るケースも発生しておりますので、家庭児童相談室や保育所における「すくすく子育て相談」及び子育て電話相談の利用促進、さらに保健センターにおける「乳幼児相談」や1歳6カ月児及び3歳児健診未受診者への家庭訪問の実施など、総合的な子育て家庭に対するサポートの実施に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童虐待は児童の命や心身の健全な成長発達を阻害する重大な人権侵害でございますので、市といたしましては、子育て支援の充実、児童虐待防止の啓発、また、発生後の早急な対応等につきまして、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、ごみの減量化、リサイクル化について、質問要旨2点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 ペットボトル回収の開始に向けての状況についてお答えいたします。

 ごみの処理については、既にご承知のとおり、越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成する東埼玉資源環境組合で広域的な処理を行っています。東埼玉資源環境組合では、年々ふえ続けるごみの減量化及び資源化を図るため、平成7年に第一工場を全面的に改築し、熱エネルギーを利用した廃棄物発電によるサーマルリサイクルにいち早く取り組み、また、焼却灰を安定無害化し、インターロッキングブロックに再生するなどのリサイクルに積極的に取り組んできたところでございます。その後、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルを優先する考え方が広まり、平成12年に循環型社会形成推進基本法が施行されてからは、社会における物質循環を確保することは極めて重要であることが確認され、ペットボトルについても、分別収集によって資源化を図ることが大切であることが認識されました。

 ご質問のペットボトルの回収につきましては、既に八潮市を含む5市1町の各部課長及び担当職員で検討を行い、資源化を図ることで意見の一致を見たところであり、現在、「広域的な処理」を前提とした課題及び現状分析等の委託調査をかけるべく意見調整、準備作業を行っているところでございます。八潮市といたしましても、ペットボトルの回収につきましては、ごみの減量化及び資源化を図るための重要な方策と認識しており、今後も実現に向け積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

 次に、?のごみ処理費用縮減のためにもごみの減量化の対策としてどのような検討をしていますかについてお答えいたします。

 燃えるごみにつきましては、年々ふえ続けている状況にあることから、東埼玉資源環境組合では、燃えるごみについて内容物の分析調査を実施しています。その分析調査の結果を見ますと、一般家庭系ごみの約15%、事業系ごみの約24%がリサイクル可能な紙類であったということです。そこで、本市といたしましては、広報紙、出前講座、リサイクルフェアなどを通じ、機会あるごとに市民の皆様にごみの減量化・資源化のご理解とご協力を呼びかけております。

 そこで、ご質問の今後の取り組みですが、一般家庭ごみについては、平成12年度から紙・布類の分別収集が開始され、成果が見えてきているところであり、今後も啓発活動を継続するとともに、ごみカレンダーの内容を充実したり、祝日収集の見直しを行うなど、収集体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 また、事業系ごみにつきましても、排出量の多い事業所に職員が直接お伺いし、特に、こん包に使用される段ボール、事務所の紙類などのごみ出しについて、現状を把握するとともに現地指導を実施してまいります。

 いずれにいたしましても、ごみの減量及び資源化については、直接処理費用にかかわる重要な課題ですので、今後も多くの市民の皆様にご理解、ご協力をお願いしながら、更なる啓発と収集体制の強化に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、区画整理事業について、質問要旨2点についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、質問要旨1の区画整理事業の移転に伴い、低家賃の借家が減少している中での市の対応についてお答えいたします。

 区画整理事業に伴い、アパートの移転が生じた場合の借家人に対する補償につきましては、アパートが仮換地先へ曳家工法もしくは再築工法で移転され、そこへ借家人が再度入居できることを前提に移転補償を行っております。賃貸人に対する補償も同様に、曳家もしくは再築を行うものとして補償を行いますので、賃貸人の都合で取り壊されたまま建替えが行われない場合につきましては、賃貸人と借家人との話し合いで転居されているのが現状でございます。

 ご質問にありますように、区画整理地内に、特に大瀬古新田地区につきましては、近年古いアパートの取り壊しが進み、低家賃のアパートが減少しているのが実情でございます。市といたしましては、なるべく借家人の方の負担にならないように転居するアパートの選定など、移転に要する時間を十分に確保できるよう移転期間を長く設定しております。

 また、高齢者の方には「八潮市高齢者世帯等住み替え住宅家賃助成事業」や「高齢者向け優良賃貸住宅」などの紹介を行っているところでございます。

 次に、質問要旨2の高齢者世帯などの借家人の中には、入居する際の保証人が見つからない場合の対策についてお答えいたします。

 現在、市といたしましては、借家人の方々に対して、「親戚などのなるべく繋がりのある方々に保証人のお願いをしていただくよう」ご説明し、借家人ご自身の努力により保証人を探していただいているところでございます。

 ご指摘のように、近年高齢者の方が借家を探すのに大変ご苦労されていると聞き及んでいるところでございます。

 このような状況から、平成13年10月、高齢者が賃貸住宅を借りようとする場合、少なくとも高齢であるという理由では入居を拒まれることがない住宅を登録し、その住宅の情報を広く提供することにより、高齢者の方が住宅を探すための手助けとなる制度が生まれました。これが「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度」でございます。

 あわせて、高齢者の方が高齢であり、保証人もないため賃貸住宅への入居を断られることのないように、国土交通省指定の財団法人、高齢者住宅財団が家賃を保証する「家賃債務保証制度」が生まれております。

 八潮市におきましても、平成15年12月1日現在、21件 153戸が登録されておりまして、空き登録戸数は9戸となっております。この登録をした住宅の賃貸人は、登録住宅に入居を希望する高齢者に対して、高齢者であることを理由として入居を拒んだり、賃貸契約の条件を著しく不当なものとしないことが義務づけられております。また、賃貸人には家賃の不払いの心配がほとんどなくなり、安心して高齢者を入居させることが可能となります。

 市といたしましては、今後とも補償交渉等の機会をとらえ、高齢者の借家人の不安を少しでも解消できるよう「八潮市高齢者世帯等住宅住み替え住宅家賃助成事業」や「高齢者向け優良賃貸住宅」並びに「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度」を紹介するとともに、賃貸人に対しましては「高齢者向け優良賃貸住宅制度」や「家賃債務保証制度」についての情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) ありがとうございました。

 再質問いたします。

 1点目、児童虐待についてです。

 八潮ではいろいろ今すくすく子育て相談、また電話相談というのも始まりまして、また家庭児童相談員でのいろいろな状況を把握していくということも行われていて、対策が進んできているとは思うんですが、3点ほどちょっとお聞きしたいと思います。

 1点目に、早期発見、早期治療が本当に決め手であるというふうによく言われておりますが、この保母、教員、それから児童委員とか民生委員に一層の理解を深めるために、また、私たちも近隣の者としていろいろ理解を深めるために、どういう兆候に気をつけていったらいいのかということをちょっと教えていただきたいということで、それをやっぱり今広めていかなければならないと思うんですが、それが1点。

 それから、すくすく相談とか、すくすく子育て電話相談などがいろいろ行われているわけですが、その辺の状況がどうなのか、結構、大分相談に駆け込んできているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。2点目です。

 それから、3点目に、さらに今児童虐待の状況を見ますと、さっきもちょっとお話ししましたが、白書の中でも、また市の方でも相当把握されているということをお聞きしましたが、前虐待というのは、親が虐待を受けたから子供もそうだとかという、世代間連鎖とか、生育歴だけで把握しようというところが大変強かったわけですが、最近のいろいろな調査では、やっぱり経済的な困難とか近隣との孤立というのが本当に大きなキーポイントになっているということで、あるということが言われておりますし、それから、あと虐待の増加を、ただ単に親の養育機能の低下というふうに議論する向きもあるけれども、そうではなくて、社会全体の養育水準が向上して、その分子育てへの社会的な要求が高くなり、昔からあった虐待が強いコントラストを帯びて出てきたものと考えられると。

 だから、そこにおいて、やはり親子が向き合い葛藤していく中で、子供も親も成長していくという子育て、本来の当たり前の関係を結び続けることが重要だというふうに言われているわけなんですけれども、その辺で見ていきますと、虐待をする親が特別視されてはならないということを痛感するわけです。親の養育負担をどう軽減していくかということが虐待を防止する大変大事な点だと思うんですが、その点でさらに市の施策を進めていくために、子育て支援策をさらに進めるためにどういう点が検討されているのかという3点をお聞きしたいと思います。

 それから、ごみの減量化のことについて再質問させていただきます。

 先ほど出ましたごみカレンダーの見直しとか、それから収集日の祝祭日の見直しということで答弁されましたけれども、それが具体的にどうかということをお聞きしたいと思います。それが1点。

 それから、事業所の減量化ということで担当課がこつこつと回るということが基本だということできのうも言われておりましたが、それ以外にやっぱりもっと効果的な事業所へのアピールについて検討されているかどうか、ごみの減量化の大切さということでどう訴えていくかということをちょっと対策があればお聞かせ願いたいと思います。

 区画整理のことについて2点目の質問といたしまして、いろいろ市の方でも対策を講じられ、また国や県での施策も進んでいまして、高齢者についての対策は本当に大きく前進しているなということを今お聞きしていて実感いたしました。高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度とか、家賃債務保証制度、また、八潮市においては、単独でこの高齢者住み替え住宅の家賃補助事業制度、国と一体となっての高齢者の優良住宅の賃貸対策制度ですか、こういうふうないろいろな施策が進んできているということは実感するわけですが、もう一歩進めまして、さらにそこの地域に、区画整理区域に住み続けたいという場合に対しての対策の充実がもう一歩求められるんではないかと思います。

 その区域に住み替えられる住宅がなかなかないということや、また、先ほどご紹介のあった住み替え住宅家賃助成の適用範囲、大変これが限られているものですから、制度があっても、平成9年からある制度なんですが、利用者がまだ1人という状況なんですね。

 そこで伺いたいわけですが、1点目として、この住み替え住宅の家賃助成制度ですが、この2条の2項に、前項に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める世帯は助成の対象とすることができるというふうになっておりまして、これを用いて、もう少し緩やかなということで、こういう区画整理区域内においての適用をもう少し広げられないかということを伺いたいことが1点。

 それから、2点目として、区画整理区域内に借り上げ住宅、または上限を設けての家賃補助なんですが、そういうことが市単独でも何とかできないだろうかという、この2点について伺いたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、児童虐待について、要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、再質問の第1点目の虐待児の特徴と環境などについて、まずお答えいたします。

 虐待を受けている児童の特徴につきまして、主たるものについてご紹介させていただきます。

 不自然な傷、あざが絶えない。それから、2点目に、転んだりけがをしたりしても泣かないなど、表情や反応が乏しい。3点目に、季節にそぐわない服装をしている。4点目に衣服を脱ぐことに異常な不安を見せる。5点目に、他者との身体接触を異常に怖がる。6点目に、他の児童に対して乱暴であるなど、攻撃的な言動が目立つ。7点目に、いつも不潔である。8点目として、基本的な生活習慣が身についていない。9点目に、不自然な時間帯の徘回をする。10点目に、万引きなどの非行が見られる。11点目として、虚言が多い。12点目に、見ず知らずの大人にべたべた甘える。以上のような特徴、あるいは傾向があらわれるとされております。

 また、虐待の発生しやすい環境といたしましては、1点目に、妊娠につきましては、ご夫婦にとって望まない妊娠、2点目に、新生児については、未熟児、基礎疾患があるなど、3点目について、乳幼児期についてですが、発達のおくれ、それから4点目の養育状況について、育児能力の問題ですね、それから5点目に、家族形態については、母子家庭等に多いと。それから6点目の生活状況についてですが、これは夫婦が不和、それから過大な育児負担など、これら要因背景がございます。

 次に、再質問の2点目、3点目につきましては、関連がございますので、あわせてお答えしたいと思います。

 すくすく子育ての電話相談等の状況でございますが、5月で8件、6月で1件、11月で1件というような状況でございます。内容といたしましては、保育所の入所手続でございますとか、保育料、保育所と幼稚園の違いについてだとか、そういうフォークとスプーンの使い方ですね、そういうような相談が主でございます。

 子育て支援につきまして、次にお答えいたします。

 虐待の大半が実の父母により引き起こされているという現状を見ますと、子育ての負担から虐待に走るなどの要因も十分考えられるところでございます。子育ての不安、悩み等の解消につきましては、現在、家庭児童相談室の活用や保育所におけるすくすく子育て相談、保健センターにおける乳幼児相談等を実施しております。

 今後につきましては、児童館の有効活用、また、平成17年度開業を予定されておりますつくばエクスプレスの八潮駅周辺に保育ステーションの設置をいたしまして、ファミリーサポート事業や一時保育等の多様な保育サービスを実施する予定でございます。

 また、経済的支援策といたしましては、来年度から実施したいということで、今議会にもご提案させていただきました乳児医療の年齢拡大及び現物給付を実施するところでございます。これらにつきましては、平成16年度中に策定予定の次世代育成支援対策行動計画におきまして、総合的な子育て支援策として集約してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項2、ごみの減量化、リサイクル化について、要旨2点についての再質問に対しての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問に対してお答えいたします。

 まず、1点目、ごみカレンダーの内容の充実、また祝日収集の見直し等の具体的な内容ということでございますが、これまで祝祭日は燃えるごみの収集のみを行ってまいりました。これを来年の4月から資源ごみ、不燃ごみの回収も祝祭日行うようにいたします。そこで、リサイクルプラザの方で実施することにしてございまして、これによって収集体制の強化が図れると、また、ごみの減量化、資源化にも大きく役立つものと考えております。

 また、それに連動いたしまして、これまでごみカレンダーの中で祝日が、燃えるごみは回収します、資源ごみは回収しませんといった区別がなくなりますので、より見やすくなると。それにあわせまして、そのごみカレンダーの中にも、ごみの減量化、資源化に向けての啓発の文書等をさらに加えていきたいと考えてございます。

 それから、2点目、事業所のごみ減量化について、もっと効果的なアピールについての対策がないかというご質問でございますが、現在5市1町で共通のチラシをつくってございます。事業所の皆様へというチラシでございまして、これまでは文書だけのチラシだったんですけれども、今回はごみピットの中の写真等も掲載いたしまして、いかに今ごみが大変な状況にあるかと、視覚に訴えたチラシをつくりまして、これを各事業所の方に指導に回ったときにもお配りしまして、ごみ減量化を訴えてまいりたいと、そういったことで従来よりかもっと効果的なアピールにつながるのではないかなと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、区画整理事業についての家賃の助成制度関係の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 高齢者世帯等住み替え住宅家賃助成事業の対象要件を緩和できないかというような再質問でございましたが、この制度につきましては、あくまでも福祉の視点で設けたものでございますので、これらの要件を緩和することは福祉施策としての枠を超えることになりますので、当面緩和するという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 また、八潮市高齢者世帯等住み替え住宅家賃助成事業実施要綱の第2条第2項に、市長が特に必要と認める世帯ということにつきましては、現在お住まいの賃貸住宅の取り壊し日などの取り扱いについての基準の特例でございます。原則として、家賃助成の申請時において、直ちに賃貸住宅が取り壊されることが条件となっておりますが、特例として、賃貸住宅の所有者がおおむね6カ月以内に取り壊すことが明らかであって、所有者が確約した場合など、市長が特に必要と認める世帯として助成の対象としております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 同質問、要旨、家賃保証並びに借り上げ住宅関係の再質問に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 公営住宅の整備につきましては、民間が建設する賃貸住宅に建設費を補助いたしまして、その住宅を自治体が借り上げる、いわゆる借り上げ住宅という手法がございますが、近年の経済情勢などから、建設費に対しまして補助をし、さらに借り上げることは大変困難な状況にございます。

 そこで、県内における借り上げ住宅の状況について申し上げますと、まず、県営住宅では13年度に初めて借り上げ方式を導入し、15年度において1カ所、1棟、23戸の供用が開始されてございます。また、16年度につきましては、3カ所において予定されていると伺っているところでございます。一方、市町村につきましては、桶川市において高齢者向けとして実施してございます。

 このような状況ではございますが、借り上げ住宅につきましては、幾つかの問題点がございまして、各方面において調査・研究が重ねられてきたところでございますが、特に、本市のように管理戸数が少ない自治体におきましては、契約満了時において入居者の転居先の確保など、解決しなければならない問題がございますことから、当面は既存住宅の建替え等により住宅ストックの確保を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、家賃の助成制度の創設についてでございますが、市営住宅へ入居を希望される方にはさまざまな事情が見られ、どのような方にどれくらいの助成制度が適切なのか、また、その判断基準をどこにどう求めるべきなのかなど大変難しい問題と認識しているところでございます。

 一方、現行の法令等を踏まえますと、特定の地域の方などに限定した助成につきましては、限界があり困難な状況にございますことから、市が独自の助成制度を創設することにつきましては、他市の状況等を見定めつつ今後とも研究してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△武之内清久議員



○荻野清晴議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項、防災行政について、要旨4点についてお尋ねをいたします。

 今年も連続して大規模な地震が宮城県や北海道などで発生をいたしました。大規模な災害が発生したときは、役所や消防、警察などの行政が発生直後からすべての住民の安否を把握し、すべての要救助者、要援護者を救出することは不可能であると考えます。しかし、だからといって手をこまねいていれば、時間とともに被害者の数は増大してまいります。

 災害対策は一般に言われておりますとおり、自助、互助、公助と言われる精神が大変重要であり、自分で自分を助けること。また、隣近所、家族がお互いに助け合うこと。そして行政機関、公の部分が救助、復興活動を迅速に行うこと。それらがそれぞれ徹底されまして初めて災害の拡大を防ぐことになると思います。これらの役割分担を市民の一人一人がどれだけ理解をいただけるかが被害を食いとめることにつながると思うわけであります。

 そこで、お伺いしたいわけですけれども、日常において災害が発生しても対処ができる情報提供や啓発活動はどのようになされているかについてお尋ねをいたします。

 要旨2といたしまして、八潮市の自主防災組織は現在29の町会、自治会で結成されておりまして、67.4%の結成率となっております。災害時にはその地域以外の人が救助活動に加わってまいりますので、その地域の実情が一目でわかるような備えをしておかなければならないと思うわけでありますので、自主防災組織が災害時に具体的な活動ができるように市としてどのように対応されているかをお尋ねをいたします。

 要旨3といたしまして、市民の憩いの場である公園や市民に身近な公共施設は、災害時の避難場所として重要な役割を担っておりますが、その公園の整備状況や、また56年以前に建築された建物も多い公共施設もあるわけですので、その耐震診断の実施状況並びに改修の現状についてお尋ねをいたします。

 次に、要旨4としまして、大規模な地震などでは家屋の倒壊により被害が拡大することが多いわけでありまして、八潮市におきましても、第4次総合計画において災害に強いまちづくり、耐震化の促進をうたっておりますけれども、そういう中で、八潮市、どこでもそうですけれども、民間の建物が圧倒的に多いわけでありますので、それについての建物の耐震化を促進するための助成制度についてのお考えをお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、防災行政について、質問要旨1、2、3点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 すべての防災活動は、情報をもとに判断され行われるものであり、情報の収集と提供は防災対策にとって根幹となるものでございます。

 まず、大切なのは情報が確実に伝わるようにすることであり、そのためには情報の共有に関する責任を明確にし、多様な手段による情報提供、緊急な避難誘導に関する情報の確実な伝達、要援護者(災害弱者)への確実な情報提供などを確実に実行するとともに、予備的な情報通信手段の確保や情報伝達の確認、検証が必要であります。このようなことから、八潮市地域防災計画においては「災害情報等の収集報告体制の整備」と位置づけ、情報の整理、明確化を図るため現状に即して随時防災行政無線等の整備をしております。

 また、衛星通信ネットワークをはじめとした国や県、その他の設置する観測機器からの情報入手をはじめ、埼玉県防災情報システムによる防災行政無線や防災訓練を通じて情報収集体制の整備を図っております。さらに、情報の高速データ化及びデータ通信量の大容量化を図るなどの目的で、平成16年度内に周波数を移行するための工事に着手する予定であります。

 さらに、情報通信技術の発達でインターネットをはじめ携帯電話の普及など、情報の発信者と受信者の区別なく双方向の情報共有が可能となっていることから、情報を行政からの一方向の発信に限定せず、ボランティア、市民、企業とも連携した相互情報共有の仕組みを構築し、防災訓練等を通じて更なる体制の整備を図っていく必要があると考えております。

 以上のように、行政は積極的に市民に情報を提供するとともに、市民からも情報発信ができる場を設けるなど、今後のITを活用した防災行政に効果的な対応ができるよう今後も整備を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、質問要旨2についてお答えいたします。

 自主防災組織は、災害が発生した場合において、地域住民が組織的に活動することによって互いに助け合い、被害を最小限に抑えることを目的に結成された組織であります。自主防災組織の活動は、住民が自発的に活動してこそ本来の効果を持ち得るもので、地域住民の共通の認識のもとに行われない活動は継続が困難であります。

 また、活動の目標水準は、構成員の意識にかかっていることから、リーダーが当初から高い目標を掲げても、構成員の意識が低ければ、途中で活動の継続が困難となることも予想されます。

 そこで、自主防災組織の構成員が災害や自主防災に対する正しい理解を得ることを目標に、自主防災連絡協議会が平成9年に設立され、リーダー研修をはじめとしたさまざまな事業が実施されてきました。この組織のもとで応急救護講習や初期消火訓練、さらに市が実施する防災訓練等に多くの人が参加できるように配慮し、構成員が防災活動に必要な多くの知識を体得できるよう取り組んでいるものであります。今後とも「自分たちのまちは、自分たちで守る」という防災の原点に基づき、自主防災組織の活動を支援し、現在予測されている東海地震や東京直下型地震等に備えて、地域の防災力向上を図っていきたいと考えています。

 以上でございます。

 続いて、質問要旨1の3についてお答えいたします。

 八潮市地域防災計画では、現在八潮中央公園ほか3カ所の近隣公園と大瀬運動公園ほか1カ所の運動広場を避難場所として指定しております。今後八潮南部地区の公園計画の中で整備される近隣公園は、中央地区の駅前公園のほか、西地区に2カ所、東地区に2カ所、合計で5カ所でございます。なお、避難場所の指定につきましては、八潮市地域防災計画に基づく八潮市防災会議に諮り指定することとなります。

 また、避難場所となる小・中学校体育館施設の耐震診断の状況ですが、診断の対象となる昭和56年以前に建築された体育館が小学校では10施設、中学校では3施設ありますが、現在までのところ、耐震診断は未実施となっています。

 なお、小・中学校校舎施設については、平成10年度に第1次耐震診断を実施しまして、小学校10校で22棟、中学校4校で6棟の校舎を実施しています。校舎施設の耐震改修事業については、松之木小学校の教室棟1棟を平成10・11年度で第3次耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事までを実施しました。中学校校舎では、大原中学校の管理棟1棟について、平成11・12・13年度で第3次耐震診断から耐震補強工事までを実施しています。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨4についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 民間の家屋に対する耐震診断や改修を促進するための助成についてでございますが、埼玉県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の運用とあわせ、平成9年に耐震診断と改修の枠組み及び促進のための施策のあり方について定めた「埼玉県既存建築物耐震改修促進実施計画」が策定されました。この中で、基本施策として、公共建築物に対しては計画的な耐震診断の実施と速やかな改修の促進、また、民間建築物に対しましては、セミナーの開催やパンフレットの配布による所有者等への情報提供や民間技術者の養成により、耐震診断と改修に関する相談体制を充実させるなどの地震対策の誘導に取り組んでいるところでございます。

 そこで、耐震診断や改修に対する助成につきましては、現在のところ埼玉県の融資制度にございます「彩の国の家・住まいるローン耐震改修融資」が設けられているところでございます。また、増改築等の改修工事を対象としております「勤労者住宅資金」や住宅金融公庫の「リフォーム融資」などを活用する方法もございます。

 一方、本市では、改修及び増築工事を対象に「八潮市住宅改修資金補助金」がございます。

 市といたしましても、建築基準法が改正されました昭和56年以前に建築された建築物の耐震性の確認及びその向上を図るなど、安全性の確保につきましては十分認識しているところでございます。このようなことから、広報やホームページを利用するとともに、出前講座の活用等により耐震診断や改修の重要性につきまして、普及・啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、既存建築物の耐震改修の促進を図るための環境を整備すべく費用負担の軽減など、支援を視野に入れつつ、「耐震改修促進実施計画」の策定に向けまして、調査・研究を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) それでは、何点か再質問いたします。

 情報提供や啓発活動ということですけれども、まず、今答弁ありましたけれども、やはり日常において、そういう災害とかそういうケースになるとなかなか落ち着いて行動できないんではないかと思うわけですけれども、そういう中で、日ごろ例えば家庭とか職場とか、いろいろ外へ外出しているときとか、そういうときであっても、何といいますか、そういう場合に対処できる対処法みたいな、今いろいろ何というか、情報のいろいろお話ありましたけれども、それとはまた別に、そういう対処できる、そういう場、そういうときに対処できるような方法というのを、市としても市民に対処できる方法というか、そういうのを知らせていくことも必要だと思うわけですけれども、その辺についてはどういうふうになっておるでしょうか。例えば冊子とかいろいろあると思うんですけれども、その辺についてちょっとお尋ねをいたします。

 それと、自主防災組織についてですけれども、組織率は7割ぐらいになっておりますので、今後もまだどんどん組織されていくとは思うんですけれども、その地域の人は、まだまだそういう意識、自分の地域でそういう防災組織ができているとか、そういうことをなかなか理解していない人も多いわけですので、いざそういう災害とかそういう場合あったときに、やはり自主防災組織として具体的な行動といいますか、例えば社会的弱者だとか、高齢世帯とか、そういう方たちを何というんだろう、救助というか、例えばそれできるようなそういうマップとか、そういうのも防災組織として何というんだろう、対応できるような形で進めていけるような、そういうこともどんどん必要だとは思うんですけれども、現実的にまだまだそこまでいっていないのが実情ではないかなとは思うんですけれども、そういう面で、市としてどのような形で指導しているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 あといろいろ、防災訓練とかいろいろやっておりますけれども、今後のそういう防災訓練についての考え方とか、そういう面もあわせてお尋ねしたいと思います。

 それとあと、避難場所の公園とかの件ですけれども、都市公園の整備目標とか、そういうことを見ますと、まだまだ八潮市あたりは全体の目標に向けての20%ぐらいの進捗になっていると思うんですけれども、避難場所の機能になっている公園整備としては、やはりまだ不十分ではないかなと思うんですけれども、そういう面で区画整理地域内等においては、これもどんどん整備されていくと思うんですけれども、今後の整備状況についてどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。

 それとあと、公共施設の耐震化の件ですけれども、まだまだ耐震診断していないのもあるというお話もありましたけれども、いろいろ耐震診断する何というんだろう、基準とか、そういう面いろいろあるとは思うんですけれども、なかなかやるといろいろ後が大変だということもあると思いますけれども、今後の計画はどうなっていくのかもあわせてお尋ねしたいと思います。

 それとあと、民間のそういう助成についてなんですけれども、やはり八潮市も先ほど言いましたように、第4次総合計画でやはり災害に強いまちづくりということを目指しておりますので、経費もかかると思いますけれども、そういうやはり、そういう地震などが起きた場合、やはり建物倒壊などによる被害が一番統計上でも多いわけですので、そういう面でいろいろ制度が確かにあるというような部長のお話ですけれども、今後耐震改修促進に向けての実施計画も八潮市でも今後検討していくというお話ですので、そういう中で、そういう助成制度とか、そういうことを含まれた実施計画として考えているのか、その辺お尋ねして終わりにしたいと思います。



○荻野清晴議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、防災行政について、質問要旨3点までの再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問について、お答えします。

 まず1点目、職場や地域の方々への意識啓発、また情報提供等につきましてでございますが、これにつきましては、それぞれ情報として市の方でパンフレット等用意してございます。これらを用いまして、各地域に出前講座として職員等が盛んに出ておりますので、そういった中での意識啓発、また情報伝達等を行いたいと考えています。

 また、地区の防災訓練の中でも、そういった講話の時間等が設けられたりとか、そういうケースもございます。そういった中で、この防災無線等とはまた別の意味での情報の伝達と緊急の場合の対処の仕方等をご指導したり、いろいろなケースをご案内したり、情報伝達、情報を提供してまいりたいと考えております。

 また、2点目、災害弱者の方々への避難訓練等についてでございますけれども、今回心身に障害を持つ方々の避難訓練としまして、初めて今年度八幡中学校で行われました市の防災訓練で、手をつなぐ親の会の方々の参加を得ることができました。理想としましては、こういった障害をお持ちの方やご家族に直接この訓練のご案内を申し上げたいところですけれども、プライバシーの問題等もありまして、直接的な働きかけは難しい状況でございます。

 しかし、この地区の自主防災訓練、これはいろいろ参加してみますとわかるんですが、市の総合防災訓練をベースにしまして、地域の実情に合わせて実施しておりますので、今後は各地区で行われます防災訓練の中に、そういった心身に障害を持つ方々の避難訓練についても、あわせて行っていただくよう指導等もしていきたいと考えておりますし、また、そういった方々へのご参加につきましては、福祉関係の組織等を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、3点目に、防災訓練についての今後の考え方ということでございますが、これまで市では小学校10校、中学校も既に4校大規模な訓練会場として訓練を行ってまいりまして、来年度潮止中学校で行いますと、大体一巡するといったようなことでございます。

 その後、八潮市としましては、大規模な地区での訓練というのは一つの節目を迎えるのではないかなと考えておりまして、今後は各地域の防災訓練に対しまして、より関与を深めていきたいと、もちろん地区の自主性を損なわないように配慮しながら、さまざまな情報提供やアドバイス、あるいは講話の時間等を設けていただいて、さまざまな細かな対処の仕方等もお話し申し上げてとか、そういった形で地区の防災訓練の強化に努めていきたいと、そういったような方針を考えてございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、避難場所並びに公園整備についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 避難場所となる今後の公園整備計画につきましてお答えいたします。

 公園緑地につきましては、災害時の市民の生命とか財産を守るための極めて重要な防災機能がございます。したがいまして、公園緑地の整備に当たりましても、水辺と身近な緑をつなぐネットワークの形成を図りながら、防災機能も十分図られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 八潮市緑の基本計画の中では、大瀬運動公園、これを含む一体的に防災運動公園、それと共和橋から北側の中川沿いに総合公園の計画がございます。これらの公園の整備に当たりましては、災害時の広域避難拠点としても活用できるように計画しているところでございます。

 また、現在本市で施行しております区画整理事業区域内の公園につきましては、区画整理事業の進捗に合わせまして、順次公園整備を行うことになってございます。そして、これらの公園の中には誘致距離が 500メートルの範囲内に1カ所配置する近隣公園、それと誘致距離 250メートルの範囲内に1カ所配置する街区公園というのがあるわけでございますけれども、面積が1万平方メートル以上あります近隣公園、これらにつきましては、十分災害時の避難場所として機能するものと考えているところでございます。

 また、区画整理区域外につきましても、昨年度借地公園でありました西袋陣屋公園を公有地化いたしてございます。今後も避難場所として機能する借地公園、これらにつきましても、土地所有者のご協力をいただきながら、可能な限り防災機能の確保ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、耐震化計画関係についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 公共施設の耐震化の関係でございますけれども、学校以外の公的建築物の耐震改修につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び同施行令に規定されているわけでございます。その規定でいきますと、階数が3階以上で、床面積が合計で 1,000平方メートル以上の建築物ということで、建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物が対象となるわけでございます。

 対象となります施設については、この市役所の本庁舎、それから職員住宅ということで、これは1階が中央保育所になっている部分でございます。それから文化スポーツセンター、それから大曽根教職員住宅というようなことで、4つの施設があるわけでございます。これらの施設につきましては、もう築後30年以上経過しておりますので、老朽化による修繕が必要となっているというようなことでございます。

 また、それ以外の施設につきましても、やはり老朽化している施設が結構見受けられるのが現状かというふうに考えております。安全の観点から考えますと、やはりこの耐震の必要性は十分認識しているところでございますけれども、改修しますにはやはり莫大な費用がかかりますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、民間助成制度関係に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 初めに、県内における助成制度の実施状況を申し上げますと、耐震診断につきましては、さいたま市をはじめ、熊谷市、川口市、岩槻市、羽生市、草加市、北本市の7市において制度が創設されてございます。また、耐震改修につきましては、北本市の1市において創設されてございます。なお、幸手市では、本市と同様な措置を講じてございます。

 さらに、各市の助成制度の内容について申し上げますと、耐震診断につきましては、昭和56年以前に建築された木造2階建て以下の住宅を主な対象とし、費用の2分の1かつ2万5,000 円から3万円を限度額としているものでございます。また、耐震改修につきましては、改修工事を対象に10万円から20万円を限度に補助しているものでございます。

 そこで、さらに主な市の助成制度の利用状況について申し上げますと、まず、耐震診断でございますが、さいたま市につきましては、平成14年度の実績では3件、15年度では現在まで4件となってございます。川口市につきましては、14年度の実績では2件、15年度では現在まで3件、草加市につきましては、14年度では3件、15年度では現在2件、また、岩槻市では今年度創設されまして、現在のところ2件となってございます。北本市につきましては、14年度では11件、15年度では現在のところ5件という状況でございます。

 次に、耐震改修への助成につきましては、北本市につきましては、14年度では2件、15年度では現在5件という状況でございます。また、幸手市につきましては、14年度では申請がなく、15年度につきましても、現在のところ申請がないという状況でございます。

 このような状況でございますが、いずれにいたしましても、昭和56年以前に建築された建築物の耐震診断と耐震改修につきまして促進していく必要がございますことから、市といたしましても八潮市地域防災計画及び埼玉県既存建築物耐震改修促進実施計画を踏まえながら、本市の耐震改修促進実施計画の策定に向けまして調査研究してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午前11時34分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△初山繁雄議員



○荻野清晴議長 次に、25番、初山繁雄議員より質問の通告を受けております。

 初山繁雄議員の発言を許可します。

 25番。

          〔25番 初山繁雄議員 登壇〕



◆25番(初山繁雄議員) 議長の発言の許可がございましたので、2点について一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の高速鉄道地下鉄8号線の事業化推進調査について、この件についてお伺いをいたします。

 この路線は、以前より「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」を結成し、埼玉、千葉両県、後に茨城県も加わりましたが、県及び国に対し働きかけを行い、当時の運輸省、建設省に対しまして陳情を繰り返してきたところでしたが、これが功を奏し、平成12年1月27日の第6回運輸政策審議会地域交通部会の東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画についての答申で、2015年度までに整備を推進すべき路線と位置づけられました。これに伴い、期成同盟会では財団法人運輸政策研究機構に委託しまして、平成13、14年度の両年度にわたり調査検討を重ねてきたところですが、その調査では八潮・野田市間の8号線整備について、幾つかのルート形成を終えた上で、路線計画、建設計画、運行計画を設定し、概算建設費の算定、需要予測、収支採算性分析、費用対効果分析等を行っていると伺っているところでございますが、この調査研究の結果、去る10月24日の期成同盟会の臨時総会において、埼玉県内の構想ルートが建設コストや需要予測、費用便益分析等の優位性がまさり、越谷市の「レイクタウンルート」に決まったと承知しているところでございます。この運輸政策研究機構の調査結果の報告をもとに、誘致期成同盟会及び当市としまして、この鉄道建設に対しての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、ロの方でございます。これからの鉄道建設は事業採算性を抜きにしては考えられないことになってきましたが、この地下鉄8号線建設に伴う採算性やそれぞれの自治体の負担等はどのように予測されているか、運輸政策研究機構の需要予測では、鉄道計画で用いられる4段階算定法で行っており、その前提となる増加人口の設定に関して、計画どおりに開発が進捗した場合と、運輸政策審議会で用いた開発規模別ビルトアップ曲線を適用して計画よりも人口の伸び率を低めに想定した場合でも、地下鉄並みの補助制度が必要であるとの予測があったと言われておりますが、これらの検討結果から8号線事業化へ向けた条件と課題等もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項2の国体開催についてでございます。

 ご承知のように、国体は太平洋戦争で焼け野原となった我が国のあすへの希望を失った国民を元気づけ、スポーツを通じて平和国家日本を再建しようと、昭和21年に神戸や宝塚市を中心とした兵庫県で第1回大会が開催されましたが、以来連綿と現在まで引き継がれておるのでございます。その大きな理由は、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興とスポーツ施設の充実が図られ、国民生活を明るく豊かにしてきたことに意義があったからにほかならないわけでございます。

 埼玉国体としましては、来年の大会が2回目でございますが、本市にとりましては、初めての開催でございます。この国体開催は本市のスポーツ振興の絶好の機会であるわけでございまして、国体開催を契機として、生涯スポーツの振興と市民の健康増進推進の機運が盛り上がるには絶好な機会でありますので、来年の国体は民泊の制度を図り、市民総参加の気構えで臨むことができたら、八潮市にとってかつてない一大事業であったと位置づけられることでしょう。

 そこで、この歴史的事実を何とか後世に残せたらと思いますが、その施策を都市宣言等もあわせて考えていただきまして、お考えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 初山繁雄議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、高速鉄道地下鉄8号線の事業化推進調査について、質問要旨、(イ)、(ロ)についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨(イ)につきましてお答えいたします。

 地下鉄8号線につきましては、埼玉県、千葉県、茨城県の各県内の関係13市町村で構成されております「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」におきまして、昭和59年から早期実現のため連携して活動を続けており、平成13年度及び14年度には2カ年にわたり、「高速鉄道東京8号線事業化検討調査」を実施いたしました。この調査では複数のルート構想案を設定し、建設コストや需要予測、費用便益分析等を行い、この結果「レイクタウンルート」の優位性が報告されております。このことを踏まえまして、平成15年10月24日に行われました同盟会臨時総会におきまして、埼玉県内の構想ルートが「レイクタウンルート」に決定したものでございます。これにより、早期実現に向けての活動がより拍車がかかるものと考えております。

 ご質問のありました同同盟会及び本市の今後の取り組みについてでございますが、「高速鉄道東京8号線事業化検討調査」で明らかにされた課題の解決に向けた活動を展開していくことが重要であると考えております。中でも、事業採算性を考慮しますと、地下高速鉄道整備事業費補助並みの補助の適用が可能となりますと、地下鉄8号線の実現に大きな展望を開くことができるものと存じます。

 このため、これまで以上に鉄道事業を管轄する国土交通省に対しまして、補助と支援を要望するとともに、埼玉県、千葉県、茨城県の各県知事に対しましても適切な指導と支援をいただくよう要望を行うなどの活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨(ロ)についてお答えいたします。

 まず初めに、事業採算性の見通しについてお答えいたします。

 同盟会で委託いたしました財団法人運輸政策研究機構の事業化検討調査によりますと、平成22年度から26年度までの5年間を建設期間とし、その翌年の平成27年度に開業すると仮定した場合で、レイクタウン新駅を地下に建設するケースで試算しますと、建設費はおよそ2,400 億円になるとされています。

 資金の内訳といたしましては、開業後40年以内に累積収支が黒字転換するためには53%の無償資金が必要とされており、さらに出資金が、一般に第3セクター方式で鉄道会社を設立する場合に必要とされる金額と同様に考えますと、建設費の20%相当が必要となります。なお、建設費からこれらの無償資金を差し引いた額が有利子借入金として手当てすることが必要となります。

 収入につきましては、運賃収入として、埼玉高速鉄道、東葉高速鉄道、東武鉄道3社の平均運賃から算出されており、初乗り運賃で 183円、10キロメートル地点で 353円が見込まれております。また、運賃の改定を5年に1回とし、運賃雑収入として、運賃収入の7.42%等を見込んでおります。

 支出の関係では、人件費及び経費を北総開発鉄道及び東葉高速鉄道の平均から見込んでおり、また、物価騰貴率といたしましては、人件費が年0.10%、経費を0.40%と見込んでおります。租税につきましては、固定資産税、都市計画税、不動産取得税及び法人税等が見込まれております。さらに、減価償却といたしましては、施設が40年、車両を13年と見込んでおります。

 以上のように、この事業化検討調査報告書によりますと、一定の条件のもとにおきまして、地下鉄8号線事業につきましては、開業後40年で黒字に転換することが可能であるとされています。

 次に、沿線自治体の負担でございますが、調査報告によりますと、レイクタウン新駅を地下に建設するケースで考えますと、先ほど事業採算性をご説明いたしましたとおり、地下高速鉄道整備事業費補助並みの補助が適用され、埼玉高速鉄道の例と同様に、国が50%、自治体が50%の補助金を分担すると仮定した場合、自治体全体で約 887億円を負担することになります。また、この自治体の負担額を埼玉高速鉄道における負担割合をもとにして、県が3分の2、沿線市町が3分の1の割合で負担すると仮定した場合、沿線市町の合計負担額は、約 296億円になるものと見込まれております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、国体開催についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 国体開催についてお答え申し上げます。

 いよいよ平成16年に埼玉県で第59回国民体育大会が開催されますが、昭和42年の第22回大会以来、実に37年ぶりの国体開催となり、八潮市で初めての記念すべき大会となります。

 初山議員のおっしゃるとおり、国体の目的につきましては、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものでございます。

 スポーツの振興につきましては、国においては、平成13年度から平成22年度の10年間を目標年次としたスポーツ振興計画が、また、埼玉県では「彩の国スポーツプラン2010」が作成されています。

 八潮市でも国・県の状況を踏まえて、平成13年7月に八潮市スポーツ振興審議会から答申がなされております。その中で、国民体育大会(ハンドボール)の開催につきましても答申がなされておりますので、一部紹介をさせていただきます。

 「国体は本市スポーツ振興の絶好の機会です。本市にとって初めての国体開催で、国体開催の成功という一つの目標に向かい、国体開催をまちづくりの好機としてとらえ、市民総参加による国体にすべく着実な開催準備を望むものです。」また、「高齢化・都市化の振興等といった社会変化の中で、本市において生涯スポーツの重要性がますます高まってきております。」と答申をされています。

 さて、ご質問の「歴史的事実を後世に残すための施策」についてでございますが、以上のことから、国体開催は本市のスポーツ振興や八潮市の全国紹介、そしてスポーツやイベントを通して地域づくりに取り組む絶好の機会としてとらえているところでございます。

 具体の内容につきましては、特に国体を契機としてスポーツが盛んなまちとなり、市民スポーツとしてのハンドボール競技を育成するため、日本ハンドボールリーグの開催につきましても、積極的に開催依頼をし、エイトアリーナで開催をいただいております。

 また、市内全小学校参加による市長・教育長杯ハンドボール大会を昨年から開催しております。

 また、参加しただれもが心に残る真心のこもった国体を成功させるため、成年・少年男子40チームの選手・監督の皆さんを民泊でお迎えすることを進めております。市民の皆様方が互いに協力し合って、さらに連帯感が強くなり、全国から訪れる選手等との交流や触れ合いによって、八潮のよさを知ってもらうことができ、国体後も市内や町会・自治会内でのきずながさらに強まり、地域力・市民力の向上に大きくつながっていければと考えております。

 現在、22の民泊協力会が設立されておりますが、最終的には51の協力会で40チーム受け入れを実現し、後世に語り継がれるような、いつまでも記憶に残るような国体を市民の皆様と一緒に実現をしていきたいと努力しているところでございます。

 次に、「都市宣言」についてでございますが、都市宣言の意義は、まちづくりの目標を明確にする、市の主体性を確立する、市の姿勢を内外に周知するといった性格を持つものでございます。

 現在、市民生活が技術の進歩等により豊かになった反面、不規則になりがちな生活習慣からの生活習慣病等の脅威も高まってきており、年々増加する多額な医療費等を考え合わせますと、「スポーツ振興及び健康増進」の推進を図ることは大変重要であり、意義あることと考えているところでございます。

 今後、各方面からのご意見をいただき、総合的に検討し判断する必要がございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。



○荻野清晴議長 25番。



◆25番(初山繁雄議員) それでは、二、三再質問をさせていただきます。

 今さら申すまでもなく、この地下鉄8号線につきましては、長い間国あるいは県等に陳情を続けてきたところでございますが、私も野田市の根本市長、期成同盟促進連絡協議会の会長をしておるわけでございますけれども、一緒に陳情に行った経緯がございます。

 特に、営団地下鉄、あるいは当時の運輸省、さらに千葉県、埼玉県、私は茨城県の方は行かなかったわけでございますが、千葉県の当時の沼田知事、埼玉県の土屋知事とも大変好意的な対応を図っていただいてきたわけでございます。残念ながら、営団の本社へ行ったときには、営団の社長は押上から亀有、そして八潮間、このルートに関しては採算性が合わないからできないと、こういうことを当時言っておりました。

 しかしながら、さきの運輸政策審議会で答申が出ました。問題は、先ほど申し上げました採算性の件についてでございます。当時の千葉県知事、埼玉県知事におきましては、この地下鉄のルートを、特に土屋知事は、当時ですね、八潮から野田間に絞って行ったらどうかと、こういう励ましの言葉をいただいた記憶がございます。

 それで、この期成同盟会には足立区や葛飾区は入っていないんですが、恐らくそういうことだと私も理解をしております。その観点で、八潮市から野田市間、今、先ほど申し上げましたように、この調査依頼ですね、運輸政策研究機構、ここにこのルートの関係並びにいろいろな採算性等についても研究を委託して、2年間にわたって研究してもらったわけでございますけれども、八潮・野田市間、まずこれで進めていくのが一番いい方法ではないのかと、こういうことが言われておるわけでございまして、期成同盟会の方でもその線に絞って研究しているというふうにも伺っておるわけでございまして、今申し上げましたように、このルートですね、当初吉川駅から松伏を通って野田へ行くルートと、八潮から越谷のレイクタウンを経由し、そして松伏から野田市へ入るルート、これがなかなか決まらなかった関係でここまで来たわけでございますが、いよいよこの越谷市のレイクタウンルートに決まったわけでございます。

 そうしますと、問題は地下鉄としてこのルートが認められるのか、どういうこれからの鉄道建設になるか、まだ具体的にはわかっておりませんが、八潮駅からレイクタウンを経由して野田へ向かうと、そうすると、効果も考えられますし、一部地下へ入らなくてはならないと。そうしますと、国の補助率ですね、すなわち地下鉄方式ですと2分の1を国が補助をしてくれるわけでございますが、この補助率の、地下鉄並みの補助率をとれる見通しがどうでしょうかね、これ、あるか。どのようにこれからそれらを県を通じまして国へ働きかけ、この今言った国の鉄道建設に対する補助の関係を、恐らく法の改正も必要になってくることだろうと思いますし、そういう問題について、これから期成同盟会等でも、また働きかけをしていかなくてはならないわけでございますから、それらの見通しと。

 当市としましても、今つくばエクスプレスの関係ですね、この事業で 105億円からの負担をしているわけでございまして、この8号線の関係も具体化してきますと、更なる財政の負担も考慮しなくてはならないと、いずれ八條地域に駅も建設しなくてはならないだろうと、それにはまた面整備等も行っていかなくてはならないだろうと、こういう大変難しい問題等も抱えておりますけれども、長期的な視点から、やはりこの件に関しましても、今から研究を当市としましてもしておく必要があろうかと思いますが、その辺について、ひとつお答えをいただければありがたいと、このように考えております。

 それから、国体関係の方でございますが、ただいま申し上げましたように、この国体を通して八潮市がこれからの市行政運営に当たり、この来年行われる国体を成功させ、それを、成果を次の世代にどういうふうに語り継いでいくかという大きな課題もあるわけでございますので、お話を申し上げたようなわけでございますが、もちろんビデオで記録をとるとか、あるいは記録誌をつくるとか、こういったことは当然なことでございますが、現在当市においては、生涯学習都市宣言を行っておるわけでございまして、今までの考え方、あるいは議会の中でもいろいろな話が出まして、この件につきましては、そういう問題も生涯学習の中に含まれていると、こういう答えがたびたびされてまいりました。

 しかしながら、この件については、若干この解釈については無理があるのではないかなと、こういうふうに考えます。

 すなわち、いろいろ頭で考えることは、これは生涯学習の方で結構だろうと、それを行動に移し、動くのがスポーツなわけでございますから、この件をやはり生涯学習と両立させて、例えばそういう考え方からスポーツ振興都市とか、あるいは健康都市宣言とか、スポーツ、いろいろあろうかと思いますが、そういう都市宣言をして今後の八潮市のスポーツ振興に大いに役立て、そしてこの国体が終わった後、市民の意識が国体を開催してよかったと、こういうことになれれば、これは一番いい方法ではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。

 ご存じのように、昭和39年の10月10日、東京オリンピックが開催されましたけれども、国ではこの東京オリンピックを記念して、この開会日に合わせ10月10日を体育の日として、国民が広くスポーツを愛し、そして生涯スポーツを普及させようと、こういう意味で体育の日をつくった経緯がございます。

 昨年、この12月の議会で、市長に八潮市のスポーツ振興を図るために、スポーツ施設の充実を図ったらどうかと、こういう質問もした経緯がございます。そのとき、市長が八潮高校の西側に大きな、八潮にとってまだ原風景を残した地域があるから、あの地域にスポーツ施設をつくってみたいという初夢を見ましたと、こういう答弁されまして、僕も初夢は見るわけでございますけれども、まだ正夢になったことがございませんから、ひとつこの関係ですね、今申し上げました何らかの都市宣言をして、これ2つやったからと悪いことではないんですよ。長野県の松本市へ行くと、6つも都市宣言をしている。三郷でも草加でも2つぐらいやっておりますけれども、そういう観点から市民に深くこの行政の意義をきちんとし、そして理解してもらうためにも必要ではないかなというふうに考えますので、市長、その辺についてちょっとご見解を伺いたいと思います。



○荻野清晴議長 初山繁雄議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、高速鉄道地下鉄8号線の事業化推進調査についての再質問に対しての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 この地下鉄8号線の関係につきましては、13年度、14年度、財団法人運輸政策研究機構に委託をしまして、その中でいろいろな条件がついておりますけれども、その条件の中では2,400 億円というような建設費がかかるというような報告がされているわけです。その中でも、地下鉄並みの補助の可能性ですね、この辺についてはずっと議論のあったところでございまして、この地下鉄並みの補助の可能性のもとにこのような報告書もできているわけでございます。

 恐らくこの後もこの問題がずっと多分ついて回るわけでございますけれども、では実際にこの地下鉄並みの補助金がついているかどうかというような話の中で、ちょっと例を申し上げたいと思いますけれども、埼玉県では地下鉄7号線の関係があるわけですけれども、この地下鉄7号線の関係につきましては、これは赤羽から浦和美園駅まで駅が行っているわけですけれども、このうち赤羽から鳩ヶ谷中央、ここまでは地下鉄並みの補助が出ていると。それから、その中央駅から浦和美園駅の間については、補助率の違うP線補助と一般的に言われているこの補助がついているような状況でございます。

 この辺の補助がつくかどうかについては、なかなか難しいというようなことで、この近辺ですと、11号線の水天宮押上、この辺につきましては、地下鉄並みの補助がついているというようなことでございまして、あるいはほかの地方公共団体でもついているところがあるわけでございますけれども、やはりこれからのこの事業主体がどうなるか、その辺の事業主体の問題がございますので、第3セクター方式になった場合なんかについては、なかなか難しい部分があるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 先ほど言いました埼玉高速鉄道、これは第3セクター方式をとっておりますけれども、一部地下鉄並みの補助がついているというようなところでございます。

 この辺でいきますと、あるいは東葉高速鉄道であるとか、あるいは北総開発鉄道、こういったところも近くであるわけですけれども、この辺については、地下鉄並みの補助ではなくて、いわゆるP線補助というようなものがついているというふうに言われております。

 いずれにしても、この補助がこの開発の中で一つの大きなポイントになるのではないかなというふうに考えておりますので、この辺については、期成同盟会としても県あるいはその国の方へ要望いたしまして、なるべくこの補助が受けられるような、そういう要望活動を今後展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、国体開催についての再質問に対する都市宣言の考え方についての答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 私が市長に当選をさせていただきまして、一番最初に頭を悩ませた大きな仕事の一つが、この国体の事業をどういうふうに運営していくかということの決断でございました。八潮市にとっては初めての大事業でございますし、市民の皆さんも全く経験したことのない大きな大会の開催ということでございますので、どのようにうまく成功に導く方策を職員と一緒になって考えたわけでございます。民泊をお願いして八潮市挙げて国体の目的であるその目的に向かって成功に導こうと、こういうことで決断をさせて各町会、自治会の皆さんにお願いをしてきました。

 今、初山議員の方からも国体の効果についてはいろいろとご指摘がございました。私も国体を開催して大会を成功させるのも、これは大きな仕事でありますけれども、さらに重要なのは、国体終了後、その国体にかけた効果をどういうふうにまちづくりに生かしていくかと、これが国体の最大の目的の一つでもあるのかというふうに私はとらえております。

 そういう点からいきますと、今の初山議員のご提案につきましては、真剣に取り組んでいく必要があるのかなというふうに私も思っております。

 そういう点につきますと、大変時宜に合ったご指摘をいただきました。したがいまして、私も八潮市を挙げて市民が一生懸命今努力して応援体制に入っておりますので、この勢いをさらにスポーツの振興、または市民の健康、体力の向上に向けた施策につきまして、この宣言等につきましても、前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、もしそういうことになりましたら、皆さんのご協力をお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○荻野清晴議長 25番。



◆25番(初山繁雄議員) ちょっとお話をしておきたいと思いますが、私も先ほどの地下鉄の関係なんですが、地下8の関係ですが、以前の沼田知事や土屋知事とはいろいろとお話をして、当時の記憶もまだきちんとあります。千葉県も今度堂本知事にかわりました。埼玉県もご存じのように上田知事にかわったわけでございますが、先般、埼玉高速7号線の関係について、上田知事の方でも二転三転いろいろ県の方で岩槻への方へ延長する延伸の関係ですね、この負担のことについていろいろ申しておったようでございますから難しい面も出てくる可能性もありますけれども、ひとつ更なる両県、また茨城、これらとあわせて運動を展開していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 国体の方は、市長も今申しましたように、これは来年開催するわけでございますから、私は、これは今から言っておいて、どうせできるのは2年か3年先になってしまうと、こういう観点から今提言をしておるわけでございますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、初山繁雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時18分



△再開 午後1時20分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△小倉順子議員



○荻野清晴議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに、質問事項1、構造改革特区についてでございますが、構造改革特区のねらいは、規制を大胆に緩和、撤廃して、民間の活力を最大限に引き出し、経済活性化を促進するものでございますが、自治体や民間団体の知恵を生かした独創的な地域活性化策として大きな期待をされております。これまでの経済対策と異なるのは、国が何らかのモデルを提示したり、財政措置による支援を行わないこととされております。

 特区計画を作成する際には、1、規制を緩和、撤廃する特例措置が法令などに適合している。2、地域活性化などの目標達成に不可欠である。3、特区の範囲設定が妥当であるといった内容明示がなければなりませんが、特区の第1次提案募集には、自治体や民間事業者から 426件あり、昨秋から15年の1月の第2次募集には 651件のアイデアが寄せられたようであります。6月の第3次募集には 280件とされておりますが、実際に特区となるためには、提案とは別に認定申請を行う必要があるようでございますが、提案をしていない場合でも認定申請は可能とされております。アイデアの提案に関して、内閣府の構造改革特区推進室と関係省庁間の協議の結果特区とされた場合、特区基本法などに盛り込まれたものが具体化になるようでございますが、何度か本市もアイデアを出されているようでございますが、独創的な地域活性化策として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、要旨1として、全国各地に 164の特区が誕生しておりますが、当市において構造改革特区に対するお考えについてお尋ねをいたします。

 また、要旨2についてでございますが、特区の今春第1回認定 117、第2回認定47、この2回の認定では最も多かった特区に教育関連特区の16件だそうです。今までの中でも小中一貫校を設立した八王子市、小中高一貫の群馬町、小中一貫の富合町などがそれぞれございますが、要旨2として、今少しずつ全国的にも動き出している小中一貫教育、当市としても導入していただきたく思いますが、教育関連特区として本市として取り組みのお考えについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項2についてでございますが、やみ金融による被害は全国各地で相次ぎ、社会問題化をしております。違法金利の貸し付けや無登録営業など、警察庁の調べでは、平成14年で検挙事件が 238件で、被害者が12万人、実際の被害者は 100万人を超えるとも言われており、多重債務に悩む方も数少なくありません。本市では相談ガイドに県の紹介であったり、または庁舎内の消費相談、法律相談等相談窓口が設置をされて紹介をされておりますが、中でも法律相談のときなど内容をまとめて相談をするけれども、複雑なものがありといった声も複数耳にいたしましたが、要旨1として、救済方法を記した手引書作成についてお伺いいたします。

 また、法律相談をする際に、相談のできる体制をと思いますが、要旨2として、相談内容を整理する相談員の設置についてお伺いいたします。

 要旨3として、被害防止のための啓発と思いますが、以上、要旨3点をお尋ねをいたしたいと思います。

 続きまして、質問事項3、入学準備金、教育資金の貸付制度についてでございますが、本市におきましては、高校、大学に入学することが確実な方の保護者で、準備に困難な方に無利子で貸し付ける制度があります。貸付額として、高等学校15万円以内、大学25万円以内、返済は卒業後5年間で返済、また、教育資金の貸付制度としては、高校や大学に在学中、また入学が確実な方の保護者に経済的な理由により就学する必要が困難な方に無利子で高校で30万円以内、大学で50万円以内、返済は卒業後5年間で返済となっており、無利子での貸し付けは大変好評な声も聞いております。

 しかし、専門学校を望み、生徒と保護者の心から喜んだ進路に、本市の入学準備金、また教育資金の貸付制度に、大学、高校はあっても、専門学校の貸し付けはありませんでした。その後、社協や県、または民間と一生懸命探す日々でございましたけれども、なかなか無利子等の要件に合わず大変なことでございました。専修学校で俗に専門学校と言われておりますが、今ニーズも非常に高まっております。5年通う高専については貸し付けは行っているようでございますが、要旨1として、入学準備金の貸付制度、教育資金の貸付制度に専門学校も加え、導入するお考えについてお尋ねをいたします。

 最後に、質問事項4、市民サービスの向上についてお尋ねをいたします。

 よく市民の方から何度となく伺っておりましたが、本市の市役所に窓口ではなく、電話での対応で接したときに、職員の方が名前を言っていただけないので、後にまた関連のことを聞くときに困ってしまう、もちろん聞く側はきちんと自分の名前は言っておりますとありましたけれども、全員ではないようではございますが、大半そういう方に当たっておりますという声も聞いております。

 そこで、要旨1として、市民サービスの一環として、電話でのやりとりにご自分の名前を名乗り、対応していただくことについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、構造改革特区について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 経済を活性化するためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民間事業を拡大することが重要でございます。構造改革特別区域制度は、このような規制改革を推進するため、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の地域を設けるものでございます。

 特区の効果といたしましては、ある特定区域における構造改革の成功が全国的な規制改革へと波及し、全国的に経済が活性化することや認定された特区により地域特性が顕在化し、その地域特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等が図られ、地域経済が活性化することなどが挙げられます。

 特区の現在の状況といたしましては、本年4月及び5月の第1回認定におきまして、全国で57件と60件、8月の第2回におきまして47件、11月の第3回におきまして94件が認定されております。

 このうち埼玉県の市町村を見ますと、北本市が第1回認定におきまして「幼児教育特区」の認定を受けましたのをはじめといたしまして、第3回で認定されました川口市の「手話通訳者の雇用延長特区」までを含め、合計10件の認定を受けているところでございます。

 本市では、第2次提案におきまして、2件の提案を行ったことにつきまして、議員の皆様にご説明をさせていただきましたが、特区の認定申請は現在のところ行っておりません。しかしながら、地域における課題の解決や地域経済の活性化には特区制度が大変有効であると認識しております。このとから、第1次から第3次までで実現可能となりました 159件の規制の特例措置につきまして、本市の特性を十分考慮するとともに、それぞれの特例措置の内容をよく吟味し、認定を受けることにより、市民をはじめ市や市内の事業者にとりましてメリットがあるのかなどにつきまして、庁内で調整をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨2についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 小中一貫教育のねらいは、効率的な教育内容の実施であり、小学校から中学校へ進んだときにギャップを生じ、表面化することが多い問題行動への対応など、中学校へのスムーズな移行の実現にあります。その形態については、「隣り合わせに校舎を建てる併設型」、「小中学校教員の相互派遣や授業の一体化を図る連携型」などが考えられますが、そのためには解決すべき課題も山積しております。

 本市の現時点における取り組みといたしましては、第1に、「確かな学力の向上」、「思いやりの心の育成」、「規範意識の向上」など、各小・中学校が共通理解のもとで教育実践を進めております。

 第2に、小学校6年生担任と中学校1年生担任による学年経営研修会、小中学校相互の授業研究会や研究協議会を通して連携を図っております。これらのことは、小中学校間の垣根を低くすることに大きな役割を果たしております。

 教育関連特区につきましては、将来の八潮を担う子供たちをどのように育てるかということに深くかかわる問題でありますので、今後、総合的な観点から段階を踏んでいくべきものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、多重債務の相談体制について、質問要旨3点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項2、質問要旨1、2、3について順次お答えいたします。

 現在、長引く不況のもとで、サラ金やクレジットなどから多額の債務を抱えて返済が困難に陥る多重債務者がふえ、債権者の過酷な取り立てや債務を苦にした自殺や家出・夜逃げなど、深刻な社会問題となっております。

 本市では、このような多重債務に悩む市民の方を含めて、消費者保護の立場から毎週金曜日の「法律相談」と毎週月曜日と木曜日の「消費生活相談」の中で、問題解決・支援に向けた相談業務を実施しております。この多重債務に関します相談件数につきましては、「法律相談」で平成14年度2件、15年度11月末現在で3件、「消費生活相談」では、平成14年度10件、15年度11月末現在で11件と増加の傾向が見られます。

 多重債務の解決方法につきましては、自己破産、個人再生、特定調停など専門性の高い内容であることから、相談に来られた方につきましては、その内容により埼玉県庁多重債務相談、または埼玉県弁護士会法律相談を紹介し、その解決に努めております。

 そこで、質問要旨1、手引書の作成につきましては、多重債務を抱えていらっしゃる個人によって、その内容も異なり、解決の方法も複雑多岐にわたることなどから、一律に扱うことは大変難しく、現時点で、市といたしましては、引き続き県や市の窓口をご案内しながら、個別・具体的な相談業務の中で対応するとともに、県発行による消費者金融利用に関する啓発用チラシを窓口にて配布していきたいと考えております。

 次に、質問要旨2の相談内容を整理する相談員の設置についてでございますが、多重債務に関する相談につきましては、現在「法律相談」や「消費生活相談」で取り扱いさせていただいておりますが、全相談件数の中でも、特段多いという印象を受けておりませんし、現行の中で十分対応させていただいているものと思いますので、いましばらくは引き続き現行の相談業務の中で対応していきたいと考えております。

 最後に、質問要旨3の被害防止のための啓発についてのご質問でございますが、社会的な問題となっております多重債務問題の被害防止の啓発につきましては、消費生活展及び庁内パネル展示並びに消費生活セミナー等の実施、さらにパンフレットや冊子等の配布を行い、このほか広報紙を活用し、市民の皆様に対します情報提供、PRの充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、入学、教育資金の貸付制度についての質問に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 入学準備金貸付制度、教育資金の貸付制度に専門学校も加え、導入する考えについてお答えいたします。

 八潮市入学準備金貸付制度は、高等学校及び大学に入学を希望する者の保護者で、入学準備金の調達が困難な者に対して入学準備金の貸し付けを行い、等しく教育を受ける機会を与えることを目的に実施しております。

 また、八潮市教育資金貸付制度は、経済的な理由により高等学校及び大学で修学が困難な者の保護者に対して、教育資金を貸し付けることにより、奨学生に等しく教育を受ける機会を与えるとともに、有用な人材を育成することを目的として実施しております。貸し付けの対象者は、いずれも学校教育法に規定する高等学校・大学及び高等専門学校のみとなっております。

 ご質問の専門学校を対象とすることにつきましては、昨今の社会情勢の変化等により、専門学校への入学希望者が多い状況になっておりますことから、専門学校の進学希望者の保護者に対しましても貸付制度の対象者に加え、経済的支援が図れるよう早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、市民サービスの向上についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 本市におきましては、職員の接遇能力向上のため、階層別の基本研修の中に接遇研修を取り入れるとともに、市民と接する機会の多い窓口業務に携わる職員や現場作業の職員を対象に、接遇研修を実施しております。さらに、民間企業派遣研修や彩の国さいたま広域連合自治人材開発センター主催の接遇研修指導者養成研修を修了した職員を市民サービスアドバイザーとして、各職場において市民の皆さんへの対応の仕方などを助言を行っているところでございます。

 ご質問の電話対応時に自分の名前を名乗ることについてでございますが、既に実施をしておりまして、また、名札につきましても、見やすいように大きいものにし、氏名をわかりやすくするとともに、さらには接遇研修や市民アドバイザーによる職場への助言時に重ねて指導をしているところでございます。

 本市といたしましては、こうした対応が市民と行政の間に親近感や信頼感を生み、親しみやすい市役所になっていくものと考えておりますので、今後も徹底をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁大変にありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。

 質問事項1の構造改革特区についてでございますけれども、部長答弁の中に、小中一貫の効果的なものに対しまして、非常に小中一貫教育に対しては効果的な教育であるというお話も含まれておりました。その効果的教育の中の効果という中には、非常に深く広い意味があるのかなというふうに感じております。

 今の現実的な教育課程の問題の中におきましても、年齢的にも小学生の高学年の精神年齢、肉体的の成長も含めてでございますけれども、小中一貫といった今の6・3・3制に対しての根幹的な考えも時代に即応して考えていかなければならないのかなとも考える次第ですが、けさの新聞に、地域運営の学校もということで、文部科学省の方から諮問機関の中央教育審議会の方からの答申の話が載っておりましたけれども、地域運営学校ということで、また、公設民営学校の実現を認める中間報告をまとめたというふうにございました。

 その中でも解説の方もそうでしたけれども、小島弘道教授が言われている部分があるんですけれども、ちょっと抜粋して読まさせていただきたいんですが、「問題行動をとるような児童が出たような場合も、理事会が積極的にかかわるべきである、そうでなければ存在的意識が薄れる」とした上で、「どこの地域でもできる制度か」どうかといった内容もありました。

 この地域運営学校のこともそうでございますが、ちょっと前には学校評議員会、私も提案させていただいた1人でございますけれども、こちらの運営に関しても、今現在設立したというだけではなくして、中身の効果的なものはどのようになっている状況なのか、やはり集まって、それぞれの立場から話をする、その繰り返しの中に何か生まれなければならないのかと思いますけれども、そこで、もう一歩踏み出したものが必要ではないかなというふうにも考えております。

 この地域運営学校についても、この中身に応じて、それをもっと上回った中身なのかなとも思いますけれども、この教授の感想にもございましたように、やはりどこの地域でもできる制度かどうかといった、やっぱり地域に合わせたその状況が一番不可欠なのかな、何においてもそうですけれども、特に、小・中学校においては、このような問題が大事なことではないかなというふうに思います。

 その中で、この解説をされている方なんですけれども、こういうふうにも結ばれております。地域運営学校は教育委員会の判断で設置される、義務づけられるわけではない、学校運営への参画は対応の時間を割かれるだけに、そもそも学校運営協議会のメンバーのなり手があるのかという地域もあるだろう、人選そのものが成功のかぎを握る、協議会は学校と地域社会のパイプ役だ、地域がどこまで地元の公立学校を盛り立てていけるか、その意欲が問われる制度と言えるだろうということで結ばれてはいるんですけれども、この制度がいい悪いというわけでありませんが、先ほども申し上げましたように、地域の実情に合わせて、必要であれば行うという状況もあるのかなというふうにも考えますが、このような形で学校評議員会も含めてですけれども、文部科学省の方で打ち出される一つ一つに対して、今やはり教育に一番ポイントを置かなければならない、今の時代ではなくして、一番大事な部分がその教育ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、そのさまざまな角度から見たときに、教育関連特区としていろいろなものが考えられるわけですけれども、その地域の実情に合わせた教育関連特区、そういったものをいろいろな角度から、試行錯誤しながら考えていただけないものかと、このように思うわけでございますけれども、市内の小・中・高の生徒・児童さんに対する内容になりますけれども、非行防止対策といったような考えもあるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 それぞれの学校がさまざまな形で問題を抱えているかと思いますけれども、その中で昨日の一般質問の戸川議員の中にもありましたけれども、ニューヨークの話ですか、ガラスのあれが出ましたけれども、小さな、ぽんと投げかけたガラスがそれこそ、そのうちに手当てをするときが一番大事なんだ、だけれども、それが視野が広くなってしまったならば割れてしまう、その事前な対応が必要であるといった、この施策に対しては、60%の実践が、60%改善をなされたという例が新聞、また、テレビ報道でも今盛んに報道されております。

 私も見ましたけれども、なぜこれが、これまで社会的現象として反映されるのかといったときに、この問題一つ一つがやはりどんな面でも当てはまるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、このときに、この非行防止対策として学校の諸問題を抱えるまじめにやっている生徒さんと、また一部の生徒によってのいろいろな諸問題があります。その小さな問題から地域、近隣、地域、学校、保護者ですか、の連携をということで、その言葉自体は確かに定着してまいりましたけれども、その一歩踏み出した、言葉は定着したけれども、実際にそれが本当に密に思いっきり活用されているのかといった場合に、それはどうなのかなという思う点があります。

 そのときに、それを一歩踏み出ていただいて、今教育関連特区ではございませんけれども、昨日の話の中にもありました、草加の方で特区申請が行っている中での担当課の見回りの指導ですか、適していない、社会的に適していないときの注意指導といいますか、それの特区申請云々というお話もございましたけれども、地域、また、家庭、教員と連携をとりながら地域内です、市内ですとか、その見回り活動ですとか、その小さないじめが公園にあった、またどこかのスーパーの裏にあったかもしれません。そんな状態が事前に防げる、その小さな問題を地域の本当にPTAの方かもしれませんし、どんな形であっても見回りをしたときに、それを注意をする、注意だけではもちろんそんな生半可なものではないと、それこそ釈迦に説法で部長の方ではあるかと思いますけれども、ただやっぱり、その小さなところから本当に一つ一つその注意を繰り返し繰り返し、どこまで忍耐強くできるのか、その繰り返しが非行の防止に当たるんではないかなと思います。

 その現状を抱えたものが各校の中で対応を目いっぱいされて、状態では本当にそういう面で疲れているんではないかなといった状況も思うわけでございますけれども、それを本当に地域、学校、保護者といった題名だけがあちらこちらに飛び交うんではなくして、実際のこの中の根幹的なものをぬぐい去るにも、小さなことから反映をされてほしいなという思いであります。

 こういう中からも、学校諸問題においてはたくさんの課題があると思います。そういう中で、この教育関連特区、特区の中でのこの申請の制度がありますので、ぜひとも教育委員会としていろいろな形での取り組み、私たちよりもむしろいろいろな情報が入っていると思います。その一つ一つに解決策ではありませんけれども、一つの階段の一歩として必要ではないかなと思うわけでございます。どのような計画であっても実施には多くの課題はあることは事実だと思います。けれども、そうした困難さが言いかえれば特区の特性ではないかと思うんです。たとえ挫折するような計画であっても、教育改革の形が本市としてさまざまな改革が試みられることが大事なことではないかと思うわけでございます。

 本市におきましては、今の現状の学校は、先ほど述べましたように、形はさまざまではございますけれども、課題があることに教育改革を、特区を生かし地域住民や保護者の意見を十分に聞き、住民の納得できる計画を教育関連特区を積極的に取り組んでいただけないものか、再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、多重債務相談でございますけれども、全般的に部長答弁の方で消費生活相談、また法律相談等のことで紹介をしていただきましたけれども、件数的には今の答弁の中で法律相談の回数が少ないのかなというふうにも、回数的にも言っていましたし、そのような答弁だったのではないかと思いますけれども、この法律相談の中身は、多重債務と命名して法律相談を受けるわけではありませんので、法律相談の中でも数の精査というのは非常に難しい部分ではないかなというふうに考えるわけでございます。

 そういう中では、実際中身的には多重債務というのは多いのかなというふうに私自身は理解をしております。私が相談を受けた中でも最近非常に多重債務が多くなっております。もちろん消費相談を受けて、そこまでの限界、相談の中身の限界もございますので、そのまま弁護士会に紹介をするというふうになるようでございますけれども、初めから予備知識として持っていて、弁護士さんの方に相談に行こうという方もたくさんいる状況でございます。

 現在、広聴広報課ですか、で電話を予約をされておりますけれども、一斉に時間になると電話が、そこまで受け取らないということで、その時間帯になると順番でぱっと電話が鳴るわけです。そのときに順番待ちの市民の方からの電話の対応の中に、職員の方もそれこそ数十分の間の中の混雑の電話だと思いますので、大変なことだとは思いますけれども、その際に債務関係の相談でしたら、あらかじめ記入される用紙で、短い時間での相談は役に立つといったようなアドバイスをされてはいかがかなというふうに思うわけでございます。

 また、窓口に尋ねられてくる方に、市民の声を聞く担当という命名の方が見ましたらおりましたけれども、その係もいらっしゃるようですし、手引書のような救済方法を示したものをぜひつくっていただき、相談を事前に整理できるようにしてほしいと思いますけれども、他市では法律相談を受けても複雑な債務の説明で終わってしまうことから、記入できる欄を用意して、例えば本人、家族の状況、毎月の収入・支出の内訳、借入先別の借入年月日、金額等々の方法はさまざまあるかと思いますけれども、本市におきましても、ぜひ取り入れてほしいものと思いますが、答弁をよろしくお願い申し上げます。

 また、質問事項3の入学、教育資金の貸付制度についてでございますけれども、前向きなご答弁でほっといたしました。再質問なんですけれども、この貸し付ける際に保証人についてでございますけれども、保証人の住居地の要件について、このこともよく言われることなんですけれども、市内に保証人がいないので準備金をどうしても利用できないといった形もあります。そうではなくして、保証人に返済能力があれば、利用者の拡大をぜひ優先していただき、市内から県内、または八潮市においては足立なんかも本当に隣接しておりますので、その緩和策についてもお尋ねをしたいと思います。

 最後に、質問事項4でございますが、市民サービスの向上についてということで、部長答弁にも既にもう名札をつけた時点で実施をされて、また市民のアドバイザーによる指導もあるといったご答弁でございましたけれども、複数の方から名前を言っていただけないんだといったような内容がたくさん寄せられている状況もございますので、実施をされていることとは思いますけれども、より一層の市民向上のためにも、もう一度電話の対応について、名乗っていただけることをお願いと要望にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、構造改革特区についての質問要旨2に対しての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 けさの新聞に、また、今後の学校の管理運営のあり方ということについて、先ほどご指摘ありました地域運営型、あるいは公設民営型と、何かいろいろな学校に対しての新しい考え方というんでしょうか、そういう記事が出ておりました。そういう中で、総合的に考えますと、本当に今教育にかかわるいろいろな要望が非常に多くて、現場を預かる校長が何を先に、何から先に手をつけたらいいのかというようなことも現場の声として上がってくるわけでございますが、特に八潮の教育の現状、学校教育の現状を考えた場合、学力の問題、不登校児童・生徒の問題、非行問題行動の生徒の問題等山積をしている中で、校長の声として、今回も議会の中で防犯教育、あるいは今までの議会答弁の中で性教育であるとか、男女平等教育であるとか、学校にいわゆる教科指導のほかに何々教育というものがもう20以上入ってきているのが現状でございます。この中で、学校現場の教員は浦和、春日部、越谷と出張へ出かけるわけです。ですから、じっくりその授業をできない状況、こういうことも学校現場にとっては大きな問題としてあるのも現実でございます。

 そのような中で、私たち教育委員会といたしましては、まず、先ほどお話がありましたように、八潮の将来を担う子供たちにとって、どのような教育が望ましいのか、この点については、今後十分検討をしていく必要があると、このように私は考えております。

 と同時に、現時点ではそれぞれの学校が1時間1時間の授業を充実するために、教育委員会としてできることは何なのか、この点もあわせて校長会、あるいは評議員さんもおります。また、今通学区域審議会等も行う中でいろいろなご意見をいただいております。それらを総合的に考え、今後十分検討をしていきたい、このように考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、多重債務の相談体制についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 法律相談を希望する方は毎回非常に多く、限られた時間の中でなるべく多くの方が相談を受けられるようにということで、今現在1人20分という制限時間を設けさせていただいておりまして進めているような状況でございます。この限られた時間を有効に使っていただくために、相談の予約を受ける際に、極力相談の要点を整理して来庁されるようにお願いをしているような状況でございます。しかしながら、ご質問の多重債務の関係などを見てみますと、どのような事柄を弁護士に伝えたらよいのか、なかなかその辺を整理できていない方が実際には多いのが現状かというふうに思われます。

 したがいまして、今後につきましては、相談をしております埼玉弁護士会越谷支部と相談させていただきまして、限られた時間内で解決の方向性を見出せるようにするにはどうしたらいいかというようなことで、その辺は相談をさせていただき、工夫してまいりたいというふうに考えているような状況でございます。

 例えば、埼玉県庁で行われております多重債務相談、そういったところでは相談のカードというものがあるようでございまして、その相談のカードなどを見ますと、債務の状況であったり、あるいはその債務者の状況というんですか、職業、あるいはその収入はどのくらいだとか、あるいは家族の状況だとか、家族全体の収入、さらには生活費はどのくらいかかっているか、あと資産の有無だとか、そういったふうな細かい質問事項的なものがこのカードの中に書かれておりますので、そういったものも参考にできるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、県等が発行しております啓発用のパンフレット、そういったまた冊子もございますので、参考資料としてそういったものもお渡ししていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項3、入学、教育資金の貸付制度についての再質問に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 保証人拡大についての再質問にお答えいたします。

 入学準備金、教育資金の貸し付けにつきましては、現行ではいずれの制度も保証人は市内に1年以上居住し、かつ住民登録をしている者という限定をしております。しかしながら、市内に保証人がいないために、この制度が利用できないというような声も伺っております。また、近隣市を見ましても、保証人を広域的に認めているという現状もございます。

 このようなことから、貸付制度の目的にかんがみ、向上心のある青少年に道を閉ざすことのないよう、支援の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) 答弁ありがとうございました。

 1点要望させていただきたいと思います。

 質問事項1の構造改革特区についてでございますけれども、部長のご答弁の一つ一つが非常に理解するところでございます。

 ただ、市内の学校においての諸問題等はすべて把握されているかと思いますけれども、それを含めて大きな視野に立っていただいて、一番、先ほどの話の中にもありましたけれども、これからの未来を担っていく子供たちへのためにも、今すべきできる限りのことをしていただければという思いでおります。そのためにも教育関連特区、いろいろな形でさまざまなことを考えていただきながら申請への糸口の、繰り返しになるかとは思いますけれども、教育の重要性を非常に感じている昨今でございますので、ぜひともこの1点、要望をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△鹿野泰司議員



○荻野清晴議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に基づきまして、3点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、災害対策についてお聞きをいたしたいと思います。

 本年9月26日の北海道十勝沖地震はマグニチュード 8.0、日高、十勝、釧路管内では震度6弱を記録し、津波も重なり大きな被害をもたらしました。同日午前5時前には苫小牧市の出光興産北海道精油所の原油貯蔵タンクで火災が発生、同社広報によると火災のあったタンクでは配管2カ所から亀裂が見つかり、そこから漏れた原油に引火したと見られるというふうにしております。

 幸い、この火災につきましては、同日12時過ぎには鎮火をしましたが、2日後の28日午前10時ごろ再度同精油所の別のタンクから出火、同タンクは3万 3,000キロリットルのナフサが入っていたとされております。同タンクは2日後の30日、午前6時55分ごろ出火から44時間後に鎮火をいたしました。苫小牧市内では悪臭や黒煙、すす等により気分が悪くなったと病院に足を運ぶ住民が相次いだと報道をされているところであります。

 さて、同様タンクは規模は大分小さなものかと思いますが、八潮市内にも見られます。14年版消防統計によりますと、屋外タンクの数として73基報告をされております。これらのうち、古新田地区の屋外タンク8基につきましては、三愛石油貯蔵所のものであると類推されます。

 要旨に沿ってお聞きをいたしたいと思います。

 要旨1、同貯蔵タンクの規模はどのようなものでしょうか。同時に、2002年3月現在で、消防庁が行った調査によりますと、石油などを貯蔵する 500キロリットル以上の屋外タンクのうち、耐震基準が強化される前の建造で、耐震診断を受けていなかったり、受けても補強されず、耐震性に不安のあるタンクが64%に上るとし、「消防法は遅くとも2020年までに耐震基準をクリアするよう義務付けている」と報道をされておりますが、三愛石油のタンクはこれに該当しているのかどうかについてもお聞きをいたしたいと思います。

 要旨2です。万が一火災等の災害が起きた際の対応は、どのようなものとなっているのでしょうか。また、その際の対応マニュアル等を市と会社側との合意書のようなものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 消防統計に掲載されております沿革の中に、昭和46年12月20日新町地内、草加・八潮化学工業団地において爆発火災発生、化学火災の恐ろしさを体験する、このような記載がされておりました。この翌年度には化学火災に対処するため、?型化学消防ポンプ自動車を八潮市危険物安全協会全会員からの寄附金もその財源の一部として購入、配置との記載もありますが、化学火災のすさまじさは言うまでもありません。答弁をお願いをいたしたいと思います。

 要旨3についてです。三愛石油貯蔵所のあるところは、用途地域では現在準工業地域とされております。一方、同地と市道7093号を挟んだ上大瀬地区は第一種住居地域とされ、住宅が張りついております。化学火災のすさまじさということが言われておりますが、住民と会社、関係部署が一体となった災害訓練も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、質問事項2、都市計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 都市計画法は、第2条で都市計画の理念として農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとするとしております。この基本理念に沿って八潮市でも種々の都市計画に関する事業が実施をされております。この事業の一つに土地区画整理事業があることはご承知のとおりでありますが、同事業は都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図ることを目的に実施をすると法で規定をしております。

 このような事業の一つに、稲荷伊草第二土地区画整理事業があります。同事業は、ご承知のように、残すところも少なくなりつつある現状というふうに認識をしております。

 そこで、質問要旨1についてですが、同事業地区内は用途地域として第一種中高層住居専用地域と準工業地域が指定をされております。準工業地域は、同事業地内北半分に位置をし、都市計画道路、草加・彦成線の両側に指定をされております。都市計画法は準工業地域の定義として、準工業地域は主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とするというふうにしております。そこで、同地を見てみますと、比較的大きな事業所が見られる反面、住居利用宅地も戸建て住宅を中心に広がっております。

 そこで、先ほど指摘をいたしましたように、区画整理事業の先が見えてきた時点に現在建っておりますが、用途指定を見直すことについて、どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 質問要旨2についてであります。将来想定する用途に齟齬のある建築物については、規制できるような手法を講ずべきではということについてです。

 要旨1でも指摘をいたしましたように、現在、同地は住宅地としても大きなウエートを占めております。私自身は同準工業地域のすべてを住居系用途とは言いませんが、地区内を現状に見合った形で、そのような方向で見直すことが合理的というふうに考えております。このような立場から、齟齬のある建築物というふうな表現をいたしましたが、ご答弁をお願いをいたします。

 次に、質問事項3、国保行政についてです。

 今議会初日の市長報告は、国民健康保険関係では10月1日の被保険者証の更新に伴い、滞納世帯に対しまして臨宅徴収や納税相談を行い、短期被保険者証資格証明書交付対象世帯1,332 世帯の38%、 505世帯と接触できましたというふうに触れております。このこととの関係で、要旨3つお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨1、被保険者証更新に伴う全体の状況について説明をお願いをいたします。

 要旨2、短期証、資格証明書の発行状況はどのようになっているでしょうか。

 要旨3、14年度国保会計決算資料の所得階層別滞納状況表によりますと、所得なし世帯数は 1,550、うち 922世帯は未申告者とされておりますが、このように報告をされております。また、50万円以下の世帯数は 270件、 100万円以下 339件、以下 150万、 200万、さらには600 万円以上の所得のある世帯でも 114件、合計で 4,079世帯で滞納があるというふうに報告をされております。

 資格証明書等の発行については、すべての滞納世帯が対象でなく、一定の条件に当てはまる世帯が交付対象世帯となるため、市長報告のような数値になると理解をしておりますが、滞納となっている世帯の中には明らかに生活が大変と思われる方々がいることは明らかだと思います。国保税の徴収事務が国保年金課が所掌することにより、よりきめの細かな収納事務が行えるのではと考えております。

 その一つに、滞納世帯の状況によって国保税の申請減免制度や医療機関にかかった際の窓口で支払う一部負担金の減免制度等を活用できる制度について、直接説明できる機会も得ることができたのでは思います。このような説明をしているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、災害対策について、質問要旨3点についての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 まず、質問要旨1のタンクの規模についてお答えいたします。

 この三愛石油には8基のタンクが設置されております。内訳は 980キロリットルタンクが2基、内容物については、1基はガソリンで、もう1基はA重油であります。そのほか 880キロリットルタンクが6基ございまして、ガソリン、灯油、軽油がそれぞれ2基ずつに貯蔵されております。8基合計した総貯蔵量は 7,240キロリットルになりまして、北海道十勝沖地震で発生した苫小牧市の出光興産のタンク火災でのタンク規模と比較して申しますと、三愛石油の8基を合計した量よりも、1基の大きさが 4.5倍も大きな規模のタンクでありまして、3万 3,000キロリットルのタンクが火災となったものでございます。

 次に、1977年改正以前の建造で、耐震性に不安のあるタンクは全国で64%に上るとされている中で、三愛石油のタンクはこれに該当するかということですが、タンクの耐震性につきましては、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災において、容量が 1,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所に多くの被害が発生したことから、平成11年1月に新たに危険物の規制に関する制令の一部が改正され、同年4月から 500キロリットル以上、 1,000キロリットル未満のタンクについては、準特定屋外タンク貯蔵所と規定され、これらの安全性向上を図るため、新たに基礎、地盤及びタンク本体に係る技術基準が定められ、平成32年3月までに新基準に適合するよう改正されております。したがいまして、三愛石油に設置されております8基のタンクのすべてが改正前の旧基準となっておりますので、耐震性に不安のあるタンクとなっております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 万が一災害が発生した際には、当然ながら三愛石油では消防機関への通報及び応急消火の義務があり、消防隊の到着まで消火、もしくは延焼の防止、または必要ならば人命救助を行わなければなりません。特に、同施設は法に基づく予防規程の提出が必要とされ、市町村長の認可を受ける必要があります。内容としては、事業所における火災を予防し、また災害に遭ったときの対応について、細かに決められ行動することになっており、必要な消火設備を有効に活用し、災害の規模が小さなうちに消火するようにつくられた規程であります。

 当消防機関としては、次のような対応を考えております。もし、タンクの火災に至ったならば、当市の消防力では零細であり困難であるものと考えられますので、現場本部の設置と徹底した指揮命令系統のもとで応援協定に基づき、近隣市への応援要請を早目に決断し、災害規模の小さいうちに対応するよう考えています。特に、危険物火災は、過去の実例からすると、消火に時間がかかり、住民の不安感が伴うものであり、早目早目に対応したいと思っております。

 次に、対応マニュアル等、市と会社側との合意書のようなものはあるのかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、対応マニュアルについては、消防法第14条の2の規定に基づきまして、三愛石油株式会社東京オイルターミナルにおける危険物及び危険物施設並びに危険物附帯施設の防災管理業務について必要な事項を定めて、市町村長の認可を受ける予防規程の提出が必要とされておりますので、市といたしましては、平成11年1月22日付けをもって提出された予防規程を認可いたしております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 三愛石油に道路一本で接している上大瀬地区の住民にあっては、火災等の災害が発生した場合を考えると大変心配をされていることと思っております。三愛石油の災害訓練につきましては、平成11年2月、近隣消防本部の協力をいただきまして、地震発生後の漏えいした危険物タンク火災を想定して、会社側との合同訓練を実施したところでございます。今後におきましては、付近の住民が参加しやすい日曜日等、また住民に対しまして訓練に参加していただくよう理解を求めながら、住民と会社、関係部署が一体となった訓練ができますよう計画してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、都市計画について、質問要旨2点についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 稲荷伊草第二土地区画整理地内の一部は、都市計画道路草加・彦成線を挟みまして、現在準工業地域に指定されております。

 質問要旨1の、この用途地域を見直すことについて、どのように考えていますかについてお答えいたします。

 ご質問の草加・彦成沿線の稲荷伊草第二土地区画整理地内の一部の準工業地域につきましては、第4次八潮市総合計画における将来都市像の土地利用構想図におきましても、工業系ゾーンに位置づけられております。したがいまして、都市計画としましては、直ちに用途地域の見直しの考えはございませんが、今後とも定期的に立地する工場等の動向を把握するとともに、個々の土地利用にあっては、周辺住宅地への影響にも配慮しつつ、良好な生産環境を形成する工業系土地利用が図られるようにしてまいりたいと考えております。

 質問要旨2、将来想定する用途に齟齬のある建築物については規制できるような手法を講ずべきではと思いますが、いかに、についてお答えします。

 稲荷伊草第二土地区画整理事業地内につきましては、基本的には現在の用途地域と第4次総合計画に定められております将来の土地利用構想、これとの大きな齟齬は生じないものと考えております。しかしながら、用途地域を補完し、よりよいまちづくりを進める手法としまして、「地区計画」制度が一般的に導入されているところでございます。この制度は、地権者などの意見を反映して、その地区独自のまちづくりのルールをきめ細かく定めるものでございますが、この制度の導入に当たりましては、現在の土地利用に制限が加わることが一般的でありますので、地域、地権者などの特段のご理解とご協力は不可欠でございます。

 したがいまして、地区ごとの良好な都市環境づくりの手法の導入に当たりましては、地元関係地権者やそこに住んでいる市民の意向を十分に把握して対応してまいる必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、国保行政について、質問要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨?の全体の状況について及び要旨?の短期証、資格証明書の発行状況につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 国民健康保険証の更新は、本市では毎年10月1日としております。国保の加入者につきましては、資格得喪の異動が多いため、今回の更新では9月18日までに把握した国保加入者につきまして、翌日の9月19日に一般被保険者証1万 3,054世帯及び退職被保険者証 1,738世帯に発送いたしました。その後の異動者につきましては、10月1日から更新される旨の説明をし、随時被保険者証の交付をしてまいりました。

 また、これ以外の短期被保険者証対象世帯 813世帯、資格証明書対象世帯 539世帯の合計1,352 世帯につきましては、納税相談等を行いたいため呼び出し通知書を被保険者証の発送1週間前の9月12日に発送し、9月24日水曜日から28日日曜日までの、土曜日を除く4日間を納税相談日といたしました。昨年につきましては、9月22日日曜日の1日間であったため、相談者の集中で円滑な納税相談が行えなかったことから、今回は4日間としたものでございます。

 また、今回につきましては、呼び出し通知発送前に該当世帯に対する事前臨戸訪問を実施いたしまして、呼び出し期間中に接触できなかった世帯に対しては、10月1日及び2日にわたりまして、再度夜間臨戸訪問を行いました。これらのことから、10月14日現在では、短期被保険者証対象世帯 813世帯のうち 429世帯及び資格証明書対象世帯 539世帯のうち76世帯の合計 505世帯、昨年比にいたしますと、 174世帯増の接触が図られたため、最終的な交付状況は短期被保険者証 729世帯、資格証明書 489世帯となっております。

 続きまして、質問要旨?の滞納世帯に対し保険税や一部負担金の申請減免制度等の説明をしていますかとのご質問につきましてお答えいたします。

 窓口に納税相談に来られた場合は、まず国保税のみの説明ではなく、国保制度全般についての説明をさせていただきます。

 主な内容としては、給付と負担について、相互扶助の精神で成り立っている国保制度についてご理解していただくようにしております。

 その中でも社会保険を加入・離脱した場合は、本人の届け出が必要なこと、また、擬制世帯についての説明等は特に詳しく説明させております。さらに、納税に関しましては、現在の生活状況等を伺いながら、今後の納税計画をお願いしておりますが、収入見込みが立たない方、生活困窮の実態を訴えられる方等に対しましては、条例及び規則の減免規定等に該当するかどうかを具体的にお話をお聞きいたしまして、保険給付における一部負担金の減免や国保税の減免があることを説明しております。

 いずれにいたしましても、被保険者証等の交付や納税相談などをはじめ、今後とも適正な国保運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) では、再度要望もしながらお聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、災害対策のことなんですけれども、今消防長よりお話がありましたように、三愛石油の8基のタンクですか、いずれも1977年、52年以前のタンクであるということで説明がありました。

 先ほども消防長の方からもお話ありましたように、11年ですか、法令が変わりまして、これが 500キロまで下がってくるわけなんですが、この 500キロリットル以上、 1,000キロリットル未満ですね、このものにつきまして、平成11年4月1日の政令を見ますと、このタンクにつきましては、平成13年の3月31日までに該当するタンクについて、調査計画の立案をして届けなさいと、調査工事計画届出書というふうに、これが正確な名前かちょっとわかりませんけれども、いうふうに言われております。その結果、対応基準を満たさなければ、先ほどもお話ありましたように、平成32年3月31日までに直すというふうになります。

 それで、今お話ししましたこの調査工事計画届出書ですね、この中で先ほど紹介あったタンクですね、どのような改修計画を届け出の中に書かれているのかということにつきまして、最初にお聞かせいただきたいと思うんですね。

 先ほど苫小牧のタンクのお話もしましたけれども、タンク火災そのものは、調べてみますと、火災の中でも割合的には余り多くはないようです。むしろ苫小牧もそうですけれども、地震ですとか、そういうものをきっかけとしまして、二次災害としてタンク火災が出てくるということが多いのかなというふうに思っています。そういうことで言いますと、県の方でも地震の災害調査、大分前に県でやっていますけれども、八潮の辺も綾瀬川の直下地震ですとか、けさも、今日も東京直下地震とかというのもありましたけれども、そういう大きな地震来た際、県の東南部は非常に大きな被害がこうむるだろうというふうに県の調査でも予想されているんですけれども、そういうふうな状況が一方にあるものですから、この実施計画調査報告の中でどういうふうになっているのか、まず最初にお話しいただきたいと思います。

 あわせて、2番目に、その中で先ほども言いましたけれども、基準に合致しない場合、改修するんだということですね、その改修する計画ですね、基準に合致するかどうかまだわからないですけれども、答弁1回も聞かないうちで、1問目聞いていないから、その改修が必要なものであるとするならば、どのような手順でいつごろまで改修するようになっているのか、2つ目お聞きしたいと思うんです。

 それで、3つ目に、消防長自身も、例えば、これは10月2日付けのアサヒ・コム、インターネット版なんですけれども、石油タンク耐震性との関係で、消防庁の危険物保安室というところが、この改修につきましては、費用がかかることもあり、多くのタンクを一度に改修することは難しいので、猶予期間を設けたが、長過ぎるという批判も出ていますと。今後、期限が適当かどうかの見直しを検討したいと。要するに繰り上げて改修をお願いするようなこともというような趣旨なのかなというふうに思っているんですけれども、市としても、いわゆる平成32年でしたか、そこまで延ばすということではなくて、計画的な改修、例えば一遍に全部8基やるというと、1基どのくらいかかるかわかりませんけれども、一定の金額になって会社も大変だと思うんですけれども、例えば2年に1個やるといっても、二、八、十六ですから、16年かかるわけですね。

 ですから、そういうことも含めて、繰り上げて改修をお願いをしてはどうかなというようなふうに私思うんですけれども、この辺につきましても、ちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、要旨2についてなんですが、消防長の方から三愛石油の貯蔵所については、法に定める貯蔵だったということで、市に開設する際、いろいろな申請手続があるんですけれども、その中に予防規程があって、そこで事細かに災害マニュアル等も含めてというような内容のものが出されているんだというようなお話がありました。予防規程そのものは危険物の規制に関する規則の方で事細かに書かれているわけなんですけれども、それに基づいて事業所でもいろいろ、日々対応をとっていると思うんです。

 例えば、予防規定の11、60条の2の11というところでは、災害その他の非常の場合にとるべき措置に関すること。あるいは12では、危険物の保安に関する記録に関すること。さらには14では、その他ですね、前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な事項も設けなさいと、記録しなさいというふうになっているわけですけれども、こういうものに基づいていろいろ保守点検含めて、また、災害等を想定したいろいろなことも、訓練等もやっていると思うんですけれども、どのようなことを日々やられているのか、つかんでいる範囲で結構ですので、私たちも聞けば安心というところもありますので、ご紹介いただきたいなというふうに思います。

 それから、要旨3につきましては、ぜひ関係機関、地元の皆さんも含めて、ぜひ、よく意思疎通していただきまして、実りあるものになっていかれるようにしていただければいいなということです。これはぜひお願いしたいと、要望ということでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、用途地域の都市計画稲荷伊草第二区画整理事業の関係なんですけれども、要旨1との関係では、第4次総合計画の土地利用構想ということを紹介しながらお話ありました。私も4次構想見ましたら言われるとおり、工業系ゾーンということで将来計画になっているんですね。ですから、なかなかこれそのものを見直す上ではいろいろ大変な作業が伴うものなのかなというふうに思います。

 そういうことで、すぐこれを変更する作業に当たってほしいというようなことは、言うつもりはないんですが、いずれにしましても、先ほどもお話をしましたように、かなり住宅が張りついていること自体は、認識ある程度は一致できるのかなと、稲荷伊草第二の人口地域でも、八條地域の方に、八条用水に近い方なんかは工場がありますけれども、逆に葛西用水の近い方になっていくと住宅地が多いのかなというような気もしておりますので、これはぜひ将来の、将来といっても、先ほど言いましたように、区画整理事業そのものが間もなく終結になるだろうと、先が見えている時期ですので、ぜひそういう時期にもなりますので、検討課題ということでしていただければありがたいなというふうに思います。これは、要旨1につきましては要望ということで結構です。

 そこで、要旨2との関係で、今お話ししましたように、市の方は将来用途を工業系というふうに考えているから齟齬はないというようなお話、そういう立場でお話だったんだろうというふうに思いながら聞いていたんですけれども、私が強調したいのは、先ほど1回目にもご紹介しましたけれども、準工業地区という用途地域の定義の問題ですね。

 先ほど紹介しましたように、環境に余り大きな影響がないものにしようと、そういうふうな考えでもって準工業地区は指定をされていると、そういうことで建築基準法では事細かに、こういうものはだめ、こういうものはだめというふうに書かれているというふうに私は理解しているんですね。4次総合計画でも、八潮市は住工混在地区が多いんですけれども、この住工混在地区のあり方につきましては、工場立地の適正化を図り、地域住民と共生できる工場環境改善の支援や操業の安定化を促進をしていきたいというふうに書かれているわけですね。

 ですので、私はやはり住環境を守りながらこう準工地域であっても、工場の方々が操業できている、していかれるという上でどういうふうにしていったらいいのかなということを考えたいと思うんです。そういうことで先ほど地区計画というお話あったんですけれども、私はこの地区計画制度をそういう住まいの人たちの環境を守る立場から、ぜひ考えてほしいというふうに思うんですけれども、そのような地区計画が計画すること自体が可能なのかどうかということにつきましてお聞かせをいただきたいと思うんです。

 八潮でも西袋、上馬場地区、あるいは南部でも既に地区計画制度があるんですけれども、こういうこととの絡みもあるかと思いますけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほど建築基準法というようなお話をしましたけれども、この建築基準法自体は、その目的のところで国民の生命、健康及び財産の保護を図り、地方公共の福祉の増進に資するための最低の基準を設けると、最低の基準とわざわざ断り書きを入れているんですね。

 ですから、これを守れば何やってもいいということではないというふうに文面からは読めるわけなんですけれども、こういうことで極めて環境に影響のあるようなことも、今何か話が持ち上がっているようですけれども、ぜひ地区計画制度でかゆいところに手が届くというふうにしていただきたいなというふうに思うんですが、先ほどお話ししました点につきまして、1点ですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、最後に、国保証の関係なんですけれども、今現在、今現在といってもちょっと、いつというのはちょっとわかりませんけれども、現在短期証が 729世帯、資格証明書が 489世帯ということで、先ほど部長からお話がありました。

 そこで、初めにお聞きをしたいんですけれども、この資格証について、発行世帯の所得階層がどのようになっているのか、初めにご紹介をいただきたいと思うんです。

 先ほど1回目のお話のときにも14年度の国保の決算資料に基づいてご紹介しましたけれども、所得なしという方もいるわけですね。中には申告のない方もいるんだということでありますけれども、そういう方も含めて14年度では資格証明書だと 340世帯、というふうに報告をされておりますけれども、この点につきまして初めに階層ごとの説明をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、この所得階層との関係なんですけれども、所得なしの人、あるいは33万円以下等々、いつも資料出していただくときは、所得階層ごとに事細かにそれぞれ出していっていただくわけなんですけれども、その所得の低い方の方々ですね、この方々につきましては、例えば所得なしというんですから、これは国保で考える所得ですから、所得税や住民税との所得の考え方とちょっと違うというふうに思っているんですけれども、この辺につきまして、私は生活保護世帯に属する方も、収入基準だけで見ればですよ、収入基準だけで見れば生活保護に属する、そういう方々も一定数含まれているのかなと思うんです。

 もちろん生活保護は、それぞれの家族構成ですとか年齢等々によって基準額が違ってきますので、一概に所得なしだからすべてというふうにならない部分もありますので、余り機械的なことを言うつもりはないんですけれども、私はいずれ、少なくても一定数、生活保護世帯に匹敵するというかな、そういう人がいるんだろうと思うんです。そういう方にも資格証が出ているんではないかなと思うんですけれども、私はそういうふうに理解するんですが、そういう理解の仕方で間違いないかどうかということについて、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それから、要旨3との関係で、窓口に見えた方についてはということで、いろいろお話を聞きながら、その人に合ったようなことでもって保険税の申請減免や一部負担金の減免ということについてお話をしているというようなお話がありました。大変職員の皆さん、人と人との関係で、どこまで話をしていいのかということもあり得るのかなと思うんですね。こんなこと言っちゃっていいのかとか、いろいろ考えるんだろうというふうに私は思うんですけれども、そういう中で、相手のことも考えながらやられているということを理解するんですが、もう一歩進みまして、要旨、先ほど言った再質問とのことも関係するんだけれども、その所得の少ない人たちですよね、そういう人たちには、例えば資格証明書の連絡で、例えば役所に来てくださいよとかと郵送するわけですね、保険証の交付の時期になりましたから、滞納しているから来てくださいよとかってやるわけだけれども、そういうときに、そういう制度の紹介も、もちろん全部しなくてもいいと思うんですけれども、こういう人たちにはやっておいた方がいいんではないかという人たち、担当の人はわかると思うんです。

 国保の場合、税の賦課方式が4方式ですから、所得なくてもそのほかでもって算定されるわけですね、個人割だとか、世帯割だとか、資産があれば資産割も入ってくる。所得がなくても、こういうものは入ってくる。6割だとか4割の減免はありますけれども、そういうふうな仕組みになっているわけですから、払う方は本当に大変になってきているのかなと思っているんです。

 ですから、ぜひそういうあらかじめ制度紹介も含めて、個別に送ることもぜひ考えていただきたいなというふうに思いますけれども、この辺につきまして、どうかなということで再度お聞かせいただければと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、災害対策について、質問要旨4点についての再質問に対しての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 再質問についてお答えいたします。

 まず、要旨1の、どのような改修計画になっているかという質問でございますけれども、調査工事計画届出書では、改修計画は先のことでございますので、詳しくは届け出されておりませんけれども、まず、タンク本体基礎地盤の調査の予定年月、それから、新基準に適合させるための工事予定期間ということで、その2点について届け出がされております。

 ご質問の2点目でございますけれども、いつごろまで改修するのかということでございますけれども、この届出書によりますと、タンク本体、それから基礎、地盤の調査の予定年月ということで、平成30年1月ということでございます。そして、工事予定期間としては、平成31年3月から平成32年3月までというような調査工事計画届出書になっております。

 次に、3点目でございますけれども、工事が長過ぎるので繰り上げて改修ができないかということでございますけれども、さきの北海道の苫小牧市のタンク火災を考えますと、付近住民の心配は大きなものとなっていることから、消防本部といたしましても、住民の不安を少しでも解消するため、早期に改修していただきますように要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、要旨2の再質問でございますけれども、日々どのような訓練をしているのかということでございます。

 さきに提出されております予防規程認可書に基づく教育といたしましては、従業員の保安教育、また、業務関係者の保安教育に対しましては定期的に実施しておりまして、防災訓練につきましても、通報、業務の緊急停止操作、それから泡消火設備を使用する消火訓練、これについては、実際は消火することできませんので、水による放水を年1回実施しております。通常の訓練といたしましては、水消火器による消火訓練を毎月1回、また、中川におきまして使用するオイルフェンスの展張に使用するボートの訓練を含めまして、毎月1回欠かさず実施しておりまして、現在まで一度も事故を起こしたことのない事業所でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、都市計画についての再質問、質問要旨2の地区計画制度についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 準工業地域内であっても、住宅と工業がお互いによりよい関係で共生できるように、そして、住まいを守るための地区計画制度は可能かというご質問でございましたけれども、最初のご質問の中でもございましたように、準工業地域は主に環境の悪化をもたらすおそれの少ない工業の利便性の増進を図る地域で、住宅、店舗、小規模工場などが混在する地域ということになってございます。

 そこで、工業者側からは生産環境が脅かされるという苦情、そしてまた、工場以外の住宅の側からは、居住生活環境に配慮してもらいたいといった両方からの立場でのいろいろな苦情が出ているのも事実でございます。したがいまして、これら準工業地域内におきまして、用途を順化していく方法の一つとしまして、例えば地区計画制度を活用しまして、住環境を確保する街区、それと生産環境を保護する街区というすみ分けを行った方法が考えられるところでございます。

 ただ、この地区計画制度につきましては、地区に住んでいる市民の方々の話し合いで行われまして、地区の実情に合った制限、それから計画内容を定めていくという点では、大変有効な手法であるというふうに思われておりますけれども、地区内の混在状況によりましては、工業生産者と、それから居住者との話し合いが必ずしも円滑にできないというような状況も考えられるところでございます。

 ただ、例えば工場街区にした場合には、工場街区を設置した場合には、そこで共同住宅の立地は制限しますよとか、それから周辺環境に支障のある工場は制限しますとか、その他、敷地規模の最小限度を定めるとか、そういった形での工場環境に配慮した街区をつくる、そしてまた、片や居住環境に配慮した地区計画としましては、工場の新規立地を制限するとか、あるいは敷地規模の最低限、壁面を後退するとか、そういうふうな形ですみ分けは可能ではあります。

 いずれにしましても、この点につきましては、先ほども言いましたように、地域の住民の方々がいろいろと考えてやっていく制度ということになりますので、難しい面も多々考えられるところでございます。

 そういうことで、市としましては、要旨1のところでもご要望があったところでございますけれども、都市計画としまして5年ごとに基礎調査の見直しを行っております。その調査の結果で土地利用の実態がどういうふうになっているのか、その辺を十分把握していきつつ、また、社会状況がどんどん変化していく過程におきまして、その時々の社会情勢がどういうふうになっているのかと、こういうふうな調査分析を行いまして、それで変更を検討すべき地区の把握に努めて、さらに地区の諸条件等に応じた適正な方向を選択してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、国保行政についての再質問、質問要旨2 、3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、再質問の1点目でございますが、平成14年度決算時で申し上げます。

 資格証明書の所得階層別の滞納状況でございますが、所得なしが 340世帯、うち未申告者が 257世帯、申告があって所得なしが83世帯です。それから、33万以下が23世帯、33万から40万以下が2世帯、40万から60万以下が14世帯、60万から80万以下が23世帯、80万から 100万以下が17世帯、 100万から 150万以下が38世帯、 150万から 200万以下が40世帯、 200万から 250万以下が23世帯、 250万から 300万以下が26世帯、 300万から 400万以下が15世帯、400 万から 500万以下が5世帯、 500万から 600万以下が2世帯、 600万から 700万以下が3世帯、 700万以上が1世帯で、合計資格証明書の対象世帯は 572世帯となっております。

 次に、2点目の所得なしについては生活保護の該当になるのではないかというようなご質問でございますが、生活保護の適用につきましては別途基準がございます。一般的には、先ほど、今申し上げました所得なしの 340世帯のうち、 257世帯は未申告者でございますので、その決定の後で更生の対象に、所得調査の上で更生の対象にしておるわけでございますが、一般的には財産が災害を受けたとか、親族が病気で働けないとか、負傷したとか、事業の廃止、休止などの理由でございます。個々の実情をよく判断して納税猶予等の適切な判断で対応したいと考えております。

 次に、3点目の所得の低い人たちに対する制度の説明でございますが、個々の滞納につきましては、一番困りますのは呼び出し通知に一度も来庁されない、何の連絡もないという方たちでございまして、この方たちにつきましては資格証明書を継続していくということになります。とにかく市といたしましては、接触を図って資格証明から、まず短期被保険者証へ、さらに一般被保険者証に移行できるように努めております。

 個別の説明等につきましては、その都度個々の実情に応じて説明しておりまして、その一環ではございますが、具体的な方策としては、毎月月末管理職の合同夜間臨宅とか、税担当による夜間臨宅、それから休日臨宅、休日の納税相談等を実施して被保険者の方と少しでも接触できるように努力しております。10月からは被保険者の方には、ご自分が社会保険に加入したと同時に市役所へ連絡があると誤解している方もかなりおられますので、重複していると思われる被保険者の資格喪失確認の事務もこの夜間臨宅と同時に行いまして、休日納税相談とあわせて資格届け出の窓口受付を行っております。

 いずれにいたしましても、納税相談等で接触を図ることを目的とした短期被保険者証及び資格証明書の適正な運用を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時15分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△豊田吉雄議員



○荻野清晴議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 9番、議長の指名がございましたので、2点について質問をいたします。

 まず、公職選挙法についてでございます。

 ご存じのように、さきの県知事選挙、参議院補欠選挙並びに衆議院選挙の結果、当市は県内で最低か、その部類の投票率でありました。

 そこで、要旨に従ってお尋ねします。

 まず、要旨1でございますが、年代別の投票率についてお尋ねします。

 要旨2、投票立会人の拘束時間について、ご存じのように、午前6時30分から投票を終わるまで、午後8時過ぎまで長い時間拘束されておりますが、交代制にする考えがあるかどうかお尋ねします。

 要旨3、若い有権者は投票所の雰囲気がよくないと言います。その理由は、立会人がいるので投票に行きたくないとよく聞きます。若い有権者が投票所に行ってもらうにはどうしたらよいか検討すべきだと思いますが、その対応についてお尋ねします。

 次に、質問事項2、信号機の設置についてでございます。

 柳之宮・木曽根線と葛西用水が交わる交差点には、葛西用水の西側に信号機が設置されております。以前、この信号機が設置されるときに、区画整理が終わっていないので、終わった時点で、いわゆる両側の、通常といいますが、信号機の設置を考えると答弁されたと記憶されております。歩行者の安全対策のために信号機の設置をする考えについてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、公職選挙法について、質問要旨3点についての答弁を選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の「年代別の投票率」につきましては、市内全域の投票所を集計するのには選挙人名簿から一人一人を手作業で処理するため、かなりの作業となり、時間等の関係もございますことから、同様の調査が埼玉県選挙管理委員会から依頼があり、指定された条件に当てはまる投票所を1カ所選定しました結果、第6投票所の松之木小学校になりましたので、その報告数値をお答えさせていただきます。

 埼玉県知事選挙では、20代が 13.84%、30代が 17.63%、40代が 25.23%、50代が 35.31%、60代が 43.54%、70代以上が 39.29%となっております。

 次に、参議院埼玉県選出議員補欠選挙では、20代が 12.83%、30代が 12.71%、40代が24.33 %、50代が 29.95%、60代が 36.05%、70代以上が 34.52%となっております。

 続きまして、衆議院総選挙では、20代が 26.56%、30代が 32.57%、40代が 48.12%、50代が 61.90%、60代が 70.21%、70代以上が 60.31%となっております。

 これらの結果から見ますと、60代を最高に、年齢が若くなるにつれて投票率が低くなる傾向がうかがわれます。

 次に、質問要旨2の「投票立会人の交代制」についてお答えいたします。

 投票立会人の交代制は、平成10年の公職選挙法施行規則の改正により可能となっておりまして、現在、埼玉県内で行っているところは13市ございます。本市につきましては、今のところ交代制を行うかどうかは未定でございます。しかしながら、投票立会人の職務は長時間にわたり、心身ともかなりの疲労が伴うものと察するところでございます。

 今後につきましては、導入の効果、投票管理者とのバランスや手当などを考慮しながら既に実施しているところから情報を得ながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨3の若い有権者が投票所に行ってもらう対策についてお答え申し上げます。

 全国的に投票率が減少の傾向にあることは、若い有権者の選挙離れが一部の原因ではないかと認識しております。

 質問要旨1の答弁で申し上げましたが、先般の衆議院議員総選挙における本市の投票率は、60代が 70.21%であるのに対し、20代では 26.56%と 43.65ポイント下回っています。若い有権者がなぜ選挙に行かないかはさまざまな要因があると思いますが、根本的には若い方に政治選挙への関心を持ってもらう必要があると考えております。それには選挙権の大切さや政治に関して日ごろから家庭内での話題にしたり、成人になって初めての選挙には家族や知人、友人と一緒に投票所へ行くことも一つの方法かと思います。

 このようなことから、選挙管理委員会といたしましては、選挙の仕組みについて、広報やしおや市のホームページを通じて、「投票所での投票立会人の役割」や「投票管理者の役割」、「その他の担当の役割」などをわかりやすく説明するなど、若い有権者の方々に選挙時だけでなく、ふだんから啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、投票所のよい雰囲気づくりにつきましては、BGMを流すことや若い投票立会人の登用などを行っておりますが、今後さらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、信号機の設置についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。

 ご質問の柳之宮・木曽根線と葛西用水が交わる西側の交差点に定周期式信号機が設置されておりますが、その交差点の信号機による道路利用者の交通整理については、葛西用水西側の4方向の道路いずれも交通量が多く、信号機を設置するのが適切と考えられます。また、この場所は対岸の東側も交差点になっています。東側の交差点については、北進すると約100 メートル先は遊歩道になっており、交通量は極端に少ない状況です。また、この反対側の道路(南進)については、一方通行道路の入口になっております。

 このようなことから草加警察署では、東側交差点については、道路交通の形態と交通量から考えますと、信号機の設置は難しいとの見解を示しております。また、小松橋付近の交通安全対策については、草加警察署の係員と現地調査したところ、小松橋上に車両停止線が設置されており、この停止線に従って車両が停止しますと、一方通行道路の入口が遮断される状態になるため、右折・左折する車両に支障を来す原因になっています。このため、車両停止線の位置を変更すれば車両がスムーズに進行できるものと思われますので、今後、改良の検討をしていきたいと考えています。ご理解をいただきたいと存じます。



○荻野清晴議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) それでは、再質問をいたします。

 質問事項の1の要旨2について最初お尋ねします。

 今の答弁ですと、立会人の交代制については、13市が行っているようであります。そして、当市でも実施するかどうかについては、いろいろな方面で検討するということでございますが、現在県内でやって、13市がやっているわけですから、その方向でもう一度検討していただきたいと思いますが、更なる答弁をお願いいたします。

 それから、質問事項の2についてでございますが、それに関連しますが、あの交差点を松之木小に通っている児童が不合理な通学路として使われているということでございます。そのために大変な苦労をしているわけですが、グリーンパークの前の横断歩道に手押し信号を設置してはどうかというふうに思います。

 それというのは、申し上げますが、グリーンパークと緑町二丁目の一部の方は、市道 221号線を小松橋に向かっていって、そして柳之宮・木曽根線を横断して、そしてまた、葛西用水を東に向かう、渡るんですね。それから川の端を 220号線を葛西用水の端なんですが、それを松之木小に向かっていくと、本当に不合理なんです。そのために今申し上げた横断歩道に手押し信号の設置はどうかということでございます。もう一度答弁をお願いします。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、公職選挙法について、要旨2についての答弁を選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 再質問についてお答えいたします。

 実施する方向でとのお話だったかと思いますが、実施する方向とのご質問でございますが、投票管理者につきましては交代できません。投票立会人の交代制は、投票率の低下傾向にかんがみまして、投票時間が現在の午後8時まで延長されたことに伴いまして導入され、現在5年が経過いたしました。

 その中で、先ほどご答弁させていただきましたように、県内で13市が実施しておりますので、実施につきましては、実施しているところと八潮市の地域的な実情等を十分に勘案しながら今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、信号機の設置についての再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。

 グリーンパーク前の交差点に手押し信号機の設置についてということの考え方についてお答えいたします。

 この横断歩道は、小松橋の信号機から東に約 110メートルに位置します。このため、これまで小松橋の信号との距離関係もあり、信号機の設置要望をしておりませんでした。現在は小松橋の横断歩道は朝の通学時間にはグリーンパークの子供たちをはじめ、多くの子供さんが横断しています。今後グリーンパーク前の状況も把握した上で、信号機設置の要望について関係者と協議してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 要望を1つしておきたいと思います。

 公職選挙法についてなんですが、ただいま答弁をいただきました。20代、30代の若い方がやはり投票率が低いことが明らかにされました。

 1回目の質問で触れましたように、投票に行かない理由の1つに、投票所の雰囲気が悪いと答える人が多くいることを申し上げました。立会人の方がいるのが嫌だということですね、理由を聞きますと。特に、狭い投票所では強く感じるようです。八潮市以外にも同一の考えを持っている方が多いと聞きます。このような問題を解決すべきと思います。公職選挙法もありますので、一選挙管理委員会では解決できません。何かの機会をとらえて解決に向けて努力するよう要望して終わります。



○荻野清晴議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時34分