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埼玉県 八潮市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月15日−03号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−03号









平成15年 12月 定例会(第4回)



          平成15年第4回八潮市議会定例会 第15日

議事日程(第3号)

                平成15年12月15日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        2番 郡司伶子議員

       15番 西俣総志議員

        5番 朝田和宏議員

       26番 渋谷敏男議員

       12番 織田 一議員

       17番 森下純三議員

        3番 戸川須美子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   荻野清晴議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

                            選挙管理委員会

  田中義夫    消防長       田口幸男

                            書記長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第4回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○荻野清晴議長 本日は、一般質問であります。

 なお、本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

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△郡司伶子議員



○荻野清晴議長 2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) おはようございます。

 一番バッターで一般質問をさせていただきます。通告に従って、一般質問3点行います。

 質問事項1、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画について、いわゆる子育て支援の計画についてお尋ねをいたします。

 政府は、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、また少子化対策プラスワン、待機児童ゼロ作戦などと、子育てと仕事の両立の支援を中心として、子供を産み育てやすい環境整備ということで、この間対策を打ち出してきましたが、少子化傾向はこの間も急激に進んでおります。

 こうした事態を踏まえ、これまでの保育対策を中心に進めてきた少子化対策が、すべての子供を対象にした次世代育成支援対策に位置づけ直され、推進法が制定され、また児童福祉法の一部も改正が行われました。

 「次世代育成支援対策推進法」により、子供たちが健やかに生まれ育つ環境整備を図るため、地域行動計画の策定がすべての自治体に義務づけられました。本来、子育ては少子化があるなしにかかわらず、充実が保障されなくてはならないと思いますが、とにかく法律を定めて取り組むので、その成果を期待し、八潮市の地域の実態に即した行動計画をつくらなくてはなりません。この計画は5年を1期として前期は17年から21年まで、後期は前期の実績を見て見直しを行い、22年から26年までの期間ということです。

 市町村は、住民に最も近い自治体としての役割を踏まえ、総合的に、かつきめ細かく行えるよう子供と子育て家庭への支援に関する施策及び事業を体系的に盛り込むことが必要であるとされております。

 以下、3点についてお尋ねをいたします。

 要旨1、前9月議会に調査のための補正予算が組まれました。 3,000世帯へのニーズ調査を実施するとのことでしたが、調査の現状と進行状況についてお聞きをいたします。

 要旨2として、計画の中に内容に関する事項が細かく示されています。八潮市で既に計画し実施している障害者行動計画、児童育成計画、また市の基本構想などとの調和が必要です。さらに地域の実態に即した計画策定のためには、市民参加の協議が必要です。法第21条には地域協議会をつくることができるとし、必要に応じて地域協議会を十分に活用するとともに、密接な連携を図ることが望ましいとしております。その組織づくりについてお聞きをいたします。

 3点目に計画の策定、16年度までのスケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項2、「おむすびの日」について伺います。

 昨年の10月22日に14年度の第1回学校給食審議会が開かれました。その議事録によりますと、教育委員会事務局からお弁当の日について各委員の方から意見を聞いたとあります。そして審議会会長が給食のありがたさや食生活について、家庭での会話にできたらよいということで設定してはどうかという提案に、各委員の方よりご意見を伺いましたが、今回はまだ結論は出ません、大きな取り組みなので十分な調整が必要と考えます、と結んでおります。

 さて、次にことし10月8日に開かれた15年度の第1回給食審議会の結果報告がありました。その報告によると、検討課題であった弁当の日について、教育委員会の事務局で検討の結果、「おむすびの日」を11月7日、翌1月9日の2回設定したと提案され、審議の結果、事務局案で実施することになったとあります。

 そこでお尋ねをいたします。

 要旨1、既に11月7日1回目の「おむすびの日」が実施されました。去年から今年にかけて検討状況がよく見えておりません。実施に至った経緯及び関係者、教員や保護者などからの意見についてお尋ねをいたします。

 要旨2として、教育委員会で把握した1回目実施後の児童・生徒、学校、保護者の感想はどうでしょうか。

 なぜ給食を休んで「おむすびの日」になったのかわからない。途中からおかずを持ってきていいということに変った、おかずはよいと知らなかったので持たせなかったので、子供に文句を言われた、とか保護者の声があります。また、お子さんの方からは、いつもの給食の方が楽しい、好きなものばかりでおいしかった、このような感想も聞かれます。

 子供と保護者とさまざまな声が聞こえている中、先ほど児童生徒、学校、保護者の感想を取りまとめていると思いますので、お尋ねをしたいと思います。

 3点目には、今後の八潮の学校給食についての考えをお尋ねをいたします。

 質問事項3、指定管理者制度についてお聞きをいたします。

 9月定例会でも同質問がありました。地方自治法が、改正になったばかりで、詳細についてはまだわかりかねるとのことでしたが、再度お尋ねをしたいと思います。

 八潮市として対象となる事業がたくさんあります。6月に地方自治法が改正され、「公の施設」の管理に「指定管理者制度」が導入されました。何が変わったかといいますと、公の施設、その管理を普通公共団体が出資している法人で政令に定めるもの、または公共団体もしくは公共的団体に委託できると、今まではされておりました。これが大きく変わりまして、委託を代行に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに委託者が行ってきたものを、指定管理者が代行できることになりました。

 また、2つ目には、管理主体をこれまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限っていたものを、株式会社などの民間営利事業にまで拡大をされたわけです。外部委託先が民間の営利企業に全面的に開放されることになりました。

 また、委託制度が廃止されたことから、既存の委託施設は市の直営に戻すか、指定管理者制度を導入することになります。3年間の猶予期間がありますので、2006年の9月までに対応しなくてはならないことになります。

 八潮市では、特別養護老人ホームやしお苑を初め、メセナ、学習館、今年から委託となった老人福祉センターやコミュニティーセンターなど、外部委託の施設については当然対象となります。それだけでなく、国の通知では公の施設全体にこの制度の導入を要請しております。

 しかしながら、一方「公の施設」は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と、地方自治法には記されております。住民の利益にかなうのか、自治体の責任は個別法との関連など大変難しい課題もあります。施設の運営について基本的な考え、また指定管理者制度の導入についての市長のお考えを伺います。

 以上です。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画について、要旨1、2、3点について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 さて、平成15年7月に施行された「次世代育成支援対策推進法」におきましては、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るための基本理念を定め、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講じることが定められております。

 この法律により、地方公共団体は10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するための行動計画を策定し、実施目標、実施内容及びその時期等を定めることが義務づけられました。

 また、この行動計画の策定に当たりましては、サービス利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの量的及び質的なニーズを把握した上で行動計画を策定することが望ましいとされております。

 これらのことから、まず初めに、質問要旨1、ニーズ調査の進行状況についてお答えいたします。

 ニーズ調査の業務委託につきましては、本年10月28日に指名競争入札を行い、委託業者を決定いたしました。

 調査表につきましては、平成16年1月中旬に発送を予定しており、その調査内容につきましては、地域の実情に応じたものとして、子育ての不安や負担感及び要望に関する保護者の意識等子育ての実態について、さらに母子保健の視点につきましても調査内容を含めて具体的に検討しております。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 行動計画に盛り込む内容につきましては、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進などが国から示されておりますので、その指針に沿って進めたいと考えております。

 また、この行動計画を策定するに当たり、次世代育成支援対策推進法第21条第1項で、「地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる。」と規定されております。

 さらに、この地域協議会の構成員につきましては、行動計画策定指針におきまして、地方公共団体、事業主、子育てに関する活動を行う地域活動団体、保健・福祉関係者、教育関係者、都道府県労働局等と例示されております。

 具体的な選定方法につきましては、地域の実情に応じて判断すべきということでございますが、本市におきましては、新たな行動計画と他の計画との整合性を図る必要性がございますので、平成12年度に策定した児童健全育成計画の策定懇話会委員の選出区分を基本として、知識経験者、児童福祉団体関係者、教育団体関係者、関係機関職員等により、平成16年度の当初からの計画策定時におきまして、懇話会形式での立ち上げを予定しているところでございます。

 次に、質問要旨?、スケジュールについてお答えいたします。

 ニーズ調査の内容の検討のため、若干当初の予定よりおくれましたが、平成16年1月中旬に調査表を発送し、調査表の返送期間は1月下旬までを予定してございます。また、2月に調査表の集計を行いまして、3月下旬までに報告書を作成したいと考えております。

 さらに、ご質問の平成16年度のスケジュールにつきましては、年度当初から計画策定作業を進めてまいりますが、ニーズ調査の結果をもとに定量的目標数値を設定するため、懇話会で協議いたしまして、8月には県に報告しなければなりません。

 また、平成16年12月には行動計画の素案の公開を行いまして、市民の皆さんからご意見をお聞きする予定でございます。その後、最終調整を行いまして、平成17年3月までに行動計画を決定し、17年度から実施する予定で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項2、「おむすびの日」について、質問要旨1、2、3点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 現在、子供たちを取り巻く食の環境は、インスタント食品やコンビニで簡単に食事をとれる反面、欠食や孤食といった食に対しての無関心も問題となっております。

 かねてより教育委員会といたしましは、こうした状況の中、食について関心を持っていただきたいと考えてはおりました。そこで、今年より実施されました11月の「彩の国教育週間」と、1月の「食を考える月間」にあわせて「弁当の日」を計画いたしました。

 この案につきましては、給食審議会で審議をいただき、さまざまなご意見をいただきました。これらのご意見をもとに、校長会及び給食研究委員会におきまして、「弁当の日」を実施の方向で検討いたしました。

 その結果、さまざまな家庭の状況を踏まえ、朝の多忙な時間でも比較的手軽につくりやすいおむすびを各家庭より持参していただく方向とし、「おむすびの日」といたしました。実施までには、広報紙、給食だより、献立表、学校便り等でお知らせをいたしました。

 また、教育委員会に直接保護者からいただきましたご意見は、「おむすびと限定をしないでいただきたい」ということと、「趣旨がわからない」という2件でございました。

 質問要旨2についてお答えいたします。

 11月7日は、保護者の方々にご協力をいただき、全校で実施することができました。また、当日の学校での実施状況調査では、ほとんどの児童生徒が家庭の手づくりおむすびを持参しており、「子供たちは喜んで食べていた」、「親子でつくった」、「時間が十分とれたので、ほとんどの子が残さずに食べた」など、おおむね好評でした。家庭より昼食を持ってくるということで、食べることについて親子の対話が生まれたと把握しております。

 質問要旨3についてお答えいたします。

 食べることへの関心や感謝の気持ちを育てるためにも、今後も地場産の小松菜等を取り入れた野菜の供給、おいしいメニューの立案、そして何よりも安全で安心な学校給食の運営に努力してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、指定管理者制度について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 地方分権一括法の施行以降、地方自治体を取り巻く環境は急速に変化し、市民の行政に対するニーズも多種多様になってきております。行政には、これらの新たな行政課題や住民ニーズに対し、的確かつ迅速に対応することが求められております。

 しかし、昨今の厳しい経済情勢は行政においても例外ではなく、本市でも税収の伸び悩みが続いており、小泉首相が掲げる「民間でできることは民間でやってもらう」といったことにより、行政運営の簡素化や効率化を図る必要がございます。

 このような中、公共施設の管理につきましては、これまでの地方自治法では委託先が公共的団体等に限られておりましたことから、委託を受けた団体の経営感覚が乏しいなどの問題点が指摘されていたところでございます。

 このことから、国、総務省では、施設の利用率や収益性向上、管理コストの縮減などを目的として、地方自治体が公共施設の管理を民間業者に任せることが可能となるよう、これまでの管理委託制度から指定管理者制度への転換を図るため、地方自治法の改正が行われたところでございます。

 本市におきましては、公共施設の外部委託の推進について検討することが、第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画に位置づけられており、事務事業の見直し委員会において、改正法の内容や、指定管理者制度の導入に当たっての各施設の課題等を研究しているところでございます。

 ご指摘のございました、既に管理委託を実施しているやしお苑をはじめとした各施設につきましては、法定期限までに指定管理者制度への転換を図る方向で検討を進めております。

 しかし、地方自治法は改正されましたが、一部の施設設置の根拠法に依然として館長等の必置規制が残っていることや、指定管理者となる受け皿の有無などが課題であることも事実でございます。このことから、直ちに指定管理者制度を導入することが困難と思われる施設もございますが、さらなる市民サービスの向上の観点から、民間の能力やノウハウを幅広く活用しながら、施設運営の合理化及び効率化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 再度それぞれお尋ねをいたします。

 まず、次世代育成対策推進法に基づく行動計画についてなんですけれども、答弁では、エンゼルプランでの懇話会形式を導入して地域の声をいろいろと聞いていきたいということなんですけれども、ちょっと気になりましたのは、1月の中旬にニーズ調査を発送して下旬までに集約をするということで、余り期間がないのかなということが気になりました。一応3,000 名の方を対象というふうに9月の補正のときに説明があったかと思うんですが、なるべく多くの方からアンケートが寄せられるように十分に配慮して、せっかく実施するんですからやっていただきたいなというふうに思いますので、その点注意しながらニーズ調査を行っていただければと思います。これは答弁要りません。

 ひとつ、せっかく懇話会の立ち上げを予定しまして、多くの意見を集めるわけなんですけれども、最終策定の段階でコンサルに委託して計画策定ということになるのでは、せっかくの取り組みが余り実態に即したものにならないのではないかという危惧を持つわけなんです。この法律ができましてから、ある民間会社では、事実上のマニュアルまでつくって積極的に参入を図ろうという動きもあるようです。担当課は本当に大変かと思うんですけれども、やはりみずからの手で市が作成するという方向で考えていただきたいと思うんですけれども、その点について再度お尋ねをしたいと思います。

 もう1点なんですが、今までいろいろな計画策定が国の方から言われまして、計画をつくり実施してきているんですけれども、何といっても今回のは細かい数値目標を出さなければいけないことと、10年間という時限立法なんです。期間も短いわけです。実行するには、やはり財政的な裏づけがなくては、なかなか難しいというふうに思うんですけれども、国の方では法律はつくったけれども、余り財政的な裏づけについては、はっきりした指針が出ておりません。本当に地方が大変になるのかなというふうに思うんですけれども、せっかくの育成支援の計画ですから、全庁挙げて積極的にこの財政を集中していくということと。

 もう1点は、国・県へ財政的裏づけを要求していってはいかがかなというふうに思います。これは市の方でそうですねと言えないので、一応そういう方向で考えていただきたいということで結構です。答弁の方は、2番目の委託ではなくて市でつくる方向でということでお願いしたいと思います。

 次に、「おむすびの日」についてお伺いをいたします。

 食についての関心を持っていただきたいと、こういう願いから、お弁当の日を考え、それがいわゆる余り保護者に負担をかけないようにということで「おむすび」というふうに設定したということなんですけれども、先ほどの1回目にご紹介しました昨年の給食審議会の中の議事録の中に、委員さんの意見がいろいろと載っているんですけれども、ある委員さんは、上からの意見だけで決めたことは反発も大きいと思われるので、保護者に対してアンケート調査をして、保護者の意見を聞いてからの方がよいというような意見も、この議事録に載っております。

 先ほどの部長の答弁では、「おむすびの日」を実施しますよという連絡を出した後から、趣旨がわからないとか、あと2つの保護者からの問い合わせがあったという答弁だったかと思うんですが、実施するに当たり、その施策を決める前に、教員や保護者の意見を集約はしなかったのでしょうか。たしか、私の1回目の質問も、実施する前の、実施に至った経緯の中で意見を紹介してくださいというふうに書いたと思うんですが、ある教員の方からも、全然突然あらわれたことなのでよくわからないという意見も聞いております。やはり給食審議会の中での審議を重視していただきたいなと、早急にやるのではなく、ここにもある委員さんからの意見にもあるように、なぜ実施前に保護者からの意見を集約するという方向をとらなかったのかなというふうに、とても残念に思うんですけれども、その点について再度お尋ねをしたいと思います。

 2つ目なんですが、部長の答弁の中にあった「おむすびの日」の実施の意義なんですけれども、ある方から給食費の滞納が多いと、そういうことで食に関する関心、いわゆる給食に関する関心をより呼び起こすために、こういう計画をしたというふうな声を聞きました。

 それで、給食費の問題については、全く私は、もしそういうのが一部でも入っているとすれば、違った方向なのではないかなというふうに思うんです。子供たちの給食ということと、費用の滞納が多いということは、やはりもっと保護者の方に理解を深めなければいけないわけで、別の角度からの取り組みが必要なのではないかなというふうに思うわけなんです。その点について、滞納が多いというのは、私どもも十分承知していることなんですけれども、それとの結びつけというのは、ちょっと無理があるのではないのかというふうに感じるわけで、その保護者の方が、なぜそういうふうに感じたのかはわかりませんけれども、そういう声も聞いておりますので、その点について教育委員会の方では把握されているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 3点目に、今、地場産の野菜なども取り入れて、学校給食の充実に努められているわけなんですけれども、ここにあるおむすびの目的ということで書かれているんですけれども、おむすびのお・おむすび、食を通して親子のきずなを深く結ぶ感謝の心。おむすびのむ・昔から食べてきたお米を大切に、日本食のよさを見直す伝統文化に学ぶ。おむすびのす・好きなものばかり食べていませんか、食べ物をむだにしていませんか、偏食と節約。おむすびのび・病気から自分の体を守る食生活を考える健康面。このように「おむすびの日」を実施する目的というものが、お・む・す・びになぞられた説明されているんですけれども、ちょっと無理があるのではないのかなというふうに、私これを見て思うんです。

 先ほど部長がおっしゃったように、本当に食についての関心を親子で考える時間を持つとか、それぐらいでよかったのではないのかなというふうに思いまして、これであると、今行っている学校給食は、ではこういうものが満たされないという、考えによりますと、学校給食が否定されるというふうな方に結びつけられかねないのではないのかなというふうに思うわけです。その点について再度お尋ねをしたいと思います。では3点なんです。

 最後の、「公の施設」の管理者制度についてなんですが、大体前回の答弁と同じ答弁でありまして、1つ、私は最初に市長の考え方をお聞きしたいなということで、通告書には市長にお尋ねをいたしますというふうに書いたので、最初のさわりだけでも市長が、私はこういうふうに考えるんですけれどもという答弁があってしかるべきかというふうに思うんです。企画部長が言うことは、市長が考えることを代弁するわけですから、同じだと言えば同じなんですけれども、そうすると市長の出番がないわけで、せっかく指名したんだから、市長の出番をつくったので、ちょっと残念に思います。

 再質問なんですけれども、先ほども答弁の中にあったかと思うんですが、それぞれの施設の関連の個別法によってかなり縛りがかけられるわけなんですけれども、今、八潮市が外部委託をしている施設、先ほども紹介したとおり、幾つかあるんですけれども、これを今度は指定管理者制度の方に移行していく考えだという答弁がありました。指定先が今委託しているところに決まるのかどうかというのは、これからの問題かと思うんですが、やはり個々の施設の目的を十分に考慮して、市民の利益が損なわれないような代行委託制度が必要なのではないのかなというふうに思いますので、その点の配慮について再度お尋ねをしたいと思います。

 もう1点は、学習館やメセナは、まちづくり財団への委託なんですけれども、今度は地方自治法も変わりましたので、決して財団でなければ委託はできないということはないわけでして、今後の、市の出資しているまちづくり財団の運営についてお聞きしたいと思うんです。

 例えば今、再任用制度とかとられておりますけれども、福島県の石川町では、たしか国体のための大きな体育館でしたか、OB職員が管理運営しているところがありました。そういうことも視野に入れて考えていく必要があるのではないのかなと。財団のプロパー職員を採用して専門職でいくのではなく、もう少しやわらかい考え方でそういう管理運営の組織をつくっていくことも、一つの選択肢かなというふうに思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、1点目の報告書の作成でございますが、ニーズ調査結果報告書につきましては、3月下旬までに必ず作成するように努力してまいります。

 また、この行動計画につきましては、5年を1期とした計画、16年度中に作成して5年後に見直しをするということで、何カ所、何人など具体的な目標人数等の設定につきましては、5年以内に現行制度の中で市民にも説明責任もあります。公表をするというような観点もございます。必ず達成できる数値を、実現可能な施策について数値を設定するものと考えております。

 そのようなことから、12年度に策定した児童育成計画におきましては専門業者に委託して策定いたしましたが、今度の行動計画につきましては、この少子化の流れを変えるために、地域における子育て機能の再生を目指して、働きながら子育てをしている人のための働き方の見直し、仕事と子育ての両立や子育てをしている家庭の生活環境の整備など、多岐にわたりますので、児童育成計画の策定にかかわった担当部局を参考にしながら、幅広く自由な意見を交換できる新たな組織づくりを考えております。

 それから、最後にございました財源の支援についての国・県への要望でございますが、要望の趣旨につきましては、今後、県との話し合いの中で市としても要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項2、「おむすびの日」についての再質問に対する答弁、これは3点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 1点目でございますが、保護者の意見をなぜ集約をしなかったかという点でございますけれども、この「おむすびの日」を実施するに当たりまして3回審議会を開き、確かにこのようなご意見もあったわけですが、回を重ねる中でご理解をいただいたということで、それをもとに給食研究会あるいは校長会等でお願いをしていったという経緯でございます。

 また、確かに教育委員会の方に電話をいただきましたが、同じ方、1人の電話だったんですけれども、この方にも趣旨等ご説明をいたしましてご理解をいただいたところでございます。

 続きまして、2点目の給食費の滞納というものが根底にあるのではないかということでございますが、これは各学校にもこの「おむすびの日」を設けるに当たっては、その目的ということで、「飽食の世に何の疑問も、持たずに毎日食べることが当たり前の現在を考えるとともに、親子がしっかりと太いパイプで結ばれることを願い」という一文を入れてございます。このことは、今年度11月の彩の国教育週間、そして11月7日に八潮教育の日の発表会と、この大きな趣旨が、子供を家庭と地域、学校が一体となって育てるんだと、その中から特に11月7日に設定をしたと。あくまでも親子、あるいは家庭、この辺に視点を充てた試みでございましたので、給食費の滞納があるから特別にこの日を設けたというようなことはございません。

 続きまして、3点目、学校給食を否定ということでございますが、確かにお・む・す・びということで、感謝の心から始まって健康面まで4点書いてあるんですけれども、特におむすびでなくても、ここに掲げてありますことは毎日行われている給食そのもの、給食指導についても、担任がそれぞれやっていることなので、あえておむすびだからこの4点をやったということではなくて、ここに掲げました感謝の心、伝統文化に学ぶ、偏食と節約、健康面、これは日常の給食指導の中でやっているということでございますので、私ども教育委員会としては、学校給食を否定するということではなくて、このことは食に関してとても大切な要素であるという認識のもとで、おむすびにちなんで、さらにこれを強調したということでご理解をいただければありがたいなと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 質問事項3、指定管理者制度について、再質問に対する答弁を、市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 せっかくご指名をいただきましたので、一言答弁をさせていただきます。

 国もそうでございますけれども、地方の方も大変財政的にも厳しい状況になってきておりますし、行政そのものの制度疲労というものがありまして、当然見直しをしていかなければならない状況であるということは、郡司議員がおっしゃるとおりでございまして、私もこの質問をいただきまして、励ましの質問をしてもらっているのかなというふうに、大変心強く思った次第でございます。

 早速、私の方で民間でできることは民間でやってもらうように、また簡素化できることは簡素化できるように、各施設を見直すように指示してございまして、それなりに検討してもらっております。

 その内容をある程度報告を受けているわけでございますけれども、企画部長が答えたとおり、なかなかいろいろな個別法の問題等もありまして難しい問題もあるようでございます。しかし、これは工夫でいろいろと議員の皆さんのご理解もいただきながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、2問目の財産の管理運営等につきましても、いろいろと当然工夫をしていかざるを得ないというふうに思っておりますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 結論から申しますと、取り組ませてもらいます。よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△西俣総志議員



○荻野清晴議長 次に、15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許可します。

 15番。

          〔15番 西俣総志議員 登壇〕



◆15番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項3点について伺います。

 まず、第1点目であります。浮塚地域内の硫酸ピッチの撤去についてであります。

 本年1月、浮塚地域内で軽油密造を行っていた業者が強制調査を受け、逮捕されておりますが、いまだ事業所内には硫酸ピッチがそのまま放置されている状態であります。同事業所から発生する異臭は、近隣住民の健康と生活を脅かすものであります。

 川越では、行政代執行で硫酸ピッチを撤去いたしました。浮塚の事件でも強制調査を受けてから、1年近くが経過しようとしております。本市においても、川越と同様の対応が必要と考えます。市の対応を伺います。

 次に、第2点目であります。

 国民健康保険の調整交付金返還についてであります。調整交付金の性格がどのようなものであったとしても、結果として億単位の金額を返還することは、八潮市の国民健康保険財政、さらには八潮市の財政全体に損失を与えたと言わざるを得ません。調整交付金返還についての責任問題については、どのように考えているのか伺います。

 最後に第3点目、コミュニティ環境の整備についてであります。

 第4次総合計画には「平成10年11月24日付け、請願第8号にかかる地区などにおいて、コミュニティ施設の整備の検討を進める」となっております。この請願第8号は、請願件名大曽根、浮塚地域の住民が災害発生時に安心して避難生活のできる施設について。

 要旨は、避難場所と公園(県有を含む)、多目的施設の建設を求めるものであります。

 この請願は、約1万人の署名と議会においては全会一致で可決されているものであります。同請願の実現のため、どのような検討を進められているのか伺います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○荻野清晴議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、浮塚地域内の硫酸ピッチの撤去について、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 栃木県や茨城県など、各地で硫酸ピッチの不法投棄が相次ぎ問題となっており、県内では、川越市や加須市などで不法投棄が発生し、新聞等マスコミで報道されているところです。報道によると、川越市内で倉庫内に硫酸ピッチ入りのドラム缶48本が放置され、保健所を設置する中核市である川越市は、廃棄物収集運搬業者2人を産業廃棄物処理法違反で川越署に告発しました。しかし、行為者の行方がわからないことから、1日も早く市民生活の安全を確保すべきという考えに基づき、行政代執行を適用し、強制撤去作業を12月3日より開始したとのことであります。また、加須市での硫酸ピッチについて、埼玉県東部環境管理事務所に問い合わせしましたところ、市道に硫酸ピッチ入りの大型コンテナが放置され、緊急に撤去すべき状況であるにもかかわらず、投棄者が不明であることから、さいたま環境整備事業推進積立金、通称けやき基金を活用し、埼玉県と加須市の共同撤去事業により撤去したとのことであります。

 ご質問の浮塚地内のA社につきましては、平成13年6月ごろより油の流出事故や悪臭の苦情等があり、埼玉県東部環境管理事務所とともに立入検査等を実施し、硫酸ピッチの中和処理や撤去などについて指導をしてきたところです。また、平成15年9月には埼玉県東部環境管理事務所に社長を呼び、県と八潮市で事情聴取を行い、硫酸ピッチを早期に撤去するよう指導したところです。

 事情聴取によりますと、現在、工場内には厚さ5ミリのステンレス製大型タンク1基に硫酸ピッチが約20立方メートル保管されていますが、ステンレス製であることからタンクが腐蝕して流出するおそれは少ないとのことであります。

 また、中和済みの硫酸ピッチが 200リットル入りドラム缶で約 200本ありますが、中和してあるので流出や破裂の危険性はなく、これらは工場内のかぎのかかっている部屋で保管されているとのことです。

 さらに、悪臭の主な原因と思われる活性炭に重油がしみ込んだすす状のかす、これは化学繊維でつくられた袋で約 300袋残っているとのことでありました。

 また、埼玉県東部環境管理事務所は、平成15年10月6日付けでA社の代表取締役に対し、産業廃棄物の適正管理及び処理について勧告したところです。

 勧告内容は2点ございまして、1点目として、硫酸ピッチ等撤去処理するまでは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2第2項の特別管理産業廃棄物保管基準に従い、硫酸ピッチ等の飛散、流出及び悪臭が生じないよう適切な措置を講じること。

 2点目として、硫酸ピッチ等の撤去処理は法第12条の2第1項の特別管理産業廃棄物処理基準に従い、適正に行うこととなっています。

 ご質問の硫酸ピッチの撤去につきましては、行為者であるA社代表取締役が現在、保釈中ですので、本人みずからの責任において撤去することが基本となりますことから、今後とも埼玉県東部環境管理事務所と連携を図りながら、行為者に対し適切な措置及び撤去等について強く指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、国民健康保険の調整交付金返還について、1点について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 今回の普通調整交付金及び特別調整交付金の返還につきましては、市といたしましても厳粛に受けとめております。

 普通調整交付金につきましては、介護分の基準総所得金額の算定に当たり、年度途中の所得更正と資格得喪の集計がなされていないということに気づかなかったことは、大変遺憾に思い反省しております。

 今回の指摘事項につきましては、既に改善しておりますが、再発防止のチェックを十分行いまして、今後の申請には万全を期してまいります。

 また、特別調整交付金における指摘事項につきましても、平成15年3月から法定どおり遡及賦課をしておりますが、保険者としてさらなる経営努力を図ってまいる所存でございますので、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○荻野清晴議長 質問事項3、コミュニティ環境の整備について、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事 お答えいたします。

 平成10年11月24日付けの請願第8号につきましては、大曽根、浮塚地域の住民の方々から、災害時に安心して避難生活のできる施設の建設について請願されておりまして、平成10年第4回定例会で採決されているところでございます。

 この施設につきましては、第4次八潮市総合計画の中において、コミュニティ施設として西部拠点の周辺地区において整備の検討を進めることとされております。

 本市におけるコミュニティ施設の整備につきましては、現在、八條地域に八潮市立コミュニティセンターがございます。

 また、大瀬、古新田地域へのコミュニティ的施設の整備につきましては、平成14年第4回定例会でご質問をいただいておりまして、「大瀬古新田土地区画整理事業の進捗状況を踏まえながら、平成18年度以降にコミュニティ的複合施設の基本設計等の建設準備を行い、平成20年度以降に完成、オープンを計画している」とお答えさせていただいています。

 さて、ご質問の大曽根、浮塚地域へのコミュニティ施設の整備につきましては、第4次八潮市総合計画の中に、地域住民の日常的活動の場となるコミュニティ施設として、西部拠点の周辺地区などにおいて整備の検討を進めると位置づけられており、市といたしましても、この地域のコミュニティ的施設の必要性を十分認識しているところでございます。

 したがいまして、この施設の整備につきましては、南部西地区の土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、今後、計画的に建設場所を含め、実現方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) まず、硫酸ピッチの件なんですけれども、浮塚川の方は、これは大型のタンクで20立方メートルでしたか、タンクにもあって、さらにドラム缶 200本ですよね。それにフレコンパックって、油かすというのか、こんな大きいのがあるわけです。それがもう 300袋ですか、ですから量として非常に多いんです。ちょっと川越とは、はっきり言わせてもらって比べものにならないぐらい量が多くて、中和していればいいというものではないですから、特にここは準工業地域で事業所と住宅が混在しておって、事業所の道路を隔てた反対側には民家が並んでおりますので、これは常に異臭がして、強制調査を受けたのは今年ですけれども、この問題はそれ以前からありますので、住民にもやはり我慢の限界というのか、それもあると思います。強く指導していくといっても、指導だけ続けていってもこの状態が続くのならば、やはり行政の責任というのも問われることになっていくのかなというふうに思います。

 それで、再質問3点させていただきます。

 硫酸ピッチ、中和されているというふうに答弁ありましたけれども、硫酸ピッチの危険性について、改めてどういうふうに認識されているか伺います。

 2点目、今後、行政代執行をやるとするのならば、県の方に求めていく形になるのかなと思いますが、行政代執行についてどのように考えられているのか伺います。

 3番目、答弁の中で加須で埼玉環境整備事業推進積立金、けやき基金を使って県と加須市が共同の撤去をしたというような答弁がありましたけれども、これは今回の補正予算でも負担金が出ていますけれども、これは具体的にどういう方法でこのやけき基金を使ってやられたのか、その点伺いたいと思います。硫酸ピッチについては、再質問3点お願いします。

 次に、2点目の国民健康保険の調整交付金の問題なんですが、財政的な処理は今回の補正で行うわけであります。また、今後の対応については部長がおっしゃられたとおりに、今後十分行っていかれるのかなというふうに思います。ですけれども、この問題は単にミスを訂正するだけのものではないというふうに思うわけです。

 議会での説明、また会派の説明でも、国保の現場での実情、遡及の問題だとか、いわゆる構造的な問題についてもお話あったわけです。やはりその辺がある以上、その部分についても改善をしていくんだと、また関係方面に訴えていく努力は必要だというふうに思います。

 先ほど、1回目の質問で、私は市の国民健康保険財政、そして八潮市の財政全体に損失を与えたと言いましたが、その損失というのは、結局国保の被保険者、さらには納税者が負担するわけであります。それだけに今回の問題、だれを処分しろという責任問題ではなくて、今回の返還問題をとらえて、国保の現場の実情をやはり改善していく努力、そういう責任もあるのではないかなと思います。この点も含めて、市長にこの責任問題について答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、コミュニティ環境の整備についてですけれども、先日議会においても西部拠点における民間開発構想の説明がありました。その中で民間の事業者は、公益施設の設置も念頭に置いた構想を描いており、市の方も同構想を支援し、実現のため条件整備していくとの方針を示されたのかなというふうに思います。そうなれば、この請願をこの構想の中で生かしていくのが当然ではないかと、またそれが現実的な取り組みではないかというふうに思います。そこで再質問をさせていただきます。

 西部拠点における民間開発構想の中で公益施設というのがありますが、その中でこの請願を生かすように検討できないかどうか、質問させていただきます。

 以上、5点についてお願いします。



○荻野清晴議長 西俣総志議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、浮塚地域内の硫酸ピッチの撤去について、3点についての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問についてお答えをいたします。

 まず1点目、硫酸ピッチの危険性についてでございますが、硫酸ピッチは重油に濃硫酸を加える手法で、軽油を精製する際に不純物として出る強酸性の沈殿物でありまして、有害で、触れた場合、肌がただれたり、眼に入ると失明のおそれもあり、また鼻を突く亜硫酸ガスが発生し、吸うと呼吸困難になるおそれがあると言われております。そういった物質でございます。

 また、行政代執行についての市の考え方でございますが、産業廃棄物の指導及び撤去は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県知事の権限となっておりますことから、市としましては、県と連携し、行為者に対し指導し撤去させることは第1と考えております。

 行政代執行法では、法律により直接に命ぜられたにもかかわらず、義務者がこれを履行しない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき、この行政代執行をすることができるとなっております。

 今回の場合、行為者が法律に基づく命令を無視してその放置状態を続けたり、あるいは行為者が行方不明になったり、また緊急な危険性が生じている、そういったことが認められた場合、これは行政代執行の方向に進むものと思いますけれども、今回の浮塚地区のケースでは、この産業廃棄物の保管及び処理状態は、緊急に行政代執行にかけるべき状態にはまだないというふうな状態でございます。

 また、この行為者の代表取締役でございますが、事情聴取に応じたり、また県や市の指導にも現在応じる態度でございますので、即この行政代執行にかけるべき一例には当たらないということで、今後も東部環境管理事務所と連携をとりまして、強く指導してまいりたいと考えております。

 また3点目、加須市内で埼玉環境整備事業推進積立金による共同撤去事業を行った、この方法でございますけれども、昭和62年4月に埼玉県の許可を受けて設立しました社団法人埼玉県産業廃棄物協会は、県や市町村と共同で不法投棄された場所の原状回復や県が行う廃棄物の山の緊急対策に協力するため、県の指導のもと、県や市町村とともに迅速に対応することができるよう、埼玉環境整備事業推進積立金を設けております。規模の大きいものや火災のおそれがあるなど、周辺の生活環境の支障が著しい廃棄物の山につきましては、国の原状回復基金を導入して、県が中心となって行政代執行を実施することとなります。

 このほか、県では生活環境に支障があるけれども規模としては小さいものなど、国の原状回復基金の対象とならないものにつきまして、この埼玉環境整備事業推進積立金を活用して、県、市町村、そして社団法人埼玉県産業廃棄物協会による共同撤去を実施することができる、そういった制度でございます。

 また、この共同撤去を行った場合は、県と市町村はかかった費用の2分の1ずつ埼玉環境整備事業推進積立金に後から補てんすることとなります。そういったような制度でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、国民健康保険の調整交付金返還についての再質問に対する答弁を、市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 先ほど部長がご答弁申し上げたとおり、今回の返還につきましては厳粛に受けとめており、厳しい財政状況ではありますが、今定例市議会において補正予算をご議決いただき、返還の準備を進めてまいります。

 今回の返還は、本来交付されるべきものでなかったという会計検査院の指摘に基づくものでございますが、特別調整交付金につきましては、保険者としての経営努力が評価されたにもかかわらず、遡及賦課の限定条件を満たしていないという交付要綱の一文により審査されたことに対し、私といたしましては不満を抱かざるを得ません。

 そもそも厚生労働省の要綱が、さまざまな問題を含んでいる遡及賦課を条件としていることは現状にそぐわないものであり、疑問を投げかけたいと考えておりました。このような市町村の現場の声を国に届けるべく、去る12月4日荻野市議会議長にも同席をいただき、厚生労働省保険局長、国民健康保険課課長補佐及び係長に対し陳情をしてまいりました。

 ちなみに、陳情の内容を、せっかくの機会でございますのでご報告したいと思います。

 この陳情でございますけれども、12月1日に私も納得いかなかったものですから、全国3,200 の市町村を代表して言うべきことは言っておかないと問題だろうという気持ちがあったものですから、12月の1日に大臣にお会いしたいというアポイントをとらせてもらったら、4日の日にすぐ反応を示してくださいまして、4日の日に会うことの約束をとりつけてもらいました。非常な早い反応に私もびっくりしたんですけれども、それだけ厚生労働省の方も相当心苦しい点があったのかなというふうに私は判断しましたけれども、その陳情の内容を報告申し上げます。

 陳情書、国民健康保険事業の運営につきましては、平素より格別のご指導、ご交配を賜り、感謝申し上げます。

 国民健康保険事業の財政状況は、無職者と低所得者の増加、今日の経済情勢に伴う被保険者の負担能力の低下などにより、極めて危機的な状況に瀕しております。

 当市においても、平成12年度に保険税率を改正するとともに、保険税収納率の向上等に努めておりますが、医療費の増嵩等による財源不足が生じており、一般会計からの法定外の繰り入れをして、辛うじて運営しているところですが、それももはや限界に達している状況にあります。

 このような状況の中、平成12年度、13年度において特別調整交付金のその他特別事情分として交付をいただきました1億 1,600万円につきましては、貴重な財源として既に活用をさせていただきました。ところが、本年5月23日の会計実地検査により事後調書を提出した結果、厚生労働省の交付要綱に規定されている法定どおりの遡及賦課を実施していることという前提条件を満たしていないため、交付の要がなかったとの指摘により、全額返還を余儀なくされました。

 今回、指摘を受けた特別調整交付金は、国民健康保険事業の財政運営に多大なる貢献を果たしたものであります。本来この特別事情分は保険者の経営姿勢が特に良好であることが評価されたものと認識しており、遡及賦課による被保険者との間に発生する問題等、現状にそぐわない国の要綱に疑問を投げかけたいのと同時に、会計検査院の画一的な審査に対し不満を抱かざるを得ません。

 しかしながら、今回の返還について、市といたしましては厳粛に受けとめ、この12月定例市議会に一般会計から繰り入れをする補正予算を上程し、国庫へ返還する準備を進めております。また、遡及賦課につきましては、既に法定どおり実施しております。

 今回の事態に対しまして、国・県の関係者にご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げますが、次の事項について特段のご配慮を賜りますよう陳情いたします。

 1、一般会計も極めて切迫しており厳しい財政状況でありますので、3カ年に分けて返還をさせていただきたい。

 1、遡及賦課を防止するため、保険者間の資格通知義務など届け出制を改善していただきたい。

 1、特別調整交付金のその他特別事情分に関する要綱の見直しを図っていただきたい。

 平成15年12月4日、埼玉県八潮市長、多田重美。

 厚生労働大臣、坂口力様。

 こういう陳情をさせていただきました。

 それに対する辻保険局長の答弁でございますけれども、異例だと思いますけれども、1市のこういう陳情に対して11時から11時45分まで対応をしてくださいまして、私も言うべきことは言いましたし、厚生労働省の保険局長として大変苦しい状況を理解をしながら、また我々の努力に対して評価しながらも、厳しい胸のうちを語ってくれたのかなというふうな状況でございました。

 それで、要約いたしますと、国民皆保険を支える市町村の経営努力に対し大変感謝しているものの、今回の返還について分割できるような現行法の規定がないこと、遡及賦課の前提は以前から会計検査院と協議済みであることなどから、八潮市の要望は実現できかねないという回答でありました。

 しかし、遡及賦課の問題について、その資格手続を国としてさらに周知する必要があるなど、国保税の徴収の難しさを改めて認識していただきました。大変有意義な要望だったというふうに私は評価しております。

 いずれにいたしましても、今回のような返還が起きないよう、多方面にわたりまして行政事務の改善に万全を期していく所存でございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、コミュニティ環境の整備について、再質問に対する答弁を、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事 再質問にお答えをいたします。

 西部拠点において民間開発構想があることは承知いたしておりますが、今後その動向を注視していく必要があろうかと存じます。

 ご質問のコミュニティ施設については、ただいまのお話も選択肢の一つとして考えられますが、現段階では開発構想がどのようなものなのか詳細が明らかでございませんので、今後熟度を増してきた段階で内容を検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) それでは、要望をさせていただきます。

 硫酸ピッチの件ですけれども、新聞の報道では、環境省では次期通常国会で廃棄物処理法の改正案を出していく、その中で硫酸ピッチの保管行為そのものも規制していくというような報道もありました。今後、指導を超える対応が求められる段階が来ると思いますので、そのときには行政代執行や、またけやき基金を活用して対応をするつもりでお願いしたいと思います。硫酸ピッチは以上です。

 それから、国保の返還金の件なんですが、市長が国へ行かれて現場の実情を訴えてきたということに関しては、これは意義があるというか、必要なことであると思います。こういう問題が発生したら、そういう姿勢をもって対応していただきたいと思います。

 ただ、今回の件はやっぱりミスがあった部分というのは、これはあったと思います。今後これに似たような問題とか、同様な問題が発生したときは、ミスというのではなくて、これはもう役所の中の体質の問題だというふうに、市民も、そして議会もとらえていくことになると思いますので、今後こういうことのないように、十分問題が発生しないように取り組んでいただきたいと思います。

 それで最後、請願の件なんですけれども、先日の議会の説明では、この民間構想も支援して条件整備するというふうに方針が出されたというふうに私はとらえているわけです。それで、きょう特に伺っていると、現段階では開発構想がどうなるのか詳細が明らかではないとか、今後熟度を増した段階で内容を検討をさせていただくということになると、それではちょっと遅いのではないかというのか、やはりこの構想をある程度生かしていくんだというふうに示された以上は、これをもうその中で請願を受けた以上、また総合計画にのっている以上、積極的に検討していただきたいと思います。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時35分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△朝田和宏議員



○荻野清晴議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、通告書に基づきまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、質問事項1、財政についてお尋ねします。

 現在、我が国の経済状況は生産、輸出の増加から多少持ち直し傾向を示しておりますが、依然景気の低迷などにより、まだまだ厳しい財政状況になっております。

 八潮市においても同様であり、平成15年度も大変厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。しかしながら、このような状況の中でも市民のニーズは多様化しており、福祉施策の充実など市民生活向上のためには最重要課題解決のために必要な施策は実施していかなければなりません。

 さて、このような中で、現在平成16年度予算編成が行われており、事業の見直しや廃止など、大変財政状況が厳しいとの話も聞こえておりますが、市民生活向上のためには、きちんと必要なもの、不必要なものと分けて見直しをして、今までの固定概念を払拭し、危機感を持って、長期的な視野と計画を立てて行財政運営をしていくべきだと考えます。

 そこで、質問要旨2点についてお尋ねします。

 質問要旨?として、平成16年度予算編成が行われている状況で、来年度予算の見通しについてお尋ねします。

 質問要旨?として、今後も厳しい財政運営を行わなくてはならない状況が予想されますが、その対策についてお尋ねします。

 次に、質問事項2、教育についてお尋ねします。

 現在、日本の安全神話は完全に崩壊し、犯罪も多様化しており、近年警察の検挙率も低下しているのが現状です。そして、最近危惧されているのは犯罪の低年齢化が目立ってきており、その中でも子供たちが犯罪に巻き込まれる事件などが起きております。長崎県の男児殺害事件や東京で起きた少女監禁事件など未遂事件などを含めると、全国各地で多発しております。

 このような状況で、埼玉県内でも、誘拐未遂事件など児童生徒をねらった事件が残念ながら起きています。県教育局の報告によれば、今年に入り県内で報道されただけでも47件報告されていると聞いております。現在のところ、八潮ではまだ大きな事件等は起きていませんが、皆様もご承知のとおり、八潮市は東京都に隣接をしており、人の出入りが激しく、また未開発地など人の目が届かない場所も多く、犯罪に巻き込まれる可能性は非常に高いと思います。幼児期に犯罪に巻き込まれますと、成長していく中でも精神的苦痛などによりショックを言葉で語らず、感情が麻痺するなど、精神的に被害があると言われております。

 今後は、八潮市でも犯罪に巻き込まれないように教育の現場でも防犯教育に対しての取り組みをして、犯罪を未然に防ぐ対策をしていく必要があると思います。

 そこで、質問要旨2点についてお尋ねします。

 質問要旨?として、近年、県内でも児童をねらった連れ去り事件が多発する中、児童生徒に対する防犯教育は必要と考えますが、今後の取り組みについてお尋ねします。

 質問要旨?として、学校の教職員に対する防犯研修などは今まで行っているのかお尋ねします。

 次に、質問事項3、国体についてお尋ねします。

 いよいよ来年に行われる彩の国まごころ国体も開催まで1年を切りました。埼玉県での開催は37年ぶり、我が八潮市では初のハンドボールの主会場として開催が予定されております。

 現在、八潮市では選手の民泊の受け入れ問題など、本大会に向けての取り組みが進められています。また、今年の8月にはリハーサル大会が兼ねたハンドボールジャパントーナメント大会が開催され、熱戦が繰り広げられました。先月には本大会1年前イベントと銘打って催し物が開催されました。

 しかしながら、市民が国体開催に関する認知度、関心度は、かなり差があるような気がします。せっかくこの厳しい財政状況の中で主大会となるエイトアリーナを新築し、大原中体育館を新しく建てかえました。また本大会には大きな費用がかかることからも、1人でも多くの市民の皆さんに参画し大会を盛り上げ、住民参画へのまちづくりへの一つの手段、手法としていく必要があると考えます。

 そこで、質問要旨2点についてお尋ねします。

 質問要旨?として、本大会を1年後に控え、住民が参画できる大会にすべきと考えますが、今後の取り組み(イベント等)についてお尋ねします。

 質問要旨?として、プレ大会を開催しての課題、反省点はどのような点があったのか、また開催費は幾ら要したのかお尋ねします。

 最後に、質問事項4、構造改革特区についてお尋ねします。

 現在、我が国は規制緩和が進められており、その一端として、地域的特徴を生かし地域活性化の手法として構造改革特区が自治体、企業から提案され、新しい試みが全国各地で行われています。全国的には第3次提案で 236の特区が誕生し、特区を生かして他の市町村との差別化を図り、地域の活性化を行い、これからの自治体間競争を勝ち抜くために取り組んでいます。

 さて、八潮市でも第2次提案では申請はしましたが、認定までには至りませんでした。八潮市の産業構造を考えると、埼玉県内でも有数の製造業、事業所が多く点在しており、大変高いレベルだと聞いておりますが、昨今の経済状況の影響で売り上げが低下し、その結果、市政の財政にも悪影響が出ております。

 また、平成17年度秋には市民の悲願でもあった鉄道の開業が予定されており、八潮市を沿線にPRし、沿線自治体との差別化、沿線間競争に勝ち抜くためにも、特区を利用してまちの活性化、また新しい産業の創設が必要だと考えます。

 今後は、このようなまちの特性を生かし、また育てていく必要があり、そのためにも構造改革特区を積極的に申請し、取り入れていく必要があると考えます。

 そこで、2点についてお尋ねします。

 質問要旨?として、現在、申請の取り組みについてお尋ねします。

 質問要旨?として、今後、八潮市でも地域活性化のための手段として、教育や地域産業、(工業)などを生かせる特区申請を考えるべきと思いますが、取り組みについてお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終了いたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、財政について、要旨2点について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨?の来年度予算の見通しについてでございますが、政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の中で、景気の動向は「おおむね横ばいを推移しており、企業収益の緩やかな回復が見込まれる」との認識を示しておりますが、依然としてデフレは克服されておらず、本格的な景気回復の兆しが確固たるものになっていない状況であると考えているところでございます。

 本市の来年度予算の見通しについてでございますが、歳入につきましては、個人所得の落ち込みによる住民税をはじめとする市税収入の見積もりは極めて厳しい状況でございます。また、地方交付税や各種交付金等につきましては、平成16年度の地方財政対策がまだ発表されていないことや、三位一体改革の動向が明確でないことから、それらのことについて注視しているところでございます。

 このようなことから、費目によっては前年度よりも相当な減になるものも出てくるのではないかと予想しているところでございます。

 一方、歳出につきましては、義務的経費である扶助費、公債費が増加しているところでございます。また、本市の悲願である「つくばエクスプレス開業」に向けた八潮駅周辺整備は急務であり、「垳・三郷線」や「柳之宮・木曽根線」などの街路整備も進めていかなければなりません。

 さらに、平成16年度は本市で「国民体育大会」が開催されることが決まっていることから、大会の経費も予算化しなければなりません。そのほかにも市民生活に不可欠な多数の事業も実施しなければなりません。限りある財源を有効に活用するため、スクラップとビルドを徹底し、真に必要な施策を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、来年度予算の見通しは、かつてない極めて厳しい状況であると考えているところでございます。

 質問要旨?の、今後も厳しい財政運営を行わなくてはならない状況が予想されますが、この対策についてのご質問でございますが、まず、歳入について申し上げますと、市税につきましては租税負担の公平性の観点から、より一層の納税意識の高揚を図るとともに、財源の根幹をなす市税収入の確保のために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、使用料及び手数料につきましては、行政負担と市民負担のあり方を十分に考慮し、自主財源の確保になお一層の努力をしてまいりたいと思います。

 さらに、市債につきましても元利償還金が地方交付税に算入される有利な地方債を活用するなど、今後の公債費及び市債残高の推移にも十分考慮してまいります。

 また、歳出に対する対策につきましては、事務事業を抜本的に見直し、単に経費の節減にとどまらず、内容、効果を検証し、事業の創意工夫を図り、限られた財源で最大の効果が得られるよう、事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、市民ニーズを的確に把握し、緊急かつ重要なものに重点化を図り、既に所期の目標を達成されたものや、情勢の変化により事業推進の必要性が薄れたものについては、積極的に統合、縮減、廃止をするとともに、経常経費の抑制に努めることが必要であると考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、教育についての答弁を、要旨2点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 質問要旨1についてでございますが、近隣におきましても不審者から危害を加えられる事件が発生しており、極めて憂慮をされる事態となっております。各学校では児童生徒が被害に遭わないよう、朝や帰りの会での学級担任や全校集会での校長の講話等の中で、防犯教育を進めているところであります。

 教育委員会といたしましても、市内小・中学校に対し、登下校時の安全確保及び不審者への対応について、児童生徒への指導を徹底し、危険を予測し、回避する力を身につけさせるよう繰り返し指導をしているところでございますが、今後、さらに学級活動の時間で取り上げるなど、防犯教育につきまして教育課程の中に位置づけ、計画的に進めるよう指導してまいりたいと存じます。

 また、2学期中に不審者から子供を守るためにという文書を、本市教育委員会と小中学校校長会の連名で保護者と「こどもひなんじょ」に配付し、意識啓発と協力依頼を行ったところでございます。

 続きまして、質問要旨2についてでございますが、平成13年度に草加警察署員を講師として、不審者が学校に侵入した場合を想定した防犯研修を市内小中学校全校で実施しております。さらに、草加警察署と連携し、不審者から子供を守る教職員のための撃退術を記述した「セルフディフェンス」という冊子を市内小中学校全校に配布し、継続し研修を実施しているところでございます。また、市内小中学校全校で不審者対応を含めた学校危機管理マニュアルを作成し、児童生徒の安全確保について指導を徹底しているところでございます。

 子供を不審者から守るためには、学校・家庭・地域が一体となった取り組みをしていくことが大切であると考えておりますので、ご理解と一層のご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項3、国体について、質問要旨2点についての答弁を、企画部理事。



◎小倉秀男企画部理事 質問要旨1についてお答え申し上げます。

 第8回ジャパンオープンハンドボールトーナメント大会は、彩の国まごころ国体リハーサル大会を兼ねて、本年8月11日から14日までの4日間、本大会に向けて八潮市、三郷市の2市で開催し、吉川会場を含む5会場で行われ、八潮市では市立鶴ケ曽根体育館(エイトアリーナ)と市立大原中学校体育館の2会場で開催されました。

 リハーサル大会では、市議会議員の皆様をはじめ多くのボランティアの方々、各種団体の皆様によるご協力をいただき、所期の目的であります本大会に向けての準備の検証とPRにつきましては、ほぼ達成されたところでございまして、この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げます。

 37年ぶりに開催される彩の国まごころ国体では、「日本一簡素で心のこもった国体」の理念のもと、市民総参加により、参加されただれもが心に残る真心のこもった国体、そして心と心の通い合う大会の実現を目指しております。

 そのためには、本市におきましても、より多くの市民の皆様に八潮市で初の記念すべき「国体ハンドボール競技」が、16年10月24日から5日間行われることを、まず知っていただくことが大切なことと思います。

 また、国体に興味を持っていただき、そして、どのような形で国体にかかわり参加・協力をしようという機運の醸成を図り、また参加しやすい受け入れ態勢の整備を図っていくことも大変重要なことと認識しているところでございます。

 このようなことから、今年度につきましては国体開催機運の盛り上げを目的として、リハーサル大会を開催させていただきました。多くの皆様にご協力をいただき、深く感謝しているところでございます。

 また、市広報掲載による啓発、各種大会イベントに国体コーナーを設置してのPRといたしまして、駅伝大会、市民体育祭、市民まつり、児童館開所式でのコバトン等によりPRを行ってまいりました。

 市内全小学校対抗の市長・教育長杯ハンドボール大会の実施や、日本ハンドボールリーグ戦を利用させていただいての国体開催1年前カウントダウン式典として、日本リーグの大崎電気の選手との交流会を開催いたしました。

 また、町会、自治会等の皆様には、8月静岡県のわかふじ国体で開催された豊田町での民泊の視察をしていただきました。

 次に、本大会におきましての参画についてでございますが、新たに大会旗及び炬火リレーが加わり、走者として、またボランティアとして参加募集を行います。

 また、選手、監督の方々を民泊でお迎えすることから、民泊支援活動として静岡県豊田町から講師をお招きし、町会、自治会等を対象とした地域ぐるみで心温まるおもてなしを展開するとして、民泊の体験談等の講演会を予定しているところでございます。多くの方々のご参加をお願いし、市民総参加での国体が開催されるよう努めております。

 また、会場周辺等を花で飾るための花いっぱい運動への参画や清掃活動、会場周辺等をのぼり旗で飾る歓迎装飾運動への参画、手作り記念品作成運動への参画、親切運動への参画として、八潮市に訪れる人々を笑顔でお迎えし喜んでいただくためのおもてなしの普及、また選手に力の限り活躍してもらうためには、何よりもスタンドを埋め尽くす応援団や観客の声援、拍手は欠かせないことから、出身の都道府県サポーター、各町会、自治会、学校による心のこもった応援運動への参画、国体の大会運営へのボランティアの参画等を計画しているところでございます。

 簡素、効率化の中で市民の皆様の参画を図り、国体開催機運を盛り上げ、市民1人1役の方向で国体に参画していただけますよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 次に、要旨2のプレ大会を開催しての課題、反省点はどのような点があったのか、また開催費は幾ら要したのかについてお答えいたします。

 プレ大会を開催しての課題、反省点についてでございますが、何といっても他県から訪れる選手の皆様には応援が大変喜ばれますことから、観客動員数が課題でございました。関係各位のご協力のおかげによりまして、4日間の延べ観覧者数は両会場合わせて約 2,600人と、大変大勢の皆様のご観覧をいただき、心から感謝しているところでございます。しかし、初めての開催のため至らない点も多く、各方面からいろいろと課題や反省点が寄せられてきたところでございます。以下、項目ごとに主なものについてご報告させていただきます。

 初めに、総括部員、これは国体職員についてのご指摘でございますが、5月1日に実施本部を設立し、本部長以下 224人の体制で、7月7日の総務部総務班を皮切りに、限られた日程の中で各所属の部・班ごとに同時並行的に説明会を行い本番に臨みましたが、全体会議が不足のため、共通認識不足の面があり、各部、各班に対して適切な指示ができない面もございましたので、早目に準備で対応をしたいと考えております。

 受付接待関係につきましては、受付には一時的に多くの問い合わせ等が集中するため、受付する人か、控室へ案内する人かがわからないとの指摘や、必要な会場案内図、シャトルバス運行表等の配布の要望対応ができなかったため、本大会ではこのようなことがないようにしたいと考えております。

 来年に備え32チームそれぞれにチーム担当係員を配属し、八潮市に来る前から対応に当たっていただいたところ、選手には大変好評でございました。

 課題といたしましては、「行幸啓」といいまして、これは皇族の方が国体の競技会場へご訪問されることでございますが、これらの対応についても考えられるところでございます。

 施設関係につきましては、会場や駐車場等の案内看板が少ないとの指摘がありましたので、本大会では設置本数、箇所等についてよく検討していきたいと思っております。

 大原中学校における係員の休憩所、選手の昼食所、喫煙場所等の配置について指摘がありましたが、本大会では大原中学校は少年男子の主会場になることから、会場のレイアウトについては施設管理者とよく協議させていただき、総合的に検討していきたいと考えております。

 総合体育館でないことから、仮設テント、プレハブ施設を設置いたしましたが、大会期間中の降雨によりテント内の床が水浸しになったことから、配置や排水方法を考えた方がよいとの指摘がございましたので、雨水対策等につきましては、よく検討していきたいと考えております。

 課題といたしましては、台風時期でのテント施設の対応や、本大会では民泊形式をとるため、調理や食事等、学校等、公共施設を利用しての対応となるため、関係機関及び市民の皆様へのご理解とご協力、そして周知が必要となります。

 輸送交通関係につきましては、バスでは、市民バスと一般バスの輸送区別がなかったというご指摘がありましたが、本大会では識別ができるように対応したいと考えております。

 また、3市5会場で競技が開催されたため、一般観覧者の方から各会場同士を結ぶ輸送バスの運行要望がございました。本大会では、本県同時開催のため、県内バス台数の絶対数の不足によるバス台数の確保、または代替交通の決定・確保、また本大会では大会旗、炬火リレーが行われますことから、警察やリレー引き継ぎ会場6カ所のご協力が特に必要で、交通整理や引き継ぎ会場ボランティアの皆さんも必要となります。

 課題といたしましては、雨天時を含む駐車場の確保及び整備・復旧対応が必要となります。

 競技式典関係につきましては、開・閉会式ではおおむね成功したと思うとの意見も出されましたが、プラカードを持つ中学生が具合を悪くしたときの合図の対応について、また合唱隊の声が幾分小さいとの指摘もございました。これらにつきましてはマイクで対応するなど、よく検討していきたいと考えております。

 消防・救急関係では、選手のけが人が37人出ております。うち、病院へ行かれた方8人でございました。また開・閉会式における緊張から来る貧血により気分が悪くなった方、中学生7人がおられました。一般観覧者の方はおりませんでした。

 課題といたしまして、医師会等のご協力を得て、安全に迅速に対応する必要があります。また、民泊対応による民泊家庭や公共施設の消防・救急の啓発や迅速な対応を図る必要がございます。

 その他の事項では、参照及びハンドボール協会の所掌事務分担の明確化、協調・協力として連絡を密にすることが重要と考えております。また、民泊家庭やボランティアの方々の参加がぜひとも必要でございます。

 以上で、ご指摘をいただきました項目の一部ではございますが、本大会では成功に向けて、これらの貴重なご意見を生かしてまいりたいと考えております。

 次に、開催費は幾ら要したのかについてお答えいたします。

 リハーサル大会につきましては、可能な限り簡素効率化に努めたところでございます。開催経費は 3,341万 5,000円でございます。

 内容につきましては、委託料関係では 1,644万円でございます。内訳につきましては、エイトアリーナ会場の仮設ハウス・テント代、電気配線業務委託等で 1,132万 6,000円、大原中学校体育館のクーラー借上料 357万 1,000円、会場夜間警備等で 154万 3,000円でございます。

 使用料及び賃借料では、バス借上料等で 138万 7,000円でございます。需用費では 936万7,000 円でございます。

 内訳といたしまして、消耗品関係では 656万 8,000円、大会関係者の服飾、プランター用草花、道路案内看板、のぼり旗、うちわ、それから大会用消耗品等でございます。

 食料費では、大会関係者の昼食代 196万 2,000円、印刷製本費ではプログラム印刷、ポスター印刷等で70万 5,000円、その他救急用物品等で13万 2,000円でございます。工事請負費では歩道切り下げ、ネット改修工事、駐車場整備費等で 426万 8,000円でございます。報償費では、選手へのメダル代及び謝礼等で46万 9,000円、役務費では携帯電話通話料及び郵送料で65万 2,000円でございます。備品購入費ではハンドボール38万 3,000円、その他原材料等で43万 9,000円でございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、構造改革特区について、要旨1、2、2点について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 平成15年4月から開始された構造改革特別区域制度のねらいは、これまでの中央主導ではなく、自治体や民間事業者などからの地域の特性に応じた自発的な提案に基づき、新たに地域的に規制の弾力化を図ることや、地域的に規制を緩和し、自治体の総意と工夫とともに民間活力を最大限に引き出し、民間事業を拡大することにより、地域経済と社会の活性化を実現するところにあります。

 特区の現在の状況は、本年4月の第1回第1弾認定におきまして全国で57件、5月の第1回第2弾認定におきまして全国で60件、8月の第2回認定におきまして全国で47件、11月の第3回認定におきまして全国で94件が認定されております。

 埼玉県内では、第1回第1弾といたしまして、北本市が「幼児教育特区」の認定を受けたのをはじめとしまして、第1回第2弾で県の「食と農の担い手づくり特区」ほか3件、第2回で行田市の「浮き城のまち人づくり教育特区」、第3回で川口市の「障害者コミュニケーション充実特区」ほか4件が認定を受けております。

 本市が第2次提案におきまして提案した2件のうち、「職業あっせん」につきましては、法律が改正されたことにより、自治体で行うことが特区としてではなく可能になったと聞いております。

 現在の申請の取り組み状況についてでございますが、それぞれの特例措置の内容をよく吟味し認定を受けることにより、市民をはじめ市や市内の事業者にとりまして有益であるかなどを庁内で調整しながら、検討してまいりたいと考えおります。

 次に、質問要旨2の教育や地域産業(工業)などを生かせる特区の申請についてでございますが、構造改革特区は、あらゆる分野におきまして多種多様な規制の特例措置が設けられておりますことから、教育や地域産業をはじめといたしまして、本市の特性に合致し、地域社会の活性化と地域経済の振興を図ることができる特区の導入につきまして、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1の財政についてでございますが、やはりこの財政不足というのは八潮だけではないということで、本当に首都圏の各都市でも起きていると。東京都などではやはり試算を始めて過去最高の財源不足額が見込まれるということで、やはり、これは八潮だけではないということなんです。

 あと、先ほど話がございました国からの税源移譲ということで、最近、新聞報道等でいろいろ話があるんですけれども、確かに、例えばそれが移譲された場合でも、根本的に地方財政が変わるということではないのかなと、やはり根本的にそれを見直して、どのように仕組みを変えていくかということをやっていかなければいけないのかなと思います。

 何点か再質問をさせていただきますが、まず1点目で、経常収支比率についてなんですけれども、一般的には、市では80%程度が望ましいということなんですが、八潮市の場合ですと、平成12年度では81.3%、平成13年度では84.4%、平成14年度では88.4%ということで、やはりこれが増加してしまっているということで、平成15年度の場合、見込み、どのくらいの予想になっているのか、現在の経済状況にかんがみてどのくらいの数字を想定しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、やはり財政計画というので、非常にしっかりと今後立てていかないと、このままの経済状況でいくと八潮も非常に厳しい状況になるということで、例えば東京の文京区などでは、毎年文京の過去、現在、未来という、これはホームページでも見られますけれども、そこに冊子でいきますと48ページにわたる、これは全戸配布しまして、ちゃんと文京区の過去、それから今の財政状況、それから将来の財政状況をしっかりと立てているわけなんです。

 ですから、確かに悪いというのはわかるんですけれども、やはりこういった形でちゃんと数値目標を示して、例えばどのくらい削減するとか、この前の選挙ではありませんけれども、マニフェスト的なものを立てて、やはりきっちりやらなければ、なくなってからどうしましょうという形ではなくて、今からしっかり対策を練っていただきたいということで、八潮市においても、そういった財政計画を作成して、それを市民にきっちり提示をして、市民の皆さんも、やはりともに財政に関して考えていただくということの仕組みをつくっていかなければならないと思いますが、その点について再質問をさせていただきます。

 それから、教育についてなんですけれども、これは例えば学校で教育をしただけでは、未然に防ぐというのは無理だと思います。やっぱり家庭とか、その地域とか、そういった他方面からの視点でそれに取り組んでいかなければならないということで、これは今後も教育の方は強めていただきたいということで、再質問なんですけれども、今回の補正予算でも、子供避難所の看板のかけかえというか、新しくするのが42万 6,000円出ておりますが、これを再度設置する場所が今までと同じ、今までやっていた方に協力をしていただくのか、それとも新しくするのか、どちらかちょっと教えていただきたいと思います。

 というのは、最初設置していただいてから大分年数がたっております。うちの近所でもあるんですけれども、そのときには昼間、例えば家で内職をしていて日中いるからいいですよということでお受けしたんですけれども、やはり生活環境、形態が変わってきて、日中留守になってしまっていると。ではそのときにあってはならないことですけれども、子供がそういった不審者から追いかけられてその家へ飛び込んでも、だれもいないというところですので、やはりそういった背景をよく考えていただいて、見直しを含めどのように考えているのか、再質問をさせていただきます。

 それから、4番の構造改革特区なんですけれども、今ご答弁にもありました。やはりこれからの自治体というのは、総意工夫をしていかなければならないということなんですけれども、今ちょっと答弁を聞いてますと、では八潮はどういった形でやっているのかなと、実際、では産業でどういった目玉があるのかなと。観光で何かあればいいんですけれども、やはり八潮独自の、何かそういった政策をきっちり立てていくようなことをしなければ、これからの自治というのは確立しないのかと思います。

 そこで、やはりこの特区というのはそのためのステップ材料というのでしょうか、そういった形で積極的に取り組む必要があると思いますが、先ほど2次提案では認められなかったとか、一部法改正で、それは全国的にできるということで、そういった結果だったんですけれども、2次提案で認められなかったことの検証、なぜそういうふうにならなかったのかということを、庁内で検討されたのか。

 それから、また第3次提案では提出は八潮はしておりませんが、これは庁内で提出するようなことの議論、または検討はなかったのかお尋ねいたします。

 以上です。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、財政について、質問要旨2点について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 まず、経常収支比率の関係でございますけれども、15年度はどのくらいになるかというようなことでございますけれども、これにつきましては、年々やはり経常的な支出がふえているというようなことでございまして、15年度におきましても同様な傾向にあるかと思っております。14年度は88.4%というような数字でございますけれども、15年度につきましては、この数字よりは若干ふえるだろうということは、見込みはしておりますけれども、ただ幾らぐらいになるかということについては、やはりこれは決算が終わってみないとわからない状況でございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 それから、財政計画をというような話でございますけれども、もちろん市の財政というものは、これはやはり財政運営の中で長期的にこれは考えていかなければならないと。いわゆる財政運営の原則の中に、単年度で財政というものは終わるものではなくて、やはりずっと永続していくというようなことでございますので、そういった中で、特に注意をしなければならないのは、その財政計画の中でも市債の残高だとかが後年度にわたってかなり負担になる部分もあろうかと思っておりますけれども、そういったことにも留意しながら、ただ財政計画を立てるにしても、国の動向だとか、あるいは県の動向だとか、そういったものの中で動きが非常に見えにくいというような点もございますので、その辺のところを十分勘案しながら、財政計画の必要性等についても、内部で十分議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、教育についての再質問に対する答弁を、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 現在、子供避難所ということでご協力をいただいている家が 498軒ございます。これは毎年年度当初にご協力をいただくという方には、学校の方からお願いの文書が出ます。その中でご協力をいただく方、それぞれ学校に住所あるいは電話番号を記入して、学校の方で取りまとめて教育委員会に報告があるわけでございますが、確かに議員ご指摘のように、昼いないとか、そういうご家庭もあるかと思いますけれども、現在のところ、それぞれの家からご協力をいただけるという家庭に、あるいは地域の方に避難所としての設置協力者ということでお願いをしてございますので、さほど留守にしていることが多いというところで、なおかつ避難所をしていただいているということは非常に少ないというふうに、委員会としては把握をしてございます。

 また、この 498軒、ほとんどの学校で子供たちが学校便りを届けたり、あるいは学校で栽培をした花を届けたりということで、学校と避難所の方の連携を図ると、こんな活動も行っております。

 今、議員ご指摘をいただいたことについては、今後そのようなことがないように、各学校と連絡をとりまして適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 次に、質問事項4、構造改革特区についての再質問に対する答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 まず、八潮市から2次提案をしたものの2件の関係でございます。この辺の検証というお話でございますけれども、まず1点目の職業あっせんの関係でございますけれども、やはりこの内容というのは、法律改正に至ったというようなことでございまして、当然全国対応ということでございますので、これは八潮市が抱えているような問題点、課題といいますか、そういったものはこの法律改正によって改善がされていくというふうに考えているところでございます。

 それから、もう一つのリサイクル特区の関係でございますけれども、この辺につきましては、やはり問題とされたところについてはリサイクル品と、それから盗難品ですか、その辺の区別がなかなかつけにくいのではないかというようなことと、それから、例えば盗難品が大量に持ち込まれた場合の対応をどうするのかというようなことがあろうかと思っておりますので、そういうふうなリサイクル品と、あるいは盗難品等のそういった区別の中で、この辺については現段階ではなかなか特区として認めるというわけにはならなかったのではないのかというふうに考えているところでございます。

 それから、3次提案の関係で内部でどんなふうな議論をされたかということでございますけれども、やはり今、特区としていろいろな分野で認められているわけでございますけれども、そういうものを見てみますと、産業関係の特区というんですか、そういったものが割合的には一番多くなっておるかなと。それから、農業関係、あるいは教育関係、福祉関係というようなことで、どちらかというと、従前からなかなか規制の改革ができないような、そういう分野、もっと言えば聖域化されていたような、そういった分野でのものが、ここに来て、こういうふうな特区の中で認定されていくというようなことでございます。

 そういった中で、市といたしましては、八潮市が、例えば工業の集積の問題であれば、その辺の集積の状況というものは非常に県内でも有数なものがございますので、その辺と、それからあとそれに対する課題、そういったものをどう考えるか、そしてそれを八潮の地域の特性として結びつけていくかというようなことが必要になってこようかと思っておりますので、その辺についての、それぞれの分野で検討されたところだと思っておりますけれども、提案には至らなかったというような状況でございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 要望をさせていただきます。

 まず、最初の財政についてなんですけれども、やはり先ほどから厳しいという言葉しか出てこなくなってしまったのですけれども、これは例えば市だけの問題ではなくて、やっぱり先ほども申し上げましたが、市民に対して、これは立川市でちょっといただいてきたのですけれども、こういった財政計画というしっかりしたものができているんです。この中でも行政要望がちゃんと一つ一つ説明がしてあるんです。

 例えば、経常収支比率というのはどういうものかとか、そういった形で、市民がやっぱりもうちょっと身近にそういったものを考えていただいて、そういったぜひ仕掛けをしていただく。そういったことをしないと、何でも要求型ばかりになってしまいますので、こういうふうに厳しいときはともに財政を考えていくということで、ぜひそういった仕組みづくりをしていただきたいと思います。

 それから、国体についてなんですけれども、もう1年を切ったということで、もう少しPRを考えていただければなと、いろいろと模索をしながらイベントをしていただいているというのは、本当に私も非常に感じているところなんですけれども、市役所の入口に、例えば月に1回とか、そういったハンドボールの魅力というのでしょうか、そういった形で何かPRをするとか、あとは市の循環バスも、ただ何もつけずに走っているのではなくて、選挙のときのような形でマグネットシールで、こういったことを行いますとか、そういった形で、ぜひ本大会も相当な費用を要するということも聞いておりますので、ぜひせっかくこういった埼玉県では37年ぶりと、八潮では初の大会ですので、市民参画のあるまちづくりになるように、そういった仕掛けづくりをしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○荻野清晴議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時28分



△再開 午後1時32分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△渋谷敏男議員



○荻野清晴議長 次に、26番、渋谷敏男議員より質問の通告を受けております。

 渋谷敏男議員の発言を許可いたします。

 26番。

          〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕



◆26番(渋谷敏男議員) 議長さんの許可がございましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、市長の重要政策、消防庁舎建設計画について、このことにつきましては、PFIで市長さんがやりたいという発案がありました。そういう意味では敬意を表したいと思っています。

 申すまでもなく、ご承知のように、PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチィブ、これは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。また、PFIの導入により国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すものであります。その効果でございますけれども、低廉かつ良質な公共サービスの提供、PFIでは民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また事業全体のリスク管理が効果的に行えることや、設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことにより、事業コストの削減が期待できます。

 これらにより、効率的かつ効果的な社会資本の整備、質の高い公共サービスの提供が期待されます。公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革、従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。

 次に、民間の事業主体を創立することを通じた経済の活性化、従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者に委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。また他の事業収益と組み合わせることによっても、新たな事業機会を見出すこととなります。

 PFI事業のためにの資金調達方法として、プロジェクトファイナンス等の新たな手法を取り入れることで金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンスマーケットの創設につながることも予想されます。このようにして新規事業を創設し、経済構造改革を推進する効果が期待されます。

 そこで、質問要旨でございますが、市長は議会本会議において、消防庁舎建設について、先ほど申したようにPFIで行うとし、議会の全員協議会の席上、説明及び内閣府でも最も早くこのことをお認めいただき、全国に知られているところであります。このことで市に視察や問い合わせ等把握している点をお聞かせ願います。

 市では、検討委員会を設置して、建設について協議を重ねていると存じますが、その構成、回数、人数等をお聞かせ願います。

 市の財政は大変厳しいことは、八潮市議会議員すべての方が認識していると私は思いますが、生命財産を守るという観点から申し上げるならば、企画財政担当の英知を結集し、方向付けを早急に図る必要があると常々考えております。

 そこで、市長として企画財政担当者に強いリーダーシップを発揮し、方向付けを早急に出すことについての決意のほどをお聞かせ願います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 渋谷敏男議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項、市長の重要政策、消防庁舎建設計画についての質問要旨全般について、消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 まず、質問要旨の1点目につきましてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、消防庁舎建設に際し、PFI手法の導入可否を検討するために、平成14年度、国の補助採択を受けまして「PFI導入可能性調査」を実施いたしました。この補助事業実施に当たり、その情報が内閣府PFI推進室、特定非営利活動法人である日本PFI協会、自治体PFI推進センター、あるいは日本建設業団体連合会等の各関連機関のホームページに登載、紹介されておりますことから、全国各地より問い合わせ等がありました。

 問い合わせの内訳を申し上げますと、電話によるものが千葉県流山市、宮城県石巻市、長崎県長崎市ほか数件ございました。また、去る8月には長崎県の長崎市議会議員の方が、本市と同様に消防庁舎の建てかえを予定し、国の補助で調査を実施中であるとのことから、行政視察調査の一環として、直接来庁されました。そのほか建設業者やコンサルタント等につきましては、電話照会や直接来庁するなど相当数があり、詳細については把握しておりません。

 次に、質問要旨の2点目につきましてご答弁申し上げます。

 消防庁舎の建設検討に関しましては、平成15年1月に「消防庁舎建設検討委員会」を発足以来、鋭意継続的に調査検討を重ねております。その構成につきましては庁内横断的に委員を募り、内訳は消防本部1名、企画部5名、総務部1名、建設部2名、都市開発部2名、環境経済部2名、会計課1名、計14名の委員をもって組織し、事務局を消防本部に置いて運営しております。

 これまでの回数につきましては、原則月1回を例会として開催し、国体や議会日程等の都合で委員会が未開催でありました8月、9月を除き、10月までに計8回の開催を数えております。また10月以降につきましては、検討報告書のまとめ作業を進める必要から、検討委員の中から新たに8名の編集委員を選出し、週に1回程度を目途に適宜編集委員会を重ねております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、同質問について答弁を、市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 企画財政的見地からの早急な方向付けの必要性について、ご答弁を申し上げます。

 現庁舎や施設につきましては、昭和45年建設以来33年が経過していることから、老朽化による不都合等が顕在化しつつあり、また通信指令施設等に至っては、昨今のIT技術の著しい進歩等もあり、それらへの対応として施設全般の速やかな更新・更生が喫緊の課題であると認識しているところであります。

 このような状況に鑑み、民間資金等活用事業、いわゆるPFI事業の導入検討を進めてまいりましたが、今後も予想される厳しい財政状況の中で発生するPFI事業、割賦償還という後年度負担と、財政全般にわたる単年度支払い限度額との調整や、効率的で有効な事業方式や事業形態の調査及び庁舎の適正規模等について、なおさらなる精査、検証を加える必要があるとして、現在、検討委員会において鋭意検討中であります。これらの経緯や結果を踏まえ、市事業全般との優先性等についても総合的に勘案の上、早急な方向付けを進めていきたいと考えおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○荻野清晴議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) 再度質問をさせていただきます。

 先般、私は内閣府から資料をもらいました。それによりますと、八潮市の消防庁舎のことにつきましては、14年の10月に内閣府に調査結果報告書を提出されているというふうに言われております。そう考えますと、大分それから時間を経過して、議会には何ら報告がないという状況かなと思うんですが、9月議会にはある議員さんが質問されましたけれども、余り進捗状況は進んでいないというふうに受けとめております。

 この民間資金等活用事業調査費補助金につきまして、対象となる調査の考え方というのが実はあるわけですけれども、それをちょっと朗読させてもらいますけれども、本補助金の対象は、1つとして、対象施設の整備等が明確に打ち出されており、PFI事業としての実施の可能性が高いと見込まれ、かつ2として、対象施設の種類、事業規模、事業累計、事業方法等の面で先導的なモデル的事業として位置付けられる事業について、3つとして、PFI事業について実施しようとするときに必要となる実施方針の策定に関する調査や、VFM検定のための調査である。

 1につきましての内容ですけれども、全く構想段階であるような事業については補助対象から除外し、従来手法であるPFIであるかにかかわらず、事業の指針についてオーソライズがなされていることを申請の条件としているものである。

 したがって、調査を受けてPFI事業としての手続が開始されることを期待しているが、調査結果によりPFIで実施することが適当でないとの結論が出ることを妨げるものではないと、このようになっているわけですけれども、妨げられないんだけれども、やはり一つの目標を立てた以上は、それなりの考え方というのがある程度明確でないといけないというふうに思われるわけです。

 ちなみに、先ほど流山市だとか石巻市だとかいろいろ言われましたけれども、ほかに私もちょっと調べてみたんですが、15年度の民間資金等活用事業登載費補助金の交付決定先は、先ほど申されましたように、長崎県の長崎市、これは中央消防署建設事業におけるPFI導入可能性調査委託、こうなっております。また大分県の津久見市、これは津久見市の市庁舎総合庁舎整備事業に係るPFI導入可能性調査業務、このようになっていまして、全部で31団体が申請をされております。

 また、基本方針策定以降に実施方針や策定、公表をされたPFI事業、これは15年の11月から現在でございますけれども、その中には地方公共団体の事業としては93団体ございます。その中で、近いところでは越谷市でも(仮称)越谷広域斎場整備等事業というのがあります。これは着々進んでいるようです。あるいは埼玉県総合リハビリテーションセンターPSCO事業ですか、あるいは朝霞の浄水場、美園浄水場常用発電設備等事業、それから竹ノ塚の西自転車駐車場整備運営事業、このようにたくさんございます。ますますその需要がふえている、このように思うわけです。

 そういう意味で、できましたらPFIがいいのかなという気もします。しかし先ほど申したように、こだわらないという部分がありますので、その見解等も本当は出してもらいたいというところだったわけです。

 そこで、質問をしたいのですけれども、1点目は、先ほどの委員会のことで報告がありましたけれども、そしたらその検討委員会の報告書、いつになったら出されるのか、この点を再度お伺いしたいと思います。

 2点目です。市長さんのお話にありましたことでございますが、市長さんは先ほど庁舎の適正規模について、さらに検討する必要があると答弁されておるわけでございますが、委員会の報告書が早目に出るということであれば、調査の適正規模を検討する関係予算といいますか、あるいは基本設計といいますか、それらの当初予算に間に合うかどうか、この辺をひとつ予算編成に間に合わせるということであれば、そのような答弁をいただきたいと思いますし、そうでないということだったらどのように考えているのか、再度ご答弁願いたいと思います。



○荻野清晴議長 渋谷敏男議員の再質問に対する答弁であります。

 再質問、最初の質問要旨1、これは検討委員会の報告がいつごろできるのかという部分について答弁を、消防長。



◎田中義夫消防長 再質問にお答えいたします。

 委員会の報告はいつになったら出されるのかということでございますけれども、消防庁舎建設検討委員会の報告時期につきましては、12月11日に編集委員会を開催いたしまして、報告書の取りまとめ作業を行ったところでございます。

 このことから、次回の消防庁舎建設検討委員会の開催時期といたしましては、最終委員会といたしまして19日に予定いたしておりますので、ことしの12月いっぱいには報告できるものと思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、要旨2として、予算並びに規模についての答弁を、消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 消防庁舎建設関係予算ということで、当初予算に反映できるかということでございますけれども、消防といたしまして、今年の9月補正予算から検討をいたしておりまして、なかなかその中でも消防庁舎建設検討委員会の報告がまとまらないというようなことで、財政当局といろいろ予算折衝を行いまして、その中で報告書が提出されましたら、その報告書のまた検討をいたしまして、さらなる時期に検討調査報告書の中で来年度の予算編成、優先等あるいは必要性等を十分財政当局にご説明申し上げまして、予算の目安がつきましたら予算措置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆26番(渋谷敏男議員) 市長さん、市長さんのこれ政策でございますので、コメントをいただきたいのですが。



◎多田重美市長 消防長からお答えしたとおりでございまして……。



◆26番(渋谷敏男議員) リーダーシップを持っている市長さんの見解をお聞かせいただきたいのです。期待しているんです。



○荻野清晴議長 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後1時56分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 渋谷敏男議員の質問に対する答弁を、市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 この問題につきましては、前回の議会でも答弁をさせていただきました。私は、このPFIの導入を検討したいという提案をさせていただいたときにもお話をさせてもらいました。市が財政的に非常に厳しい状況であるので、通常の方式で建設するということは非常に無理であると。したがいまして、もしそのPFI事業を利用できるということであるならば、そちらの方で検討したいということはお話をさせていただきました。

 国の予算をいただきまして、その可能性を調査させていただきました。そのときのデータによりますと、22億円程度の工事費用を前提としてやりますと、2億円程度のバリュー・フォー・マネーが発生するだろうと、そういう可能性の調査の報告は受けました。

 ところが、その後に再度検討しましたところ、この経済情勢が影響しているのでしょう、建設費が非常に安くできるというような状況になってきておりますので、検討している中で、もしかすると、金額が下がってくるとバリュー・フォー・マネーが発生しない可能性もあるというような状況になったのはご存じのとおりだと思いますけれども、そうしますと、PFIでやって逆にマイナスになると、これは最初の目的を達成できないわけでございますので、もしこの辺をきちっと精査しないと、これはだめなわけでございますので、もし在来の方式でやるということになるということになりますと、これは財政的な問題としてすぐ対応できないわけでございますので、そのときにはすぐに取り組むというわけにはいかないんだと思います。

 今、今日私も初めて聞きましたけれども、検討委員会の報告が19日に出るということでございますので、その結果の状況を見まして、一番最初のときもお話しさせてもらいましたけれども、議会と相談をさせてもらって進めていきたいというふうにお話ししておりますので、その結果につきまして、また皆さんとご相談をして、どうしても建てろというような状況であれば、ほかの予算との兼ね合いもあるわけでございますので、その辺を十分に検討しながら調整をするなり、話し合いをするなり、進める方向でいくなりを、意思表示をしていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○荻野清晴議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) それでは、ちょっと平行線になりそうですので要望していきたいと思っておりますけれども、まず、報告書が出たらよく精査していくということですので、粗粗理解するわけですけれども、先ほど私も言いましたように、内閣府の推進室の方から資料をいただきまして、何もこだわることではないということは承知しているわけですけれども、それはそれとして、ひとつ安く、しかも効率のいい庁舎の建設を、一つ目標年度を設定してやっていただくことが大変ありがたいことだというふうに思うわけです。この辺のことを、ひとつ肝に銘じてほしいと思います。

 それから、議会にもひとつ相談してということを今言われましたので、相談をして、ともに協力できるものはして進めていくのがいいのかなというふうに思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。

 それから、1月、来年すぐですけれども、消防出初式というのがありますが、よく市長さんが出初式で夢を見たとかいろいろ話をするわけですけれども、来年の夢もある程度いい夢になりますように、お話ししていただけるような機会になりますように、ひとつ内心希望しているわけです。

 その辺をよくお酌み取りいただきまして、これからの市長さんの消防庁舎建設についての一つの方向付けをきちんとしていただくようにお願い申し上げまして、要望としたいと思います。ありがとうございました。



○荻野清晴議長 以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○荻野清晴議長 次に、12番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許可します。

 12番。

          〔12番 織田 一議員 登壇〕



◆12番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 つくばエクスプレスの開業が平成17年の秋に迫り、工事も着々と進んできております。つくばエクスプレス開業時のまち開きに向け、八潮南部土地区画整理についても進めているところではございますが、非常に進捗状況が心配されていると、そういう声をよくお聞きいたします。

 そこで、質問要旨1点目といたしまして、つくばエクスプレス開業時点での八潮南部土地区画整理のそれぞれの地区の進捗予定と、現在予定どおりに進んでいるのかどうかについてお伺いいたします。

 質問要旨2点目といたしまして、駅前の公園用地の有効利用についてであります。

 八潮市は公共交通機関の利便性が余りよいとは言えず、自動車の利用が非常に高い地域であると私は思っております。八潮駅を利用するようになった場合でも、自動車を利用して八潮駅まで来る方も非常に多くいらっしゃると思われますので、駅周辺にたくさんの駐車場を設置すべきと考えております。

 そこで、公園利用地を駐車場を兼ねた公園にできないか、駐車場設置の可能性についてお伺いして、1回目の質問といたします。



○荻野清晴議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項、八潮南部土地区画整理について、質問要旨1、2、2点について、都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 まず初めに、質問要旨1についてお答えします。

 つくばエクスプレスにつきましては、平成17年秋開業予定と発表されておりますことから、南部地区の土地区画整理事業につきましては、市・県・都市基盤整備公団の3地区施行者が協議によって鉄道開業時までに整備すべき公共施設として、駅へのアクセス道路となる都市計画道路、垳・三郷線並びに駅前通り北口線を最優先で整備を進めることとしております。

 鉄道開業時までの道路の整備予定でございますが、地区別に申し上げますと、まず埼玉県施行の八潮南部西地区では、垳・三郷線については、現在、八潮市が施行しております都県境部分の新しい橋に接続できるよう、南部西地区界から都市基盤整備公団施行地区界までの全線 295メートルについて整備するほか、八潮・三郷東西線については、八潮・越谷線から都市基盤整備公団施行地区界の区間のうち、約 800メートルの整備を予定しており、そのほかの都市計画道路も含めた都市計画道路の整備延長合計では、約 2,800メートル、区画道路では延長約 8,960メートルの整備を予定しております。

 続きまして、都市基盤整備公団施行の八潮南部中央地区では、垳・三郷線につきましては地区内全線 778メートルの整備を予定しており、また駅前通り北口線についても全線 215メートルを整備し、都市計画道路の整備延長合計は 993メートル、そのほか駅北口前交通広場の整備及び区画道路の総延長約 1,620メートルの整備を予定しております。

 続きまして、本市が施行しております八潮南部東地区では、垳・三郷線につきましては南部中央地区界から木曽根・南川崎線までの間 1,468メートル、木曽根・伊勢野線につきましては垳・三郷線から八潮・三郷東西線までのうち 292メートルの整備を予定しており、そのほかの都市計画道路も含めた都市計画道路の整備延長合計は 2,454メートル、区画道路では延長約1万 1,300メートルの整備を予定しております。

 3地区を合計いたしますと、鉄道開業時の道路整備延長は約2万 8,000メートルで、南部地区全体の約4割程度の道路が整備される予定になっております。

 さて、12月1日現在の鉄道開業時までに整備を予定している道路延長に対する整備状況でございますが、まず西地区の都市計画道路は全体で 690メートル、約24.6%、区画道路は2,458 メートル、約27.4%の整備が完了しております。

 続きまして、中央地区の整備状況でございますが、現在都市計画道路につきましては地中に埋設する雨水管や汚水管の工事を行っており、現在まで整備済みの都市計画道路はありません。区画道路については 430メートル、約26.5%の整備が完了しております。

 最後に、東地区でございますが、都市計画道路は 769メートル、約31.4%、区画道路は6,518 メートル、約57.7%の整備が完了しております。3地区全体の道路整備率では、現在まで1万 865メートルの道路が完了しており、鉄道開業時までの整備予定延長に対し約4割の進捗となっております。

 今後も引き続き、平成17年秋の鉄道開業時にあわせたまち開きに向け、施行者である埼玉県都市基盤整備公団と緊密な連携をとりながら整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨2についてお答えします。

 駅前の公園用地の有効活用のため、地下駐車場や駐車場の屋上を公園にするなど、駐車場設置の可能性についてとのご質問でございますが、南部地区のまちづくりは、駅前広場や自由通路、それに駅前公園は市民の憩いと交流の場ともなる一体的な公共空間として整備し、高齢者や障害者にも配慮した、「人にやさしいバリアフリー的空間」づくりを基本コンセプトに計画を進めてきたところでございます。

 また、駅周辺の駐車場整備につきましては、将来的には附置義務制度などを活用し、駅前商業施設に対して駐車場の設置をお願いして、市民との役割分担で対応していきたいという考えでおります。それまでの当分の間は、民間の土地活用で対応してまいる考え方で今日に至っております。

 また、駅前公園を活用し、地下式駐車場や人工地盤で公園を嵩上げして1階部分を駐車場にするといった公共駐車場(案)につきましても、十分考えられるご提案ではございますが、極めて難しい課題もございます。

 まず、最初の地下式につきましては、南部3施行地区の地盤は総じて軟弱地盤であり、かつ地下水位が異常に高いこと等から、地下式の駐車場は建設コストが膨大となることが予想されます。したがいまして、現実的には費用対効果の点を考えますと、非常に難しいものと考えております。

 次に、人工地盤で公園を嵩上げし1階部分を駐車場にする案でございますが、1階部分を駐車場にしますと、駐車場の高さが約 2.5メートル、その上に人工地盤を築造し、その上を公園にすると公園への利用者は地表から3メートルから4メートル階段を登っていくことになり、駅前広場や自由通路からの一体的に広がるバリアフリー的公共空間の創出が不可能となってしまうとともに、先ほど申し上げました方針の転換が求められることとなりまして、新たな案に対して、改めてご意見の集約を図っていかなくてはならないものと考えます。

 したがいまして、現在のところ、公園用地を活用して公園と駐車場を併設した整備計画を進めることにつきましては、難しいものと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 12番。



◆12番(織田一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 要望させていただきたいのですけれども、現在、八潮市は八潮市だけではなくて、つくばエクスプレス沿線で整備を行われております。今、八潮市もやっておるんですが、非常に目に見えた出来高が上がっているようには見えないのが現状かと思うんですけれども、ほかの地域よりもおくれをとるという言い方は失礼なのかも知れませんけれども、おくれるとほかの地域に人が流れていってしまって八潮の活性化にも影響してくることと思われますので、ぜひ、予定どおりに進んでいるようなんですけれども、予定以上に整備を進めていく努力をしてもらって、早期に完成を目指して努力してもらいたいと思っております。

 それから、要旨の2点目なんですけれども、今つくばエクスプレス、秋葉原からつくばまで通るんですけれども、秋葉原からずっと見てきますと、大規模な駐車場がとれそうな駅というのは、東京に一番近いところで八潮があるのかなというような気がいたします。駐車場が本当にいいのかどうかは別として、私の考えでいいますと、やっぱり今現在、八潮市というのは車で生活をしている方が非常に多くいると思っております。ですので、駅ができたからといって、駅にアクセスする交通機関、バスを利用しろと言われましても、なかなかバスで駅まで通うという方、もちろんいらっしゃるとは思うんですけれども、車の利用もかなり多いのではないかなと予想されますので、ぜひ駐車場も駅前開発の中に考慮に入れて検討してもらいたいなと、民間の力をかりながら駐車場もある程度確保できれば、八潮駅にアクセスするのに自動車で来て帰りに買い物をして帰ると、バスで来ると買い物もなかなかしづらいでしょうから、そういった意味でも駐車場を確保できればなと思いますので、その辺もよく検討していただきたいと思います。

 以上で要望を終わります。



○荻野清晴議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○荻野清晴議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問事項2点について一般質問をさせていただきます。

 初めに、質問事項1、質問要旨1として、住宅番地表示についてお尋ねします。

 市内を歩いてみますと、区画整理の終わった場所と、そうでないところの番地表示に著しい違いが見られます。区画整理の終わった地域にはブロックごとに番地表示がされていて、大変わかりやすくなっています。それに対して、まだ区画整理がなされていない地域の番地表示は、主に電柱に表示してあるようですが、番地がきちんと表示してあるものと、表示するスペースがあるのに町名しかあらわしていないものがあります。恐らく広告会社か東京電力の所有物だと思いますが、何か基準があるのかお尋ねいたします。

 質問要旨2として、もしその看板が市の所有物でなくても、所有者と協議して、せっかくあるスペースに番地を表記した方が市民のためにと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、質問要旨3として、市で独自に番地表示ができないかということです。市内には多くの公共施設や学校があります。現状では公共施設には番地表示をしていないと思います。これらは市の考え方一つでどうにでもなる問題です。こういったところに、私は第4次八潮市総合計画の主要課題にうたってあります、八潮らしさを創出する計画的なまちづくりを発揮する絶好の課題だと思いますが、いかがでしょうか。

 質問要旨4は、それをさらに八潮市として番地表示をより強力に推進できないかということです。これから市内には多くの企業などが進出してくることが予想されますし、またそうあって欲しいと思います。その際、新たに建設される建物に一定の条件、例えば交差点から10メートル以内とか、3階建て以上の建物とか、また一定の敷地面積以上などを指定して、条例か八潮市宅地開発事業に関する指導要綱で番地表示の協力を依頼してはと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、質問事項2、投票率向上対策についてお尋ねいたします。

 八潮市の投票率が低いことは多くの人の関心があることで、前回の9月議会でも何人かの議員が取り上げておりました。そのときの選挙管理委員会の答弁は、8月31日の埼玉県知事選が県下最下位だったこともあって、大変苦しい答弁であったように思います。11月9日の衆議院選挙で順位は少し持ち直したようではありますが、まだまだ投票率が低いのが現実であります。9月議会では啓発活動として11項目の紹介がありましたが、私が思うには、選管としてやるべき啓発活動はほとんどすべてやられているのではと感じます。11月の衆議院選のときにも投票終了間際まで広報車の声が聞こえていました。選管も必死だなと思いましたが、啓発活動はこのまま実行するとして、投票所の見直しとか、思い切った手直しも必要なのではないかと思います。つまり広報活動は市内を満遍なく投票を呼びかけるものですが、市内でも投票率の比較的いいところと、いつも低いところが決まっているように思います。

 そこで、その低い投票所に的を絞った対策というのも必要なのではないでしょうか。そこで投票所の設置基準についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2といたしまして、期日前投票所をふやすことはできないかということです。公職選挙法が一部改正され、この12月1日より施行されました。それによりますと、従来の不在者投票を改め、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度2コありました。期日前投票所は各市区町村役場に1箇所以上、または市区町村の選挙管理委員会の指定した場合に設けられることになっています。さらに複数の期日前投票所が設けられる場合、それぞれの期日前投票所の間で投票期間や投票時間が異なってもいいことになっております。これを見ますと、かなり運用しやすい内容だと思いますが、選管としてどのようにお考えかお尋ねして、1回目の質問といたします。



○荻野清晴議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、住宅番地表示について、質問要旨1、2、3、4点についての答弁を、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1についてでございますが、現在、本市では区画整理施行済みの中央・八潮・緑町の3地区において、東京電力株式会社、またNTTなどのご協力をいただき、それぞれの地区内の街区ごとにその四隅にある電柱を利用し、短冊形の地番表示を設置してございます。また電柱がない場所につきましては、市民の方にご協力をいただき、ブロック塀やネットフェンス等に設置をしているところでございます。

 一方、民間におきましては東電広告株式会社が民間企業等の広告を掲載する「電柱巻き付け型」の看板の下部に町名等が表示されておりますけれども、地番が整然と並んでいる区画整理施行済み区域につきましては、町名、地番を表示し、それ以外の区域では大字名を表示している状況であります。これは東電広告株式会社によれば、地番は整然と並んでいる地域に表示するもので、それ以外の地域については地番が入り組んだり、飛び地があったりと、地番が整然としていないことから、地番は付けずに大字名の表示となっているところでございました。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 地番が整然と並んでいる区画整理施行済み区域以外の区域では、地番が入り組んだり、飛び地があったりと、地番が整然としていない状況にありますので、このような状況下で大字名の表示に地番を表示することは、かえって混乱を生じる結果となってしまうことが考えられます。また、このことは東電広告株式会社からも、地番表示については同様の趣旨で難しいとの回答をいただいたところでもあります。

 このようなことから、現行の電柱巻き付け型看板の大字名表示に地番を表示することは、難しいと考えております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 今後、公共施設や学校などへの番地表示につきましては、地番が整然としていない地域で表示することは、かえって混乱を生じる可能性があることや、地番が代表地番となっていること、表示板が表示場所によりかえって混乱を生じることなどが想定できますので、今後調査研究をしたいと存じます。

 次に、質問要旨4についてお答えいたします。

 条例での地番表示の推進につきましては、法律の規制と同様に、義務を課す場合は必要最小限度にとどめる必要があるものと考えられますので、条例の制定については難しいものと思われます。

 また、八潮市宅地開発事業に関する指導要綱での地番表示につきましては、現在指導要綱では特に規定はありませんが、新たに開発業者の方に地番表示を求めていくことにつきましては、今後慎重に調査をし研究をしたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、投票率向上対策について、質問要旨2点についての答弁を、選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 初めに、質問要旨1、投票所設置の基準についてお答えいたします。

 投票所設置の基準につきましては、1つの投票区に1つの投票所とされており、公職選挙法の規定により、投票所は市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされております。

 また、昭和44年5月15日付け自治管第45号通知、これは当時の自治省の選挙部長通知でございます。この45号通知におきまして、「1投票所当たりの有権者数、地勢」、これは土地の「地」に「勢い」という字を書いての「地勢」でございます。この「地勢その他の事情を考慮して投票事務管理能力の許す範囲内において選挙人の利便を図り、あわせて投票管理事務の合理化促進の見地から、設置に当たっては、投票所までの距離が3キロメートルを超える有権者がないようにする。1投票所当たりの有権者数を 3,000人以下にするなどの点に配慮することが望ましい」とされています。

 現在、本市では1投票所当たりの有権者数、地理的条件、町会、自治会の単位、投票事務が適正に管理できる範囲において選挙人の利便を図り、21投票所を設置しているところでございます。

 続きまして、質問要旨2、期日前投票所をふやすことはできないかとのことについてお答えいたします。

 期日前投票制度は、選挙人の投票をしやすい環境を整えるため、従来の不在者投票を改め、選挙期日前においても選挙期日同様、投票を行うことができるよう公職選挙法の一部が改正され、本年6月11日に公布、12月1日から施行されたところでございます。

 そこで、期日前投票所をふやすことはできないかとのご質問につきましては、現在ご案内のとおり、本市では従来から不在者投票は市役所1箇所で行ってまいりましたが、それにかわる期日前投票所を増設するのには、市内の地域間格差をなくすためにも、数箇所の期日前投票所が必要になるかと思われます。

 また、期日前投票期間中使用できる施設の確保、投票管理者、投票立会人の選任、投票事務従事者の配置など、クリアしなければならない課題がございます。加えて二重投票の問題がございます。

 例えば、市役所で投票を終わった後、すぐ近くの投票所へ行くなどの二重投票を防止するため、各投票所にバーコード管理による投票システム端末機の設置、投票所間の端末機を結ぶ専用線の設置の問題など、現時点では難しい状況にありますが、もう少しお時間をいただき、当面は市役所1箇所で対応してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質問をさせていただきます。

 初めに、住宅番地表示についての再質問をさせていただきますけれども、今、大体答弁をお聞きしてよくわからない点があるんですが、区画整理地以外、要するに字という、そういうところで番地が飛んでいるために番地表示をするとかえって混乱を招く、この意味はどういうことなのかということです。

 例えば、私などもよく町とか歩いて、今どこにいるのかというのが非常に大事な場合があるわけです。自分がいて居場所がはっきりするということが、もし迷っている人がいた場合には非常に大切になって、大事な要素だと思うんですけれども、そういう人に対して配慮を、本当に町を歩くと、今部長の答弁だと大字しかないという、そういう看板があるわけですけれども、ここに番地が入っていることで何でかえって混乱になるのかがよくわからないのです。その辺のちょっと説明をしていただけるのであれば。

 それと、東電広告株式会社というところがやっているようなんですけれども、それの考え方というか、それはよくわかったんですけれども、先ほども言いましたように、八潮市でつくっている第4次の八潮市総合計画では、基本構想への主要課題という中に、八潮らしさを創出する計画的なまちづくりというふうにうたってあるわけです。そこには番地表示の件はうたってはありませんけれども、もし東電広告というところが近隣の市町村も同じ考えでやっていたとしたら、東電広告らしい番地表示になってしまうわけです。八潮らしさを創出するというのは、事、番地表示に関しては、要するにどこでも一緒ということになっちゃうと思うんですが、そういったところに八潮らしさを私は発揮していただきたいなと、このように思います。

 公共施設の件も聞きましたけれども、学校や何かいろいろな複雑な地形であるから難しいということですけれども、やっぱりこの学校の看板を見ても、多分どこも、私はこの機会に草加の中学校とか見てきましたけれども、やっぱり表示されていないんです。例えば学校に表示するということは、そのある中学校に行くのに番地を目指して、その中学校を訪ねていくというよりも、その中学校の付近で迷った人が、あっ学校へ行けば表示してあるかもしれないといって、門の近辺を探しに行くことが多いわけです。そのときに番地があれば、ここは 1,000番地なんだとか、ある程度の目安がつくんです。私はそれを番地を表示をしたからって、迷っている人に混乱を起こすということはないんじゃないかなと思うんですが、やはり八潮らしさということを、ですからくどくなりますけれども、例えば周りの近所が全部東電広告らしい番地の表示をしていなくて、どこでも同じなんだけれども、八潮に来ると公共施設にも番地がある、電信柱にも番地がある、いろいろな、ここは地番に明るいまちだなあという一つの特色になってくると思うんです。その辺ちょっとどうなのかをお尋ねしたいなと思います。

 それと、もう一つ言わせていただくと、電信柱は東電広告の持ち物だからある程度はしょうがないかなと思いますけれども、では例えば、循環バスのバス停なんかはどうなのかということです。こういうところにも東電広告の考え方が入ってくるのかどうか。これは市でどうにもなるわけですし、また東武バスの駐車場というのもあります。一応数を調べてみましたら、市内循環バスでバス停が67箇所あって、ポールというか、停留所表示が 120本あるらしいんです。東武バスの方だとバス停が52箇所、それの上下線で倍で 104本あるということですけれども、やはり番地があれば、私は非常に助かるなと思います。

 それで、4次の八潮市総合計画、ぱっとこう見たんですけれども、そこには住んでよかったまちづくりとか、住む人にやさしいまちづくりということは、ある程度書いてあるんですけれども、八潮市に訪ねてきた人にやさしいまちづくりという視点は、余り入っていないのではないかなという気がしているんです。これから駅ができて、八潮市に見える方が多くなるということは予想できます。そうすると例えば駅へおりて、そこが区画整理されてきちんと番地が表示されているでしょう。そこを探しながらいって、例えばちょっと浮塚とか大曽根に入ると、もう今度は大字、番地が表示されていないわけです。すぐそれで迷っちゃうということが考えられると思うんです。

 この際、訪ねてきた人にもやさしいまちづくり、自分の居場所が明るいまちづくりということを考えていただきたいなと思うんです。ちょっともう1回くどく言いますけれども、そういったところに八潮らしさを発揮できるのではないかなと思うんです。そういう観点でちょっと答弁をしていただければと思います。

 指導要綱については、今調査研究するということでありましたけれども、これも調査研究するには、まずやってみなければいけないのではないかなと、サンプルが必要じゃないかなと思うんです。条例はともかく、指導要綱であれば、そういったところは市のねらいだとか、市の思いが一番発揮できるわけです。市の考えをストレートにこれから建設される人たちに訴えることができるということで、角角に立つところは協力をお願いする。これは非常にいいんじゃないかなということで、今の再質問というのは、どうしても一番先に言いましたけれども、番地が飛んでいるところに番地を表示したらかえって混乱が起きると、これだけがちょっとよくわからないので、そこのところはお願いしたいと思います。

 それから、次の投票率向上対策について、この問題につきましては、私も何回もいろいろなところで質問させていただいていまして、新成人の立会人を採用した方がいいんじゃないかとか、私が議員になったときには、不在者投票を市役所の2階でやっていましたけれども、1階の方がいいんじゃないかということで、いろいろ改善策をしていただいていますけれども、まだまだなかなか厳しい状況かなと思います。

 それで、前回の1回目の質問でも言いましたけれども、選管の方たちが本当に一生懸命投票率を上げようと思って動き回っているというのは、もうひしひしと感じます。でもそれをやっぱりやってもだめだからってやめてしまうとあれなので、それはもうどんどん続けていかなければいけないと、続けていってもらいたいなと思うんですけれども、先ほど投票所の設置の基準を聞きましたけれども、例えば私の近所だと、八潮市全体がやっぱり北部がやや高くて南部が低い、私は南部に住んでいますけれども、浮塚とか大曽根とかはどうしてもなかなか投票率が上がらない地域なんですが、その辺ちょっと考えてみて、投票所に一つ理由があるのではないかなと思うんです。

 どういうことかというと、浮塚の町会とか大曽根の町会は首都高速で真っ二つとは言いませんけれども、要するに首都高速を越えて投票に行かなければならない方たちがいるんです。そういうのを何とかできないかと思うんです。要するに投票所の北側というか、そこに住まれている方は従来のところでいいと思うんですけれども、浮塚でも大曽根でも首都高の南側というのは、わざわざ大曽根の公民館や浮塚に行くよりも、現在ある大曽根小学校であるとか、そういうところに行った方が、高速を、大きな交差点を通る手間が省けて投票に行きやすくなるのではないかなと思うんです。

 その辺も、そういうことを今考えて投票所の設置の基準を聞いたわけですけれども、選挙人の利便性を図るということを一言言われていましたが、そういったことから考えれば、それぐらいの変更は、選管の考え方といいますか、できるのではないかなと思いましたので、検討していただければなと、このように思います。

 それから、期日前投票所ですけれども、今1箇所やっております。これもはっきり言って思うのは、南部が低いのであるから、例えばジャスコさんとか、そういったところを借りて思い切って期日前投票所に協力していただければいいんじゃないかなと思うんです。

 今、答弁されましたけれども、期日前投票をふやすには全体のバランスを考えて数箇所必要だって、このように言われました。それがまず無理があるのではないかなと思うんです。全体的に上げようというのではなくて、できるところから、特に低いところというか、弱いところ一つずつ、そういうのは一つずつ着実にやっていった方がいいんじゃないかなと、こう思うんです。

 だから、そういう意味で的を絞った投票率を上げる対策をしていただきたいなと思うんです。今後、八潮市の駅ができたりすると、そういうところ、駅前も投票所の可能性になることもあるのではないかなと思いますので、期日前投票所、一遍に五、六箇所だと私も無理だと思いますので、せめてジャスコとかそういったところに、ジャスコとかできないかということを再質問としてお尋ねしたいと思います。



○荻野清晴議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、住宅番地表示について、要旨4点に分かれたと思いますが、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 何点か関連をするようなものもあるかと思いますので、含みながらお答えをさせていただきたいと思いますので、ご了解をまずいただきたいというふうに思います。

 最初に、かえって混乱を招くというのはどういう内容かと、こういうことでございました。これは学校の地番表示も入ってくるかというふうに思っています。

 学校につきましては、ほかにも表示がされていないというようなご質問の中身もございましたけれども、例えば区画整理をされているところは、皆さん想像がつくかと思いますけれども、区画整理をされていないところにおいては、道路の角地が例えば1番地であって、その隣が相当離れた地番になり得るということもあるわけでありまして、そういうことを想定していきますと、なかなかどこへたどり着くのかわからないようなこともあるのかな、かえって混乱を招いてしまうと、こういうことでございまして、これはくしくも東電広告の方でも同じような見解をお持ちで誤解を招かないようにしていきたいと、このようなことでございました。

 ちなみに、東電広告さんの方では地番の入っているところと入っていないところが区画整理地以外であるというふうなご指摘もございましたけれども、1年半ほどぐらい前までは区画整理地以外でも地番を入れていたそうです。そういう誤解を招くといいますか、混乱を招くような状況があったのかどうかわかりませんけれども、基準をつくりまして、現在では区画整理地以外は地番は入れないで表示をしているそうです。

 したがって、ここ5年ぐらいの間には地番の入っているものも取りかえていくようなことになるというふうなことでございました。

 また、学校につきましても大変広い敷地でございまして、1筆に合筆をされていれば、これはわかりやすいというふうに思いますけれども、表示をしたところ、例えば校門でありますとか、そこと反対側ですとか、対角線上ですとか、かなり違ってくるのかなというふうに思います。これも同じような意味で、かえって混乱が生じるのかなというふうに申し上げさせていただきました。

 学校につきましては、他の大きな公共施設もそうでありますけれども、いわばそれが地番でありますとか、目標でありますとか、そういうことにもなり得ますし、その反対側どちらかというような、何といいますか、受け方でもたどり着くところはあるのかというふうに思っております。

 それと、宅地開発指導要綱の話もございましたけれども、市内を見てみますと、私の家もそうでありますけれども、今建っている家でありますとか、工場でありますとか、これから開発をされるところでありますとか、大概表札がついておりまして、また郵便受けといいますか、郵便ポストには住所地番がどこでも表示をされているのかというふうに思っております。中には表示をされておらないところもあるかと思いますけれども、そういう意味においては、市民の皆様には日ごろ、日常生活の中でご質問のたどり着かないというような、あるいは不案内というようなことに対してもご理解をいただいて、ご協力をいただいているのかなというふうにも理解をするところもございます。

 それから、それらを踏まえて八潮らしさということでございますけれども、現在、先ほどもお答えをさせていただきましたように、区画整理が済んだところでは既に表示をさせていただいておりますし、見てみますと、色は2種類を使われているようでありますけれども、これから駅を中心とした南部の開発が進んでいきますと、市駅の整備も相当進んでくると思います。

 一つの現時点におきましては、通過点といいますか、その過程にあるのではないかなと、こういうふうに思っております。さまざま、ばらばらにならないように、今後そういう推移を見ながら十分慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、バス停と循環バス、いずれもこのバス停のご質問がございました。箇所数の明示もいただきまして非常にありがたいというふうに思っておりますけれども、私もバスを利用しますけれども、一般的にはポールの上に丸い鉄板といいますか、ここに停留所名が表示をされて、ポールの途中に時刻表が表示をされております。市の循環バスも営業バスと色こそ違え、そういうものが使われております。

 最近では、営業バスですとポールではございませんで、枠といいますか、最初に申し上げましたものを枠で囲って、その中の一番上に丸い鉄板で、これはバス停表示、その下に路線図ですとか、停留所名ですとか。あるいは時刻表ですとか、いろいろ載っております。この中にどのように表示をされていくか、聞くところによりますと、バス停そのものが、最初のご質問に返ってしまうようなところもございますけれども、固定をされたもので移動をする場合があるというお話もあるようでありますけれども、できなくはないのかなというふうにも思っております。

 そういう中で、循環バスにつきましては市で運用しているわけでありまして、営業バスはそれぞれ民間会社と、こういうことになりますけれども、どのようなことが考えられるか、十分また協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、投票率向上対策についての再質問に対する答弁を、選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 再質問についてお答えいたします。

 1点目の、例えばということで大曽根小学校とか、そういったご提案をいただきました。投票率を上げるためには投票所の位置、またその投票所の環境整備、有権者の方々の利便性から大変重要なことであると考えております。

 ご提案の件につきましては、各投票所の実情や投票区の範囲など、また隣接している投票区の投票所の位置など、さまざまな要因を総合的に判断しながら検討してまいりたいと思います。

 続きまして、2点目のご提案で例えばということ、これもジャスコ、できるところから一つずつ投票率の弱いところというんでしょうかという、ふやしていったらどうかという件につきましては、期日前投票所を設ける場所という観点からお答えさせていただきますけれども、期日前投票所は公職選挙法の第39条で、先ほどもちょっとご質問の中にもございましたけれども、市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされておりますが、この規定の中で市町村選管が指定した場所については、法律上の制限はないと言われております。規定はされているけれども、法律上の制限はない。

 また、市役所、町村役場というのは、単に例示であると解されているところでございます。ただし投票所という性格上、市町村の管理権が及ぶ場所での設置が望ましいとされておりまして、設置場所としては市役所、町村役場のほか、支所だとか出張所などが考えられます。

 それと、それ以外の場所での設置につきましては、公職選挙法の第51条、これは退出せしめられた者の投票というのがあるんですが、この51条、また53条、投票箱の閉鎖、58条の投票所に出入りし得る者、59条の投票所の秩序保持のための処分の請求、あと60条の投票所における秩序保持の適用、また 228条投票干渉罪等の罰則の構成要件となっていることがございますので、この辺を勘案しまして慎重に対応することが必要であります。

 しかしながら、これから八潮駅ができるなど、市内の地勢とか状況も変わってまいりますので、ご提案の件も含めまして、今後公職選挙法等の規定と地域の特性を考慮し、期日前投票所の増設につきましては研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時05分



○荻野清晴議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△戸川須美子議員



○荻野清晴議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに、質問事項1、安心・安全なまちづくりの推進について、2002年の犯罪発生件数は285 万 3,739件で、7年連続で戦後最多を記録、過去10年間で約 100万件増加しました。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪、ピッキングなどの侵入犯罪のほか、少年犯罪、凶悪犯罪が急増しているためで、生活の身近な場所で犯罪がふえていることから、不安を感じる市民がふえています。

 日本の治安が急速に悪化する中で、アメリカニューヨーク市で成功した犯罪対策が注目を集めています。1994年1月に市長になったルドルフ・ジュリアーニ氏は、警察官を増員し、凶悪犯罪は当然として、無賃乗車から壁の落書きまで、小さな犯罪をきめ細かく取り締まることで凶悪犯罪を大幅に減らすことに成功しました。

 壊れた窓を放置しておくと、やがて建物全体が荒廃していくという破れ窓理論を実践したもので、1993年と1998年の犯罪件数を比べると、殺人が67.5%、強盗が54.2%、強姦が27.4%とそれぞれ大幅に減少しました。

 また、ニューヨーク市警では、いつ、どの地域で、どんな犯罪がふえているかなどのデータをコンピュータで分析し、戦略的にパトロールを行うコムスタットというシステムを導入したことも、犯罪を減少させたと言われています。こうしたニューヨーク市の取り組みは、的確な対策を行うことで犯罪の発生を抑止できることを立証したものです。

 近隣の草加市では、構造改革特区に市に違法迷惑駐車取り締まりの権限の申請などをしてきました。そして、先月11月より草加駅西口周辺に監視カメラ8台による迷惑違法駐車など監視システムを設置、草加警察署との共同でモニター監視活動をスタートしました。市民からの苦情の多い草加駅西口の迷惑駐車などを一掃し、安全で良好な生活環境を確保することでひったくりなどの街頭犯罪防止を目的としています。

 また、11月19日には草加まち見守り隊が発足、広域事業者6団体と地域安全協定を締結、協定では交通事故の発生や犯罪などの情報、路上強盗、ひったくりなどの街頭犯罪などの関連情報を通報することにしたようです。

 八潮市におきましても、ふえ続ける犯罪の発生そのものを抑えることが治安対策で求められています。特に街頭犯罪に対しては、犯罪の被害に遭いやすい道路、公園、駐車、駐輪場、公衆便所、共同住宅を防犯に配慮した設計に進めることが重要です。

 そして、市民要望の最も多い警察官がいないことが多い空き交番を解消し、交番機能を充実させることで、今八潮市民から空き交番の解消と交番機能の充実が強く求められています。

 そこで、質問要旨1として、身近な犯罪が急増している中、安心・安全を求める市民の声が多くあります。市の取り組みについてお伺いいたします。

 八条親水公園や八潮団地集団への交番の設置が求められています。そこで1のアといたしまして、北部地域の交番の設置についてお伺いいたします。

 イ、東京外環自動車道下の歩道橋の利用者と通学路としての安全対策についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2、八潮駅へのバス路線と市内循環バスについて。東京外環自動車道以北の地域には、現在バス路線がありません。通勤、通学をされる市民の方々にとりまして、悪天候のときの早朝、または夕方から夜にかけては大変ご苦労されています。

 また、病院への通院者、買い物などへの不便から、この地域へのバス路線新設の要望は強く、早急な対応策が必要であることを平成13年第4回定例会で発言させていただきました。いよいよ平成17年秋につくばエクスプレス開通に伴い、待望の八潮駅が開業いたします。駅開業にあわせて、東京外環自動車道以北の地域住民の方々の八潮駅までの足を確保する必要性があります。

 同様に、現在バス路線のない通称青葉通りも、文化スポーツセンターや児童館などへとつながる道路であること、産業道路と平行して地理的に八潮市を南部と北部をつなぐ重要な役割を担う生活路線であること、さらには周辺住民の方々の八潮駅までの足を確保するためにも、バス路線新設の要望をする市民の声が多くあります。

 そこで質問要旨1といたしまして、八潮駅への東京外環自動車道以北地域と通称青葉通りのバス路線導入についてお伺いいたします。

 最後に、市内循環バスの休日運行についてお尋ねいたします。

 念願の児童館のオープン、生涯学習館やメセナ、文化スポーツセンターなどの公共施設では、土、日祝日などに多くの行事が行われています。1人で出歩くことのできる子供たちの児童館や図書館への足をつくってあげる必要性は十分あると考えます。また、メセナや生涯学習館での映画上映会などへの参加者も大勢いるようです。

 休日に市内循環バスが運行することにより、公共施設の近隣の方々だけではなく、市内全域の子供たちを含む市民の方が、休日に図書館で良書に親しむことができたり、児童館も利用したりと、また公共施設の行事に参加することなどで、より一層文化、芸術に親しむ機会をふやすことができるようになると考えます。

 また、老人会の方々が多くご出席される行事では、大勢の老人会の方々を地域から公共施設へと移動されるのにご高齢の方がみずから運転をされ、何度か往復されている光景を目にいたします。車社会とはいえ諸事情があり、特に高齢者だけの家族にとりましては、公共施設への足の確保が、まさしく子供からお年寄りまで安心して暮らしていけるまちづくりの一環として、ますます必要性が生じるものと考えます。

 そこで、質問要旨2といたしまして、児童館、生涯学習館など公共施設利用者のための市内循環バスの休日運行についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○荻野清晴議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、安心・安全なまちづくりの推進について、質問要旨1のアについて、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 本市におきましては、地域住民の安全や治安の維持を図るためには、市内の警察力の強化が必要であると考え、警察署や八潮駅前への交番を新設するよう、これまで埼玉県に対し要望してまいりました。

 現在、本市には4箇所に交番が設置されており、北部地域の管轄のために北交番が設置されております。具体的な北交番の管轄区域は、八條、鶴ケ曽根、松之木、伊草、新町となっており、この中には八潮団地や伊草団地も含まれるため、広い区域と多くの市民がその対象となっている状況に加え、東京外環自動車道以北につきましては、交番からの距離や朝夕の渋滞等により、事件、事故の発生場所へ到着するまでに時間を要する場合もあるものと考えられます。

 このようなことから、地域住民の安心及び安全を確保するため、北部地域へ新たに交番を設置することにつきまして、その必要性を認識しているところでございます。

 埼玉県警本部では、警察力の強化は必要であるが、交番の新設以上に増員となった警察官により、いわゆる「空き交番」の解消を図りたいとの考えもあると伺っております。

 しかしながら、本市といたしましては、今後市北部に整備される東埼玉道路や住環境の変化等を踏まえながら、北交番を初めとします広い区域や、多くの人口を管轄している交番につきましては、さらなる地域住民の安心及び安全を確保するため、交番の増設につきまして埼玉県警本部への要望を検討してまいりたいと考えております。



○荻野清晴議長 次に、質問要旨1のイについての答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨1のイについてお答えいたします。

 これまで防犯対策の主役は警察と考えられてきました。しかし犯罪の多様化と多発化に伴い、警察力だけで犯罪の発生を未然に防止したり、犯人を検挙することには限界があり、1人1人の市民の備えと地域コミュニティの力が、防犯対策にとって欠かせない要因であることが改めて認識されるようになってきました。

 警察でなければできないこと、警察がやるべきことのほかに、日常生活や生活習慣レベルの努力で犯罪を防ぐ地域での予防活動など、行政と住民が一体となって取り組む背景が必要とされております。

 安心で安全なまちは、警察、行政、そして市民が犯罪の未然防止に有効で効果的な対策について、それぞれの立場でできることを考え、実行し、地域ぐるみで防犯のさらなる対策に推進しなければならないものと考えております。

 ご指摘の東京外環自動車道下歩道橋の利用者と通学路としての安全対策でございますが、ことし9月におきまして当該地域に関連する町会長及び学校PTA会長の方々と、話し合いをいたしました。

 1つには、歩道橋の一部分にトンネル状となっている部分があり、照明が暗く、日常的に利用する市民、また通学児童が被害者となるような犯罪を誘発するおそれがあるとのことでありました。

 2つには、犯罪を未然に防ぐことへの啓発として、何か対策を立ててほしいということでありました。

 このようなことから、市といたしまして草加警察署に情報を提供するとともに、パトロールの強化を要請し、歩道橋の階段登り口に啓発看板を設置しました。また地域防犯推進委員にパトロールの協力を要請したところであります。

 さらに、八條交差点内の歩道橋のトンネル内の照明増設等について、地域町会において歩道管理者、国土交通省、北首都国道事務所の方に要請したとのことでございます。

 これらを受けて、地域住民としましても自転車のかごに防犯予防の啓発を促す文字を付けて、買い物途上等におけるパトロールを実施しているとのことでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 次に、質問事項2、八潮駅とのバス路線と市内循環バスについて、質問要旨1、2についての答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 本市では、平成17年秋に開業が予定されていますつくばエクスプレスの開業にあわせて、市内全域の交通利便性の向上を図るため、国・県及びバス事業者とともに協議を行い、市内バス路線網の見直しを進めているところでございます。

 特に、八潮駅等を結ぶバス路線につきましては、交通利便性の向上を考えていく上で重要な課題であるとの認識のもとで検討を続けております。

 東京外環自動車道以北地域につきましては、現在バス路線がなく、交通の不便な地域であるとの認識をしており、バス事業者に対しまして毎年草加駅と結ぶ路線や、当地域を経由して松原団地駅と結ぶ路線の新設を要望してまいりました。また、青葉通りのバス路線導入につきましても、同様に毎年バス事業者に路線の新設を要望してまいりました。

 しかしながら、これまでのところ、採算性などの点から、いずれの路線も実現が図られていない状況でございます。

 ご質問の八潮駅へと結ぶバス路線につきましては、現在検討しておりますバス路線網の見直しの中で、どのような条件が整えば導入可能となるのか、さらに検討を進め、地域住民の利便性の向上のため実現を図ってまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?につきましてお答えします。

 市内循環バスにつきましては、平成7年4月の運行開始以来利用者数が年々増加しており、平成14年度には4万 7,707人の利用者数を数え、運行初年度と比較しますと約 2.4倍の利用者数となっております。

 このように利用者数が増加している背景としましては、市民の声ボックスへのご意見や、市民の皆様からの要望を考慮させていただき、運行ルートの一部変更やバス停の新設、増便、始発及び最終便の時間の拡大など、利便性の向上を図るための改善を行ってきたところが要因として挙げられるものと存じます。

 ご質問の休日の循環バス運行につきましては、まず平成7年の運行開始に当たりまして、土日の運行につきまして多方面からさまざまな検討を行い、運行開始後も何度となく土日の運行について要望をいただいているところでございます。

 新たな施設として児童館ができるなど、利用実態に多少変動が見られるものと考えられますが、他市の状況を見ると、土日の利用は一般的に少ないと言われています。

 また一方、運行経費などを考え合わせますと、土日の運行は新たに行うのは難しいものと考えておりますので、当面は現行の運行形態とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それぞれにおいてのご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1のイについてでございますが、この箇所は上部に東京外環自動車道が通っているため、全体的に、また先ほど部長答弁にもございましたトンネル状になっている場所は、特に天候の悪い日には薄暗く、夕方から夜にかけては暗い感じになります。その関係で、その薄暗い雰囲気をアートとかで改善したり、また暗いわけですから、防犯灯や照明灯の設置についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 また、危険な箇所に事件や事故が起きたとき、ボタンを押すと赤色灯と非常ベルが作動して監視カメラが周辺の映像を警察に送り、通報した人はインターホンで警察官と話ができるスーパー防犯灯の設置についてのお考えをお聞かせください。

 既に、全国で街頭犯罪が多発する地域に設置されて、大阪府平野区ではひったくりが約60%減少し、豊中市ではスーパー防犯灯のカメラが撮影した映像が、容疑者逮捕の決め手となりました。また同様に、この箇所が通学路ということで、子供にも使用しやすい子供緊急通報装置設置と、または防犯ビデオ設置と小中学校、児童生徒への防犯ベル無償配布についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、質問事項2の要旨1についてでございますが、東京外環自動車道以北地域のバス路線設置についてでございますけれども、長期にわたって市民要望となっております。また、市もバス事業者への長期にわたっての要望をしてくださっています。相互間の問題も多いのではないかと思いますが、残念ながら実現に至っておりません。

 そこで再質問といたしまて、八潮駅開業時にあわせてバス事業者に強く要望していただくと同時に、バス路線となっていない生活道路と駅を結ぶ形態などをご検討いただけないかどうか。

 さらには、市当局が市独自でこの地域の方々を八潮駅につなぐ足の確保を検討していただけないでしょうか。

 以上、再質問とさせていただきます。



○荻野清晴議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、要旨1のイに対しての再答弁を、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 防犯灯に関しましては、これは地域の、特に町会からの要望に基づきまして、順次その必要性等を検討いたしまして、優先順位をつけまして実現するように配慮してございます。

 今回、このトンネルにつきましても、そういった面での検討はさせていただきたいと思います。

 また、子供の帰り時間等に非常にこの時間暗くて危ないということを私どもの方でも認識してございますので、パトロールの強化につきましては、市の方から所轄の警察の方に十分要請してまいりたいと考えております。

 スーパー防犯灯につきましても、こういうのも私どもの方で検討課題とさせていただきたいと思います。非常に防犯灯の要請というのは市内で今多いものでございますので、その必要性等につきましては十分検討させていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。



○荻野清晴議長 質問事項2、八潮駅とのバス路線と市内循環バスについての再質問に対する答弁を、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 東京外環自動車道以北と八潮駅を結ぶバス路線の運行の関係でございますけれども、本数の関係ですとか、あるいは運行の時間帯、そういったものを考え合わせますと、やはりそのバス事業者によるバス路線というんですか、そういうものが望ましいというふうに考えているところでございますが、今の段階ではいろいろと打ち合わせをさせていただいている中では、なかいろいろと採算性の問題、あるいはその定時性の問題ということで、やはり渋滞をしている地域、そういったところに時刻どおりの運行がなかなか難しいということが見込まれるというような点から、この辺については、今の状況からすると、そういうふうな状況でございます。

 強く要望したらどうかということでございますので、東武バスであるとか、あるいは旭自動車であるとか、そういったところが複数ございますので、その辺につきましても強く要望させていただくというふうに思っております。

 それから、あと市独自で足の確保をしたらどうかと、こういうふうな点でございますけれども、バス事業者の運行がどうしても難しいというようなことでありますと、一般的には運行経費の一部を市が負担をすると、そういうふうな方法もあることはありますけれども、その辺については、なかなかあと実際にそのバス事業者がそういう運行に応じてくれるかどうかという問題もありますので、その辺についてはさらに検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) 2点ほど要望いたします。

 東京外環自動車道下の歩道橋を利用する方がいつでも安心して通ることができるよう、防犯灯、防犯ビデオの設置、さらにはスーパー防犯灯の設置、小中学校、児童生徒への防犯ベル無償配布を要望いたします。

 また、八潮駅開業時に東京外環自動車道以北地域から八潮市へのバス路線設置をバス事業者に強く強く要望していただくと同時に、この地域に市独自で八潮駅までの足を確保してください。長期にわたるこの地域の市民要望をぜひ実現していただきますように、またこの地域を初めとする市内のバス路線の空白地域を改善していただきますよう、強く要望いたします。



○荻野清晴議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時31分