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埼玉県 八潮市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月16日−04号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−04号









平成15年 12月 定例会(第4回)



          平成15年第4回八潮市議会定例会 第16日

議事日程(第4号)

                平成15年12月16日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

       23番 小倉孝義議員

       21番 柳澤功一議員

       19番 広沢 昇議員

       13番 森 伸一議員

        6番 矢澤江美子議員

       14番 峯岸俊和議員

        7番 瀬戸知英子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   荻野清晴議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

  田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第4回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○荻野清晴議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

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△小倉孝義議員



○荻野清晴議長 23番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許可します。

 23番。

          〔23番 小倉孝義議員 登壇〕



◆23番(小倉孝義議員) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項3点につき一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、財政運営についてであります。

 さて、この11月ないし12月に入りまして種々の統計資料が発表されました。そのうち、12月12日に発表されました日銀短観は、対象企業数が 8,204社と大変多く、また、調査票の送付から結果公表までの期間が1カ月余りと短いために、景気の実態をよくあらわしていると注目されているところであります。

 その短観によりますと、皆様ご承知のとおり、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業で前回の9月より10ポイント改善してプラス11となり、6年半ぶりの水準と言われております。一方、大企業の非製造業のそれは、4ポイント改善されたもののマイナス9と、悪い状況にあります。さらに、中小企業は、製造業でマイナス13、非製造業でマイナス28で、それぞれ10ポイント、3ポイント、前回の調査より改善したものの、景気は相変わらず低迷しております。

 いずれにいたしましても、日本全体から見た場合には、輸出の増加によります企業の業績の回復や設備投資の拡大により景気は底離れが確認されたと言われております。しかしながら、八潮市の場合、中小企業が多いため、景気の回復はまだまだ先の話のように思われます。

 そして、きのう15日夕刊では、与党税制大綱ということで、土地譲渡益課税の引き下げ、そして大都市圏の商業地と言われておりますが、固定資産税の課税標準額の引き下げが記事となっておりました。

 このような景気低迷の折、八潮市では、平成16年度の当初予算の編成に取りかかっていると思われます。

 つきましては、次の点につきお伺いいたします。

 (1)報道によれば、景気は回復軌道に乗ったと言われておりますが、八潮市は相変わらず厳しい財政運営であると伺っております。平成16年度の予算編成及び財政運営についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2といたしまして、教育長の教育方針についてであります。

 さて、平成15年度八潮市の「八潮の教育」によりますと、教育長のあいさつの中で「国政は、21世紀教育新生プラン、県教育局は、彩の国教育改革アクションプランが打ち出され、まさに21世紀は教育改革の世紀とも言える」とあり、そして、八潮市の教育行政につきましても6つの重点施策を目標に上げ、取り組んでいるということであります。

 私は、これらの諸施策を教育長としてリーダーシップを発揮し、どれだけ多くの成果を上げるかが重要であると思っております。また、大いに期待しているところであります。

 例えば、太田市は、英語教育特区のアドバルーンを上げました。

 つきましては、次の点につきお伺いいたします。

 (1)教育の重要性については常に言われておりますが、厳しい財政状況の中、教育長としてこの2年間、どのような教育方針で取り組まれ、また、今後どのように取り組まれていくのかを学校教育及び社会教育についてお伺いします。

 最後に、質問事項3といたしまして、葛西用水路の整備についてであります。

 さて、葛西用水路の整備につきましては、かつて幾たびか質問をさせていただきましたが今回もまた、葛西用水が八潮のまちづくりのために大切であるという認識のもとで取り上げさせていただきました。葛西用水は、皆様の中にはいろいろの思い出がある方もおると思います。

 私、個人的なことで振り返ってみますと、春には川の中に入り、かわいいシジミがとれ、夏には水が満々と流れ、メダカが泳ぎ、近所の人は洗濯をし、時にはふろの水として利用し、子供たちは朝、釣りを楽しみ、日差しが強くなりますと水遊びをし、秋には用水が少なくなり、川に素足で入り、魚とりを楽しめたところでありました。そして、私ども子供のころは、川は自然の先生として多くのことを学ばせていただいたと改めて思っております。

 ところが、今や葛西用水路は大きく変貌し、ネットフェンスで立入禁止とされ、川は私どもに教えてくれるものがなくなってしまったような気がいたします。私は、この葛西用水路をぜひとも新たな観点でよみがえらせるようにしなければならないと思っております。この新たな整備の仕方により八潮市のまちづくりのよしあしがまさに決まるものと思っております。

 つきましては、次の点につきお伺いいたします。

 (1)葛西用水路は、水害から市民を守りつつ、市民に潤いと安らぎを与えてくれるものと思っております。葛西用水路の整備の現状及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 小倉孝義議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、財政運営について、要旨1点についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 最近の新聞等で盛んに報道をされておりますとおり、現在、国、地方ともにかつてないほど厳しい財政運営を余儀なくされている状況にございます。また、景気の動向についても、復調傾向にはありつつも、本格的な回復にはほど遠いといった見方が大半のようでございます。

 本市においても例外ではなく、年々厳しい財政運営を余儀なくされており、また、市内の状況を見ましても、本格的な景気回復とは言いがたい状況にあります。

 このような中、現在、平成16年度当初予算の編成中でございますが、ご質問の「平成16年度の予算編成及び財政運営」についてお答えいたします。

 まず、予算編成でございますが、平成16年度の予算編成方針は、事務事業の徹底的な見直し、統合を図りながら、限られた財源の中で、市民の皆様にとって真に必要な施策への重点的な展開を図るものとして定めたところでございます。

 歳入について申し上げますと、歳入の根幹をなす市税でございますが、国の「三位一体改革」の柱の一つとして、税源移譲により増収が見込まれると言われておりますが、現時点では、税目、額等につきまして、依然として詳細な指針が示されていない状況でございます。また、地方交付税や各種交付金等の一般財源も、厳しい経済状況を反映して相当減少する見通しでございます。

 さらに、国庫補助金につきましても大幅な減額が検討されているなど、歳入全般について明るい材料がほとんど見当たらないといった状況でございます。

 一方、歳出につきましては、義務的経費であります扶助費が大幅に伸びる見通しで、公債費も多額となりますことから、一般的な経費については今年度以上に事業の厳選に努めていかなければならないものと考えております。

 中には、今まで定例的に行っていたものについても縮小あるいは休止せざるを得ないことも考えなければならない状況でございます。

 以上のようなことから、平成16年度の予算編成においては、編成方針でも触れましたとおり、限られた財源の中で費用対効果を十分に検討しながら、市民の皆様にとって真に必要な事業を厳選し、予算の編成をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政運営についてでございますが、財政調整基金をはじめとする各基金の残高が底をつく状況にあり、年度間の財源調整が非常に難しくなってきておりますことから、今後においては、以前にも増して計画性のある持続可能な財政運営を常に念頭に置き、運営していかなければならないと考えております。

 そのためには、事務事業の見直し、受益と負担の明確化など、従来行ってきた検討をさらに重ねるとともに、さらなる歳入の確保、徹底した歳出の抑制に努めていかなければならないと思っております。

 また、健全な財政運営の指標となります経常収支比率、公債費比率、起債制限比率等の数値の動向にも引き続き注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、教育長の教育方針についての答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 お答えいたします。

 教育には、人格の完成を目指し自立した人間を育成する使命と、国家や社会の形成者たる国民を育成する使命があり、その重要性は言うまでもありません。すべての人間は、それぞれ多様な個性や特性を持っております。教育は、それらを尊重し、生かし、育てることによって、多様な成長過程と人生を保証するものでなければならないと考えております。

 さて、学校教育におきまして、平成14年12月の議会答弁に申し上げましたとおり、1つ目は、教育は人なりと申します。子供たちを直接指導する教職員の資質向上を図ること、2つ目は、信頼される学校づくり、3つ目は、生命尊重を基盤とした心の教育の充実、4つ目は、きめ細やかな指導の充実を図り、子供たちに基礎・基本を徹底し、確かな学力を身につけさせることでございます。これらを具体的に推進するために、本年度「学校教育エイトプラン」を作成し、各学校への指導助言を通し、子供たちに確かな学力と豊かな心をはぐくむ努力をしてまいりました。

 続きまして、社会教育関係でございますが、国際化、高度成長化、少子高齢化が急速に進み、変化する現代社会の中で、地域における人々の学習ニーズが主体的に学習活動を展開し、生きがいのある充実した人生を送ることができるように努めてまいりました。1つ目は、社会教育施設の整備充実、2つ目は、地域に根差した学習機会の提供、3つ目は、それぞれのニーズに合った情報を提供し、市民の多様な学習要望にこたえる社会教育の推進でございます。

 また、社会教育施設である公民館・図書館・体育館等の整備充実を図るとともに、各種文化、スポーツ等の講座の開設などにより自主的な学習の機会を提供してまいりました。

 今後、教育長として、これまでの取り組みを見直し、改善を図りながら、学校・家庭・社会・地域、三位一体の教育を一層推進し、教育の普遍的な使命と時代の変化をとらえ、八潮市教育行政重点施策の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、葛西用水路の整備についての要旨1点についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 本市は、ご案内のとおり三方が川に囲まれ、全体的に低地となっており、大雨時には雨水を速やかに河川に排水しにくいという状況にございます。このようなことから、市域を12の排水区に分けまして、それぞれ雨水幹線が計画されてございます。このうち、葛西排水区につきましては、葛西用水路を雨水幹線に位置づけまして、治水対策に努めているところでございます。

 そこで、葛西用水路の整備の現状と今後の取り組みについてでございますが、整備計画につきましては、南部地区に整備されます開発調整池や雨水管渠の進捗状況と整合性のある整備を進めていく必要がございますことから、平成13年度において、南部西地区の調整池に接しております箇所につきまして、幅10.5メートル、深さ 2.5メートルの断面により、約70メートルの工事に着手し、平成14年度では、新葛西橋部分の約 120メートル、平成15年度では、新葛西橋上流部分の約 112メートルの整備を進めているところでございます。

 今後の整備につきましても、南部地区整備と整合を図りながら、順次上流部へと進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、将来的には、第4次八潮市総合計画におきまして、自然に配慮しながら緑道や遊歩道を整備し、水と緑のネットワークの形成を図ることとしており、葛西用水もその一部に位置づけられておりますことから、葛西幹線につきましても、親水性や景観に配慮した構造とするため、石積みの景観パネル護岸として整備を進めているところでございます。

 さらに、上流部につきましては、計画幅員が現在の用水路の幅員より狭くなるため、余剰地が発生いたしますことから、その余剰地を利用した緑道や遊歩道の整備も含めまして、段階的な整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 一方、現況の葛西用水の護岸につきましては、高さが約2メートルございますことから、人の出入り等が困難となってございます。また、河床が平坦なため、植物の繁茂やごみの滞留が見られますことから、治水対策とあわせ、維持管理上などから改善策が望まれるところでございます。

 このような状況を踏まえ、本年度におきまして試験的ではございますが、現況断面の整形工事を発注させていただいたところでございます。

 当該工事の概要を申し上げますと、大原橋から上流に向けまして、延長約 400メートルの区間につきまして中央部分を掘り下げ、その土砂を両側の護岸の全面に盛り土いたしまして、整形するものでございます。

 これによりまして、護岸の高低差が小さくなり、維持管理が比較的容易になることや、平常時の水の流れを良好にし、また、植物の繁茂が抑制されることや、水量の少ない時期につきましても、用水路中央部に水の流れを確保することによりまして土砂の堆積が軽減されるなど、その効果が期待されるものと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 23番。



◆23番(小倉孝義議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、質問事項1の財政運営について2点ほど再質問いたします。

 1つ目には、法人市民税の収納状況についてであります。現況と16年度の見通しについてお伺いします。

 また、参考まででございますが、埼玉県の場合、新聞に載っておりましたが、法人県民税の収納状況のことですけれども、法人県民税の収納状況がよくなったということがありました。県の現況についてわかりましたら教えていただきたいと思います。この辺は総務部長にお願いします。

 2つ目は、扶助費についてでございます。今後ますます増大すると思われます扶助費について、現況と16年度の見通しをお伺いいたします。

 次に、質問事項の2の教育長の教育方針について、再質問させていただきます。

 5点ほどお願いいたしたいと思います。

 1つには、今年度より始められたと伺いました「学校教育エイトプラン」についてであります。どのような内容のものか、その取り組みについて伺います。

 2つ目には、少人数指導補助教育事業についてであります。この事業について、きめ細やかな指導により学力の向上が図られていると伺っております。この少人数指導補助教育事業の現状と成果についてお伺いします。

 3つ目には、学生ボランティア補助教育事業についてであります。これについても効果的であると伺っておりますが、改めて現状と成果についてお伺いします。

 4つ目には、小学校の英語教育の取り組みについてであります。

 一部の小学校では、総合的な学習の時間で取り組まれていると伺っておりますが、今後ますます国際化が進みますので、積極的に取り組むべきと思っております。また、語学というのは子供のころから始めた方が効果的であると思っております。そこで、小学校における英語教育の現状と課題についてお伺いいたします。

 5つ目には、三位一体の教育についてであります。

 今後、学校・家庭・地域の三位一体の教育を一層推進したいと答弁がありましたが、具体的にどのように進めていく考えか、お伺いいたします。

 次に、質問事項3の葛西用水路の整備について2点ほど再質問させていただきます。

 1つは、市民に潤いと安らぎを与えてくれる面から、葛西用水路の整備についてでありますが、葛西用水路の下流部分をどのように緑道や遊歩道として整備していくのか、お伺いします。

 2つ目には、大原橋から上流部分については、当面、用水路の中に道筋をつくる考えであるようですが、これも今の時期では一案であると思っております。具体的にどのように整備するのか、お伺いいたします。

 以上で再質問終わります。



○荻野清晴議長 小倉孝義議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、財政運営についての要旨1についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 法人市民税の収納状況の現状と16年度の見通しということでございます。

 まず、15年度の状況でございますけれども、上半期の調定額で申し上げますと、前年同期の調定よりも若干増加をしてございます。この増加分につきましては、予定あるいは中間納税分がありますので、実質的には2%ぐらい、わずかに増というふうに判断をしてございます。

 16年度の見通しでございますけれども、上半期のこの調定状況を踏まえまして、今後とも、この下げどまりからわずかに上昇するのではないかと、こういう見方をしておりまして、平成14年度の決算と同程度までは確保できるのではないかなというふうに、現状の中では見込んでおるところでございます。

 埼玉県の法人県民税の状況ということでございました。新聞報道ということでございますけれども、10月の下旬に、「県の法人2税10%増 4月から9月 企業業績回復を反映」と、こういう見出しで報道がされてございます。この法人2税の調定額を見ますと 886億円、前年同期比 9.4%の増というふうな報道がございます。県の法人に対する税につきましては、県民税と事業税でございますか、ありますけれども、事業税の方が税額が大きいようでございます。

 この県の税制と市の税制、税額計算のもととなる課税標準でございますとか税率の設定、あるいは納税義務者の範囲と異なりますので、比較はできませんけれども、最近の関東財務局ですとか、県内の景気の動向調査ですとか、そういうものを見ますと、大企業を中心に法人の景気はわずかにプラスに転じているのかなというふうに思われるところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、要旨2の扶助費関係についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 扶助費の現況と16年度の見通しということでございますけれども、義務的経費であります扶助費の関係ですけれども、まず、平成15年度の当初予算では、扶助費は23億 1,653万7,000 円と、歳出総額の 9.7%を占めているような状況でございます。

 そのうち主なものを申し上げますと、生活保護費が11億 4,731万 2,000円と、扶助費全体の49.5%となっております。また、児童関係の扶助費では6億 476万 6,000円、障害関係では4億 1,467万 3,000円となっております。

 過去の決算の推移を見てみますと、10年前の平成5年度でございますけれども、扶助費は8億 3,176万円ということで、歳出全体の 4.1%となっております。それから、5年前の平成10年度では15億 5,529万 8,000円となっておりまして、平成5年度よりも約 1.8倍増加しているような状況でございます。歳出に占める割合も 7.0%となっております。また、平成14年度では19億 9,228万 5,000円となり、歳出に占める割合は 8.1%となっております。

 このように、扶助費につきましては、年々増加しているのが現状でございます。

 次に、平成16年度の見通しについてでございますが、先ほども過去の推移についてご説明をさせていただきましたが、扶助費については増加傾向を示しており、また、今議会にご提案申し上げております生活保護費の補正や、あるいは乳幼児医療費等を想定いたしますと、今後も増加するものというふうに見ております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、教育長の教育方針について、要旨5点についての再質問に対する答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 再質問にお答えいたします。

 「学校教育エイトプラン」の内容と取り組みについてでございますけれども、市民の期待にこたえ、豊かな心をはぐくむ教育を実現するために、重点施策を定め、この実施に当たって、新しい教育の流れを踏まえ、家庭・学校・地域はもとより、関係機関・団体等の連携を深めるとともに、信頼、実践、継続のキーワードのもとに、きめ細やかな教育を広く市民の皆さんにご理解をいただき、ご協力をいただくということで作成いたしました。平成15年5月10日の広報「やしお」に掲載いたしまして、広く皆様にと考えて作成しているところです。

 内容でございますけれども、8つの柱を設けました。大きなねらいとしましては、次代を担う人づくり。学校教育という視点ですので、基礎・基本を重視した確かな学力の定着ときめ細やかな教育の推進。2点目が、意欲に満ちたプロとしての教職員の育成。3点目が、国際化、情報化等に対応した教育の推進。4点目が、地域の特性を生かした特色ある学校経営。5点目が、他人の痛みがわかり、生命尊重を基盤とした教育の充実。6点目が、人権を尊重する教育の推進。7点目が、健康の増進と体力の向上。8点目が、生徒指導と進路指導の充実、がエイトプラン。それぞれの柱のもとに、例えば1でしたら、学習指導要領に基づく教育課程の確実な実践、学年・学級経営の充実、学習指導の充実、八潮市少人数指導補助教員事業、学生ボランティア補助教員事業、学力向上フロンティアスクール事業というように、各項目ごとに具体的な項目を設けまして、指導、助言もしやすく、また、学校では、これを生かした校長が学校経営プランを作成しまして、実践化を図っていたところでございます。

 次に、2点目の少人数指導補助教員事業の現状と成果についてでございますが、現在、市の予算によりまして、きめ細やかな指導の充実として、少人数指導補助教員を配置している学校は、八幡小学校、中川小学校、八條北小学校、大瀬小学校、大原中学校、八幡中学校の6校でございまして、それぞれに1名を配置しております。

 八幡小学校、中川小学校、大原中学校には、1学年1学級の児童・生徒数が多いことから配置しております。八條北小学校、大瀬小学校、八幡中学校には、学力フロンティアスクールとしての取り組みを推進するために配置しております。

 その成果につきましては、子供たちはもちろんのこと、配置校の教員、保護者からも高い評価をいただいております。具体的には、「一人一人の生徒に対して個別指導の機会をふやすことができた」「教師主導の授業から子供主体の授業に変わった」「一人一人の子供の実態をより的確に理解することができた」「一人一人の子供について、より適切な評価ができるようになった」など、多くのよき声が寄せられております。

 私も授業を参観いたしまして、どの子も学びの姿勢になり、学び手として学習をすることの楽しさを味わっているように思いました。今後とも、さらにきめ細やかな指導の充実を図ってまいりたく存じますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 3点目の学生ボランティア補助教員事業の現状と成果についてお答えいたします。

 現状につきましては、文教大学及び市内在住の教員を志す2年生から4年生の学生を市内小・中学校全校にそれぞれ8名前後、総計約 100名を配置しているところでございます。さらに、教育相談所にも数名の学生を配置しております。

 活動につきましては、算数、数学、音楽、図画工作、総合的な学習の時間、パソコンの操作などの学習支援を中心に、郊外学習における子供たちの引率補助、清掃指導、給食指導、生徒指導に関する支援、部活動における技術指導等を行っております。

 過日の市民まつりにおきましては、子ども会からの要請がありまして、チャレンジ事業に10名ほどの学生が参加しております。成果につきましては、本市の目指しますきめ細やかな指導が一層推進され、児童・生徒一人一人の課題に対応した教育が行われ、学習意欲が喚起されるなど、大きな教育効果が生まれているところでございます。

 4点目でございますが、小学校における英語活動の現状と課題についてお答えいたします。

 小学校における英語活動は、議員ご指摘のとおり、主に総合的な学習の時間の中で、国際理解に関する学習の一環として、英語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しませることがねらいでございます。

 本市の現状でございますが、全小学校10校においてALTを招いて、総合的な学習の時間や学級活動の時間に英語活動を実施しております。2学期は、1校当たり平均9回、ALTが訪問したところもございます。また、英会話クラブを設けている学校2校、朝の学級活動など、日課表の中に英語活動を設けている学校は4校ございます。

 課題といたしましては、中学校に配置しておりますALTによる小学校訪問が少ないということがあります。また、小学校においては、英語の免許を有する教員が極めて少ないため、指導方法について、本年度、中学校の英語の授業を小学校の担当者に参観させ、研究協議会を開催したところでございます。今後、読み、書く、計算などの学習を大事にするとともに、小・中学校の連携を図りながら英語活動を推進してまいりたいと思っております。ご協力をお願いいたします。

 第5点目にあります、三位一体の教育を具体的にどのように進めていくかというご質問でございますが、次代を担う子供たちの育成に当たりましては、家庭・学校・地域が一丸となって教育に当たらなければならないと思っております。今まで、子供たちの教育は学校に任せておけばという意識が多分にありましたが、今、学校も開かれた学校づくりをしておりまして、地域の人たちや保護者の皆さんのお力を教育活動の中に入れ、子供たちの教育が学校だけでは無理であるということを認識して教育活動を進めております。

 地域人材活用事業をはじめといたしまして、例えば、大曽根小学校などでは、授業中ではなくて、業間休みの中に保護者のボランティアを入れたり、八幡小学校では、図書館サポーターとして活動をお願いしたり、中学校では、選択教科の中に地域の人材を入れたりしておるところでございます。それぞれが、学校は学校の役割を、家庭は家庭の役割を、地域は地域の役割を、それぞれが児童を、子供を育成するという一つの視点に立って連携をし合うことが、三位一体の教育につながるかと思っております。

 それぞれの連携をさらに密にしまして、子供たちの輝く、子供たちが生き生きする、そんな学校教育を推進してまいりたいと思っております。さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げて、再質問の答弁といたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、葛西用水路の整備についての再質問、質問要旨1、緑道、遊歩道関係につきましての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 再質問にお答えいたします。

 葛西用水の下流域につきましては、公共下水道の雨水幹線整備のための幅員を確保しますと余り余剰地が見込めません。したがいまして、余剰地を単独で遊歩道や緑道に活用することが困難な状況になっております。

 そこで、市としましては、この下流域付近に、南部西地区の区画整理事業計画の中に緑地部分や調整池もありますので、これらの緑地や調整池などの整備とあわせて、葛西用水の余剰地も活用して、一体的に親水性に配慮した整備ができますよう、区画整理事業の施行者であります埼玉県と協議をしているところでございます。

 葛西用水につきましては、本市の中央を南北に結ぶ貴重な水辺空間でありますので、今後も可能な限り水と緑に触れ合える環境づくりを進めるために、区画整理事業施行者とも十分協議、調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨2点目の大原橋上流関係についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 工事の施工方法につきまして具体的に申し上げますと、まず、軟弱地盤に対応した特殊な掘削機械を用水路内に搬入いたしまして、その機械を使用し、水路の中を掘削しながら、その発生土によって盛り土作業を行うものでございます。

 そこで、水路の断面につきましては、用水路の現在の幅員が約14メートルございます。このうち、中央部分に幅員約5メートル、深さが約1メートルの形状により、延長約 400メートルの区間において掘削を進めながら、その土砂を両側の矢板護岸の前面に、高さ約1メートル、幅員約2メートルの形状で、縦断方向に盛り土を行いまして、さらに、水際となります斜面部分等を整形するものでございます。

 なお、現在の矢板護岸の天端と工事完了後の盛り土部分との高低差は約1メートルほどになるものと見込んでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 23番。



◆23番(小倉孝義議員) 再質問の答弁、いろいろとありがとうございました。

 要望というかお願いというか、言わさせていただきたいと思います。

 まずは財政運営についてでございますが、私も何回か財政運営についてということで一般質問させていただきましたが、平成16年度というのは大変厳しいのかなということで一層理解したというか、そのように思っております。

 平成16年度は大変厳しいということで、そうしますと、市民の要望が余り受けられないといったら失礼かもわかりませんけれども、そういうことになってきますと、かなりの議員に対してもいろいろ苦情が来るのではないかなと、そのように予想しているところでございます。執行部の皆さんと議会も一生懸命詰めて予算編成をしていただけるようにお願いしたいと思います。

 それから、教育長の教育方針についてでございますが、やはり教育というのは、子供たちの幸せになるためのパスポートであると私は思っております。ぜひこの辺は充実させていただきたいというふうに思うわけでございますが、そのうち、少人数指導補助教育、あるいは学生ボランティアの補助教育ですね、この辺も充実し、英語というものも、また近い将来どんどんふえてきているのかなというふうに思っております。NHKのテレビを見ますと、ほとんどというか、英語の何というか、そういう報道が結構されております。やはりもう子供のうちから教育した方がいいのかなというふうに思っているところでございます。ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、葛西用水でございますが、重要なのは水害から守るということでございますが、市民の求めているところは、やはり潤いと安らぎを求めているのかなというふうに思うわけでございます。市民が住みたいというようなまちづくりにしていただきたいと思いますので、その辺はよく考慮していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○荻野清晴議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時10分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△柳澤功一議員



○荻野清晴議長 次に、21番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。

 柳澤功一議員の発言を許可いたします。

 21番。

          〔21番 柳澤功一議員 登壇〕



◆21番(柳澤功一議員) 議長さんの指名がありましたので、質問通告に従いまして、質問事項1点について質問させていただきます。

 まず、質問事項1、平成16年度予算編成についてでございます。

 このことについては、もう何人かの議員の皆さんがいろいろ質問なさっていますけれども、多分来年の予算は大変だなということで心配をして質問をなさっているのかなと思いますけれども、私は別の観点から質問をさせていただきます。

 最近の景気低迷により、我が国の社会経済は依然として厳しい状況になっております。これは本市にとりましても同様であり、平成16年度の市税収入も大変厳しい状況が予測されます。市の財政運営も難しい状況に直面すると思うわけでございます。しかしながら、市政の重要課題はもとより、市民生活の向上に必要な施策は着実に実施していかなければならないと思います。

 前回の9月の定例会におきまして、平成14年度の一般会計決算が審議され、承認されました。この内容を見てみますと、歳入総額 251億 1,455万 3,000円であり、歳出総額が 245億7,092 万 2,000円となっており、実質収支額が5億 2,360万 6,000円となっております。これを平成13年度の実質収支額6億 6,174万 2,000円と比べてみますと、1億 3,813万 6,000円ほど減少をしております。また、財政指標でも経常収支比率が88.4%、公債費比率も13.5%と徐々に上昇傾向になっておりまして、大変心配をしているところであります。

 そこで、この平成14年度の決算状況を考慮しながら、平成16年度の予算はどのように編成されるのか、平成15年度当初予算での施政方針の分野別に沿ってお伺いをいたします。

 なお、現在、鋭意予算編成の作業中とは思いますので、わかる範囲で結構なので、よろしくお願い申し上げます。

 そこで初めに、質問要旨1、かいてき、新時代を支える都市の形成についてでございます。

 イ)として、平成17年秋開通のつくばエクスプレス八潮駅周辺の整備をどのように行っていくのか。

 ロ)として、市街地整備をどうするのか。南部地区及び区画整理地内はもちろんのことでありますが、既成市街地をどのように整備をなさっていくのか。

 ハ)として、道路整備をどうするのか。もっと利便性を高め、道路網を整備するということも大事だと思いますけれども、その点について。

 ニ)として、公共下水道事業を区画整理地内だけでなく、既成市街地でどのように整備をしていくのか。

 次に、質問要旨2、やすらぎ、心安らぐ安全な生活環境の形成についてでございます。

 イ)として、高齢者に対しての家賃の援助をどうするのか。

 ロ)として、環境関係として、資源ごみの回収活動に対する補助及びごみ減量に伴う資源化の奨励など、快適な生活環境の保全対策をどのように行っていくのか。また、ISO認証取得の取り組みについてお伺いします。

 ハ)として、消防関係では、高規格救急車の購入、それと消防士の養成をどのようにしていくのか。また、消防庁舎のことはきのう質問されましたので、ここでは省略をさせていただきます。また、防災関係では、地域の自主防災組織をどのように育成をしていくのか。

 次に、質問要旨3、ふれあい、明るく生きがいにみちた社会の形成についてでございます。

 イ)として、地域福祉関係で、社協との連携や民生児童委員の皆さんに対する支援をどうするのか。

 ロ)として、児童福祉関係でございます。この秋に開設されました児童館「わんぱる」の運営をどのようにするのか。また、さらに、この手の児童館を建設していく予定があるのか。

 ハ)として、障害者福祉関係についてでございます。本年から始まりました障害者支援費制度の適正運用をどのように行っていくのか。

 ニ)として、保健事業関係で、ふれあいサロンの運営をどのようにしていくのか。

 次に、質問要旨4、ちから、活気あふれる産業の形成についてでございます。

 イ)として、商工関係、八潮市製造業実態調査の結果による工業振興をどのように支援していくのか。また、八潮市商工振興会議の活動への支援をどのように行っていくのか。

 ロ)として、農業振興でございます。年々盛況になっている地産地消を行っている直売所連絡協議会に対する支援をどのようにやっていくのか。また、八潮市の発展に大きな貢献をしていただいている農業従事者に対する農業近代化施設の設置を、それに対する補助をどのようにしていくのか。

 ハ)として、労働関係でございますけれども、緊急地域雇用促進特別交付金の活用を、ハローワーク草加との連携で雇用促進をどのように進めていくのか。

 ニ)として、消費者関係では、消費トラブルの解決など、消費生活相談や啓発活動を充実させ、消費者の保護をどのようにやっていくのか。

 次に、質問要旨5、はぐくみ、明日の八潮を担う人づくり環境の形成でございます。

 イ)として、学校教育関係では、本年も行っておりますチームティーチングの充実、社会福祉教育の実施と学校評議員制度の事業の推進をどのように進めていくのか。

 ロ)として、青少年育成関係では、子供たちの生きる力を育てる八潮子供週末活動などの支援事業をどのように行っていくのか。

 ハ)として、社会教育関係では、本年から行っている行政と協働してまちづくりを進めるための市民育成や教養あふれる学習内容を提供する市民大学をどのように行っていくのか。また、生涯学習での学校開放講座、この充実をどうしていくのか。

 ニ)として、公民館活動。各種講座の充実やイベントの開催への支援をどのように進めていくのか。

 ホ)として、図書館関係では、資料の整備と蔵書、県立図書館や他市町村の図書館との相互協力を、また、学校との連携をどのように図って運営をしていくのか。

 ヘ)として、スポーツ、レクリエーション関係では、来年本番を迎える国体への支援、あるいは市民体育祭、レクリエーション大会の支援をどのように行っていくのか。

 ト)として、男女共同参画社会推進関係では、条例制定後の運営とDV対策の相談、被害者支援をどのようにしていくのか。

 次に、質問要旨6、すいしん、市民に開かれた計画的な行政推進体制の形成についてでございます。

 イ)として、市民政策提言会議の設置により市民の意見を幅広く取り上げ、市民にどのように反映をさせていくのか。

 ロ)として、第2次八潮市行政改革大綱の推進をどのように行っていくのか。

 次に、質問要旨7、歳入についてでございますが、国では、地方分権により三位一体での改革が進められ、地方に対する補助金を平成16年度には1兆円を減らすとか、交付金を縮減するとか、いろいろ言われております。また、それに見合う税源移譲をたばこ税で行うとか、いろいろなことを言われておりますけれども、まだ不透明な点があるところでございます。その方向性は今見えていない中で、八潮市の税収も、住民税はもとより、法人住民税、固定資産税等の確保も、平成15年度同様大変厳しいものがあると思います。そこで、平成16年度の事業を進めるに当たり、歳入の確保をどのようになされるのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 柳澤功一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、平成16年度予算編成について、質問要旨7点についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 質問が大変多岐にわたっておりますので、若干答弁が長くなりますが、ご承知おき願いたいと存じます。

 現在、非常に厳しい予算編成作業を進めているところでございますが、15年度の施政方針に沿いまして、今年度の事業の実施状況をご説明させていただきながら、16年度予算の編成状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、1のかいてき、新時代を支える都市の形成についての15年度の状況でございますが、イ)といたしまして、つくばエクスプレスの駅周辺整備につきましては、平成17年秋の開業を控え、本市の顔づくりとして、埼玉県をはじめ関係機関等と協議を進める中で事業の進展を図っております。

 次に、ロ)の南部地区及び既成市街地の区画整理事業でございますが、南部3地区の仮換地指定が進められ、駅前通り北口線等の築造も進んでおります。また、既成市街地で施行中の各区画整理事業につきましても、地権者の皆様のご協力をいただきながら進めております。

 次に、ハ)の道路整備でございますが、懸案となっておりました柳之宮・木曽根線の整備につきましては、地権者の御理解をいただき進展しております。また、垳・三郷線につきましても橋りょう整備が進んでおります。

 次に、ニ)の公共下水道事業での既成市街地の整備でございますが、国庫補助事業の活用等により面的整備を推進し、普及率の向上に努めております。

 ただいま申し上げました、かいてき、新時代を支える都市の形成についての分野につきましては、16年度におきましても、駅周辺の整備や柳之宮・木曽根線、垳・三郷線の整備などに取り組み、生き生きと豊かな暮らしが送れる、快適で便利な21世紀にふさわしい都市基盤づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、2、やすらぎ、心安らぐ安全な生活環境の形成についての15年度の状況でございますが、イ)といたしまして、住宅の整備につきましては、高齢者の住環境の整備を進めるため、昨年に引き続き、高齢者向け家賃補助を実施しております。

 次に、ロ)の環境関係でございますが、現在、52の資源回収活動団体に対しまして補助金を交付しているほか、市民全体でごみゼロ運動を実施するなど、ごみの減量化、美化運動の推進に努めております。さらに、地球環境問題への取り組みの一環として、ISO認証取得に向けた取り組みを全庁的に行っております。

 次に、ハ)消防関係・防災関係でございますが、消防団ポンプ車の更新、救急救命士の育成を行うとともに、自主防災組織の育成などに努めております。

 ただいま申し上げました、やすらぎ、心安らぐ安全な生活環境の形成についての分野につきましては、16年度におきましても、環境問題に真剣に取り組み、ISO認証取得を目指し、だれもが安心してやすらぎにみちた暮らしを送り、活力を養うことができるよう環境にやさしいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、3、ふれあい、明るく生きがいにみちた社会の形成についての15年度の状況でございますが、イ)といたしまして、地域福祉関係につきましては、社会福祉協議会に対しまして、老人福祉センター運営などの委託事業を推進したほか、民生委員・児童委員の活動支援などを実施しております。

 次に、ロ)の児童福祉関係でございますが、去る11月30日には、本市にとりましての初の児童館「わんぱる」を開館することができました。多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。

 次に、ハ)障害者福祉関係でございますが、本年度から施行された障害者支援費制度を円滑に運用しております。

 次に、ニ)保健事業関係でございますが、健康福祉まつりの実施や、母子愛育班連合会及び社会福祉協議会とともに、各町会のご協力をいただきながら、ふれあいサロンを実施するなど、健康の増進に努めております。

 ただいま申し上げました、3のふれあい、明るく生きがいにみちた社会の形成についての分野につきましては、16年度におきましても、社会福祉協議会との連携強化を進めるほか、今議会にご提案をさせていただいておりますが、乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正させていただきまして、乳幼児医療費給付の拡充に取り組むなど、人との出会いや助け合いの中で、市民の交流により築かれる人の輪を基本としながら、思いやりのあるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、4、ちから、活気あふれる産業の形成についての15年度の状況でございますが、イ)商工関係につきましては、商工振興会議に商業部会と工業部会を設置し充実を図ったほか、小口資金融資の拡充など各種商工振興事業の充実に努めております。

 次に、ロ)農業振興でございますが、魅力ある都市型農業づくりを進めるために、農業近代化施設の設置に対する補助などにより、農業生産者への支援に努めております。

 次に、ハ)労働関係でございますが、厳しい雇用状況に対応し、緊急地域雇用創出特別交付金の活用に努めたほか、ハローワーク草加の求人情報を提供するなど雇用の促進に努めております。

 次に、ニ)消費者関係でございますが、多様化、複雑化する消費者問題の解決に資するため、消費生活相談及び啓発活動の充実などを図り、消費者保護に努めております。

 ただいま申し上げました、4、ちから、活気あふれる産業の形成についての分野につきましては、16年度におきましても、引き続き、緊急地域雇用創出特別交付金の活用により雇用問題に取り組むほか、活力ある技術産業づくり、にぎわいのある商業づくり、魅力ある都市型農業づくりなど、生き生きとした市民活動につながるように、さまざまな産業の振興を図り、活力と活気あふれるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、5、はぐくみ、明日の八潮を担う人づくり環境の形成についての15年度の状況でございますが、イ)学校教育関係につきましては、子供一人一人の健全な育成環境の実現を目指し、チームティーチングの実施や学校評議員制度の事業の推進などに努めております。

 次に、ロ)青少年育成関係でございますが、家庭や地域との連携などにより、子供週末活動等の支援事業などを実施しております。

 次に、ハ)社会教育関係でございますが、市民の多様化、高度化する学習意欲に対応し、今年度新たに市民大学を開設したほか、学校開放講座の充実などに努めております。

 次に、ニ)公民館関係でございますが、各種講座の開催などにより、地域に根差しただれもが生涯にわたり学べる環境づくりを進め、自主的学習の機会の提供に努めております。

 次に、ホ)図書館関係でございますが、今年の6月から市内5つの小学校において「なかよしぶっく事業」をスタートしたほか、小学生向けおはなし会、朗読会、読書会の開催、県立図書館や他市町村図書館との相互協力などにより、市民に親しまれる図書館を目指しております。

 次に、ヘ)スポーツ、レクリエーション関係でございますが、来年の国体開催に向けたリハーサル大会の実施をはじめ、市民体育祭への支援の実施などのほか、体力や年齢に応じてスポーツ、レクリエーション活動に親しめるよう取り組んでおります。

 次に、ト)男女共同参画社会推進関係でございますが、男女共生大学の開催や、今議会にご提案させていただきました男女共同参画推進条例の検討を進めるなど、男女共同参画社会の実現を目指しております。

 ただいま申し上げました、5のはぐくみ、明日の八潮を担う人づくりの環境の形成についての分野につきましては、16年度におきましても、市民の皆様と一体となり、第59回国民体育大会の開催に全力を尽くすとともに、市民大学第2期生の募集、男女共同参画推進条例の適切な運用を図り、豊かな人間性を培いながら、互いに学び合い、はぐくみ合う環境を目指したまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、6、すいしん、市民に開かれた計画的な行政推進体制の形成についての15年度の状況でございますが、イ)市民政策提言会議の設置により市民の意見を幅広く取り上げることにつきましては、今年度、「児童館の運営」「環境美化」「魅力ある景観形成」「新税等の歳入確保策」の4つの分野の提言会議を設置し、それぞれのテーマに関しまして、さまざまな立場の方からご意見をいただいております。

 次に、ロ)第2次八潮市行政改革大綱の推進でございますが、今年度、行政評価制度を導入したほか、事務事業の見直し委員会において「事務事業の外部委託」の検討を行うなど、行政改革に関する取り組みを強化しております。

 ただいま申し上げました、6のすいしん、市民に開かれた計画的な行政推進体制の形成についての分野につきましては、16年度におきましても、引き続き行政評価制度を実施することにより事務事業の改善を図るほか、市民のまちづくり活動を支える情報の提供や収集などにより、市民に開かれた行政を推進してまいりたいと存じます。

 続きまして、7、歳入についてお答えいたします。

 初めに、16年度の当初予算を編成する際の基本となる予算編成方針について触れさせていただきます。

 平成16年度の予算編成方針は、国、地方ともに大変厳しい状況が続く中、本市の財政状況においても、景気の低迷に伴う市税収入の減収が引き続き予測されるなど、かつてない危機的状況に直面しておりますことから、「入るを量りて出ずるを制す」という原点に立ち返り、事務事業の徹底的な見直し、統合を図りながら、限られた財源の中で、市民の皆様にとって真に必要な施策への重点的な展開を図るものとして定めたものでございます。

 現在、国では、国庫補助金・負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方に係る、いわゆる「三位一体改革」を進めておりますが、その動向いかんでは、本市においても大変大きな影響があるものと予想され、注視している状況でございます。

 このような状況の中、歳入予算をどのように編成するのかとの御質問でございますが、まず、歳入の多くを占めます市税のうち、個人市民税、法人市民税につきましては、景気の動向に大きく左右されますことから、経済状況、今年度の収入状況等を総合的に勘案しながら適正に積算してまいりたいと考えております。

 また、固定資産税、都市計画税については、基幹的な税でありますことから、さらなる賦課、徴収に努めるとともに、納税意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 譲与税、交付金、地方交付税及び国・県支出金等の依存財源につきましては、制度改正や、年末に発表されます「地方財政対策」及び国・県の予算編成の状況を見きわめながら精査してまいりたいと考えております。

 市債につきましては、適債事業を厳選し、後年度に過度の負担とならないよう公債費比率等の指標も考慮の上、計上してまいりたいと考えております。

 また、特定目的基金以外の基金からの繰入金につきましては、そう多くを望めないことから、今年度以上に歳出の絞り込みを行わなくてはならない状況であると考えております。

 いずれにいたしましても、現段階では不確定要素が多く、今後の変動が多く見込まれますことから、具体的な数値等を申し上げにくい状況でありますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

 縷々申し上げましたが、平成16年度におきましても、市民生活向上を図るため、1つでも多くの事業を実施することができるよう、これまで以上に取り組んでまいりたいとは存じておるところでございますが、答弁の冒頭で申し上げましたとおり、かつてない厳しい予算編成状況でございますことを改めて申し上げまして、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

 以上です。



○荻野清晴議長 21番。



◆21番(柳澤功一議員) ただいま縷々広範囲にわたりましてご答弁ありがとうございました。

 今は鋭意、平成16年度の予算を編成なさっているというふうに思います。その中で、確かに確定がしにくい部分もかなり多くあると思いますので、それ以上、内容を深くお尋ねすることはちょっと難しいかなというふうには思っております。

 しかしながら、この予算の立て方として、これは俗に言いますけれども、幾つかのやり方があるのかなというふうには思います。

 1つは、収入をかんがみて、それに見合った支出を、あるいは事業をやっていく方法。これでやりますと、本当に今みたいな経済状況ですから、事業の見直しとか、いろいろ縮減をしていかないとやれない部分がありまして、市民のニーズにこたえられるような状況にはならないというふうに思います。

 もう一つは、首長さんは市長さんですね。自分の方針、これを立てて、こういう事業を平成16年度にはやりたいんだと。だけれども、収入はこれしかない。見込めない。だから、あとの部分を、収入の分をどうするのかということを市民の皆さんに問いながら、そして、自分の意見を出して理解をいただくような、そういう予算の立て方もあるというふうに思うんです。

 事業はいろいろやっていく上に、今、市の財政の方は単年度収支でやっていますから、なかなか難しい面もあります。財源が厳しいということで。そういうときには、複数年の予算を組んで、そして、例えば、繰越明許費とか、あるいは債務負担行為等の活用も視野に入れながら財政運営をしていくことも大事だなと、そういうふうに思います。ですから、ぜひ市長さんの方針、平成16年にはこういうふうにやりたいんだと。要するに、市長は2年前に市長さんになられて、そのときに、品格ある行政運営、そしてまちづくりということをうたっておりました。ですから、こういうふうに財政が厳しくても、多田市長は品格のある、こういう行政をやるんだということを全市民の皆様に示していただきたいというふうに思います。

 それと、こうやってみますと、税収が足りませんから、入の方もどうしてもおろそかになります。そこで、私は提案するんですけれども、市民債の発行をどうかと。これは昨年のちょうどこの12月議会でも、ある議員さんも提案をしておりました。そして、あれから考えてみますと、埼玉県でも県民債ですか、を発行して、そして、近隣では川口市も発行しております。それで、発行して同時に完売をするという状況になっているそうです。全国でも21の市町村が市民債を発行して、そして対応しているということも聞いております。そういう意味で、市民の皆さんが納得いく起債、借金であれば、それは仮に後世に残したものであっても、それは社会資本として残るものもありますので、そういう意味で、ぜひその市民債の発行を視野に入れたらどうかということを提案して、2つの点、再質問をさせていただきます。



○荻野清晴議長 柳澤功一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項、平成16年度予算編成方針の要旨について市長。



◎多田重美市長 柳澤議員の再質問にお答えをいたします。

 今、2年少し前を振り返りながらお話をしてくださいました。大変ありがたいご質問をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。

 先ほど企画部長からも答弁をいたしましたが、大変長引く景気低迷の影響によりまして、市税の伸び悩みや地方交付税の交付が見込めない等、かつて経験したことのない危機的な財政状況に直面しております。今、必死の思いで平成16年度の予算編成を行っているところでございます。しかしながら、このような状況の中にあっても、議員の皆さん、そして市民の皆さんからさまざまなご要望をいただいているところでありますので、限られた財源の中で、市民の皆さんにとって必要な施策を全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 そこで、ご質問の平成16年度の主な重点事業につきまして、現在考えている事業を何点か申し上げたいと思います。

 まず、当然でございますけれども、平成17年秋のつくばエクスプレス開業に向けて、八潮駅舎の建設工事が順調に進められておりますが、駅周辺整備をはじめとし、駅に結ぶアクセス道路の築造などに積極的に取り組んでいく予定でございます。

 次に、皆さんもご承知のとおり、平成16年10月には、彩の国まごころ国体・ハンドボール競技のメーン会場となるわけでございまして、全国から大勢の選手並びに関係者がこの八潮市に来られますので、体育協会の皆様をはじめ各種団体、市民ボランティアの皆さんとの協働により、ぜひ成功するよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、少子高齢社会に対応していくため、今議会に提案させていただいております八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正によりまして、通院等に係る年齢の引き上げ、自己負担金の廃止、支給方法の変更などを実施していく予定でございます。また、児童保育所などの整備充実も図ってまいりたいと考えております。さらに、市民サービスの向上対策、新消防庁舎の建設に向けての検討などを進めていきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおり危機的財政状況でありますので、真に必要な事業を厳選して執行してまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんのご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨2点目の市民債発行等についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 市民債の関係でございますけれども、この市民債につきましては、ミニ市場公募債とも言われているわけでございますけれども、証券発行の形式によりまして市民に地方債を発行し、資金を調達する方法として導入されている制度でございます。

 先ほどもご質問の中にございましたけれども、埼玉県では、この市場公募債を三度目の発行というようなことで、ここで 100億円を発行するというようなことで新聞報道がされております。名称としては、彩の国みらい債というような内容でございまして、償還が5年満期というような状況になっております。

 この市民債につきましては、制度の長所といたしましては、住民が直接資金の供給者になれることによりまして行政への参加意識の高揚が図れるというように思われます。

 また、発行いたします行政側にとりましても、これまで以上の説明責任が求められ、ひいては行政の透明性の向上に寄与するとも考えられます。他の自治体の発行例を見ますと、不特定多数の住民に利用される施設整備に充てる財源として発行される場合が多く見受けられまして、さらに金額も億単位に及ぶ多額のものになっているような状況でございます。

 しかしながら、償還起源の問題、あるいは発行、償還に係る費用、そういうものの増大の問題が考えられます。

 まず、償還期限の問題でございますけれども、地方債は、世代間の公平を図るという観点から、その償還につきましては、後年度、長期にわたることになります。現行の制度ですと、据置期間を含めまして10年、15年または20年をかけて均等に償還していくというパターンが一般的なようでございます。

 その中で、このミニ市場公募債では、5年程度の満期一括償還をとっている例がほとんどのようでございます。そのため、償還年度に公債費が急激に増加いたしますことから、例えば、発行額を現状の5年償還とした場合を想定し、各年度の償還額と同額程度を毎年度減債基金に積み立てるなどの対策が必要となり、実質従来よりも短い期間内で資金繰りに対応しなければならないというような問題も生じてまいります。

 また、発行、償還に係る費用の増大という点では、現在、地方債の借り入れは証書発行という形式で実施しておりますが、市が借り入れ先に借用証書を提出して資金を借り入れるという方法をとっております。償還についても、借り入れ先からの支払い通知書による支払いを行いますので、借り入れあるいはその償還に係る費用、それはほぼ人件費のみで賄えるというような状況になっているところでございます。

 しかしながら、証券発行になりますと、証券の作成経費、それから引き受け金融機関への手数料等の新たな費用が発生することとなります。

 いずれにいたしましても、ミニ市場公募債の発行が可能な施設整備等を計画した場合には、制度の長所あるいは短所、そういったものを熟慮して検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 21番。



◆21番(柳澤功一議員) どうも答弁ありがとうございました。

 それでは、要望をさせていただきます。

 まず、この市民債ですけれども、これは市民の皆さん、国民もそうですけれども、皆さん、お金はないんじゃないんですよね。皆さんはお金は持っているんだけれども、今、社会が非常に不安。だから使わないんだというのが、私は理由だというふうに思ったんです。ですから、多分タンスの中にはいっぱい持っている方が多いのかなというふうに思うんですね。そういうものをぜひこの八潮市の行政に少しでも役に立っていただくように、市の方でPRをしてもらいたいと、そういうふうに要望します。

 それと多田市長、ぜひですね、折り返しです。八潮市民7万 5,000の人口の皆さんに夢と希望を与えるような、そういう行政運営をお願いしたいと、それを要望いたします。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時02分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△広沢昇議員



○荻野清晴議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可いたします。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点にわたりまして一般質問をしたいと思います。

 まず、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 八潮市児童育成計画書によりますと、保育の必要量の推計が出ております。平成12年当時、この育成計画をつくる段階の当時では、必要量というか、市内の公立保育所、民間保育所含めて、定員数は 1,026人と統計上出ております。これはもう公設、民間も含めての数であります。平成17年度ベースでの保育必要量推計では、今の 1,026人から 1,088人が必要量ということで推計をされております。したがって、この計画からすると、超過人数が六、七十人、乳幼児の保育待機児童的なものがふえると、こういう推計に計算上はなるのかなと思っております。

 そういう中で、経済的要因、それから女性の社会参加増加等により、公的保育所に対する入所希望者は増加傾向にもあります。この間、担当課で聞いた状況では、現在待機児童数が、相当地域格差があるのかなと思っているんですけれども、80名ぐらいいると聞いております。それでも努力していただいて、中には兄弟で、兄貴の方は古新田、弟は南川崎と、こういう保育所でいるような児童も現実にいるわけです。そこまで努力して市としては目いっぱい預かっていただいているのかなと思っております。

 一方で、心身に障害を持った乳幼児に対する保育もその対応を求められております。これらの心身に障害を持った乳幼児も、どちらかというと増加傾向にあるわけでして、いずれにいたしましても、小さいお子さんに対する総合的な対策が今求められております。今回議会でもいろんな質問が出ておりますけれども、若干ダブるところもあるかと思いますけれども、質問要旨に沿って質問いたします。

 まず、質問要旨1、障害児保育の充実について。

 最近、八潮市においては障害児がふえる傾向にあり、南川崎保育所で実施をしている障害児保育の待機児童数が数人いると聞いております。これらの待機児童の解消策について、第1点お伺いしたいと思います。そんなにたくさんいるわけじゃないと思いますけれども、しかし、やはり障害を持って、なおかつ何らかの事情で保護者の方が働かざるを得ないと、そういう方については、なるべく待機児童の解消を市としては対策をする必要があると思いますので、それらについてのご見解をいただきたいと思います。

 質問要旨2、心身障害児通所施設の充実についてであります。

 心身の発達に障害またはおくれのある幼児が保護者とともに通所し、日常生活に必要な基本動作の指導・訓練を現在、ご案内のごとく南川崎の「のぞみ」で実施をしております。これはもう障害児保育と同じ敷地の中であります。同施設は、通所定員、現在20名、これも先ほど申し上げたように、最近、通所希望者が多くて、一部に待機児童が数名いると言われております。今後の具体的なこれらの待機児童に対する対応策についてお尋ねをいたします。

 次に、質問要旨3、保育所の計画的整備についてであります。

 これは、本日、きのうからの質問の中でも一部出ておりましたけれども、南川崎を除いてはかなり老朽化していると、そういうことで質問をいたしました。老朽化している保育施設への今後の対応について、保護者の就労形態の多様化に伴い、子育てと仕事を両立できるような保育サービスが今求められております。そして、この老朽化した保育施設を整備して、低年齢時保育の拡大、一時保育の推進等への今後の具体的な整備計画についてお尋ねをいたします。

 それから、(ロ)平成17年に新駅が開業されます。今後予想される南部地区の人口増加への対応をした保育施設整備や、民間施設に活用したその対応についてもどのようにお考えを持っているか、お尋ねをしておきたいと思います。

 この問題は、質問事項2に一部リンクしてくるわけですけれども、いずれにしても、新駅が開業される、人口増加が行く行くは予想される、その辺でどう実施計画を立てていくかというのは、これから八潮市にとって課題かなと思っております。

 それから、質問事項4、知的障害者のための授産施設設置の今後の見通しについて、これはもうかなり年月がたっておりまして、計画では、平成16年度に1カ所、市内に授産施設を、ここに位置づけられた施設を計画整備をすると計画に位置づけられているんですね。これらについての見通しについてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、質問事項2、南部地区、駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 市民の悲願でもあります新線開業を目前に控えて、特に市民が待ち望んでいる駅前周辺の中心的核商業施設について、これらについては、建設用地については申し出換地方式により一定の面積が確保されております。これまでの経過は、もうかなり前だと思いますけれども、数年前から大手スーパー等により出店計画の希望が発表されたり、出店企業により、数回にわたりメセナ等で説明会等も開催されてきました。その後、これらの商業施設については現在どのようになっているのか。当然これは市が建物を建てるわけじゃありませんから、特に公団、市、商業施設との、企業との三者での話し合い、もしくは地権者の関係、いろんなものが絡んでくるのかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、この質問要旨の1、駅前、都市中心核としての商業ゾーンづくり、平成17年駅開業に合わせて大型核的商業施設整備の現状と課題及び当初計画の新駅開業に合わせた商業施設の開店の見通しについて、お尋ねをいたします。

 それから、まちびらき「平成17年新駅開業」までに開設できる、とりわけ公共施設ですね。これはいろんな計画書にも出ておりますけれども、例えば駐輪場とか、駅前の交番ですとか、それから駅前の保育ステーション、行政窓口の出張所的なものをつくると、こういう話も出ているわけでありまして、もしくは市民が交流できるような、メセナの2階の集会室のもう少し気のきいたやつですね。広いやつでもつくると、そういう話が出ておりますので、この辺について、市がとりわけ整備するものについての、この17年開業と同時にオープンできるのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項3、行財政についてであります。

 県内企業の景況感にも一部明るさが出てきたと言われております。一方では、リストラによる経費削減効果で、一部大手の企業の収益が改善をして、「前よりもよい」と答えている企業があります。しかし、市内の事業所等については「いまだ厳しい」という声もあるし、一部の企業については「少し上向いてきた」と、さまざまであります。

 そこで、この問題については、今いろんな方から質問が出ていますので、もう総論聞いても話になりませんから、具体的に数字でお尋ねしておきたいと思います。

 15年はまだ決算やっていませんから、14年度の決算ベースで、例えば市税、この調定額、平成13年度とか14年度が全部出ているわけでありまして、例えば、平成14年度の予算現額で、これは決算ベースですよね。現額に対する市税の調定額、 151億 6,732万 2,365円、こういうことで調定額出ているんですね。13年度もこの決算書の中に出ております。

 そこで、一番肝心なのが、収納率も、その努力も大変なんですけれども、市としては、今予算編成をして、今21番議員さんですか、等にも答えておりましたけれども、今の八潮の、特にこの埼玉県内、八潮市内の企業の今の景気の状況をどうとらえているのか。それが一番問題なわけです。課税客体をどうとらえるのか。そして、具体的にどのくらいの、特に市民税、市税の法人市民税、個人市民税、そういうものを幾らぐらい見ているのか、数字で答えてくれませんか。それ出さないと予算組めないでしょう。ない、ないと言って、厳しいとか、事業を廃止するとか、中止するとかという、そういう言葉だけではだめですよね。みんな総論ばかりでは、これは話になりませんから、各論でちょっと答弁してくれませんか。どういう数字で今見て、来年度の、それが一番肝心なわけですよね。そこを押さえないと、事業をこれからやることできないわけですから。銭がないから何もできないでは、それでは話になりませんから。

 ですから、一番肝心なのは、来年の税収見通しをどのくらいに見ているのか、市は。具体的にこれお答えください。これが出てないで、今予算編成なんかできるはずないですよね。国保なんかは収納率が一番難しくなってくるんですけれども、対国のものとか、そういうようなもの、いろんなことが出てきますけれども、当面、一番肝心なのは、この市税の関係。国の方の補助金とか、国庫負担とか、それも、今いろんなことありますけれども、それは何回も答弁で、どうもあいまいで、今はっきりしていないからわかりませんと、そういう答弁ですから。当面、この八潮が予算編成するのには、一番押さえるのはこの市税なんです。これをどのくらいに見て、どう予算編成するのか、その辺について、第1回目、質問をしておきたいと思います。明確な答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、福祉行政について、質問要旨1、2、3、4の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1、障害児保育の充実についてお答えいたします。

 まず、本市の障害児保育の状況を申し上げます。

 平成2年度に南川崎保育所内に障害児クラス「ばら組」を設置して、現在3歳児が5名、4歳児4名、合計9名の保育を実施しております。

 この障害児保育の経緯につきましては、昭和59年度以前は、各保育所で健常児と障害児を同一クラスで保育する統合保育として実施しておりました。

 しかし、より効果的な障害児保育を確立するため、昭和60年度に南川崎保育所を障害児保育の拠点として、各保育所で行われていた障害児保育を南川崎保育所1カ所での統合保育により実施することといたしました。

 その後、平成2年度からは、南川崎保育所の障害児保育を一層充実させるため、各クラスの障害児を一つのクラスにまとめて、障害児クラス「ばら組」を編成し、現在に至っております。

 また、「ばら組」の入所基準につきましては、健常児との集団保育が可能な障害児であること及び保育所入所基準に適合し、保護者の就労等により日々の保育に欠けること等を条件としております。

 さらに、保育内容といたしましては、食事、手洗い、衣服の着脱等の基本的な生活習慣を身につける保育のほか、健常児と一緒に音楽に合わせてリズム表現の実施とともに、臨床心理士による新版K式という検査により、児童の生活年齢に対しての発達指数等を確認して、障害程度に合わせた個別指導を取り入れております。

 このような保育を行うことにより、健常児クラスでの保育が可能と認められた場合は健常児のクラスへ移行するようにしております。また、南川崎保育所に併設している八潮市心身障害児訓練施設「のぞみ」に通所している児童も、「ばら組」での保育が可能と認められた場合は入所できるものとしております。

 次に、障害児保育待機児童の状況についてお答えいたします。

 近年の18歳未満の療育手帳所持者数を見ますと、平成12年度は51名、平成13年度は57名、平成14年度は66名、今年度は69名と、年々障害児が増加傾向にございます。

 このため、「ばら組」への入所希望者の増加に備えて、平成13年度には保育士を1名増員し、3名体制の保育士で保育に当たり、平成14年度までは待機児童はございませんでした。しかし、今年11月になり、初めて1名の待機児童が発生いたしました。

 これらの状況から、「ばら組」入所者につきましては、現在の「ばら組」から健常児クラスへ移行可能児童について臨床心理士等の意見を聞くとともに、新たな「のぞみ」への通所児童増加との関連などを把握しながら、今後、これら入所希望者数等を十分見きわめ、待機児童の解消策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、心身障害児訓練通所施設の充実についてお答えいたします。

 心身障害児訓練施設「のぞみ」につきましては、市内における在宅の障害児への療育の必要性から、平成8年4月に南川崎保育所に併設され、心身の発達に障害またはおくれのある就学前の児童に対し、感覚運動遊び、コミュニケーション遊びなどの内容を通じて、日常生活に必要な基本動作の指導・訓練を行っている施設でございます。

 現在、「のぞみ」の職員体制は、保育士を3名配置しているほか、非常勤の専門職として、嘱託医、理学療法士が月1回、臨床心理士、言語療法士、作業療法士が月2回来所し、それぞれ診察または指導・訓練に当たっております。そのほか、南川崎保育所の「ばら組」の在籍児童等に対しましても、併設という特徴を生かし、非常勤スタッフが随時専門指導を行って、療育の支援をしているところでございます。

 この「のぞみ」の通所の対象となる児童につきましては、1歳6カ月児健診や3歳児健診を機に、発達のおくれ等が疑われ、その後、すこやか相談等でさらに詳しい判定を受けた結果、「のぞみ」の利用を勧められる、といった流れが一般的でございます。

 現在の通所者は、定員の20名おります。利用状況の内訳としては、「のぞみ」だけを利用している週2回程度の通所者が11名、幼稚園等に通いながら併用で週1回の通所者が9名おります。

 「のぞみ」の利用に当たりましては、必ずしも障害の認定を受けている必要はなく、現在、療育手帳の所持者は半数の10名という状況でございます。

 また、通所申請の状況につきましては、平成14年度は14名、15年11月までで9名の申請がございました。

 次に、待機の状況でございますが、平成14年度上半期におきましては、通所申請の翌月には通所ができましたので、待機は生じておりませんでした。平成14年10月から次第に待機者が生じ始め、平成14年11月以降は5名以上、14年度末で8名の待機児童が生じておりました。

 平成15年度につきましては、年度当初の4月に、小学校就学に伴う通所児の退所により、5名の通所許可をすることができました。その後、新たな申請が生じまして、4名以上の待機児童が生じて、11月末現在で6名の待機児童となっております。

 この通所待機が生じるようになった理由につきましては、保健センターでの健診・相談の結果から「のぞみ」を紹介するという流れが定着してきたこと、また、療育に関する保護者の関心が高まってきたこと等から、通所希望者がふえてきたものと考えております。

 そのため、待機児童につきましては、通所開始までの間、月に1回開催しております親子教室へ参加していただいたりしております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、待機児童の解消のため、「のぞみ」の通所方法について、月1回利用コースの設定など、来年度以降の受け入れ人数の拡大について検討しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨3、保育所の計画的整備についてお答えいたします。

 初めに、質問要旨(イ)についてお答えいたします。

 本市の市立保育所7カ所の整備状況につきましては、昭和44年に開所しました南川崎保育所は、平成7年度に建て替えをして現在に至っておりますが、それ以外の6カ所の保育所につきましては、既に建築後27年から33年経過して、老朽化が進行しているところでございます。

 また、保育ニーズにつきましては、近年の経済動向や就労形態の変化などから多様化が求められ、さらに入所希望者は増加傾向にございまして、平成15年12月1日現在、81名の入所待機児童という状況でございます。

 このような現状から、平成13年3月に策定いたしました「八潮市児童育成計画」では、平成20年度までを計画期間として、「地域で育む子供の未来」を基本理念に、家庭での子育てを基本としながらも、行政・地域社会全体で取り組むべき具体的な施策の展開として、「老朽化している保育所の計画的整備を推進する」ことを掲げております。

 また、本年7月に公布されました「次世代育成支援対策推進法」では、少子化対策を具体的に推進するため、自治体や企業において次世代の育成を支援するための行動計画を策定することが義務づけられており、本市におきましても、平成16年度に行動計画を策定し、平成17年度から実施するための準備といたしまして、ニーズ調査について、現在具体的な作業を行っているところでございます。

 これらの状況から、ご質問の「老朽化した保育施設を整備して、低年齢児保育の拡大や一時保育の推進」等につきましては、保育所の経過年数や老朽化の進行状況及び待機児童の地域別発生状況等につきまして調査・研究を行うとともに、今後の保育ニーズ調査の結果を踏まえ、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、行動計画の中で具体的に検討し、位置づけしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨(ロ)についてお答えいたします。

 八潮南部地区につきましては、新たな市の顔となる活気あふれる中心市街地の形成や住宅と職場の調和のとれたまちづくりを基本理念に、平成9年から平成26年を事業期間として、埼玉県、八潮市及び都市基盤整備公団の3施行者により、鉄道整備と一体的な土地区画整理事業を進めております。

 この八潮南部地区全体の計画人口は、約2万 7,000人を想定しており、地区内に小・中学校を各1校建設予定でありますことから、保育所につきましても児童数の増加が見込まれるところでございます。これらのことから、保育所設置の必要性につきましては、既存大曽根保育所の移転及び増築等を含めまして、保育所の設置位置、運営方法等につきまして検討しなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、今後の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の中で具体的に調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨4、知的障害者のための授産施設設置の今後の見通しについてお答えいたします。

 知的障害者授産施設は、雇用されることが困難な知的障害者が入所または通所して、自立と社会経済活動への参加に向け、必要な訓練や職業の提供を受ける施設でございます。

 国の定める「知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準」では、当該施設の設備概要といたしまして、作業室または作業場をはじめ食堂、調理室、洗面所、トイレ、医務室及び更衣室を設け、20人以上の人員を入所させることができる規模でなければならず、施設長、医師、生活指導員及び作業指導員などの職員を配置するものとしております。

 また、平成15年度からは、支援費制度の施設訓練等支援サービスの一つとなり、施設運営につきましては、市が運営する場合であっても埼玉県知事の指定を受け、一つの事業者として運営することになりました。

 現在、本市の知的障害者授産施設の利用状況につきましては、11月末現在で、入所者が北海道苫小牧市の施設に1名、埼玉県羽生市及び行田市の施設2カ所に3名、通所者が同じく埼玉県三郷市の施設に1名で、合計5名の方がサービスを利用しています。

 本市におきましては、平成12年3月に策定いたしました八潮市障害者行動計画の「目標年度における重点整備目標量」に、知的障害者通所授産施設を平成16年、市内に1カ所整備するとしております。

 ご質問の今後の見通しでございますが、現在の状況におきましては、目標年度における整備は大変難しいものと考えております。

 これに対応するため、市といたしましては、これまでと同様に当該施設サービスの広域的な利用を図るとともに、市内の市立福祉作業所及び民営デイケア施設への受け入れを確保するなどの方策により、サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も知的障害者通所授産施設整備の早期実現に向け、引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、南部地区、駅周辺のまちづくりについて、質問要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、質問要旨1の駅前、都市中心核としての商業ゾーンづくりについてお答えいたします。

 商業施設につきましては、駅北口に申し出換地の手法を用いた施設整備を考えてきたところであり、区画整理施行者である都市基盤整備公団では、申し出された9名の地権者の仮換地指定を今月の22日に行う予定であります。

 そしてまた、申し出地権者からは、公募要領の作成や実施について、都市基盤整備公団へ一任する旨の了承をいただいたところでございます。

 現在、市と公団におきまして、公募実施に係る課題を整理しておりまして、課題の整理がつき次第、公募することになっております。

 施設整備に向けた大きな課題としまして、共同利用街区内に移転対象となる物件が3件存置しているということがございます。そのうち、商業施設の立地エリアには倉庫と畑が、また、住宅棟の立地エリアには住宅が1件ございます。倉庫につきましては、仮換地の指定はされておりますが、現在までのところ更地化に至っておりません。倉庫を除いた2件につきましては、引き続き移転交渉を進めているところでございます。

 したがいまして、商業施設の開店見通しにつきましては、共同利用街区の更地化の時期がいつになるかによって左右されることになりますが、鉄道開業と同時に開店するためには、商業事業者を公募し、設計や大規模小売店舗立地法の手続を経て、来年の夏ごろの建築工事着工が必要であると伺っております。

 共同利用街区の更地化のめどが立った時点で商業事業者を公募する考えでおりますことから、市といたしましては、一日も早く商業施設の建築工事に着工できるよう、申し出地権者並びに都市基盤整備公団をはじめ関係機関と協議調整を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨2のまちびらき「平成17年新駅開業」までに開設できる各種、関連公共施設についてお答えいたします。

 市におきましては、平成17年秋のつくばエクスプレス開業に向けまして、埼玉県、都市基盤整備公団とともに、八潮南部地区の土地区画整理事業に鋭意取り組んでおります。

 八潮駅の開業に伴い、駅利用者及び市民の利便性を向上させるため、駐輪場、市役所出張所、保育ステーション並びに交番などを設置するように考えております。

 鉄道高架下に予定しております駐輪場につきましては、鉄道会社と土地の使用条件などの協議を進めているところであり、鉄道開業に合わせた開設ができるものと考えております。

 また、共同利用街区内の住宅棟に等価交換方式により設置を予定しております市役所出張所並びに保育ステーションにつきましては、先ほど申し上げました共同利用街区の現状を考えますと、鉄道開業に合わせた施設開設は難しい状況になってきてございます。

 また、交番につきましては、現在、設置場所や設置に係る諸条件などについて埼玉県警及び草加警察署と協議・調整を進めている状況でございます。

 いずれにしましても、駅周辺に整備を予定している公共施設等は、駅利用者あるいはその周辺の方々の利便性の向上に欠かせない施設でありますので、駅開業と同時もしくはできる限り早い時期に開設できるよう関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、行財政について、要旨1の新年度の税収見通しについての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 税収見通しにつきましては、第1に景気の動向に伴う要素が非常に大きいものと認識をしているところでございますけれども、現段階での新年度の主な市税の税収見通しにつきましては、なかなか具体的な数字に難しいところがございますので、市税全体としての過年度の、ご質問の中にもございましたけれども、14年度、13年度、少し総体比較をしながら、さらには現年度、15年度の11月現在の徴収状況を見ながらお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最初に、市税全体で14年度の状況でございますけれども、個々の税目ではなくて、全体でくくらせていただきますが、予算が 120億 6,391万 3,000円、調定額が 128億 447万円、収入済額が 122億 9,149万 6,000円、収納率が 95.99%というふうになっております。

 ちなみに、参考に滞納について申し上げますけれども、2億 9,220万 1,000円、これは予算額ですね。調定額が23億 6,285万 1,000円ですね。収入済額が3億 4,269万 3,000円、収納率が 14.50%というふうになってございます。

 ちなみに13年度を申し上げますと、予算額が 121億 2,825万 7,000円、調定額が 129億1,316 万 6,000円、収入済額が 123億 8,126万円、収納率が 95.88%というふうになっております。

 滞納を参考に申し上げますが、予算額が2億 9,220万 1,000円、調定額が23億 4,563万円、収入済額が3億 6,488万 1,000円、収納率は 15.57%というふうになっております。そこから、現在の15年度の11月末現在で申し上げますけれども、少し、今後具体的な税に入っていきたいと思いますけれども、最初に、個人の市民税につきまして申し上げますが、現年、滞納を合わせまして予算現額が29億 9,700万円。これの収入済額が、徴収率で申し上げます、50.80 %ですね。前年度を見ますと 50.35%で、0.45%伸びております。これを見ますと、数字的にはほぼ同じような数字が挙がっておりますけれども、景況感で見ていきますと、民間給与等のさまざまな経済の資料から推量いたしますと、平成15年度の所得は前年よりも減少するのではないかというふうに考えられておりまして、このため、平成16年度の予算につきましては、平成15年度よりも厳しくなるのではないかなというふうに見ております。

 もう一つ、法人市民税について申し上げますが、合計額で予算現額が8億 1,300万円、現在の収納率が 75.09%、前年同月比で 77.33%ですから、2.24%、現状では下がっているところでありまして、この法人市民税を総括いたしますと、発表されている企業の決算状況から最近のこの景気判断を見ますと、わずかに上向くものというふうには見ておりますけれども、依然として厳しいのかなというふうに、市内の景況を見ますと思うところであります。

 これを、現年を前年の予算で見てみますと、28億 9,000万円という予算が、前年といいますのは、16年対比で今年度のことを申し上げますけれども、予算計上させていただいておりまして、トータルいたしますと、16年度の予算で見ますと、この15年度の予算から若干下回る見込みになるかなというふうに思っております。

 次に、固定資産税の関係を申し上げますけれども、平成15年度11月末現在の状況を申し上げますが、予算現額が65億 719万円、現在の徴収率を見ますと 48.04%、前年徴収率を見ますと 48.30%ということで、0.26%の、徴収率で見ますと減少を見ているわけでありますけれども、現年徴収だけを見ますと 54.50%で、前年度が 54.36%ですから、0.14%徴収を前年度よりも、対比をさせていただければ上がっているところでありますけれども、この固定資産税については、いろいろな見方があるかと思いますけれども、例えば地価が引き続き下落傾向にあることですとか、土地の負担調整措置の関係でありますとか、いろいろ要因がございまして、さらに家屋、償却資産、これらを見ても、16年度においては若干減少するかなというふうにも思っておりますけれども、ほぼ同額は確保できるのかなというふうに思っております。

 ちなみに、15年度の予算額を見てみますと、63億 2,200万円、これはほぼ同額ぐらいかなというふうに思っております。

 先ほど私、28億 9,000万円の市民税の関係申し上げましたが、これは個人ということでひとつご理解いただきたいというふうに思います。法人の方につきましては、8億 700万円、平成15年度の予算を見ておりますので、若干上目に見られるのかなというふうには見ているところでございます。

 都市計画税につきましては、固定資産税と同様の傾向というふうに見てございます。

 ちなみに、今年度の予算で見ますと8億 8,000万円、これとほぼ同額ぐらいには見られるのかなというふうに見ております。

 最後に、滞納繰越分の見通しを申し上げますけれども、ご案内のとおり、近年のこの長引く景気の低迷等が続いているこの状況を考慮いたしますと、平成15年度、本年度と比較をいたしましても、大きく好転をする要因が見当たらないのではないのかなというふうに思っておりまして、本年度同様と数字的には見通しを立てて計上していきたいなというふうに思っております。見込みをしていきたいなというふうに思っております。今後とも、この徴収率の向上に向けましては引き続き徴収努力をしていきたいというふうに加えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 同要旨についての予算編成並びに新規事業についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 予算編成及び新規事業についてお答えを申し上げます。

 現在、国の平成16年度の地方財政対策、これがまだ発表されていないことや、あるいは三位一体改革の動向が、これが明確でないというようなことでございますので、その動向に注視をしているような状況でございます。

 このような状況の中で、歳入につきましては、自主財源の大半を占める市税につきましては、ただいま申し上げたとおり、非常に厳しい経済情勢ではないかというふうに考えております。また、地方交付税あるいは各種交付金、これらの依存財源につきましては、国あるいは県の予算編成の状況を見きわめながら精査してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 一方、歳出につきましては、義務的経費であります扶助費が、これは大幅に増額になる見通しでおるところでございます。それから、公債費につきましても多額になるものというふうに予想しているところでございます。このため、一般的な経費につきましては、第2次八潮市行政改革大綱あるいは行政評価の結果を踏まえまして、各事業の必要性について徹底した検証を行い、事業の厳選に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、新規事業につきましては、市政が当面する緊急かつ重要な課題を図る上で、事業効果が大きく緊急不可欠な事業に限定いたしまして、既存事業の廃止や、あるいは見直しによりまして新規事業に要する財源を捻出したいというふうに考えております。後年度において過重な財政負担を招くことがないように留意することが必要であるというふうに考えているところでございます。

 また、現在、予算の編成中でございますが、今議会においてご提案をさせていただいております乳幼児医療費の支給の拡大や、あるいは現物給付の事業、これも新規事業の一つになるものというふうに考えているところでございます。

 その他の新規事業につきましては、財源が許す限り、実現に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 16年度予算は、大変厳しい財政状況の中での編成となる見込みでございますので、市全体が一丸となって、あらゆる方策を講じて、この難局に対処してまいりたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) もう余り時間ないから簡潔にしておきます。

 まず、福祉行政について、質問要旨の1の障害児保育、二、三名、これ待機児童がいるのかなと思っております。今、部長から答弁あったように、いろんな方策を考えるということでございますので、そちらのデータでもわかるように、例えば、療育手帳を受けている人、18歳未満ですよね。平成12年、51名、13年が57名、14年、66名、15年、今年度が69名と、こういう増加傾向にあるんですね。ですから、やはりこの対策は必要なのかなと思っております。

 そこで、質問要旨の1の障害児保育の関係、これはもうあと保育所をふやさないと拡充できないのかなと思っているんです。建物は恐らくキャパあるんだと思いますので、もし今後ふえる、卒園する人もいるでしょうから、その辺で調整して、だからやはりどうしても障害児を持ちながら働かざるを得ないという人が中にはいるわけですので、これはもう待機児童は本当にかわいそうなんです。ですから、もし待機児童が来年度出るようでしたら、保育所をふやして、二、三年前に一名ふやしたという今答弁ありましたけれども、ふやさざるを得ないと思うんですね、これね。ふやして、そういう対応ができるのかどうか、これだけひとつご答弁いただきたいと思います。

 それから、2の通所施設の「のぞみ」の関係、これはいろんな施策をするということでございますので、これも今6名ぐらい待機がいるわけですので、いろんな工夫をして、例えば、今保健センターじゃなくて南川崎でやっているんですかね。親子教室とか、それから今、月1回、利用コースの設定するということが言っていますので、ぜひひとつ今、現実的に6名待機児童いるわけですから、月1回でも結構ですので、新年度あたりからぜひともこれ実現をさせていただいて、待機児童の解消策を図っていただくように要望しておきます。

 それから、保育所の関係、これはもう次世代育成支援対策推進法で位置づけられて、国の政策として、これ、少子化対策の一環ですよね。ということで、この間の質疑等でも、委員会でも答弁していましたけれども、いずれにしても調査をして、市民の意見を入れながらやっていくということでございますので、ぜひとも、今度はこれ、恐らく行動計画つくるんだと思うんでね。計画しましたけど、できませんというわけにいかないと思いますので、特に裏づけのその財政も含めてしっかり計画を立てて、現実的にかなり地域差があるのかなと思っているんです。80名ぐらい今、待機児童いるわけですよね。目いっぱい今預かっているのかなと思っていますので、大変苦労しているのかなと思いますけれども、いずれにしても、施設が老朽化していますから、これ以上ふやすのはなかなか難しいのかなと思っています。そういうことからすると、もうこれ早急に手を打たなきゃならない事柄かなと思います。

 とりわけ保育ステーションなんかできれば、少しは民間の施設とか、ほかの施設へ割り振りできるわけですよね。余り遠いと、なかなか子供さんの送り迎えの関係等があって、保育所も場所によってはあいているところもあるのかなと思うんですけれども、偏っているのではないかと思うんです。そういうことの解消策もできますので、本当は保育ステーションを早く南部の関係でつくってほしいと思っているんですけれども、いずれにしても、ぜひともこれはきちっとした計画を立てて今後対応をお願いしておきます。これを要望しておきます。

 それから、知的障害者の関係の授産施設ね。これも計画されたんだけど、ぜひひとつ頑張ってほしいと思うんです。どうも今の答弁だと来年度は無理だと、こういうことですよね。市長、これ、よく聞いておいてほしいんですけれども、16年度、1カ所整備すると位置づけられていたんですね。今は福祉作業所2カ所と民間のデイケア2カ所で頑張っていただいているので何とか大丈夫だと思うんですけれども、行く行くは養護学校等の在校生の数とか、そういうことも含めて、まして今年からですか、支援費制度が導入されたわけですよね。当然それになると事業所の指定を受けて、この支援費制度の指定を受ける関係がありますので、もうご案内のごとく、近隣でないのは八潮市だけですからね、授産施設。これはもうかなり前に、前市長の時代ですかね。これ署名して陳情までされているわけですから、数多くの市民の声がありますので、裏づけのお金の問題になってくるのではないかと思うんですけれども、いずれにしても、当面はまあできると思いますけれども、もうこれも早急に恐らく私は授産施設も考える必要があると思っているんです。ぜひともこれ、来年は無理だということですけれども、この法的位置づけに基づいた授産施設が一日も早くできますように要望しておきます。

 それから、電車の関係ね。一部おくれるというような答弁がありました。本当に残念だなと思っているんです。これは、駅前の最低の施設だと思っているんです。これはもうご案内のごとく、昭和60年代からもう三代の市長にわたって、この電車の関係は取り組んできたわけです。現市長が総仕上げのときを迎えているわけですけれども、きのう図らずも代表者会議で南部関係の説明がありました。内容はもう詳しく申しませんけれども、これが一番最大のネックだったんですね。このハードルを越えられないからみんなおくれちゃった、私から言わせると。だからちょっと遅いんですよね。これが一番最大のあの南部のハードルだったんです。中身はちょっと差し支えありますから言いませんけれども。ですから、早くこのハードルを越えないと、ほかが全然進まないわけです。本当はしかも、この電車はもう5年おくれているんです、開業が。12年開業という約束で来ているんですから、5年おくれていて、まだ駅前の最低の公共施設ができないというのは、もう残念だと思っているんです。

 そこで、市長どうですね、部長でもいいですけれども、あと2年足らずしかないんですけれども、もう一回仕切り直しして頑張って、何とか12年開業のときに、最初約束した最低の、商業施設は何とかなるというような話も今していましたけれども、今言った公共施設の、駐輪場は何とかなるんですかね。それから保育ステーション、それから集会施設的なものとか、それから、市の窓口の出張所的なものがどうも危ないというのが今の答弁だと思いますけれども、もう一回何とか頑張っていただいて、これ何とかならないものかどうか答弁いただきたい。市長か、部長さんからでも結構です。これはもう三代の市長にわたって、しかも平成12年に開業ということで最初はスタートしたわけですから、なかなか市民が理解しないと思いますよ。5年おくれて、まだこれおくれるんですから。ぜひひとつ、簡単な答弁で結構ですから、市長でも答弁ください。

 それから、行財政について、最終的にこれ、総務部長どうなんですか。今いろんな前年度の決算の状況を見て話がありましたけれども、数字が、ですから景気判断をされて、大体税収の収納率がこのくらいで、今、市民税幾ら、個人市民税幾ら、法人市民税幾ら、固定資産税あたりもこのくらいふえるということ数字出ているんじゃないですか。ちょっと出してくださいよ。そうじゃないとわからないです、今の言葉じゃ。数字が、少なくともそれでないと、入るを量って出を制するんですから、入るの数字が出てこないと累計できないんですよ。それ出してくださいよ。いずれにしても、それを推計しないと平成16年、このくらい課税客体で、収納率が幾らで、幾らぐらい見込んでいると、市税が。そういうのがあれば出してください。

 以上です。



○荻野清晴議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、福祉行政について、要旨1点でよろしいですか、待機児童の対策についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 現在1名の待機児童ということでお答えしました、「ばら組」の待機児童の解消策についてお答えいたしたいと思います。

 入所児童に対する保育室の面積につきましては、児童福祉施設最低基準によりまして、満2歳以上の幼児1人につき1.98平米以上であることが規定されております。しかし、この規定は健常児に対するものでございまして、障害児の場合には、多動などの特性のある児童もございますので、児童の安全面を考慮した場合、幼児1人につき約2倍の約4平米、適切な面積だと考えております。このため、「ばら組」の保育室の面積は42平米ございますので、面積要件から見ますと、今後、定員を見直す場合は10名ないし12名が適切ではないかというふうに考えております。

 また、先ほどお答えいたしましたように、「ばら組」での保育を経て、健常児クラスへ移行することも可能でございますので、「ばら組」に現在入所しているうち、3名の児童が健常児クラスへ移行できる見込みが出てきております。したがいまして、3名の入所枠ができる可能性もございます。「ばら組」の場合、他の健常児クラスとは異なった状況でございますので、「ばら組」待機児童の解消策として、今後の入所希望者の状況とか、「のぞみ」を含めた入所経過等を参考に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、南部地区、駅周辺のまちづくりについての再質問に対する答弁であります。全体に対しての答弁を市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 今日、午前中、ある議員から、夢と希望を市民に与えてもらうような政策をやってもらいたいと、こういうご要望が切々と語られたわけでございます。私は、このつくばエクスプレスの開業というのは、もう八潮始まって以来の大事業でございまして、過去もこういう事業がなかったわけですし、それから、将来にわたっても、これだけの大事業は今後は考えられないぐらい大事業でございます。したがいまして、これは八潮市民7万 5,000人のもう本当の夢と希望の大事業かな。これを着実に成功に導くのが私の与えられた仕事の一つかなというふうに思っておりますので、これを一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そこで、よく言うことでございますけれども、政策を決定するときには、その政策に対して市民の皆さんも非常に希望と夢を持つわけでございます。ところが、75日たってしまいますと、また別なところに気持ちが移っていく。しかし、いざ政策を今度着実に実行するということになると、これは地道な作業の繰り返しが続くわけでございます。今回のつくばエクスプレスについても、議員の皆さんもご承知のとおり、八潮市の職員は大変努力をしておりますし、私自身、よくやっているなというふうに思っております。ぜひこの努力に対して評価をしていただきたいというふうにお願いをする次第でございます。

 埼玉県は、この沿線の自治体に負担をかけているのは埼玉県だけです。特に、草加市、三郷市と比較しても、八潮市は三郷市より負担が多いわけです。 105億円という負担を課せられているわけでございます。千葉県も、茨城県も、こういう沿線自治体にこれだけの負担をかけているところはないわけです。国と県、やっているわけです。ですから、これだけのお金をかけて八潮市がやっているということは、これは歴史に残る大事業なんだというふうに私は思っておりますし、市民の皆さんも本当に支援してもらいたいというふうに私は思うわけでございます。これは皆さんもご存じのとおりでございます。

 そういう中で、先ほど、平成12年の開業が5年おくれたじゃないかと、こういうご指摘、全くそのとおりでございます。しかし、これだけの大事業を平成17年の秋に開業というのは、もう確実に決まっているわけです。それに資するアクセス道路なり商業施設、また、市の公共施設を、入る施設が、多少の問題がありまして、もしかすると何カ月かおくれるかもわからない。こういう状況でございますけれども、しかし、この大事業から見ますと、そう大きな問題にならないのかな、その点のおくれは市民の皆さんがご理解いただけるのかなと、私はそう思っております。もしここで焦って慌ててやって、将来に禍根を残すような問題を残してやるということになると、これは私としても残念に思うところでございますので、しかし、今、公団の方も一生懸命やっております。今、3件の立ち退きの問題で努力しております。一生懸命やっております。ぜひ開業に向けて一生懸命努力させてもらいますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、行財政についての再質問に対する答弁でございます。新年度の税収見通しについての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 先ほど、過年度の全体の状況でありますけれども、申し上げさせていただきながら、さらに現年度、これ11月末現在の徴収状況等も含めて、経済状況等の見込みも込めて、今年度の予算と対比をして、この程度というふうにお答えをさせていただきましたけれども、なかなかこの数字には難しいところがございまして、例えば、平成15年度、今年度の予算も、来年度予算の改正には、予算といいますか、税率改正に入っておりませんけれども、今年度の改正の中では、たばこ税の改正がありまして、これ、7月1日から施行というふうになっておりましたけれども、ぎりぎりのところで当初予算に入れ込ませていただいたり、いろいろ工夫をさせてきていただいているところでありますけれども、今年度も、例えば11月28日の新聞を見ますと、固定資産税の下げが急浮上しているというような報道もありまして、これが12月11日になりますと、この固定資産税の下げが見送りと、こういう報道もありまして、いろいろこの短い期間の中で変わってきていると。来年度の税率改正の中間報告なども、あれは11月の報道でありますけれども、ポイントが報道されておりましたけれども、それが、ただいま申し上げましたような点を含めて、いろいろ日々変わる報道がされておりまして、来年度の税率改正もまだまだ見えないところでございまして、これらとあわせまして実態を含めて、ぎりぎりのところまで見ていきながら予算を確定させていきたい。税の見込みを確定させていきたい。このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 なお、加えて申し上げれば、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、ほぼ15年度と同額ぐらいは何とか確保できるのかなというふうには、現時点においては、税の担当としては見ているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時22分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△森伸一議員



○荻野清晴議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許可いたします。

 13番。

          〔13番 森 伸一議員 登壇〕



◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき、4つの事項について一般質問を行います。

 質問事項1は、合併特例法の期限に向け公共の利益と民意を重視した合併の推進についてです。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、我が国の地方分権は、いよいよ実行段階に入ってまいりました。12月10日には、「政府・与党は、国、地方財政の三位一体改革の柱となる地方への補助金削減問題について、平成16年度は1兆円という規模で大筋合意」というニュースが飛び込み、いよいよ本格的に地方分権という新しい時代へ向け、各種改革とともにその速度を増して動き出しました。これは、地方分権推進のため、地方税を充実し、補助金依存を抑制するため、補助金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しを実施するという、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革の第一歩であります。

 本年6月18日発表されました、その要旨の最後には、締めくくりとして「この改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、平成17年3月に向けて市町村合併を引き続き強力に推進する」と結ばれております。

 このような地方分権推進に関連する幾多の波は、いや応なしにここ八潮市にもやってまいります。現在の自治体規模と財政状況のままで都市間競争に立ち向かい、30万人以上の規模の自治体と同等の市民サービスを提供し続けていては、到底耐え切ることができないのは明白であり、受け皿となり得る合併による体制づくりが急務であると考えます。

 この市町村合併に関する全国的な動きを見てみますと、12月8日現在、法定合併協議会を設置した市町村は、ここ半年でその数は倍増、全国 3,190市町村の約55%に当たる 1,761市町村に上り、平成13年3月末、合併特例法の期限までの合併合意を目指し、協議を行っているところです。市町村合併は、確かにデリケートで重要な問題です。

 しかし、このような全国的な動きに反して、一般的な合併のメリット・デメリット論にとどまり、理想は高くとも合意形成に時間がかかることが必至な5市1町での合併にだけ限定し、それ以外の選択肢を検討しないというのは、ベストな判断とは思えません。市民のため、そして未来を支える子供たちのための公共の利益を考えるのであれば、財政難に苦しむ八潮市としては、合併特例法に基づく財政支援措置に対して、もう一つの選択肢として、もっともっと前向きに、そして真剣に検討すべきだと思います。

 さて、本年11月13日、地方制度調査会より、今後の地方自治制度のあり方に関する答申がなされました。その中で、合併特例法の失効後は「現行法における合併特例債等のような財政支援措置はとらないこととすべきである」と明記されております。そして「1万人以下の町村は強制的に合併を実施、それ以上の規模の合併を行うことが期待される市町村については、都道府県が主導で合併構想を策定、それをもとにさらなる合併を推進すること」となっております。

 具体的には、都道府県がそれらの市町村に合併協議会の設置を勧告したときには「市町村長が合併協議会の設置について議会に付議するか、あるいは住民投票を行うこととする」という強制的な制度も検討されております。これは、合併特例法期限失効以降、各市町村が望む合併形態があろうとも、その実現の可能性や実現可能な時期により、都道府県の方針いかんにより、当該市町村の思惑どおりの合併が実現できない可能性もあるということです。

 このように、期限内に自主的に合併の合意に達した自治体とそれ以外の自治体との待遇の差は大きく、後者の場合は、市民のために本来得るべき数百億円に及ぶ財政支援措置による公共の利益を失ったこととなり、まだまだ都市基盤の整備、そして市民サービスに予算が必要な八潮市にとって、その損害は決して小さくありません。

 本年、合併に関するアンケート「市町村合併に関する市民意識調査」を実施し、その結果が出ている以上、「市民が主役」を提唱する八潮市としては、その民意を反映するよう積極的に行動する責任があると思います。

 そこで、以下6点についてお尋ねいたします。

 要旨1、合併に関するアンケートの結果、「合併に賛成」が60.2%、その中で、合併の枠組みとして「八潮市と草加市」が43.8%で、続く「5市1町」の28.1%を大きく離しておりますので、最優先として草加市との合併を検討・推進すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 要旨2、草加市と合併した場合のメリットとデメリットについてお聞かせください。

 要旨3、草加市と合併した場合の合併特例法による財政支援措置はどのようなものがあり、それぞれの試算はどのようになりますか。また、それらは有意義な公共の利益と考えられますか。

 要旨4、八潮駅周辺や外環・東埼玉道路周辺、そして中川河川敷等の整備開発の推進に、合併特例法の財政支援措置や合併のメリットである行政の効率化は必要ですか。それとも必要ではありませんか。

 要旨5、将来、合併を実現する前に、増税や上下水道・各種手数料等の値上げはあり得ますか。

 要旨6、合併特例法の財政支援措置を受けられる機会や、合併による行政の効率化などのメリットを失い、結果、さらに財政が悪化し、行政サービスが著しく低下したり、仮に再建団体として国や都道府県の管理下に置かれるようになった場合、責任の所在はどこにあると考えますか。

 次に、質問事項2は、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。

 本年度、高山市で開かれた全国都市問題会議では、「誰にもやさしいまちづくり」というテーマで、主にユニバーサルデザインによるまちづくりについて紹介されておりました。

 ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別、国籍、人種などにかかわらず、すべての人が気持ちよく暮らせるように、あらかじめ都市景観や生活環境を計画する考え方で、その範囲は、製品、施設、都市景観などの目に見えるものから、サービスやシステム、そして人の心や考え方などの目に見えないものまで多岐にわたっております。そして、それらが関連し、互いに補完し合うことにより、ユニバーサルデザインの社会が実現できると言われております。

 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。

 要旨1、これからのユニバーサルデザインのまちづくりについての必要性について、八潮市ではどのように考えておりますか。

 要旨2、具体的な計画や施策、そして事例等がありましたらお聞かせください。

 質問事項3は、行政に対する苦情の再発防止対策についてです。

 昨年の9月議会の一般質問にて、行政サービスの向上について取り上げさせていただきましたが、その後も行政の対応に対する苦情が寄せられております。

 「市民が主役」という方針で、ほとんどの職員が一生懸命行政サービスに取り組んでおられるようですが、それ以外の一部の職員の対応や、双方の誤解によるトラブルがもとで、好ましくないうわさが広がり、市と市民との信頼関係が根本から崩れてしまうおそれがあります。

 感情を持った不特定多数の人との対応ですので、ゼロにすることは難しいと思いますが、少なくとも同じような苦情の再発は防ぐべきだと思います。

 民間のサービス関連企業の中には、同じ苦情の再発防止策としてQCサークルを結成し、QC手法にのっとり原因を究明し、再発防止に努めております。

 QC(クオリティー・コントロール活動)は、品質管理や業務改善のための手法で、問題を共有した管理者と職員が解決すべき課題を明確にして、3カ月から6カ月の活動期間を定め、具体的な問題解決に結びつける運動です。

 QC活動は、課題解決のための対策を、要因解析を通して立案することから始まり、対策は業務を通じて実践し、その効果を把握。最終的には標準化を図り、サービスの向上につなげます。また、データ化や図表化を図ることにより、客観的な判断をしながら業務改善を行うことができます。

 期待される効果としては、1、複数名によるサークルが一つの課題を選定し、業務改善に取り組みます。業務管理のサイクルであるPDCA、プラン・計画、ドゥー・実施、チェック・確認、アクション・処置、標準化とモニタリングという流れに沿った手順を使うので、サービスの改善とマニュアル化に直接結びつけることができます。

 2、サービス提供者が問題を掘り下げることで、当事者意識が高まり、CS(カスタマー・サティスファクション)、顧客満足を高めるための創意工夫への積極的な取り組みが期待できます。

 3、複数名によるサークルにより業務改善を行うことから、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)、業務を通じての人材育成の効果が期待できます。などが挙げられます。

 具体的な手順としては、テーマの選定、現状の把握と目標の設定、活動計画の作成、要因の解析、対策の検討と実施、効果の確認、標準化と管理の定着、以上7つの工程を得て実施いたします。少々手間はかかりますが、市に対するサービス提供機関である行政としては、発生したクレームに対して、その再発防止に積極的に取り組むべきだと思います。

 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。

 要旨1、同類苦情の再発防止策として具体的にどのような対策をしていますか。

 要旨2、QC手法による再発防止対策についてのお考えをお聞かせください。

 最後の質問事項4は、市内保育所緊急通報システムについてです。

 大阪府池田市の児童殺傷事件をはじめ、凶悪な無差別通り魔事件が多発している現在、八潮市内でもそのような事件が起きる可能性がないとは言えません。

 市内小・中学校では、それぞれ工夫を凝らし危機管理対策を施しているようですが、施設規模が小さく、職員の人数も少ない上、容易に施設内に侵入しやすい構造の保育所では、まだまだ不安が大きいと伺っております。

 無防備な園児や女性の職員を凶暴な犯罪から守るためにも、緊急通報システムの整備が必要と考えます。

 ある民間企業の緊急通報管理システムは、固定機もしくは首かけ式のペンダントタイプのボタンを押すだけの操作で緊急事態を連絡でき、警察などの関係機関による適切な措置が速やかにとれるというもので、既に 143に及ぶ多くの自治体が、高齢者福祉の分野も含めて採用しております。

 また、保育所以外においても、警察署では、子供が被害者となる犯罪が増加傾向にあり、子供たちの身近な安全が脅かされているということで、子供を守る緊急支援対策事業の一環として、通学路や公園等で子供が犯罪被害に遭いにくい環境をつくり出すため、全国47通学区に子供緊急通報装置を設置しております。

 今後、このような幼い子供たちを守るための緊急通報システムなどのインフラ整備が全国的に推進されていくと思われます。不幸な事件は起きてからでは遅いことは言うまでもありません。安全・安心なまちづくりの一環として、八潮市でもこのようなシステムを整備する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 森伸一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、合併特例法の期限に向け公共の利益と民意を重視した合併の推進について、質問要旨6点についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 まず、質問要旨?の、アンケートの結果から、草加市との合併を検討・推進すべきということでございますが、合併に関しますアンケートにつきましては、昨年11月に実施し、その結果を、議員の皆様をはじめ市民の皆様に、広報紙等を通じ広くお知らせさせていただいたものでございます。

 アンケートの回収率は約40%、 1,200人の方からお答えをいただいており、得られた結果の信憑性はかなり高いものと判断しております。中でも、「合併が望ましい」あるいは「どちらかというと望ましい」とした方の合計が60%を超えたということは、市政の方向性を決める非常に重要なものと認識しております。

 草加市との合併を選択された方が43.8%と最も多いことから、これを進めてはどうかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、合併するとした場合の組み合わせとして、草加市を選択された方の割合が最も多いということは事実でございますが、合併を是とされた方のうち、その数は 316人であり、それ以外の多くの方が、その他の組み合わせがよいと選択されております。

 このようなことから、現段階におきまして、草加市との合併に限定して合併の検討を進めてまいりますことは、市民の皆様の意向を必ずしも踏まえたものではないと判断しております。

 次に、質問要旨?、草加市と合併した場合のメリット・デメリットでございますが、現在具体的な検討を進めていないことから詳細について申し上げることはできませんが、メリットにつきましては、市民サービスの高度化・多様化や行財政の効率化など、草加市との合併に限らず、一般に合併によって得られるメリットは享受できるものと存じます。

 デメリットにつきましても、一般的には歴史や伝統・文化などがどうなるのか、あるいは公共料金等、市民の負担がどうなるのかなどが懸念されておりますが、個々の事務のすり合わせをしていく中で明らかになってくるものと考えており、一概に申し上げることはできないものと存じます。

 次に、質問要旨?合併特例法による財政支援措置に関するものでございますが、国による財政支援措置につきましては、大きく、合併特例債、地方交付税及び補助金に分けることができます。

 合併特例債につきましては、起債可能額としてはおよそ 360億円と試算することができ、この元利償還金の一部について交付税措置されることとなっております。

 地方交付税につきましては、合併により減額となる交付税額が、10年間は合併がなかったものとして全額保証するなどの支援がありますが、現時点で具体的な額の試算は困難と考えております。

 補助金につきましては、全国的なモデルケースとなる事業について交付されると伺っており、本市に適用された場合、3年間で2億 1,000万円と試算することができます。

 また、これらを有意義な公共の利益と考えられるかとのことでございますが、財政支援制度の中で最も大きなウエートを占めます合併特例債を例として考えた場合、これを活用するためには、合併の際に作成いたします新市建設計画にどのように盛り込めるかということが、まず問題となります。

 さらに、特例債として有利な起債措置が可能となった場合でも、本市におきましては、元利償還金に対します交付税措置がどのようになるか、不透明な部分もあると考えられますことから、この財政支援制度だけをとらえ、公共の利益を考えることは難しいものと存じます。

 次に、?八潮駅周辺や外環・東埼玉道路周辺などの整備に、合併による財政支援、行政の効率化が必要かどうかとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、最大の財政支援措置は合併特例債の活用であると考えられますが、この特例債の活用は、新市建設計画に必要な事業として盛り込まれて実現されるものでありますことから、ご質問の八潮駅周辺整備をはじめとする各事業が、合併後の新市においてどのような位置づけとなるのかが明らかになった後に判断されるべきものと存じます。

 また、合併により図られる行政の効率化には、大きなものがあると理解しておりますが、行政の運営に当たりましては、常に効率化を図る必要があるものと存じます。ご質問の大規模事業の実現のためだけでなく、これからの時代に必要なあらゆる事業を進めていくためにも、合併に効率化を求めるだけでなく、行政運営の効率化を進めていくことが重要なことと認識しております。

 次に、?合併前に増税や手数料等の値上げがあるのかというご質問でございますが、市民生活に大きな影響を及ぼす重要な問題でありますことから、今後の社会経済状況や行政ニーズの動向などを踏まえた上で慎重に判断すべきものと心得ており、現時点でお答えすることはできないものと存じます。

 次に、?合併特例法の財政支援措置などのメリットを受けず、市の財政状況が悪化した場合の責任の所在ということでございますが、明確に担保されているとは判断つきかねる財政支援措置を、唯一絶対なものと仮定されて責任の所在を議論することは、多くの問題点を残すものと存じます。

 現在、本市の財政状況は非常に厳しいものであることは事実でございますが、これは本市が将来に向けて積極的にまちづくりを推進してきた結果と言えるものであり、つくばエクスプレスの開業や区画整理事業の進展により、今後、本市の発展の可能性はさらに高まるものと存じます。

 財政支援制度の適用を検討することは重要なことと存じますが、将来の本市の姿、あるいは埼玉県東南部地域におけるまちのあり方をまず第一に検討し、必要な施策に取り組んでいくべきと存じます。まちの理想とする将来像を描かずに合併問題に取り組み、後世に禍根を残すことは大きな問題と考えておりますことから、慎重に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 質問要旨1、これからのユニバーサルデザインのまちづくりについての必要性について、八潮市ではどのように考えているかについてお答えいたします。

 ここ数年、高齢者や障害者など特定の方を対象としたバリアフリーの考え方をさらに推し進めたまちづくりの考え方として、ユニバーサルデザインのまちづくりが注目されてきております。

 ユニバーサルデザインは、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、さまざまな人に配慮して、初めからすべての人が利用しやすいまち、施設、製品、環境、サービスなどをつくろうとする考え方で、近年、多くの自治体でユニバーサルデザインのまちづくりに関心が高まりつつあります。

 本市のまちづくりにおきましても、平成12年度に策定した「第4次八潮市総合計画」に基づきまして、さまざまな行政施策について、市民の皆様が「いきいきと暮らせるまちづくり」に努めているところでございます。

 この第4次八潮市総合計画の中におきましては、“ユニバーサルデザイン”という文言で直接表現している箇所はございませんが、「快適で住みよい市街地づくり」「だれもがいきいきと暮らせる社会づくり」などの記述を通して、本質的な点では、いわゆるユニバーサルデザインによるまちづくりと軌を一にするものと考えているところでございます。

 市といたしましても、ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、いきいきと暮らせるまちづくりを進めていく上で大変重要と認識しておりますことから、今後とも、既存施設のバリアフリー化はもとより、積極的にユニバーサルデザインの考え方に即したまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、質問要旨2、具体的な計画や施策、事例等についてお答えいたします。

 都市開発関係のユニバーサルデザインの事例で申し上げますと、つくばエクスプレスの八潮駅は、ユニバーサルデザインの考えに基づき設計されております。具体的には、車いすの方も利用しやすい券売機や自動改札機、だれにもわかりやすい絵文字、図記号による案内表示、ホームにおける可動柵などが設置される計画となっております。

 また、南部地区では、市民の皆様や八潮市を訪れる方など、だれにでもわかりやすく誘導できるようなサインシステム−−このシステムは、人の流れをスムーズにするわかりやすい誘導案内表示で、これによって目的地まで容易に到達できるようにする方法のことでございますけれども、このシステムを配置していく計画もございます。

 このほか、都市計画道路や土地区画整理事業におきましても、障害者や高齢者のみならず、だれもが通行しやすいよう、歩道の段差が少ないセミフラット構造による整備を進めているほか、道路や公園等の既存の公共施設につきましては、交差点における段差解消、公園内における多目的トイレの設置などのバリアフリー化を進めているところでございます。

 また、公共施設につきましては、都市景観の形成に先導的な役割を果たすことから、ユニバーサルデザインに配慮した、だれもが使いやすく快適な施設整備を進めていくための指針づくりを現在庁内において検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、行政に対する苦情の再発防止対策について、質問要旨2点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 ご案内のとおり、QCサークルとは、民間企業等において製品やサービスの品質の維持、向上を図るため、各職場の第一線で働く人々が自主的に研究活動等を実践する小集団のことを指します。その活動は、社員の能力向上、創造性の発揮、自己啓発等に資することから、人材育成においては大変有効であると言われております。

 そこで、ご質問の要旨2点につきまして、関連があるものと思われますので、この2点につきまして、あわせてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、職員が職務を遂行するに当たっては、公平・公正はもとより、常に市民の立場に立って親切丁寧に対応していかなければならないことは言うまでもありません。

 本市といたしましては、市民の皆さんが市役所にお越しをいただいた際には、職員の対応に十分満足して気持ちよくお帰りいただけるよう、研修などを通じて職員の意識改革に積極的に取り組んでおります。

 また、市民との信頼関係を築くために、職員の接遇面での研修に力を注いでおり、階層別などの基本研修はもとより、接遇研修などの専門研修をも実施をしているところでございます。

 さらに、QCサークル活動と同様である小集団活動も積極的に取り入れているところでございます。

 例えば、市行政に関する事項について自主的に調査・研究を行う自主研究グループの活動や、職場研修、あるいは接客マナー向上のための市民サービスアドバイザーによる指導等の活動などが挙げられます。

 これらの活動は、行政サービスの品質の維持、向上に資するとともに、職員の能力向上、自己啓発等にも大きな効果を上げており、民間企業のQCサークル活動の行政版として機能もしておるのかなというふうに考えておるところでございます。

 今後におきましても、基本研修等を通じて、職員の自己啓発をさらに促進するとともに、小集団活動を引き続き支援し、より一層、市民との信頼関係を築き、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、市内保育所緊急通報システムについての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 平成13年、大阪府池田市の小学校で発生した殺傷事件を契機といたしまして、本市におきましても、保育所等の防犯体制の整備を図ってまいりました。

 この保育所における具体的な防犯対策といたしましては、保育所の事務室と保育室に防犯ブザーを配置し、各職員には防犯アタックスプレー及び笛の配布を行っております。

 また、各保育所ごとに不審者の撃退マニュアルを策定して、二、三カ月ごとに不審者の侵入を想定した児童の避難誘導や避難経路を確認するなどの防犯訓練を実施しております。さらに、年1回、草加警察署から警察官を派遣していただきまして、警察官による講話及び防犯訓練をあわせて実施しております。

 これらのことから、保育所周囲のフェンスの修繕及び侵入しにくい環境の整備を図るため、常時、入り口の門扉は施錠することを原則として、防犯対策には万全を期しているところでございます。

 なお、地域ぐるみの防犯体制を確立するという観点から、保育所内で異常事態が発生した場合には、近隣にお住まいの方にご協力をいただき、 110番通報していただくようお願いしているところでございます。

 しかしながら、全国的に凶悪犯罪が多発している現状から、今後とも、一層の防犯体制の確立を図るため、不審者の侵入防止対策及び侵入されてしまった場合の対策等について検討してまいりたいと考えております。

 ご提案の緊急通報システムの導入につきましては、近隣市保育所では音声のみのインターホンを設置している状況でございますが、有効な防犯対策につきまして十分に調査・研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 13番。



◆13番(森伸一議員) それぞれご答弁ありがとうございます。

 それでは再質問を、質問事項1について2点、質問事項2について1点、質問事項3について1点、それぞれさせていただきます。

 質問事項1の要旨1に関連してなんですが、今回の市町村合併に関する市民意識調査、いわゆる合併アンケートというのは、標本調査であり、これは標本理論に基づき、調査対象全体の中から一部分を抽出し、取り出された標本を調査して、その結果から全体についての値を推定する正式な調査であります。当然民意を図るために実施されたんだと考えられます。

 この調査対象全体を市内の有権者数、約5万 8,000人とすると、アンケートの回答数が1,199 ですので、抽出率は48分の1となります。答弁では、草加市との合併を望む人は 316人ということで、数字的には少ないというニュアンスを表しておりましたが、全有権者を対象と仮定した場合は1万 5,168人に相当する数となります。失礼ながら、この数字は、多田市長さんが選挙時に得られた得票数1万 7,336票に迫る数字であり、決して小さな数字とは言えません。一方の5市1町の合併に賛成の数は 9,744人となり、この結果を踏まえた上で、あえて5市1町の合併を目指すのが果たして民営を反映することになるのでしょうか。

 また、答弁にあった、八潮市と草加市の合併を望む人以外の方が多いという論法は、単なる排斥論であり、一番割合の多い回答を否定できるものではないと考えられます。仮に5市1町との、八潮市と草加市の2つに絞って再度調査をしても、生活圏として日常生活に溶け込み、合併したとしても違和感が少ない、草加市との合併を過半数の人が望むであろうことは、決して無理な推測ではないと思います。八潮市のホームページでも、県が示した合併の組み合わせとして、草加市との合併を取り上げられております。

 私個人としては、最終的なこの地域のあるべき姿としては、市長さん同様、5市1町合併により政令市を目指すべきだと考えております。しかし、現在の非常に厳しい財政状況をかんがみ、また、アンケートの結果を尊重するのであれば、現実的にはまだまだ多くの時間が必要であろう政令市を目指す合併の前に、草加市との段階的な合併を具体的に検討し、地方分権の受け皿となり得る、自主自立した自治体を目指すべきだと思っております。

 よく自治体の規模の違いで合併協議会が紛糾した例として、近隣、Y市とM町との問題が取りざたされておりますが、これは初めに、吸収合併とか対等合併かという合併の形態を確認せずに推進したことが要因と伺っております。

 この点について草加市の助役さんにお尋ねしたところ、仮に八潮市と草加市が合併する場合の形態について、対等合併を前提にすると明言されておりました。

 この際、ぜひ市長におかれましては、アンケートの結果を踏まえ、最小限確認しておくべき事柄や、草加市の八潮市との合併に対する基本的な考え、そして、新市としてのまちづくりビジョンや都市基盤整備等の重点開発について、首長同士、忌憚のない対談などで意見交換をしていただき、今後の合併に対する方針の参考とされるべきだと思います。このような行動こそが、アンケートの結果、すなわち民意に対してその責務を果たす、まさに「市民が主役」を提唱する八潮市の首長としてのあるべき姿勢だと信じております。

 首長対談以外にも、住民投票の実施や議会の付議などもありますが、その前に、まずはアンケート結果に対して何らかの責任ある行動を起こすべきではないでしょうか。再度ご見解を伺います。

 質問要旨2と3から関係しましてですが、草加市との合併では、人口30万人、予算規模約820 億円という自治体となり、合併特例法の特例債による財政支援措置について、総務省のホームページの試算では、標準全体事業費と標準基金規模の上限計が約 377億円。合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として、合併から10カ年度間の事業の合算額である標準全体事業費、約 337億円。この95%が起債可能額となり、その額は約320.2 億円。そして、起債可能額の70%が普通交付税の基準財政需要額に含まれるということでございます。これは交付税措置がとられるということでございます。非常にメリットが大きいものと考えております。その額が約 224億 1,000万円となっております。

 そして、合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置として、標準基金規模の上限は40億円と試算され、この95%に合併特例債を充当することが可能であり、その70%を普通交付税の基準財政需要額に算入することができるのです。

 さらに、合併直後の臨時的経費に係る財政措置として、通常の普通交付税に上乗せできる5年間の合計額が16億円ということです。

 その他、答弁にもありましたように、普通交付税、特別交付税による措置が、国費による補助があり、法定合併協議会設置運営に対する経費も当然含まれております。地方分権の時代に備え、体力の備わった合理的な自治体を再構築しつつ、これほどありがたい財政支援措置が図られるのですから、55%の市町村が駆け込み的に協議会を設置して合併を検討しているのもうなずけます。

 答弁では、具体的な検討を進めていないので詳細について話せないとか、個々の事務のすり合わせをしていく中で明らかになる。また、八潮駅周辺整備をはじめとする各事業が新市においてどのような位置づけとなるか明らかになった後に判断されるとありましたが、これらを明確にして市民に公表し、合併の是非を検討するのが合併協議会であるはずです。八潮市民にとって、近未来のまちづくりに有効な合併特例債のメリットを具体的に検証するためにも、草加市を相手とした法定合併協議会を設置するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 質問事項2についてでございますが、八潮市では、障害者行動計画において市民一人一人が心のバリアフリーと障害者への支援に取り組めるよう、福祉のまちづくりについて啓発を図るとともに、公共施設等の整備を推進すると位置づけられております。

 また、高齢者保健福祉計画においては、高齢者がいきいきと生きがいを持って生活できるよう、市民ぐるみで市環境づくりを推進していくと位置づけられております。

 これらの計画を実現されるためには、公共施設をはじめ、市民が利用するあらゆる施設なども、だれもが使いやすいユニバーサルデザインの観点から整備することが重要であると思います。そのため、今後、八潮市においてユニバーサルデザインの考えを広く市民にPR、浸透させるために、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 質問事項3についてでございますが、ご答弁いただいた件に関しましては、昨年の一般質問でもさせていただいて、本当にいろんな方面で研修等を行われている、その実態について私も勉強させていただきました。

 ただ、今回の質問の要旨は、これは一元的な対面での市民の方との、先ほどは接遇面を重視してというご答弁いただきましたが、しかし、実際に私も経験があるんですが、職員の方は本当に一生懸命取り組んでられるんですけれども、やはり市民の方から誤解があったり、決して職員の方が悪くなくても、それはクレームとして発生してしまう。悲しい事例だと思うんですけれども、そういったことがあります。これを研修に基づいて一生懸命やっているんですよという、多分担当の職員さんは言われると思うんですが、やはりこれの原因と解決については、QC手法等を使って掘り下げて、相手方が悪くてもどうすれば解決できるのか、ここが重要になってくると思うんです。

 やはり本当に多くの方と対面、行政サービスですから、いろいろと現場では大変だと思うんですが、1件でも重複した同じようなクレームをゼロにするためにも、ぜひともその掘り下げた、相手に要因があったとしても、そのクレームを再度発生させない、そのような取り組みをしていただきたいと思うんですが、ご見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、合併特例法の期限に向け公共の利益と民意を重視した合併の推進についての質問要旨2点についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 民意の結果である、そのアンケートの結果を受けて、何らかの責任ある行動を起こすべきではないかというようなご質問でございますけれども、草加市とのアンケートの結果は、これは43.8%というような数字でございますので、この結果につきましては、これは十分に尊重していく必要があるというふうに考えております。

 今後、市としての対応を検討する上で、アンケート結果を踏まえた検討が必要というふうに認識をしているところでもございます。

 しかしながら、現在、5市1町でいろいろな研究を進めている最中でもありますので、現段階で合併対象を草加市に限定し、行動することは難しいものというふうに存じますことから、現段階では具体的な行動は考えていないということでございます。

 それから、法定合併協議会の関係でございますけれども、法定合併協議会が設置されますと、合併の是非をはじめとして、財政支援など具体的な合併の中身の議論が深められることは確かでございます。しかしながら、草加市との2市だけで法定協議会を立ち上げ、議論を進めるようなことになりますと、近隣他市に及ぼす影響というものは非常に大きなものがあるのではないかというふうに考えております。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、特例債などの財政上のメリットを検討することは必要なことでありますが、やはりまず第1に、真に市民から望まれる理想の将来のまちの姿を幅広い観点から検討することが何よりも重要なことと存じておりますことから、法定協議会等の設置につきましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、ユニバーサルデザインのまちづくりについての質問要旨1点についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 ユニバーサルデザインによるまちづくりの再質問についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、高齢者や障害者をはじめといたしまして、だれもが安心して快適に生活するためのまちづくりを進めることは大変重要なことと認識しております。

 市といたしましても、平成14年度から、庁内組織として全庁的に課長補佐級、係長級、主任級で組織する都市デザイン検討会という組織がございまして、ここで品格のあるまちづくりの実現を目指し、ユニバーサルデザインに配慮した、だれもが使いやすい快適な都市空間の創出、魅力ある景観形成の誘導策などの検討を進めてございます。

 この部会からの報告もございまして、それらも含めまして今後広く市民のご意見を伺いながら、また、市民の皆様にもユニバーサルデザインの必要性などを啓発するとともに、みずから取り組んでいただくことも大切であると考えております。

 このことから、市としましても、広報紙をはじめ、あらゆる機会をとらえてユニバーサルデザインの普及に努め、市民、民間事業者及び行政が力を合わせ、明るく生きがいに満ちたいきいきと暮らせるまちづくりの実現を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、行政に対する苦情の再発防止対策についての再質問、質問要旨1点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 ご質問の中にもございましたが、相手に要因があっても、あるいは感情を持った不特定多数の人との対応、この辺が一番市役所の、QCサークルを活用するにしても何にしても、苦情に対応するには一番難しいのかなと、こういうふうに思っておるところでございます。

 そういう中で、基本的にはやはり研修を通じて、基本的なところを習得していくといいますか、それがやはりまず第一歩ではないのかなというふうに思います。

 さらに申し上げれば、この研修の中には職場研修等もございまして、個別指導ですとか集団指導ですとかございますので、そういう中での検討も出てくるところでございます。

 さらに申し上げれば、具体的な事例といたしまして、市民の声ボックス等もあるわけでありますけれども、そういう中に接遇に関するような苦情等がございますれば、当然に所管課の方へは回覧がされまして、最終的に市長がお答えをするようになるわけでありますけれども、接遇ということで、総務の方へも写しが回ってきまして、私の方でも、それはどういう状況であったのか、職員がどういう対応したのか。先ほどのご質問の中にありましたように、相手に要因があるという場合もなきにしもあらずでありまして、お互いに誤解を生じたということもありますので、その辺を十分確認をして、さらには、そのそれぞれの所管の中で職員との検討もされているのは、これは当然のことでありまして、総務といたしましても、人事を担当する、あるいは研修を担当するセクションといたしましても、その辺について改めて十分気をつけるように、対応するようには、申し入れたりはしてきているところでございます。

 いずれにいたしましても、検証するということは大事なことでありまして、このQCサークルも含めて、いかなる方法を用いましても、それぞれ具体的なものがございましたら検証しながら対応していくのは当然のことでございまして、日常の中では、基本的には、基本研修あるいは職場研修の方で対応していきたいと、このように考えております。

 なお、加えて申し上げさせていただきますけれども、やはり今後具体的にいろいろ議員さんのお耳にも達することが多々あるようでございまして、その際はぜひ、所管課なり、人事担当する、研修を担当する私どもなり、その場でお話をいただければ、また新たな対応もできるのかなと、このようにも考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 13番。



◆13番(森伸一議員) それでは、最後に要望を3点させていただきたいと思います。

 やはり質問事項1に関連しまして2点でございます。

 先ほどもお話ししたように、5市1町、私は賛成でございます。最終的にはそうなっていただきたいなと思っております。しかし、やはりいたずらに時間ばかりが経過して、数名の議員さんの一般質問にも取り上げられたように、私も今後の財政に相当の危機感を抱いているのが現状でございます。

 要旨5に関連しまして、さきに述べました財政支援措置により、例えば、草加市との合併が実現すれば、サービスの方は高い水準に、税金ですとか公共料金、手数料等は低い水準にという先進事例に従い、当面、増税や手数料の値上げはしないで済むと思われます。特例法執行前に合併が実現できなかったから増税や手数料等の値上げを行うということのないように、責任あるご判断をお願いしたいと、要望としてお願いいたします。

 また、特例法の施行期限と、それまでの残り少ないタイムスケジュールを認識し、現在の財政状況を把握している以上、私自身といたしましても、少なくとも法定合併協議会を設置する道筋をつける責務を感じている次第なんです。合併協議会は周知のとおり、合併ありきではありません。その是非について最終的に結論を出す協議会である。たとえ結果的に草加市との合併が期限内に間に合わなくても、市民の公共の利益と民意を考えれば、後に後悔し、責任を追及されることのないよう、法定合併協議会という公の場で十二分に協議すべきだと思います。どうかこのところをご理解いただき、進むべき方向についてご検討いただきますよう要望させていただきます。

 最後に、クレームの件でございますが、十分理解させていただきました。実は私、このQCの委員とやらをやらせていただいて、職場内の定着って非常に難しいところあるのは事実なんですが、ぜひ機会ございましたら一度講習会等、どなたか出ていただければありがたいなということで、要望させていただきます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○荻野清晴議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可いたします。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

 質問事項1は、乳がん検診についてです。

 乳腺に発生する悪性腫瘍である乳がんの発生には、女性ホルモン・エストロゲンが深くかかわっているため、食生活やライフスタイルの変化により、今や日本女性の25人から30人に1人が乳がんにかかると言われています。

 実際、日本乳がん学会、全国乳がん罹患者登録調査報告によれば、乳がんの罹患者数は、2000年度、3万 4,307人で、1975年度の1万 2,796人の実に2.68倍。また、がん統計白書によれば、30歳から64歳の女性の壮年層のがん死亡原因のトップは乳がんで、死亡者数は、2000年度、 9,248人。これは1975年の 3,262人の2.84倍とふえています。

 乳がんの予防方法はありませんが、早期発見・治療が最善の対策で、ごく早期ならほぼ95%、しこりが小さいうちに見つけて治療すれば90%近くが治ると言われています。自己検診に加えて、特に40歳以上の場合は、年に1回のマンモグラフィーや超音波診断装置を使った画像診断を受けることで、乳がんの早期発見率は高まると言われています。

 そこで、要旨1として、平成15年度の乳がん検診者数と対象者における割合、要旨2として、現在市では、健康づくり事業団に委託して、30歳以上を対象に年3回の乳がん集団検診を行っていますが、今年度分は既に終了しています。来年度以降、検診日の回数をふやす予定について伺います。

 要旨3として、検診の啓発について伺います。

 次に、質問事項2は、介護相談員派遣事業実施についてです。

 介護保険制度開始から3年半たち、市内でも施設やサービス事業者がふえました。サービスの質の向上のために、サービス利用者と同じ目線で利用者の思いを受けとめ、また代弁し、利用者と事業者の間に立って、その橋渡しとなる介護相談員派遣実施自治体がふえています。介護相談地域づくり連絡会が行っている平成15年度の介護相談員養成講座が修了すると、実施自治体は 580、相談員数は 4,500人を超えるということですが、本市でも実施すべき時期に来ていると思いますが、ご見解を伺います。

 質問事項3は、在宅介護支援センターについてです。

 介護保険見直しを行っている社会保障審議会介護保険部会の第5回の会合(10月27日開催)に、厚生労働省から7項目の論点が提示されました。当日示された論点に対し、補足すべき点が委員の間から指摘され、その一つに、「居宅介護支援事業者と二枚看板になっている在宅介護支援センターの本来の機能を明確にすべき」というものがあります。当市では、現在、市内3カ所の居宅介護支援事業者に委託していますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。

 要旨2として、第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にも盛り込まれていますが、基幹型在宅介護支援センターの設置についてどのように検討していますか、お聞かせください。

 質問事項4は、雇用労働政策についてです。

 今年の6月13日に職業安定法の改正が可決し、即日公布され、来年3月12日までには施行されるということです。また、この関連政令は、来年1月ごろには示されるというお話ですが、この改正によって、地方公共団体も、無料職業紹介事業を厚生労働大臣への届け出で行うことが可能となりました。

 例示的には、福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進に関する施策、地域内の住民の福祉の増進に関する施策、産業経済の発展等に関する施策等に附帯する業務として、無料の職業紹介事業を行うことができるようになりました。

 現在、八潮市では、ハローワーク草加と連携し、求人情報を提供したり、あるいは内職相談等も実施しております。けれども、本市は、第2次構造改革特区申請で、職業安定所の権限を市に移譲申請をした自治体として、積極的に前向きにお考えになっていると思いますので、障害者の就労支援も含め、今後の雇用労働政策をどのように考えているか、お伺いいたします。

 質問事項5は、学校外部評価制度導入についてです。

 平成14年3月29日に、小学校設置基準及び中学校設置基準が文部科学省からの省令として制定されました。その中で、学校の自己評価の実施と結果の公表が、努力義務として明示されております。学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携、協力して教育活動を展開していくためには、学校を開かれたものとするとともに、説明責任も果たしていくことが必要です。具体的な達成目標、活動状況、そして成果など、学校の情報を積極的に保護者や地域に公開し、保護者や地域からの意見にこたえ、その結果を伝えることは言うまでもありませんが、さらに、外部評価を含む学校の評価結果を保護者や地域と共有し、学校の改善につなげていくことは、地域に信頼される特色ある学校づくりを進める上でも必要なことだと思います。

 先ほどの教育長のお考えの中でも、この特色ある学校づくりということを八潮市のエイトプランの中に掲げていらっしゃいます。そこで、当市でも外部評価制度の導入を行うべきと思いますが、教育委員会のご見解をお聞かせいただければと思います。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、乳がん検診について、質問要旨3点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨?の平成15年度の受診者数と対象者における割合についてお答えいたします。

 乳がん検診につきましては、昭和62年度から老人保健法に基づく検診事業の一環として実施しておりますが、平成10年度からは、老人保健法の検診から外れ、国庫負担金が廃止となり、市単独事業として実施しております。

 市における乳がん検診対象者数は、国からの通知による「老人保健法に基づく健康診査及びがん検診の対象者数の算定方法」に基づき算定しておりまして、平成15年度は1万 9,173人でございます。このうち、集団検診における受診者数は 259名で、受診率 1.4%でございます。また、受診者のうち、3人の方が乳がんまたはその疑いと判定されております。

 次に、質問要旨?の検診日の回数をふやす予定についてお答えいたします。

 現在、乳がん検診は、埼玉県健康づくり事業団に委託し、50歳以上の希望者及び30歳以上の方で医師の指示があった方に、マンモグラフィーと呼ばれる乳房エックス線検査を実施しております。また、検診医につきましては、市内の外科医2名が担当しております。

 なお、1回の予定人数につきましては、マンモグラフィーに要する時間が1人約10分要する関係から、定員を 100名程度としております。また、検診対象者は女性のため、検診日当日の体調により受診できない場合もございますので、実際に受診される方は申込者の8割程度となっております。

 また、この年間実施回数につきましては、過去の申込者数等を勘案し、現在まで年3回として、14年度まではいずれも定員内の受付として実施してまいりました。

 平成15年度につきましては、6月、8月、11月に1回ずつ計3回実施いたしましたが、11月につきましては、乳がん検診についての新聞報道で乳がんを見落とされ、余命半年と宣告された女性が、検診制度の見直しについて国・県・市に要望したということにより、定員を20名程度超える申し込みがございました。

 これらのことから、今後、市といたしましては、申し込み状況により実施回数をふやすように検討しているところでございます。

 次に、質問要旨?の研修の啓発についてお答えいたします。

 従来から、広報「やしお」の掲載及び健康だよりの配布をはじめ、女性が参加する事業等でのチラシの配布などを実施してまいりました。今後も啓発方法を検討し、自身で行う自己検査法の伝達など、乳がん検診への受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成16年度は、国の「第3次対がん10か年総合戦略」の開始年度に当たることから、がん検診についての指針等が示されるものと思われますので、乳がん検診の対象年齢、実施方法等について、これらの動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、がんの早期発見及びより有効な検診の実施を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、介護相談員派遣事業実施についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 ご質問の介護相談員派遣事業につきましては、市に登録した介護相談員が、介護サービスの提供の場である介護保険施設や申し出のあったサービス事業所などを訪問し、直接サービス利用者の話をお伺いしながら、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、事業所における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とした事業でございます。

 県内の導入状況を申し上げますと、平成14年度に18市町が実施されており、本年度では21市町が実施する予定とお聞きしております。また、近隣市では、吉川市が平成12年度から、越谷市が平成13年度から実施している状況でございます。

 本市におきましては、平成15年度から平成19年度までを計画期間とする「第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の中で、「円滑な計画推進のための対応」の一つとして「介護保険推進員」の設置を計画しております。この介護保険推進員は、介護相談員の業務に加え、要介護認定の有無にかかわらず、必要に応じて高齢者を訪問し、介護保険制度の説明や啓発・啓蒙を行うものでございます。

 また、平成14年度及び15年度には、担当職員を「介護相談員事務局研修」に参加させ、介護相談員の役割などについて調査・研究を行っているところでございますが、介護相談員は、職務上、サービス利用者の身体状況や家族関係など個人情報等を取り扱うことが予想されますので、介護相談員の身分や位置づけなどについては、慎重に検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、市としては、近隣自治体の導入の状況等を踏まえ、第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、できるだけ早い時期に導入し、介護サービスの質の向上等に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、在宅介護支援センターについて、質問要旨2点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 平成15年10月27日に行われた第5回社会保障審議会の介護保険部会におきまして、介護保険部会におけるこれまでの議論の整理7項目の中に、「在宅介護支援センターの役割・位置付けを改めて見直し、整理すべき」として、これが審議の論点の一つとなったことを把握してございます。

 現在、八潮市では、高齢者福祉施設やしお苑、埼玉回生病院及びケアハウスやしお寿苑の3カ所に地域型在宅介護支援センターを設置し、そのいずれの在宅介護支援センターも居宅介護支援事業所を兼ねております。

 それぞれの業務につきましては、まず在宅介護支援センターでは、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、さらに、サービスを必要とする高齢者及びその家族等のニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように、市町村等関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業者等との連絡調整を中心とした業務となっております。

 なお、運営のための経費につきましては、国から在宅福祉事業費補助金として、その経費の4分の3が補助されております。

 また、居宅介護支援事業所では、在宅の要介護者等が介護保険の在宅サービスやその他のサービス等を適切に利用できるように、要介護者等の依頼により行われる居宅サービス計画の作成、サービス事業者との連絡調整や、介護保険施設への紹介等のケアマネジメントなどの介護支援サービスを行う業務となっております。

 このように、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所の業務の内容から、要援護高齢者や家族等からの介護予防、生活支援及び介護保険制度などの相談に対し、適切かつ効果的に対応できるよう、多くの在宅介護支援センターでは居宅介護支援事業所を併設しております。

 したがって、八潮市におけるいずれの在宅介護支援センターにおいても、居宅介護支援事業所を併設しているところでございます。

 市といたしましては、社会保障審議会における介護保険部会の今後の審議の動向を注視していくとともに、国の方針を踏まえ、在宅介護支援センターの役割が十分に発揮できるよう指導・助言に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 基幹型在宅介護支援センターの設置につきましては、国の在宅介護支援センター運営事業実施要綱によりますと、「市町村は地域型在宅介護支援センターを相当数設置している場合は、当該支援センター間における保健、医療又は福祉及び介護保険に関する専門的な情報の交換などの連携が行われるよう市町村内のすべての地域型在宅介護支援センターを統括する基幹型在宅介護支援センターを1カ所定めることができるとなっており、さらに基幹型在宅介護支援センターが設置されていない場合は、市町村自らが連絡支援体制の基幹的役割を果たすもの」と規定されております。

 このようなことから、本市では、「八潮市高齢者等サービス調整チーム」「在宅介護支援センター担当者会議」などにより、その連絡支援体制の基幹的役割を果たしているところでございます。

 なお、基幹型在宅介護支援センターの設置の検討につきましては、平成15年3月策定の第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域型在宅介護支援センターを総括する機関として基幹型在宅介護支援センターの設置を計画しております。

 したがいまして、市としては、八潮市社会福祉協議会の介護保険事業における豊富な実績と県内の運営状況を踏まえ、八潮市社会福祉協議会への委託を前提に、なるべく早い時期に設置できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、雇用労働政策についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 本市が現在かかわっております雇用対策といたしましては、草加公共職業安定所の管内で組織される「ハローワーク草加産業雇用対策推進協議会」のメンバーとして、新規学校卒業予定者の確保対策や障害者一日雇用相談室の開設など、雇用に関する各種の情報を企業及び求職者に対して提供しているところでございます。

 また、市独自の取り組みといたしましては、広報紙に求人、求職面接会等の開催に関する記事を掲載したり、草加公共職業安定所が発行する「ハローワーク求人情報」を市役所1階の840情報コーナーに備えつけ、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。

 さらに、市の雇用創出を図る事業といたしまして、埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業を実施し、新規就労機会の創出を図っているところでございます。

 今回の職業安定法の改正では、近年の厳しい雇用失業情勢に対応し、より効率的な雇用関係の成立やあっせんを促進すべく、地方公共団体の施策として無料職業紹介事業を行うことができるようになったものであります。一般的に、無料職業紹介事業は民間事業者でも国の許可を受けて実施できるものですが、地方公共団体が行う場合は国への届け出制となっておりまして、実施しようとする地方公共団体は、国との住み分けを踏まえて実施目的を明確にするほか、窓口となる事務所の設置に当たり面積や設備等を設置要件に適合させることなどが求められています。現在、国は政令や省令等の整備を進めておりますことから、市といたしましては、草加公共職業安定所と連携を深めながら、本市での実施について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、そのような中で、当然障害をお持ちの方々に対する求職あっせん事務にも対応できるものと思います。障害者の就労支援及び雇用・労働に関する情報提供、相談等については、引き続き草加公共職業安定所と連携してまいります。

 今後の労働行政につきましては、市の第4次総合計画に沿って労働福祉の充実、雇用の安定といった施策を進めるとともに、新たな労働環境の変化に適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項5、学校外部評価制度導入についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問事項5についてお答えいたします。

 完全学校週5日制のもと、学校教育では、家庭、地域との連携協力をさらに密にするとともに、家庭や地域社会の信頼にこたえる“開かれた学校”づくりをより一層進めていくことが求められております。

 文部科学省では、「中央教育審議会答申」や「教育改革国民会議報告」「21世紀教育新生プラン」等を踏まえ、平成14年に小・中学校設置基準等を制定し、開かれた学校づくりを推進することが規定されたところでございます。

 また、本県においても、彩の国教育改革会議の提言を受け、「彩の国教育改革アクションプラン」を策定し、「学校評価システムの導入」を重要な施策の一つとして位置づけているところでございます。

 本市では、これらの施策等の趣旨を十分に生かし、15校すべての小・中学校において、教職員等による「学校自己評価」を実施しております。

 「学校外部評価」においては、全小・中学校が学校評議員制度により地域住民の方の意見を聞くなど、学校の説明責任を果たすよう努めているところでございます。また、町会長や民生委員等による「地域懇談会」を設け、意見・情報交換を行った結果を全家庭に知らせたり、教育計画や授業計画を冊子にまとめ、家庭や地域に公表している学校もございます。

 今後より一層地域に開かれた学校づくりを推進するために、外部評価制度の導入につきましては、今後さらに研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) いろいろありがとうございました。

 まず、再質問させていただきます。

 質問事項1でございますが、2点ですね。要するに、平成14年の決算報告というか、決算の成果表ですか、それによりますと受診率が 1.2ということで、今年は 1.4ということで、0.2 %ふえているわけです。これは本当に少ないと思うんです、割合からしますとね。老人保健法に基づく対象者選定方法に基づいての算出というふうにあるんですが、この人数、1万 9,173人というのは、つまりがん対象者というか、がん年齢というか、30歳から64歳までの女性の数とは違うわけですよね。これはどういうふうに算定するのかということをお聞きします。

 それから、八潮市の職員の女性職員もいらっしゃるわけですけれども、女性職員も健康診断というのはされていると思うんですね。職員の健康診断の中に乳がんの検診というのが入っているのかどうか。それが入っているとすれば、どのくらいの受診率があるのか、もしわかればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、要旨2の方ですけれども、様子を見ながら回数をふやす予定というふうな答弁だったと思うんですが、これはお聞きしますところ2年に1回ということなんですね。要するに30歳から64歳の女性で、もし私が今年受ければ、来年は受けられないということなんですね。特に乳がんの場合は、程度がですね、2年の間に、本当に半年の間に、若ければ若いほど進行が激しいわけです。進んでしまうわけです。これを2年に1回ということではなくて、毎年受けられるようにできないものかということが1点と。それから、集団検診の個人負担が幾らかあるわけですけれども、もしその集団での検診ができないとすれば、市内でも、これは外科のお医者さんのところに行って検診するということなんですが、そういう集団検診並みの負担で検診ができないかどうか、それについてお聞かせください。

 それから、質問事項2は、八潮市の第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ですね。平成19年度までの計画の中では、介護保険推進員ということで、八潮市は、介護相談員よりも、さらにもっと役割をプラスした形で考えていらっしゃるということです。当然その研修は、介護相談員よりももっと役割が多いわけですから、研修ということが必要だと思うんですが、それはどういう研修を考えているのかということが1点と。それから、これはもう計画の中に位置づけられているわけですから、なるべく早い時期にと言っても、いつごろかというのがわからないわけです。大体いつごろなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。

 それから、質問事項3の方ですが、これも早い時期にというか、在宅介護支援センターはお金がかかることなので、これは担当部署だけでは決められないことだと思うんです。私は、介護保険が始まる前から、この基幹型在宅介護支援センターの必要性ということをずっと質問の中でもしておりましたし、そのときの答弁では、必ず基幹型の在宅介護支援センターの必要性は認めているので、それは建てるつもりだと、いずれつくるつもりだということを、そのときの担当者の方は答弁なさいました。

 それから、もう介護保険が始まってもう3年半たつわけですね。先ほどの答弁の中でもありましたが、今の在宅介護支援センターは居宅介護支援事業者に委託しているわけで、やはり民間活用というふうに言われていますけれども、困難事例とか、あるいは今、高齢者の虐待の問題というのが非常に問題になっているんですが、そういうところにきちんと腰を据えて対応できないという声があるわけです。そのためにも、やはりそういった困難事例とか虐待の問題について、これは保険者がきちんと責任を持って対応する必要があると思うんです。これは、確かに介護保険は、措置から契約へというふうに移りましたけれども、でも、今の高齢者の中には、そこに自立したというか、まだ契約社会というか、そういう福祉のものが契約になったという意識がなかなか自覚できないというか、あるいは高齢者の中には意思表示がすごく弱い方もいらっしゃるわけです。そういう利用者の方の中にはね。ですから、そういう方のためにきちんと公的なというか、あるいは要するにそういう場が必要だと思うんです。ですから、これはもう社協の方に委託するというか、そういう形で協議をされているようですが、これも本当に早い時期に設置する必要があると思うんですが、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、質問事項4についてですけれども、まだ関係政令が出ていないということで、まだはっきりとした具体的なことは動けないと思うんですが、八潮市は、構造改革特区申請をしたわけですから、そういうことについては、本当に法律改正されて、こういうふうにどこでも届け出だけでできるようになりましたが、でも、そういうところに非常に意欲を持っているわけですよね。ですよね。ですから、これを先取りしてやっているようなところもあるようですので、いろいろ研究されて、もうその法令ができたら即動けるような体制をとる必要があると思うんです。

 やはり雇用というのは、その地域に定住化ということと雇用というのはセットだと思うんです。特に若い人が外に出ていってしまうということは、地元に職がないとか、あるいは魅力的な労働というか仕事がないとかということで出ていってしまうケースもたくさんありますので、ぜひその辺は、八潮市の労働政策はこうあるべきだというか、これはもう担当課というよりは市長の方の方針だと思うんですが、八潮市は労働政策についてこういうマスタープランをつくるんだとか、あるいは当然データを蓄積するとかって、いろんなことがこれから必要となってくると思うんです。だからその辺をきちんと、こういう労働政策をやるんだということで、これから総合計画の中にも位置づけていくということですので、ぜひそれをやっていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。

 それから、質問事項5の学校外部評価制度導入についてですけれども、教職員による内部評価は既に実施しているということでございますよね。それから、評議員等による一種の外部評価ですか、そういったものも実施しているということですが、ばらつきがあるようですよね、学校によって。そういったものを各家庭に配布しているところと、それから、そうでないところ等もあるわけですね。

 それから、ちょっと私は、ある小学校区の方から伺ったんですが、例えば、学校の行事があるんですが、例えば林間学校なんか、毎年どこの学校でもやっていると思うんですが、そのときに、例えば今までずっと飯ごう炊さんというのをキャンプというか、林間学校へ行ってやっていたものが、校長先生がかわってやらなくなったと。どうして今までこういうふうに実践、ずっと続けてきたものをやらないんだということで、保護者の方が言いに行きましたら、危ないからと、危なくて見ていられないと。去年行ったけれども、危なくて見ていられないというような説明があったそうなんです。それで、保護者の方も何度もそれは、やはり林間学校へ行ってそういう体験をすることが、子供たちにある意味では生きる力というものをつけるんだと思うんですね、私なんかはね。それなのに、そういう危ないからということでそれをやめてしまったら、永久にそういう体験はできないわけです。せっかく林間学校へ行ってそういう体験をするというチャンスをつくるわけです、ある意味では。それなのにそういうことができないというのはやはりおかしいと思うんですね。

 それから、あるいは地域と家庭と学校との連携というふうに言いながら、例えば学校の持久走大会のときに、中川小学校の場合ですと、地域の交通担当の町会の役員さんが持久走のときに出て、要所要所のところに立っていただいて、そして子供たちが走って、それでその後、その地域の人たちと一緒に、PTAのお母さんたちあるいはお父さんたちがつくった豚汁を一緒に食べて、それで楽しく過ごすということがずっと行われてきたわけです。ところが今年は、道路で走るのは危ないということで、本当に一部の道路のところで走って、あとは校庭。要するに、高学年は校庭の中を何周かしないと距離が確保できませんから、そういう形に変更したというんですね。

 何かそういう話を聞いていると、一方では、地域と家庭と学校との連携と言いながら、やっていることがどうも逆行しているような気がするんです。あの地区は、割合、地区と学校との連携が非常にうまくいっているところだと思うんです。じゃがいもの会というお父さんの会もありますし、行事のときにはいろいろ協力している、そういうところもあるわけです。だからそういうことを説明責任というか、やっぱり保護者に納得できるような形で説明する必要があると思うんです。これはあれですか、そういったことは学校長の独断で、学校の経営方針として決められるものなんですか。

 ということは、例えば、学校選択制って自由に選べるわけではないですよね、今の八潮市の場合は。そうすると、ある学校では、林間学校ではちゃんとそういった体験をさせてくれる。あるいはこっちの学校ではそういう体験はできないということだと、やはりおかしいと思うんですよ。その辺は教育委員会はどういう指導されているのか、その辺について伺いたいと思います。

 これから地域に信頼される学校ということは、そういったことも含めてやはり報告していく義務があると思うんです。うちの学校はこういう方針でやりますと。それが納得いくものであれば、保護者たちも納得すると思うんですが、そうでない場合に、それはAという学校とBという学校では全然方針が違うということって、やっぱり私は義務教育である以上おかしいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

 そういう意味で、学校評議員の方の外部評価ということもあるかもしれませんが、もっと広く、例えば目黒区では、今年の12月3日の発表なんですが、保護者全部ですね、それから来年は子供とか地域と、それから生徒による評価という、その三者による評価ということをやるようです。それからいろんなところで、仙台あるいは広島、羽咋市というところで評価制度をやっておりますけれども、実際に動き出すのには2年ぐらいかかるようですね、準備期間があって。ぜひそういう方法を八潮市においても研究して、早い時期にそういった方法を採用するようにお願いしたいと思います。

 先ほどの学校によってそういう授業の内容が、授業というよりも課外活動になるんでしょうか。でも、一つのそれは教育の一環ですよね。特別課外教育というんでしょうか、そういったことの方針がそれぞれ違うというのはどういうことなんでしょうか。むしろこれから、男の人も女の人も、男女共同参画という視点から立てば、お料理ができなければ、単身赴任で行ったときに自分の食事もつくれなければいけないわけですし、そういう観点からしても、きちんと料理ができるということはいいわけです。そういうチャンスというか経験をさせるということが、むしろ私はこれからの教育に求められていることだと思うんですが、その辺についてちょっとお聞かせください。

 以上です。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、乳がん検診について、再質問4点のうち3点をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、第1点目の老人保健法に基づく健康診査及びがん検診の対象者数の算定方法ということでございますが、対象者数の算定方法につきましては、平成13年4月1日から、国の方から示された基準がございます。

 まず、乳がん検診の対象者数につきましては、年齢区分ごとに、その人数掛ける指数がございます。これについては、都市部ということで国が決められております。

 まず内容を紹介いたしますと、30から34歳につきましては、人口掛ける 0.871というのが対象者数。それから35歳から39歳につきましては 0.823、40から44歳につきましては 0.787、45から49歳につきましては 0.803、50から54歳につきましては 0.756、55から59歳につきましては 0.734、60から64歳につきましては 0.808、65から69歳につきましては 0.810、70から74歳につきましては 0.862、75から79歳につきましては 1.0、80歳以上が 0.802という、その合計額が対象者数でございます。対象者数につきましては、職員検診等も、また、医療の方もございますので、このような数値が定められたというふうに理解しております。

 それから、毎年、乳がん検診受診できないかということでございますが、先ほど申し上げました対象者につきましては毎年受診できますので、大いに申し込みいただきたいと思っております。

 次に、集団検診の負担額で個別検診できないかというようなことでございますが、現在、個人負担として、視触診 500円、エックスピーについては 1,240円。それから委託料では、集団検診では、市では視触診として 3,076円、それからレントゲンについて 3,334円、これは税抜でございますが、こういう金額で埼玉県健康づくり事業団に委託しているわけでございますので、これを個別検診ということで医療機関に委託となりますと、やはり医師会との協議が必要になりますし、また、この金額において医療と集団検診の違いというのもございますので、大変難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 同再質問に対する1点について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 職員の検診に乳がんが入っているかと、こういうことだったかと思います。年に一度、健康診断を実施しているわけでありますけれども、その中には乳がんは入ってございません。

 なお、最近の傾向を見ますと、時期を変えて人間ドックを利用する職員もおりますし、これは単独で利用する職員と、併用して−−健康診断とですね−−職員もおりますけれども、その中でオプションで乳がんの検診はあるというふうに承知をしてございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、介護相談員派遣事業実施についての再質問に対する質問要旨1点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、第1点目の研修でございますが、介護相談員として登録できるのは、市町村が事業の実施にふさわしい人格と熱意を持っていると認めた方で、一定水準以上の養成研修を受けた方とされております。

 本市といたしましては、利用者の視点や目線を大切にし、利用者の代弁ができる、高齢者保健福祉に対する情熱と理解がある、地域住民の信頼を得ているなど、介護相談員にふさわしいと思われる方を、高齢者福祉団体からの推薦や一般公募などにより選定し、介護相談地域づくり連絡会の養成研修、これは5日間、約40時間でございますが、これに派遣し、高齢者福祉に対する理解と知識を身につけていただくという予定でございます。

 いつごろ相談員をというようなことでございますが、先ほど申し上げましたが、今後、近隣自治体の実施状況等、勘案しながら決定し、なるべく早期に実施できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、在宅介護支援センターについての再質問に対する答弁であります。質問要旨1点について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 基幹型在宅支援センターについての再質問でございますが、円滑な業務に移行するまで、当分の間は、市の職員を派遣して、段階的に社協の方に転換していきたいというふうに、それまで職員の育成を図るというような方法を考えております。

 また、基幹型在宅介護支援センターにつきましては、在宅介護支援センター運営事業実施要綱によりますと、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師のいずれか1人というような職員の配置になっております。また、看護師、介護福祉士のいずれか1人を置くこととなっておりまして、これに加えて、理学療法士、作業療法士、精神保健衛生士を配置することができるものとなっておりますので、基幹型在宅介護支援センターが設置された際には、この実施要綱に従って職員の配置を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項5、学校外部評価制度導入についての再質問に対しての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、教育活動という営みは、それぞれの学校の教育目標をより具現化するために行うものでございます。ですから、すべての教育活動、すなわち学習あるいは学校行事、これらの活動がより教育目標に近づくと、そういうことで行っているわけでございますから、校長の独断でそういうことを行うということはまずあり得ないというふうに私は思っております。

 ただし、先ほどご質問にありましたように、飯ごう炊さんがなくなったと、このようなことは、それぞれの学級あるいは学年の実態等を学級担任あるいは教頭、校長がよく見たときに、今年の学年は、こういう行事の中でこういうことをやらない方がいいだろうという、そういう議論をして決定をする場合と、あるいは、恐らくもしそういうことがあったとするならば、その校長先生が、過去にちょっとしたやけどで大変なご批判をいただいて、そういうことはしない方がよろしいのではないかという消極的なお考えにならざるを得ないというようなことも考えられるのかなと思いますが、あくまでも子供のよりよい変容を目指して行う活動でございますので、先ほどありました独断とか、そういうことはあり得ない。

 また、家庭、地域との連携ということでございますけれども、これは本当に最近、学校、家庭、地域との連携というふうに言いますが、忘れていけないのは、この中にあるのは子供でございます。子供のよりよい成長のために連携をしましょうと。ですから、学校で教えるべきこと、家庭で教えるべきこと、地域で教えるべきことが一つにならないと、子供にとって私はプラスにならない。そういう価値の問題と、先ほど中川小の例でお話ございました、本当に伝統として、地域の皆さんと本当に協力して学校行事を行うという、私は2つのことがあるのかなというふうに思います。

 この中川小で今まで培われた校内持久走大会での様子が、恐らく道路事情の様子あるいは授業時数とのかかわりの中で縮小せざるを得ないと、そういう状況が十分私は考えられる。ですから、それぞれ学校の児童の実態に応じて、校長が責任を持って教育活動を行っている。そのように私は信じたいし、また、そうであるべきだと思います。ですから、このようなことについても、これからの学校は地域社会に積極的に公表をし、評価をいただくと、このようなことが望まれているのではないのかなというふうに考えます。

 また、評議員の外部評価ということでお話ありましたが、ここに資料がございまして、保護者から学校の評価をしていただいている学校が12、地域からが5、評議員からは、これすべて15校行っております。その中で、子供から評価をしている学校が6校、職員は15校ございます。今後、外部評価という、先ほど羽咋市の件が紹介ありましたが、この辺についても私ども資料を入手しておりますので、校長会とも十分検討をしていきたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 幾つか要望させていただきます。

 まず、職員の検診の場合はオプションでやられているということですが、職員は年齢が若いわけですから、少なくとも60歳前ですから、職員の方にも啓発をして、できるだけそういった不幸なことにならないようにぜひ、担当はどこだかちょっとわかりませんが、そういった職員の健康の方にも気をつけていただきたいと思います。

 それと同時に、なるべく市民にとっても検診の必要性ということを、広報でやっているようですけれども、さらにキャンペーンをしていただいて、啓発ということに努めていただきたいというふうに思います。

 それから、質問事項、介護相談員派遣事業ですね。できるだけ早い時期にって、非常に、多分これはお金の問題が絡んでいるからそういう答弁になるんだと思うんですが、もう3年半たったわけですからできるだけ、市長の公約にも福祉の充実ということは掲げていらっしゃるわけですので、ぜひ本当に早い時期に実施していただきたいというふうに思います。

 それから、質問事項3は、在宅介護支援センターについてですけれども、社協の方で当面は職員を派遣して、そこでやっていくと。やっていくというか方向づけですね。これも早い時期に、これも非常にお金がかかる。お金というか、でもそんなにはかからないですよね、やろうと思えばね。まあ人件費がかかるんでしょうけれども。問題はやる気じゃないかなと思うんです。

 それで、これは担当の方からもずっとお願いして、ところが、財政の方でいつも切られちゃうわけですよね。だからその辺が、財政の方の必要性が、判断の基準をもっと財政の方に押してですね、担当は。そして、八潮市も高齢化率が本当に毎月 0.1ポイント上がっているわけですから、1年にすると 1.2ポイントですよね。それで、5年たったら6ポイント上がっちゃうわけですよ。だからもうすぐに20%なんか行っちゃうわけですね、5年もたたないうちに。ですから、きのうは切に切にというか、要望の中でありましたけれども、強く強くですか。私も強く強く、それは早目に実施していただくようにお願い申し上げます。

 それから質問事項5の方ですね。いろいろお話があって、例えば事故があったときに、やけどがあったと。かもしれないというお話ですけれども、ただ、だから経験させないというのは、それは非常に消極的なやり方だと思うんですよ。やっぱりそれは事故はあってはいけないことですけれども、でも、軽い事故というか、例えばちょっとしたやけどをして、それによって火の恐さとか、そういったことも学んでいくというのも、またそれは教育だと思うんです。だから、この学年は、このクラスは危ないからやらせないではなくて、やっぱり去年こういうことがあったから、今年はそういうところを気をつけてやりましょうと。そのためにはこういうことが必要だって、それもまた教育ではないかと思うんです。

 ですから、その消極的なことではなくて、とにかくそんなことをやっていたら、やっぱり生きる力ですからね。生きる力をつけるためには、事故はあってはならないことですけれども、その事故を懸念して行動を起こさないというのは非常に消極的な教育だと思います。その辺を伝えていただいて、よりよい学校行事あるいは、それから評価ということもこれから研究されるということですので、ぜひそれを実行していただいて、本当に開かれた学校、地域に信頼される学校、そういったことを目指すようにぜひ努力されていただくようお願い申し上げます。

 それで、できればそういった、今もうインターネットの時代ですので、市内の学校はホームページというのもまだつくっていないようですので、ぜひ学校も、そういう学校のPRにもなりますので、ホームページなんかにも力を注いで、そういった学校評価の結果をまたそういったホームページなどで公表していくということも必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後4時15分



△再開 午後4時29分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△峯岸俊和議員



○荻野清晴議長 次に、14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許可します。

 14番。

          〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆14番(峯岸俊和議員) 議長の指名がありましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

 質問事項1、南部区画整理地内の農地について、要旨3点についてお伺いをいたします。

 要旨1、中央地区の農地整備であります。

 39街区の農地整備が本年行われましたが、地権者の皆さんによると、農地として使用できる状態ではないと話がありました。伺ったところ、担当者の方に、工事をする際に要望、また、お願い等しておりましたが、受け入れていただけないまま整備が進んでいったそうでございます。現場を見ますと、将来、接面道路が現在より高くなるとのことであり、土どめもなく、現況道路より1メートル以上高くなっております。

 また、隣地の境界についても、施行者によるとひな壇方式と言うそうですが、20センチから30センチほどの段差ができる予定であるとのことでございます。これについても土どめをする予定はないとのことでございます。道路側については、整備後、土どめがないことにより、降雨のため何度となく崩れ落ち、そのたびに補修工事をしておりました。このままでは、仮換地がされ、所有者がトラクター等で耕作した場合、土どめがないので、さらに、土が崩れてしまい、道路に流れ出してしまいます。この土どめについては、地権者から担当者に何度となく要望をしていたとのことでございます。

 また、畑の土については、前所有者から借り受けた畑の土の利用や、新規に赤土を補充したりとしておりましたが、借り受けた土地には、すぐ工事が始まらず、長々放置をしていたため、雑草が伸び放題となってしまいました。土の中には雑草の種が落ちてしまい、工事がストップしている現在では雑草が生え始めておりますし、どちらにしても、石ころも大変多く、また、大型の機械により踏みしめられて、水はけも大変悪くなっております。現在では、農地として使用できる状態ではありません。

 また、土どめの話になりますが、耕作面積についても問題となります。地権者の皆さんは、区画整理事業において40%前後の減歩がされております。三方、斜面となり、さらに換地面積より縮小されるということになります。宅地造成であれば周りにブロックを積めばよいことでも、ここは農地であります。農地ということを十分に理解してほしいと思います。

 そのほか、残留農薬の検査や土壌検査をして成分表を出していただきたいとのお話もあります。残留農薬の検査におきましては、購買者に安全・安心できる野菜の提供、成分表については、野菜を生産する上で肥料の違いがあり、大変重要な問題となります。このような問題等、多々ある中、今後の対応についてお伺いをいたします。

 要旨2、東地区・中央地区・西地区においては、農地として使用する土地が多いと思われます。生産緑地指定を受けていなくとも、納税猶予を受けている土地、つくばエクスプレスが開通したからすぐ開発と考える方もいるかもしれませんが、後継者が育ち、しばらくは農地として使用する方も大変多いと思います。

 去る7日、楽習館において農業祭が行われました。そこには、市内の農家の方々の丹精込めて生産した新鮮野菜がところ狭しと並んでおり、市民の皆様に安価にて提供されておりました。また、若手後継者である青耕会の皆さんも多数参加をし、つきたてのもちや野菜を販売しておりました。八潮ふれあい農産物直売所においても、市内の生産者による野菜の販売も行われているところでございます。要旨1に申し上げましたが、生産者は、安心・安全な新鮮野菜を提供すべく頑張っておられます。それには、野菜を生産する農地が大変重要であります。そこで、地権者の納得のいく農地整備が必要と思いますが、市のお考えをお伺いをいたします。

 要旨3、八潮市の農業について市長のお考えをお伺いをいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○荻野清晴議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、南部区画整理地内の農地整備について、要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 ご質問の内容につきまして、施行者であります都市基盤整備公団に問い合わせたところ、この箇所につきましては、生産緑地に指定されておりますことから地権者の方々に農地としてご迷惑をかけないように工事を行っているとのことでございます。しかしながら、工事の施工方法及び施行管理に不備があったことから、今年10月の大雨により、畑の土や法面の土砂が流れたこと等により、農地として利用できない状態になり、地権者の方々に大変ご迷惑をかけてしまったと伺っております。

 そのため、都市基盤整備公団といたしましては、改めて地権者との協議を行った結果、施工方法並びに整備方法について、土の入れ替えや土留め施工を実施するなど、現地立ち会いも含め、地権者の意向を踏まえた整備を行い、農地として使用できるように鋭意検討中であるとのことでございます。

 この件につきましては、市といたしましても都市基盤整備公団に対し、関係地権者と十分協議の上、円滑な事業推進に努められるよう要望したところであります。

 続きまして、質問要旨2についてお答えいたします。

 初めに、南部3地区の区画整理事業に伴います農地の造成工事につきましては、各施行者とも、基本的に赤土等を用いて、農地として耕作が可能な状態になるよう、工事を進めております。

 ご質問の「地権者に納得のいく整備が必要ではないか」ということにつきましては、従前、農地の畑土に対する愛着を強くお持ちの方や、造成直後に耕作をした場合、思うような収穫が見込めない場合もあるようでございます。そのような場合においても、補償基準や地権者間の公平性を逸脱しない範囲で、可能な限り地権者のご意向をお聞きし、従前農地の畑の土を仮換地先へ運搬するなどの方法により工事を進め、地権者のご理解をいただいている状況でございます。

 このようなことから市といたしましては、良好な農地の確保ができるよう、今後も各施行者と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 続いて、同質問、質問要旨3についての答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 本市では、昭和40年代以降の都市化の進展により、農地、農家人口が毎年減少する中で、軟弱野菜の施設栽培を主体とした集約性の高い都市型農業が展開されております。市内の農家においてはビニールハウス等の施設が数多くあるため、市といたしましても、平成12年度からビニールハウス等の新設、張りかえに対して一定の助成金を交付するなどの農業振興を図っているところでございます。

 主な農産物は、小松菜、ネギ、枝豆等であり、特に小松菜の栽培は、埼玉県下でも高い生産量を誇っており、「ハッピーこまちゃん」の活用では、キャラクターの貸し出しや結束テープの作成など、八潮市産の小松菜の宣伝に努めております。

 また、「顔の見える農業」を目指して、安全・新鮮・安価を基本に、生産者団体が事業主体となった「八潮市ふれあい農産物直売所」が平成13年3月に開設され、市民の方々に新鮮な地場産農産物を提供していただいており、大変好評を得ているところでございます。

 私も、時間を見つけて八潮市の農家の栽培状況、生産状況等を訪問させて、検証させてもらっております。全部回ったわけではございませんけれども、その感想等を申し上げますと、特に軟弱野菜でございますので、いかに質のいい土壌をつくるかということが私の注目しているところでございます。この件については、峯岸議員には釈迦に説法でございますけれども、特に都市近郊ということで、顔の見える生産者をこれから大いに市民の皆さんなり消費者の皆さんに売っていかないと、これからの八潮市の農家は経営が成り立たない状況になってきているのではないかなというふうに私は見ております。

 特に、最近消費者は、新鮮で安いのは当然ですけれども、特に味について非常にうるさくなってきているのかなというふうに思っております。そうしますと、いかに味のいい野菜をつくるための土壌をつくり上げるかということが、今後の八潮市の農家が生きていく上に大変重要な一つの問題点かなというふうに思っております。今回そういう状況の中で、一番大切にしている土壌の問題について問題が起きたわけでございますので、これは大変遺憾なことだというふうに私も思っております。八潮市の農家の生きていく一番大切な部分について非常に軽率だということにつきましては、これは私も強く公団の方に注意していきたいというふうに思っております。

 こういうところで、今後につきましても、自立性の高い活力に満ちた都市型農業を確立するために、引き続き自然環境にも配慮した優良農地の保全、中核的農家や後継者の確保・育成、農業団体活動の促進に努めるとともに、市民の皆さんに農業に対する理解と認識を一層深めていただけるよう、地域に根差した地産地消の農業の振興を図ってまいりたいと思います。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。



○荻野清晴議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) ご答弁ありがとうございます。

 市長には、農政に対してご理解ある答弁をいただきましてありがとうございます。

 何点か要望をさせていただきます。

 今答弁にもありましたように、施工方法、施行管理に不備があったということで、公団の答えがありました。公団では、机上の計画でそのまま進め過ぎた、今回結果ではないかと思われます。質問にもありましたが、地権者から担当者に対して無理な要望をしていたわけではございません。土抱えをしていただきたい。段々畑にしないでください。するのであれば、そこに対して土抱えをしてください。深さはどのくらいですよと。現況の耕作している農地と同等であれば、このような問題も出なかったのかなと思っております。今後、地権者と話し合っていただけるということでございますので、ぜひ要望を取り入れながら進めていただきたい。

 また、農地は39街区だけではございません。他にも計画はあると思われますので、まだまだ課題等があります。今後、答弁にありましたように、地権者の意向を踏まえ、整備を行っていただきたいと思うところでございます。

 また、この地域、道路の反対側なんですが、住宅が相当数移転される予定となっております。本来ですと、14年、15年、順次移転が進む予定でしたが、たしか平成13年度だったと思いますが、施行者より、四、五年工事がおくれると、移転がおくれるということを言われております。今回この農地の件に絡んで、さらなるおくれをしないように事業を進めていただけるよう皆さん強く要望しておりますので、私もぜひ強く要望したいと思いますし、市からも公団に対してお伝え願えればと思います。

 要旨2なんですが、南部3地区はもとより、現在、大瀬古新田地区、また、これから始まる西袋、上馬場地区においても農地等があると思いますので、良好な農地の確保できるよう要望をさせていただきます。

 以上、終わります。



○荻野清晴議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△会議時間の延長



○荻野清晴議長 お諮りいたします。

 本日は、会議の都合により時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○荻野清晴議長 異議なしと認め、本日の会議を延長いたします。

 一般質問を続行いたします。

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△瀬戸知英子議員



○荻野清晴議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許可します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の指名がありましたので、質問事項に沿って2点ほど質問をさせていただきます。

 1つ目は、ごみの減量化と資源化における分別収集についてです。

 今、環境問題は、地球レベルで考えていく時代になってきています。地球の温暖化、異常気象、環境ホルモンの問題を含め、私たちが暮らしているこの地球が深刻な事態を迎えていることを認識しなければなりません。しかし、そのような事態を迎えても、年々ごみはふえ続けているのが現状です。自分たちが出していたごみによって環境は汚染され、自然が破壊され続けています。50年後、 100年後を考えながら早急に取り組んでいかなくてはならなくなってきております。

 各家庭や事業所から出されているごみが、分別によってさらにリサイクルすることができるといいのですが、できないものは、完全な廃棄物として焼却処分や埋め立て処分しなければなりません。これらの処分を行うことでさまざまな弊害が引き起こされています。あらゆることを考慮して、リサイクルできるものはリサイクルして再び使っていく考え方を進めていく方向性を、いま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 資源は、再利用して、限りあるものを有効に使ってこそ未来があります。そうした考えの中、1995年に容器包装を市町村が分別回収し、事業者が再商品化する容器包装リサイクル法が制定されました。この法律では、私たち消費者は、分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化するという三者の役割分担が定められています。8年たった今、全国 3,241自治体のうち、 2,000以上の自治体が分別収集に参加していると言われています。リサイクル率は年々伸びてきています。八潮市でも、アルミ缶や瓶・缶類の分別はもう日常的になってきました。

 しかし、ここで問題提起しておきたいのは、プラスチックを分別収集してほしいということです。もう既に全国的に見て、プラスチックの回収率は50%を超えております。しかし、いまだ八潮市を含め5市1町では、このプラスチックは焼却し続けられております。その結果、今あるごみ焼却場だけでは処分し切れなく、柿木のごみ焼却場を再稼働しようとする動きになってきております。ごみをすべて焼却して処分しようとする考え方は、循環型社会や持続可能型社会を形成していこうとする今の時代に逆行しているものと考えられます。焼却に多額の税金を使い、収集にもまた税金が使われている。こういった考え方は正しいものかどうか、もう一度見直す時期に来ております。

 そこで質問いたします。

 質問要旨1、一般家庭系のごみ、事業系ごみの5年間の推移を、数字を具体的にお示しください。

 要旨2、ごみの収集費用、焼却費用について、し尿を除いて幾らかかっているのか、お伺いいたします。

 要旨3、一般家庭系のごみ、事業系ごみの中にリサイクル可能なプラスチック、ペットボトルは何%含まれているのか、それぞれについてお伺いいたします。

 要旨4、市内の事業所でペットボトル、トレーの回収を行っているところは何カ所あるのか、また、その量はどのくらいあるのか行政として把握しているのかどうか、お伺いいたします。

 また、市役所、公共の施設等でペットボトルやトレーの分別は行われておりますか、また、分別収集の箱を設置しているのか、お伺いをいたします。

 要旨5、事業所に対して行政はごみの減量化をどのように指導しているのかをお伺いいたします。

 要旨6、ごみがふえ続けた原因は何であるか、行政の見解をお伺いいたします。

 要旨7、八潮市としては、施設の整備を優先するのか、また、分別してごみの減量化を図っていくのか、見解をお伺いいたします。

 次に、質問事項の2でございます。緊急時における救急と広域的な救急体制づくりについて質問いたします。

 日々、救急活動に従事されている消防隊や救急隊の皆様には、深く感謝しております。

 今年も寒くなりまして、脳内出血や心筋梗塞が発病しやすい季節となりました。このような事態が発生した場合は、時間も1分、そして1秒を争う状況となってきます。特に、この八潮市におきましては救急の病院の数も少なく、当然ながら近隣の病院への搬入という事態も考えられてきます。当然ながら、救急車の現場への到着時間は、より早いものでなくてはならないと考えます。

 実は、こういった事例が1件あります。

 昨年でございますけれども、ある男性がお正月におもちを食べまして、のどに詰まらせました。そして 119番通報しましたところ、残念ながら救急車が全部出払っておりまして、救急車がその現場に駆けつけることができなかったわけです。とりあえずはしご車が駆けつけて応急手当をしたそうですが、人の命を預かっている救急車が出動できないという現状ですが、そのような場合を考えますと、本当に何ともやりきれない気持ちでいっぱいです。

 緊急に必要な時間といたしまして、火事ですと7分、救急の場合は5分以内に現場に到着することが、大事に至らない限界の時間と私は認識しております。しかし、ここで大きな問題が1つあります。八潮市の北部、外環の向こう側でございます。それから、三郷市に近い大瀬古新田、実は、八潮市の北部はですね、この救急車のある消防署からどんなに速く走っていっても8分はかかると言われています。それでは、1分1秒を争う事態においても当然のことながら間に合わなくなってしまうという事態にあります。つまり助かるべき人の命も助からないかもしれないということが起きることもあるわけです。何とも悲しい現実となってしまいます。人の命は何物にもかえがたいものではないでしょうか。

 実は、ここに2003年の消防白書で報告された内容がありますので、少しご紹介したいと思います。

 2003年度版消防白書の概要が10日、明らかになった。処置範囲が拡大した救急救命士の活動と、今年多発した企業火災を緊急報告で取り上げたのが大きな特徴である。救急救命士が今年の4月から、医師の指示がなくてもできるようになった、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与え、鼓動を呼び戻す除細動により救命効果が向上したとしている。また、今年の4月から9月にかけ、政令指定都市で多発した心肺停止患者 9,835人に実施した除細動は1,153 件で、それによる心肺の再開数は、36.9%の 426件だった。医師の指示が必要だった昨年同期は、 9,501人に対し実施が 795件、再開数 256件の32.4%で、 4.7%のポイントがアップしたと言われています。

 つまり、今までは医師の指示を仰がなければできなった、電気を通して心臓に刺激を与えるという作業ですけれども、人の命を考えた場合、そういった時間をかけているわけにはいかないということで、救急救命士にもその処置を許可されたわけですね。それによって、救急救命士の早い処置により多くの人の命が助かるようになったということなんです。つまり規制があるとかないとかの問題よりも、どのようにしたら人の命を助けることができるのかということが問われるべきではないのでしょうか。

 そこで質問いたします。

 救急車要請の連絡が 119番に入った時点で、全救急車が出動していた場合、それにかわる救命処置がとれる体制づくりができているかどうか、お伺いいたします。

 要旨2、今後、八潮市だけでなく、近隣市町との広域的な救急体制をつくることも必要になってくると考えますが、それについてどのように考えているか、見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 瀬戸知英子議員に対する答弁であります。質問事項1、ごみの減量化と資源化における分別収集について、質問要旨7点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 平成12年6月に施行されました循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の取り扱いについての優先順位が明確にされ、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処理の順となっているところであります。

 本市におきましても、循環型社会形成推進基本法で第1番目に明記されております発生抑制が最も重要なことと認識しており、広報誌、リサイクルフェア、出前講座等で幅広く市民の皆様に啓発活動を行っております。

 また、5市1町で構成している東埼玉資源環境組合では、ごみの減量化と資源化を目標に掲げ、啓発活動を行っております。

 そこで、質問事項1、質問要旨1の家庭系ごみ、事業系ごみの5年間の推移についてお答えいたします。

 家庭系ごみの搬入量について、平成10年度は2万 1,128トン、平成11年度は2万 1,211トン、平成12年度は2万 540トン、平成13年度は1万 9,415トン、平成14年度は1万 8,943トンとなっております。

 また、事業系ごみについては、平成10年度は 5,105トン、平成11年度は 5,893トン、平成12年度は 7,109トン、平成13年度は 8,603トン、平成14年度は 9,938トンとなっております。

 次に、質問要旨2の収集費用、焼却費用についてお答えいたします。

 収集費用につきましては、平成14年度収集運搬委託料として2億 2,387万 5,950円の費用となっております。また、焼却費用につきましては、東埼玉資源環境組合によりますと、1トン当たり約2万 7,000円の費用となっております。

 なお、平成14年度に八潮市が東埼玉資源環境組合に支払った負担金につきましては、5億8,231 万 9,000円となっており、し尿分を積算上除いた額としますと4億 6,981万 6,000円となります。

 質問要旨3の一般家庭ごみ、事業系ごみの中にリサイクル可能なプラスチック、ペットボトルはそれぞれ何%含まれているかについてお答えいたします。

 平成14年度に実施した家庭系ごみの組成分析調査の結果をもとに申し上げますと、プラスチック類は 0.2%がリサイクル可能であり、平成14年度八潮市の搬入量に換算いたしますと37トンになります。また、ペットボトルにつきましては、1.76%がリサイクル可能であり、八潮市の搬入量に換算しますと 333トンになります。

 事業系ごみについて申し上げますと、プラスチック類は0.94%がリサイクル可能であり、八潮市の搬入量に換算いたしますと93トンとなります。また、ペットボトルにつきましては、1.26%がリサイクル可能であり、八潮市の搬入量に換算いたしますと 125トンとなります。

 次に、質問要旨4の市内事業所でペットボトル、トレーの回収を行っている件数並びにその回収量、及び公共施設等にペットボトル、トレーの収集箱を設置しているかについてお答えいたします。

 市内大型店4店のうち、ペットボトルを回収している件数は2店舗あります。トレーを回収している件数は、4店舗すべて実施しております。そのほか、コンビニエンスストアでも数件ほど実施しております。しかしながら、その数量につきましては把握はしてございません。

 また、公共施設等にペットボトル、トレーの収集箱を設置しているかについてですが、設置箇所はございません。

 次に、質問要旨5の事業所に対して行政がごみ減量化の指導を行っているかというご質問についてお答えいたします。

 平成14年度につきましては、広報誌によってごみ量の現状をお知らせし、あわせてごみの減量化及び資源化についてのお願いを実施いたしました。また、5市1町で構成している東埼玉資源環境組合事務連絡協議会においても、事業者向けのごみ減量化及び資源化についてのチラシを作成し、市内収集運搬許可業者を通して事業所に配布をしております。

 そのほか、事業系ごみの増加が顕著なことから、市内大口排出事業所につきましては、直接市職員が伺い、事業系ごみの現状を確認した上で、減量化及び資源化について現地指導を実施しており、今年度につきましても市内大口事業所に直接伺うことを計画中であります。

 次に、質問要旨6のごみがふえた要因についてお答えいたします。

 当市においては、一般家庭系ごみ搬入量については、平成11年度を境に年々減少傾向にあります。この要因としましては、八潮市では平成12年度から紙・布を資源ごみとして分別収集を開始したこと、市内子ども会等のご協力による地域に根差した資源回収が行われてきたことなど、地道な努力が成果の一因になっていると思われます。

 しかしながら、事業系ごみの搬入量につきましては年々上昇しております。この要因としましては、本市には事業所の数が多いという背景があり、これら事業所等に対する分別の徹底、資源としての回収、再生利用などの指導の徹底が今後の大きな課題であると考えております。

 次に、質問要旨7、施設整備を優先するのか、分別してごみの減量化を図るのかについてお答えいたします。

 施設整備は、ごみの日常的な処理を行うために、5市1町全体では避けては通れない問題であり、ごみの減量化は八潮市にとっても、また、5市1町にとっても非常に重要な環境対策の一つであります。どちらも優劣つけがたい重要な問題であり、並行して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、緊急時における救急と広域的な救急体制づくりについて、質問要旨2点についての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 まず、質問要旨1についてお答えします。

 消防署では、現在3台の救急車で救急業務を実施しておりますが、平成14年の救急出動件数は 2,840件であり、今年も、昨日の15日現在で既に 2,755件の出動がありまして、救急出動件数にあっては、年々増加しているところでございます。

 このような中で、時には3台あるすべての救急車が出動し、さらに救急車の要請が入る場合も、年に数回ではありますが、発生しております。このため、1分1秒を争う救命率の向上を目指しまして、全救急車が出動している場合には、近隣市に対して救急車の応援出動要請を行うとともに、消防署で待機している消防ポンプ車隊が一刻も早く現場に出動して、応援の救急車が到着するまでの間、消防ポンプ車の隊員が傷病者の観察及び応急手当て等の救命処置を実施し、救急隊に引き継ぐ体制となっております。

 続きまして、質問事項2についてお答えいたします。

 このことにつきましては、ご指摘のとおり、八潮市だけの問題ではなく、近隣市についても同様な状況となっております。したがいまして、近隣の5市1町で構成しております埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、各市町の消防担当者で消防専門部会を組織し、平成12年度に「救急業務に関すること」について協議をいたしまして、救急業務に対する広域的な救急体制を検討したところでございます。しかしながら、現状では難しい点が多くありますことから、平成15年度におきましては、救急の問題だけではなく、消防業務全般にわたる消防の広域化について検討しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○荻野清晴議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、質問事項の要旨1でございますけれども、家庭系のごみが 2,000トン以上も減ったにもかかわらず、事業系のごみが 5,000トン、つまり2倍以上ふえた要因は何なんでしょうか、お伺いいたします。

 次に、要旨3の答弁の中に、家庭系と事業系のごみを合わせて、プラスチック、ペットボトルのリサイクル可能なものが合わせて 600トン近くもあるとのことでした。1トン当たり2万 7,000円もの焼却費用がかかりまして、また、収集に対しても費用がかかるわけでございますね。それをまた、この 600トン近いリサイクル可能なものをただのごみとして処分することに対して、行政側はどのように考えているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、全国の市町村で、ペットボトルのリサイクルに向けて非常に多くの自治体が参加してやっているわけですね。八潮市としては、今後どのようにこのリサイクルについて取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

 東京の武蔵村山市というところですけれども、もう3年ほど前からペットボトル、それからプラスチック類を回収しております。平成16年度の2月から「さらなるリサイクルを目指して」と銘打って、今度プラスチックの袋を、レジ袋ですね、回収するということが発表されました。お菓子の袋までも回収するそうです。

 このように、全国の自治体がリサイクルにもう早急に取り組んでおります。このままでは、八潮市では環境問題に取り組んでいる市とは言いがたくなってくるのではないでしょうか。それについてのご見解をお願いいたします。

 それと、要旨の5、6でございますけれども、事業系ごみの区分化による処理が進んだと答弁にございますけれども、5年前と比べまして事業所の数がどのくらいふえたのか、お聞かせください。

 また、1事業所当たりの排出量はどのような状況でしょうか。つまりふえたのか、減ったのか、ご存じでしたらお聞かせ願います。

 次に、質問事項2の再質問をさせていただきます。

 要旨1でございますけれども、3台あるすべての救急車が出動して、さらに救急車の要請が入る場合もあるとのことですが、実際にはどのくらいの回数が、毎年そういった事態が起きているのか、お知らせください。

 また、そういった場合はどのように消防署として動いたのか、もしご存じでしたら教えていただきたいと思います。

 次、要旨の2でございますけれども、ご答弁の中に、5市1町の中で消防専門部会を組織して、救急業務に関することについて協議をしたとございましたが、その専門部会について具体的にお知らせください。

 また、広域的な救急体制を検討したが、現状では難しい点が多くあるとの結果が出たとのご答弁でしたが、具体的にどのようなことが難しいのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 最後に、例えば、先ほど八潮市の北部の例をお話ししましたけれども、確かに北部の方に救急車が到達するのは8分かかります。しかし、草加の青柳の方から救急車が来れば、3分から4分で到着すると言われております。そういった場合、青柳の方から救急車を呼ぶことは可能でしょうか、お伺いいたします。

 以上です。



○荻野清晴議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、ごみ減量化と資源化における分別収集についての再質問の5点についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 何点か質問要旨がダブっているところがございますので、あわせて回答させていただきます。

 まず、事業系ごみのふえた要因、それとあと5年前と比べてどういうふうにふえてきたか、その点につきまして、まず最初にお答えいたしたいと思います。

 八潮市内は、ご案内のように、非常に市内に事業所が多い地区でございまして、市内全域では、平成13年度の総務省企業統計調査で 4,802の事業所がございます。もちろんこの事業所全部がごみを出すわけではございませんで、この中で、市内の収集業者に委託して事業系ごみを出している、そのごみの合計が事業系のごみになりますので、それの件数をご紹介申し上げたいと思います。

 一般廃棄物許可業者による契約件数の推移でございます。

 平成10年4月1日の数では、 831件の事業所が契約をしてございました。翌年、11年4月1日には 879件、平成12年4月1日には 865件、ちょっと減りましたけれども、平成13年4月1日には 929件、平成14年4月1日には 1,243件、平成15年6月1日ですけれども、1,639 件。このように、一般廃棄物の業者に契約する件数がふえてきている。これがそのままごみの増加量にもつながっているものと考えております。

 それから2点目、プラスチックやペットボトルの分別について、こういったごみの量が出ているものを燃やすことについてどのように考えているか、また、当市としては今度どのように取り組んでいくのかというご質問でございますが、これにつきましては、ペットボトルに関しまして、近年、その利便性、安価な費用とか、ペットボトルの使用は急速にふえております。数字的には、ごみ全体の2%弱ではございますけれども、環境、清掃担当としては、この数字の多い少ないではなく、可能な限りリサイクルの精神をより多くの市民の皆様にご理解いただくと。そして、循環型社会の構築を目指すことによって快適な生活環境を形成していきたいというふうに考えております。そういったことで、関係市町とも歩調を合わせまして、ともに努力していく考えでございます。

 それから、市として今後どのように取り組んでいくかということでございますけれども、ご承知のとおり、可燃ごみの処理は、5市1町で構成します東埼玉資源環境組合で行っていまして、基本的な方針は足並みをそろえて取り組んでおります。

 ペットボトルのリサイクルにつきましては、構成市町の担当者レベルの意見もまとまってきております。現在、組合としても、この収集方法、コスト等の検討をするための情報収集、意見調整作業に取り組んでいるところでありまして、この5市1町となりますと規模も非常に大きく、一つの作業をするにも非常に時間がかかることも事実でございますが、このごみの減量について前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 なお、八潮市に関しましては、以前からこの組合の会議におきましても、市としては、このペットボトルの分別収集については常に積極的な意見を述べてきておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。

 それから、民間の努力に対して、行政サイドはどうなのかということでございますけれども、循環型社会の構築において、さまざまなリサイクルは根幹をなす取り組みであると認識しております。ただ、前にもちょっと述べさせていただきましたが、5市1町で協調して取り組んでいる事業でもございますので、推進に向けましては今後も継続した努力をしていきたいと考えております。

 また、市民の皆様にも、ご家庭の啓発活動、事業所等の実地指導など、積極的に市として取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、緊急時における救急と広域的な救急体制づくりについての再質問に対する答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 再質問についてお答えいたします。

 救急車が3台出動中の救急要請が年にどのくらいあるかということでございますけれども、昨年の平成14年に応援いただいた件数につきましては、草加市からが12件、三郷市からが2件ありました。また、今年、平成15年にあっては、11月30日現在で申し上げますが、草加市からが13件で、三郷市からが6件ありました。

 次に、その対応についてどのように動いたのかという質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、応援出動要請を行うとともに、消防署で待機している消防ポンプ車隊が現場に出動いたしまして、応援の救急車が到着するまで、消防ポンプ車隊の隊員が救命処置を実施して救急隊に引き継いでおります。

 質問要旨2の再質問についてお答えいたします。

 消防専門部会の内容を具体的にという再質問でございます。

 消防専門部会につきましては、埼玉県東南部都市連絡調整会議規約の第17条に基づきまして、広域消防に関する調査及び研究を行うため、平成9年5月28日に設置されたものでございます。

 平成9年につきましては、消防指令業務の一元化ということで協議をしてございます。平成10年度におきましても、消防指令業務一元化についてのさらに検討するということで、2年度において検討してございます。平成11年度につきましては、火災原因調査体制の支援体制ということで調査・研究を行っております。

 次に、2点目でございますけれども、どのような点が難しいのかというご質問でございますけれども、第1点目に、消防組織法第6条に、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると規定されていることから、市町村の消防責任を逸脱するおそれがある。2点目には、救急出動件数は年々増加傾向にありまして、その中で、それぞれの消防本部での保有救急車では対応できない状態が多々あり、通常の救急出動で出動する余裕がない。3点目に、救急無線の周波数が違うので円滑な救急指令ができない。4点目には、応援先の地理及び医療機関が把握できないこと等がありまして難しいとなっております。

 次に、隣接する草加市の青柳分署から出動することは可能かというご質問でございます。

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、消防組織法で、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するということに規定されてございまして、救急につきましては、大規模災害時等の集団救急など、特殊災害の協定は結ばれておりますけれども、通常の救急出動は応援協定に含まれていないのが現状でございます。

 したがいまして、救急出動の増加に伴いまして、他市においても、保有台数以上の救急要請がふくそうしまして、その対応に苦慮している現状では、とても他市への普通救急の応援要請に対し、応援出場させることは、市民感情からも実際できないのが実情でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○荻野清晴議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 要望させていただきます。

 質問事項1でございますけれども、リサイクルに関しまして5市1町と足並みをそろえていくという考え方ではなくて、八潮市が先頭を切ってリサイクル問題に取り組んでいくと、そういった姿勢を持っていただきたいと思います。

 それから、質問事項2でございますけれども、今、消防長のお話を伺いましたところ、いろいろ大変な規約があるのだなという思いでいっぱいでございます。しかし、どんなことがあろうと人の命にかえることはできません。ぜひとも広域的な救急体制をつくれるように努力していただきたいと思います。要望いたします。

 ありがとうございました。



○荻野清晴議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時30分