議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 八潮市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成15年 12月 定例会(第4回)



          平成15年第4回八潮市議会定例会 第9日

議事日程(第2号)

                 平成15年12月9日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 議案に対する質疑

       議案第105号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

       議案第106号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

       議案第107号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第108号 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第109号 平成15年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

       議案第110号 八潮市男女共同参画推進条例について

       議案第111号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第112号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第113号 八潮市職員等の旅費に関する条例及び八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第114号 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第115号 市道路線の認定について

 日程第2 議案に対する委員会付託

       議案第105号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

       議案第106号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

       議案第107号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

       議案第108号 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)

       議案第109号 平成15年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

       議案第110号 八潮市男女共同参画推進条例について

       議案第111号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第112号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第113号 八潮市職員等の旅費に関する条例及び八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第114号 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第115号 市道路線の認定について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   荻野清晴議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   宇田川武雄議員

  21番   柳澤功一議員    22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

  田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時18分



△開議の宣告



○荻野清晴議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しております。

 よって、平成15年第4回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○荻野清晴議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する質疑



○荻野清晴議長 日程第1、議案に対する質疑であります。

 議案第 105号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第7号)、本議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可いたします。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) おはようございます。

 議長の発言の許可がございましたので、議案第 105号について質疑いたします。

 17ページ、款8項5目1節11細節06、?市営住宅の修繕料について詳しい内容(工事)についてお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 おはようございます。

 お答え申し上げます。

 ご案内のとおり、現在5カ所において14棟 134戸の市営住宅を管理しているところでございます。

 修繕料につきましては、空き家が生じた場合、入居者の入れかわりに伴いまして壁や天井の塗りかえなど必要に応じましてリフォームを行ってございます。

 また、排水管の詰まりや電気器具の損傷など緊急の修繕に対応させていただいているところでございます。

 そこで、今回の補正内容について申し上げますと、消防設備の保守点検を業者に委託し実施いたしましたところ、緊急避難用として設置してございます避難ばしごのうち、中馬場住宅では1号棟で8カ所、また大原団地につきましては1号棟で1カ所、同じく2号棟の1カ所においてはしごの収納箱の枠やふたが老朽化や腐食などによりまして、緊急時の作動に支障を来すおそれがあるなど危険性があるため、緊急に修理が必要であるとの報告を受けたところでございます。

 このようなことから修繕を行うべく検討をいたしましたところ、費用が不足するため補正させていただくものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) ご答弁ありがとうございました。

 1点についてちょっと再質疑させていただきますが、やはり全体的に建築から年数がたっているということで、聞くところによりますと建築30年を経過している建物もあるということで、やはりこのことは今後の改修工事も含めて、やはり耐震についても疑問があるのかなと思います。その点について今後やはりこういった改修工事が、費用面でも大変増加していくわけでございますが、このことについて計画を立てて行っていくべきだと思いますが、再質疑いたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 住宅の現状について順次ご説明申し上げます。

 初めに、中馬場住宅でございますが、平成3年度に中層耐火構造5階建て1棟20戸、また、平成6年度には同じく中層耐火構造5階建て1棟10戸を建設し、全体では2棟30戸となってございます。

 次に、鶴ヶ曽根住宅でございますが、昭和45年度に簡易耐火構造平家建て2棟10戸、及び昭和46年度に簡易耐火構造2階建て2棟12戸、合計22戸となってございます。大曽根住宅につきましては、昭和46年度に簡易耐火構造2階建て2棟10戸となってございます。また、宮田団地につきましては、昭和49年度に中層耐火構造5階建て1棟20戸、及び昭和51年度に簡易耐火構造2階建て3棟12戸、計32戸となってございます。また、大原団地につきましては、昭和55年度に中層耐火構造5階建て1棟20戸、及び昭和57年度に同じく中層耐火構造5階建て1棟20戸を建設してございます。

 市といたしましてはこのような状況を踏まえまして、高齢の方などが使いやすいように玄関や部屋の内部に手すりを設置し、また、床の段差解消などを実施いたしまして改善に努めておりますとともに、外壁の塗装や屋上の防水の改修を適時行いまして、適切な維持管理が図られるよう努めているところでございます。

 このような状況の中で今後の予定でございますが、市営住宅には昭和40年代に建設され、老朽化により建てかえを考えなくてはならないものや、南部地区内には土地区画整理事業により移転が予定されております大曽根住宅がございますことなどから、これらの建てかえを優先的にとらえまして、居住環境の向上と住宅供給の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可いたします。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第 105号 平成15年度八潮市一般会計補正予算について質疑いたします。

 4ページ、債務負担行為の補正です。

 広報やしお印刷業務委託料 632万 1,000円についてお伺いします。説明では来年度から月1回の発行に変更とのご説明がございましたが、その理由について伺います。

 以上です。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 本市では、昭和54年5月から月2回広報紙を発行して市民の皆様に情報提供をしてきたところでございますが、近年広報手段は多様化してきており、インターネットをはじめとする広報紙以外の媒体が普及している状況になってきております。

 一方では、市の財政状況が極めて厳しい状況になってきたことから事務事業の見直し、検討を行ったところ、来年度から月2回の発行を月1回に変更することにしたものでございます。

 なお、広報紙の年間総ページ数は平成15年度と同程度確保する予定であり、さらに、ホームページやテレフォンサービスの充実を図るなど、いろいろな情報媒体を駆使して市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 昭和54年5月から月2回ということでずっと行ってきたわけですが、インターネット等の媒体もあるというご答弁だったんですが、大体市内でインターネットを使えるというか、使って広報を読む方がどのくらいいらっしゃるというふうに把握しているのかということが第1点。

 それから、広報というのは、ある意味では情報公開というか市の情報を市民に伝えていくという点では非常に一番いい方法だと思うんですね。例えば、インターネットでニュースを見るという方法もありますけれども、インターネットはそこに、パソコンの前に行ってクリックしてその画面を開くという作業をしなければいけないわけですが、広報であれば印刷したものが手元にあればすぐに見られるわけですね。そういうところからすると、非常に広報というのはいい媒体だと思うんです。

 その辺について例えば情報公開、説明責任というのは行政の、21世紀の行政の最大の情報公開ということは必要であるし、あるいは行政の説明責任というところも非常に重要なポイントだと思うんですね。そういうことについて、例えば財政状況が悪いという、確かにあります。けれども、減らす順序が違うのではないかというふうに私は思うんですが、そういう議論ですね。

 つまり、総合で、例えば印刷費と広報を発行するということは印刷費と、それから折り込み、配布方法ということもセットで考えなければいけないと思うんですね。そのときに、ただ2回を1回に減らすという、ただ減らすという議論ではなくて、情報公開とか、そういう説明責任とか、そういう配布方法も含めての議論があったのかなかったのか、その辺について伺いたいと思うんですね。

 ほかの市町村では配布方法というのが、八潮市は新聞折り込みでやっておりますが、新聞折り込みよりも、うちの市も前は町会を通して配付していたわけですが、私もちょっとこの今回のことでいろんな市町村に電話をかけて聞いてみたんですね。そうしましたら、折り込みをやっているというのは、この近隣では余り、余りというかないんですね。だから、その辺の費用も含めて考えれば、安易に2回を1回に減らすということではなくて、2回にするためにはどういう方法があるか。つまり例えば配布方法をもう1回見直すとか、そういったことの議論はなかったのかどうかということをお伺いします。

 つまり2点ですね。インターネットを使える人がどのくらいいるか、どういうふうに把握しているかということと、それから、その配布方法も含めて、情報公開あるいは説明責任という流れからすると逆行するわけですよ、はっきり言うと。2回を1回に減らすわけですから。ページ数は一緒といっても、市のニュースを伝えていくということではニュースが遠くなるわけです。広報の役割というのは、早くいかに市の情報を伝えるかというところに広報の目的があると思うんですね。ですから、その辺についてどういうふうな議論があったのかということをお伺いします。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、インターネットの関係でございますけれども、これにつきましては、今年、市民意識調査を行ったところでございますけれども、その中に市の情報を得る方法ということの中に、やはりどういうふうな形で情報を得ているのかという中に、確かに広報紙の率は、これは一番もちろん高いわけでありますけれども、そのほか町会、自治会の回覧板であるとか、あるいは知人に聞くとかという回答もございますけれども、市のホームページを見て、それで情報を得ていると、こういう方も、順番的には高くないわけでございますけれども、その辺の数字については、私どもとしてはつかんでいるような状況でございます。

 しかしながら、どうしてもこのインターネットを利用されている方、年代的に見ますと、やはり大体20代、30代、特に30代の方々がインターネット、ホームページ、そちらの方を見ているというような状況で、年齢が高くなると、やはりその割合というものはどうしても低くなってきているような状況でございます。

 どのくらいの方が見ているかということでございますけれども、この辺につきましてはちょっと数字的には把握していないような状況でございますけれども、パーセンテージで言えば、私どもの調査でいうところの中で言えば、市のホームページで入手している方は 4.4%というような状況になっております。

 しかしながら、この数字というのは今後多分、今のこの情報化の時代の中でいけば、これは当然ふえてくるであろうというふうに考えているような状況でございます。

 それから、あと説明責任の問題あるいは情報公開の問題等々ありまして、その中で、市とすれば当然市民の方に、市の持っている情報というものを、これはいろんな関係で積極的にこれは公開していくべきであろうというふうに考えております。

 その中にありまして広報紙の場合には、大きく分けて2つの役割があるのではないかと。1つは、いわゆる行政の施策を広報していくというものと、あと1つはお知らせ的な部分があろうかと思っております。大体どこの市におきましても、2回発行しているようなところであれば、そのうち1回はお知らせ的な意味合いが非常に多いのではないかと。もう一つの方では、これはやはり行政の施策を情報提供しているというふうになろうかと思っております。

 その中で、ただ単に減らしたのではないかというような話でございますけれども、やはりそういったものではなくて、やはりこの辺の実態というものを十分踏まえさせていただいているような状況でございます。

 さらに配布方法も、どういう方法があるかということで、通常であれば2通りですよね。さっき言った新聞折り込み、それから、もう一つは町会とかそういったところを通じて配布する方法があるわけです。

 この辺を見ますと、やはり14年度の近隣市の状況を見ますと、新聞折り込みでやっているのは近くでいけば草加市、そのほかについては自治会を通じて行っているという近隣市の状況でございます。

 なぜ、それでは自治会の方でないのかというと、八潮の状況を見ますと、やはり町会、自治会の方に加入している加入率というんですかね、そういった問題がやはりかなり従前より低くなっているような状況でございますので、やはり多くの方に配布するには、今一番いい方法では、いろんな観点から考えましても、新聞折り込みが一番いいのではないかと。それに漏れた部分については公共施設の置いたり、あるいはコンビニに置いたりと、そういった方法をとらせていただいているような状況でございます。

 したがいまして、この辺のことを十分勘案させていただいて、今回2回を1回にさせていただきたいと。そして、情報については、なるべく新しい情報をその中で取り込めるような方法は十分とっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可いたします。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、同議案について質疑をいたします。

 6ページ関係です。債務負担行為の補正、いわゆる変更です。自動車借り上げ料が 2,094万 1,000円減額となっておりますが、その理由についてお尋ねいたします。

 以上です。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 自動車借り上げ料の債務負担行為補正の変更につきましては、当初予算におきまして納税課分の1台 220万 5,000円と道路治水課分の8台 5,926万 5,000円の合計9台分につきまして、5年間の限度額として 6,147万円の債務負担行為を設定させていただいたものでございます。

 今回減額となりました理由につきましては、入札等による差額が納税課分で51万 6,000円、道路治水課分で 2,042万 5,000円で、総額 2,094万 1,000円となったものでございます。

 特に、大幅な減額となった道路治水課分につきましては、特殊車両であるトラックバックホーが、現在、製作されていないとのことで随意契約により、既存車両に積載している掘削機を新しい車体に載せかえることで、月額リース代金が大幅に下がったものでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質疑いたします。

 ただいまの答弁ですと入札の差額ですね。特に納税課は金額は小さいんですが、道路治水課の分については 2,000万円余の減額ということでございましたが、その主なもの、が一つ。そして、15年から20年ということですが、15年4月からではないと思うんですが、15年度は何月から、そして、20年度は何月までというふうにちょっと、その点について答弁いただきたいと思います。

 それから、もう一つは、これは月々支払うことになるのでしょうけれども、それを含めて、もう一度ご答弁をいただきたい。

 以上です。



○荻野清晴議長 豊田吉雄議員の再質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 道路治水課の関係についてでございますが、リース契約に係る8台分につきまして、入札及び随意契約の結果、当初見込んでおりました予算額から 2,042万 5,000円が減額になったことによるものでございますが、このうち主な理由を申し上げますと、特に建設機械車両のトラックバックホーにつきましては、平成15年度においてリース車両の導入を予定しておりましたが、昨年9月ごろの当初予算積算時におきましては、国内唯一の製造販売業者でございます株式会社アイチコーポレーションがトラックバックホーを、その時点では生産しておりましたが、その後平成15年3月以降生産が中止となりました。このため、リース車両の導入ができなくなりましたことから、急遽従来の車両からバックホーの部分、いわゆる掘削機部分を取り外しまして、今回のリース車両に載せかえるように条件を変更させていただきました。

 この結果、トラックバックホーの当初予算額 1,934万 1,000円のうち掘削機部分のリース料約 1,233万円が不要となりました。これにその他のリース車両7台の請負差額を合計いたしまして 2,042万 5,000円になったものでございます。

 次に、リース期間についてでございますが、車種によりそれぞれリースの開始日が異なりますが、平成15年6月1日から平成20年9月30日までの期間の中で5年間の契約となってございます。

 次に、リース料の支払い方法についてでございますが、すべて月額による支払いとなってございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可いたします。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の発言の許可がありましたので、議案 105号につきまして1件お聞かせいただきたいと思います。

 7ページ、款9項1目3節3、八潮南部中央地区電線共同溝建設負担金 172万 7,000円についてお聞かせをいただきたいと思います。

 議案説明では、民間企業4社からの負担金というふうなお話がありました。中央地区の事業計画の資金計画によりますと、歳出として、土地区画整理法第2条第2項該当事業に電線地中化事業が計上をされております。中央地区ではその工事費は約4億 9,000万円余となっております。

 そこで、要旨2つについてお聞かせをいただきたいと思います。

 1点目です。中央地区の電線共同溝建設事業ですが、本事業の総事業費及び同負担金の負担割合とその合計額についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、この負担金ですが、事業計画には計上をされておりません。また、先ほど紹介をしましたように事業計画では電線地中化工事は計上されておりますが、電線共同溝工事という項目は見当たりません。この2つは工事内容としては同じものかもしれませんが、共同溝工事負担金は区画整理事業計画の資金計画のどの項に対応する工事の負担金なのかにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。



○荻野清晴議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご案内のとおり電線類の地中化につきましては、本市の新たな中心市街地となる、新駅周辺地域におきまして、都市景観の向上や安全かつ円滑な交通の確保、また、地震等に対するライフラインの安全性と信頼性の向上を図るため、南部地区の土地区画整理事業において計画されているところでございます。

 このようなことから、将来、道路の管理者となる市といたしましては、土地区画整理事業者等の関係機関とともに事業の実施に向け検討を進めてきたところでございます。

 そこで、電線類の地中化計画につきましては、駅北口及び南口線をはじめ、垳・三郷線や八潮・三郷東西線などの八潮駅周辺の主要な都市計画道路に延長 9,227メートルの電線共同溝の整備が計画されているところでございます。このうち今年度につきましては、駅前通り北口線において延長 206.7メートル、事業費にいたしまして約 3,000万円を予定していると、事業者であります都市基盤整備公団から伺っているところでございます。

 このようなことから、質疑要旨?及び?につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 南部中央地区につきましては地中化総延長が 5,037メートルで、総事業費につきましては8億 4,600万円が見込まれてございます。

 そこで、建設負担金につきましては、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」の施行令に基づき算定された費用を、各占用予定者が建設負担金として負担するものでございます。

 また、中央地区における共同溝の全体計画では、今後の参画企業数などが未定なため、現段階での負担金の算出は困難でございますが、全国的な事例では、おおむね事業費の5%程度と言われておりますことから、約 4,000万円程度が想定されるところでございます。

 次に、負担金が土地区画整理の事業計画において、資金計画のどの項に対応しているかについてでございますが、まず、支出につきましては、中央地区の事業計画書によりますと、公共施設整備費の幹線道路築造費と、土地区画整理法第2条第2項該当事業費において、電線地中化に整備費用として計上されているところでございます。

 なお、収入につきましては先ほど申し上げたところでございますが、参画企業数などが未定であるため、現段階では建設負担金の想定が困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可いたします。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第 105号 一般会計補正について1点質疑をいたします。

 20ページ、款10項7目1節8細節03、こども週末活動支援事業についてです。

 当初予算では 270万 8,000円の予算でありまして、そのうち県の支出金が 264万 1,000円、出の方では報償費として 232万 8,000円。これはやしお子ども週末活動推進協議会、やしお子ども活動相談室、やしお子ども週末活動支援事業ということで説明を受けておりますけれども、県の委託金の確定による減額ということで事業費が減額されております。県の委託金が需要が多いために減額の内示があったという理由が説明されておりますけれども、事業途中の場合は、一般財源で補てんされるのが通常でありますけれども、事業との関係についてお伺いをいたします。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 ご質疑にお答えいたします。

 子ども週末活動支援事業委託金についてでございますが、昨年10月に平成15年度彩の国子ども放課後・週末等活動支援事業委託金としまして 264万 1,000円を県に要望し、当初予算に計上させていただきました。

 しかしながら、本年4月県から減額の通知があり、当初見込んでおりました金額から32%減額の 180万円となる内示をいただきました。減額の理由としましては、全額補助の委託事業であるため、多くの市町村から要望があったためとのことでございます。このことから、当初見込んでおりました県からの委託金 264万 1,000円は 180万円となりましたので、84万1,000 円の減額となるものでございます。

 この12月議会に補正予算を計上させていただきますのは、県からの委託契約を結ぶ旨の通知が10月22日にあり、平成15年度の事業委託金が確定したことによるものでございます。

 委託金減額による事業の変更といたしましては、「やしお子ども週末活動推進協議会」の委員数、「やしお子ども活動相談室」の開催日、さらには「やしお子ども土曜広場」の回数等を縮小し、事業を開始いたしております。

 なお、この事業は国の予算を伴った県の委託事業であり、事務手続に時間がかかるため契約を待たずに事務事業を実施してよい旨、6月13日の事業説明会で指示を受け、6月から実施しているものでございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) そうしますと、県の方のその減額というのは、4月の時点で一応内示というか減額ということがわかったということで、事業との関連では、「子ども土曜広場」ですか、この間の社会協議会の審議会のちょっと資料をいただいたんですけれども、これで見ますと、土曜広場の方は開設が7月から12月、またその他いろいろあるんですけれども、その事業の開催には支障がなかったと。最初から開催する事業数は、この金額に合わせて減額をしたという理解でよろしいんでしょうか、再度その点についてお尋ねをしたいと思います。



○荻野清晴議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質疑にお答えいたします。

 減額に伴って支障はなかったのかということですけれども、4月に内示をいただきました。当初から、4月に入りましてすぐに事業が実施できるという内容ではございません。各学校のPTAの方々のご協力等をいただくことから、土曜広場の場合は7月にスタートいたしましたけれども、その前に協議会等いろいろ調整等もございましたので、その会議を開催する前に、内示のあった金額で再度計画を見直しまして、その範囲内を各学校等に提示をいたしましたので、特に支障はないようにいたしました。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 106号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、本議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、議案第 106号について質疑いたします。

 9ページ、款9項1目3節23細節01、?返還金の内容(内訳)について。

 ?、?に関する作業において事務(残業時間)は何時間要したのか。(会計検査に当たる資料づくり)についてお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、今回の返還に至る経緯からお答えします。

 平成15年5月23日に実施された会計検査院実地検査におきまして、平成12年度から平成14年度までの過去3年度分の調整交付金について指摘がございました。指摘事項の確認のための補足資料として、7月の中旬から9月中旬にかけて提出いたしました事後調書の結果、最終的に過大交付と審査され、11月19日付で厚生労働省から事前の事務連絡として「平成15年度実施の会計検査院実地検査結果に伴う今後の事務処理等について」の通知がございました。ただし、正式の決定は11月28日に会計検査院から総理大臣に手渡された「平成14年度決算検査報告」に基づくものでございます。

 次に、返還金の内容についてお答えいたします。

 このたびの返還金には、普通調整交付金及び特別調整交付金の2点がございます。

 1点目の普通調整交付金の返還金につきましては、3カ年の合計で 1,072万 9,000円、内訳は平成12年度分 116万 2,000円、平成13年度分 492万 2,000円、平成14年度分 464万5,000 円でございます。理由といたしましては、調整対象収入額の過小算定によるものでございます。また、原因につきましては、平成12年度から導入された介護保険制度に伴い、普通調整交付金の申請に当たり、新たに追加された介護分に対する基準総所得の算定におきまして、年度途中の所得の更正及び資格の得喪があった者の金額が記載されていなかったというものでございます。

 次に、2点目の特別調整交付金の返還につきましては、2カ年の合計で1億 1,600万円。内訳は平成12年度 5,800万円、平成13年度 5,800万円でございます。

 この特別調整交付金のその他特別事情分 5,800万円の交付は、「保険者として経営姿勢が特に良好であるなど事業運営について評価すべき点があること」という国の要綱に基づき、県が評価して国に推薦するものでございます。

 本市は、平成12年度、平成13年度において税率改正や収納率の向上、徴収体制の増強などが評価され、県の推薦によって国の交付決定を受けたものでございますが、今回の実地検査で、その前提条件とされている法定どおりの遡及賦課が実施されていないと判断されたものでございます。

 この法定どおりの遡及賦課は3年間遡及して課税することとされておりますが、保険給付の時効は2年間であることなどの矛盾があることから、本市といたしましては、現年度の賦課期日にさかのぼって課税を実施していたものでございます。ただし、過年度還付につきましては、被保険者の不利益にならないよう法定どおり5年間遡及して更正していたものでございます。

 続きまして、要旨?の会計検査に当たる資料づくりに要した職員の残業時間についてお答えいたします。

 平成15年5月23日の会計検査院実地検査が行われた後、7月に入りましてから県と連絡を取り合い、7月24日から本格的に事後調書並びに資料づくりに着手いたしました。

 この内容につきましては、平成12年度から平成13年度の住民異動届をすべてチェックし遡及賦課の対象世帯を抽出し、該当世帯の現年度国保課税台帳及び遡及すべき年度の市民税の課税台帳のコピー、それから固定資産税額の参照、これら資料に基づき本来賦課すべき国保税の課税計算をいたしました。

 さらに調整交付金の申請事務に係る計算処理を、県の担当者の指示に基づきまして繰り返し再計算するなど、平成15年度9月11日の最終提出日まで相当な事務処理となりました。

 これらのことから、国保年金課16名の全員で 203時間を要したところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) ご答弁の方ありがとうございました。

 前回、会派説明のときにも担当の方からご説明いただいたんですけれども、確かに最初からもらえなかったと考えればゼロだということなんですけれども、しかし、これは直接的には費用は発生しておりませんが、今ご答弁いただいたように残業時間として 203時間という時間を要しておりますので、間接的に費用はやはり発生してしまったのかなと、逆にマイナスになってしまったのか。

 それから、また、こういった形で交付金をいただけるということで、やはりそれを見越した事業等もやはり行われていたのではないかと思います。

 そこで、3点について再質疑いたしますが、今先ほどの2番の質疑にちょっと関連がありますけれども、作業に携わった残業手当の額を教えていただきたいと思います。

 それから、2つ目として、このようなことはやはり初歩的なミスですよね。確かに立派なコンピューターを入れて立派なシステムを入れても、最終的には人の手で入力をしなくてはいけないということですので、やはりこのようなことが今後起こらないような対策等はどう考えているのか、お尋ねします。

 そして、3番目として返還後のことなんですけれども、返還後やはり事務手続とかがまたあった場合に、費用等がまた発生するのか。返還するために費用が発生するのか。3点についてお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質疑、3点について順次お答えいたします。

 まず、第1点目の超勤についての費用でございますが、当初予算ではこのような事態を想定していなかったということから、去る11月の臨時議会におきまして補正をお願いしたところでございます。担当係長が中心となりまして作業が行われたわけでございますが、一概には言えませんけれども、16人で平均約13時間となりまして、先ほど申し上げました 203時間ということで、総額につきましては55万 2,518円となるところでございます。

 次に、2点目の今後の対策につきましては、現在指摘事項につきましては、平成15年3月から既に改善しておりますが、今後間違いないように事務執行に努めてまいりたいと考えております。

 当時、平成12年度から創設されました介護保険制度に伴いまして、この調整交付金の申請に必要なこの資料を作成するための民間ソフト会社に委託して、この電算システムを開発したわけでございますが、医療分については、そのプログラムミスということで、正しく出力されていなかったというようなことでございます。また、介護分について、その電算出力が漏れていたことに担当職員が気づかなかったというようなことで、今回の会計検査院の指摘が生じたところでございます。

 現在につきましては、その後これらについて指摘事項のすべて改善されておりますので、今後間違いのないように事務執行できるものと考えております。

 それから、3点目の今後の返還につきまして新たな費用が出るかということでございますが、既に今12月議会に補正予算として上程させていただきました。その補正の金額につきまして90日以内ということでございますので、来年3月までに返還すれば新たな費用等は生じないということでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 107号につきましては、質疑の通告はありません。

 次に、議案第 108号 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第 108号 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第2号)について質疑いたします。

 4ページ、款1項1目1節18細節01、内容についてのご説明を伺います。適正化ということについての器具購入と伺っておりますが、具体的にどのようなものかお聞かせください。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 介護保険制度につきましては、本年から第2期事業計画がスタートいたしまして、要介護認定者やサービス利用者が増加するとともにサービス基盤の整備も順調に進み、本制度は定着しつつあると認識しております。

 その一方では、真に利用者の自立支援に資するものになっているか疑問を持たざるを得ないサービス提供が行われていたり、事業者による過度の利用者掘り起こしや不正請求等も一部で見受けられると指摘されているところでございます。

 このような状況を踏まえ、国の介護給付に係る適正化特別対策事業の一環として本年9月、国民健康保険団体連合会から介護給付適正化対策事業の内容が示されたところでございますが、詳細についての説明会等は今後なされるものと考えております。

 現在、本市におきましては、高額介護サービス費及び介護保険サービス利用者負担補助金の申請時に添付されている領収書と、国民健康保険団体連合会を通じて送られてくる事業者からの請求とが一致しているかどうか、また、その請求が適正かどうかの確認を行っております。

 今後は、国民健康保険団体連合会が構築いたしました給付等分析システムを活用いたしまして、1種類のサービスの提供のみの介護サービス計画になっていないか、特定のサービス事業所に偏っていないかなどのチェックや、介護給付と医療給付との重複給付の突合、それから、複数月にまたがるサービス利用日数当の縦覧点検などが市独自で行えるようになるものと考えております。

 このため、国民健康保険団体連合会からの給付分析情報の伝送環境を構築する必要がございますので、国民健康保険団体連合会から示された仕様に基づきまして、パソコン、増設メモリ、それからプリンター、ターミナルアダプター等の購入経費として50万円を予算計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 109号につきましては質疑の通告はありません。

 次に、議案第 110号 八潮市男女共同参画推進条例について、本議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、議案第 110号に対して質疑いたします。

 八潮市男女共同参画推進条例について。

 ?第4条(市の責務)3で財政上の措置について、推進委員会の答申では義務規定となっていますが、なぜ努力規定に変更になったか理由をお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 「推進委員会答申において義務規定がなぜ努力規定になったのか」とのご質疑でありますが、答申では市の責務については「財政上の措置を行うこと」との提言であり、どのような規定にするかについては特段提言はされておりません。しかしながら、推進委員会においては、市の責務として要望があったのは事実でございます。

 推進委員会からの答申につきましては、その意向を最大限に尊重し、条例に盛り込んでいくよう努力しており、「財政上の措置」の規定につきましては、昨今の厳しい財政状況を踏まえて、また、県条例、他市町での条例及び庁内意見等を参考に検討した結果、義務的規定にはせず、努力的規定といたしました。

 以上です。



○荻野清晴議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) ご答弁ありがとうございました。

 これからの社会というのは、やはり男女共同参画というのが非常に重要視されているということで、国の方でも男女共同参画というのは最重要課題ということで位置づけられていると。その中で、八潮でも今回議会の方に議案として提出されており、これは条例の前文にもございますように、当市の状況を見ても、家族経営的な製造業が多いとか、女性の家庭内負担が非常に大きいという八潮市の背景を考えれば、すばらしい条例だと思います。

 今ちょっと質疑をした中で、市の責務が義務規定から努力規定ということで、少しなんか弱まっているのかなと。逆に6条の市民の責務の方が「努めなければならない」ということで、逆に市民の方の方が強くなっているような感じがいたしますが、やはり今後、これから行政と市民がパートナーシップ、いわゆる協働というふうに言われている時代で、市民と行政がやはり同じ足並みでいく中で、これはちょっと逆行している感じがするんですけれども、今後条例制定した後がやはりこういったものが大切だと思います。この条例を目的ではなくて手段として男女共同参画社会をつくっていくというのが大切だと思いますが、この条例制定後の行政の責務、特に費用面に対してどのように考えているのか、1点について再質疑いたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 条例制定後の費用面ということでございますけれども、この条例につきましては、これは当然制定されれば、これに基づいて行政としては執行させていただきたいというふうに考えてございます。

 しかしながら、なかなかこの問題というのは時間のかかる問題であろうかというふうにも考えておりますので、できたからといって、やはり条例に書いてあるものを即実行というふうなことにはなかなか難しい面があろうかと思っておりますけれども、できるだけの範囲で、私どもとしては、この男女共同参画社会実現のために努力はさせていただきたいと。また、その費用面についても十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 同議案、八潮市男女共同参画推進条例について、2点お伺いします。

 まず第1番に、第15条、第17条の中に、「その他の必要な支援」というふうにあります。その他の支援というのは、例えばどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。

 それから、2番目として、第22条の中に苦情処理委員会を設けております。その苦情処理委員会の勧告の実効性はどのように担保されるのか。つまりできる規定というふうになっているんですが、その実効性がどのように担保されるのか、の2点について伺います。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 まず初めに、?のうち第15条のその他の必要な支援につきまして、お答えいたします。

 男女共同参画を推進していくには、事業者、市民が積極的に活動することが重要であり、そのためには行政からの情報提供などの支援、バックアップが必要であります。ここでいう「その他の必要な支援」とは、広報紙や情報誌による情報提供をはじめ、講師派遣、活動費の補助などの支援が考えられます。

 次に、第17条のその他の必要な支援につきましては、起業を目指す女性や商工業における女性及び農業における女性が、経営等に参画できる機会を確保することが重要であり、そのためには情報提供をはじめ、女性のエンパワーメントを向上させるための自己啓発講座やパソコン講座などの支援が考えられます。

 なお、支援策につきましては、すべてが直ちに実施できるものではありませんが、男女共同参画の推進に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、?についてお答えいたします。

 この苦情処理委員の設置目的は、条例の実効性を持たせ、男女共同参画社会の実現を推進させていくために規定しています。苦情処理委員は、男女共同参画施策に関しての苦情を、公正、中立な立場により処理するため独立した委員として設置するものであり、市民は行政が行う男女共同参画に関する施策について苦情を申し出ることが可能となり、公正・中立な苦情処理委員の設置により、男女共同参画施策について市民の理解を深めていただくことが期待されます。

 苦情処理委員から出された勧告等につきましては法的な拘束力はありませんが、条例の実効を持たせる一つの方策として設置する委員でありますので、委員会より出された勧告等については真摯に受けとめ、改善すべきところは改善していくよう全庁的に取り組んでいくように努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 第15条の「その他の支援」というのは、講師派遣とか活動費補助ということでございますが、この15条と、それから17条の方では自己啓発講座あるいはパソコン講座の開催というようなご説明がございました。

 第15条の方では、「努めるものとする」ということで、第17条の方は「努めなければならない」と、その規定の仕方がちょっと異なってますよね。努めるものとするということは努力するということですけれども、努めなければならないというのは義務規定というふうに規定が違うので、例えば講師派遣とか、この活動費補助というのは具体的にどういう、例えば講師、例えば17条の方は努めなければならないということですから、そういった自己啓発講座とかパソコン講座というのを無料で行うというか、かなり支援の度合いが強いというふうに解釈していいのか。

 あるいは、その15条とのこの規定の違いですね、努めるものとするというのと努めなければならないというのと、その辺の違いについては、どのように違うのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、苦情処理委員会は法的拘束力を持たないというふうなことでございますが、なるべく、やっぱり実効性というところからすると、何のために苦情処理委員会ができたかということですので、この辺について、再度もう1回ちょっと、結局県の条例でも苦情処理委員会ができて、結局そこで勧告というか出たものが実際には実現していないものもあるわけですね。その辺について、苦情処理委員会をせっかくつくったんであれば、やはり実効性を持たせるということが必要ではないかと思うんですが、その辺についての議論というのはどのようになっていたんでしょうか。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、15条と17条の、その規定の仕方が若干違うのではないかというような話でございますけれども、15条の方は「努めるものとする」、それから、17条の方は「行うように努めなければならない」というふうに書かれております。実際どちらが強いかといえば、これは多分17条の方が、これはもう強いわけでございます。

 それはどうしてかと言いますと、やはり実態を踏まえた上での規定であるというふうに考えて、私はおります。というのは、17条の関係でいきますと、やはり女性の方が、例えば、いろんな起業を興す場合、あるいは商工業、農業、こういう関係でいきますと、それに対する能力開発というのが、どちらかといいますと、やはりかなり全体的にはほかの面から比べれば低いような、そういった面が見られるのではないか。そういった面から考えれば、そこのところについてはある程度ほかの部分よりは強い規定に持っていく必要があるのではないかというふうに私は考えるところでございます。

 それから、苦情処理委員の関係でございますけれども、こちらにつきましては、やはりどう実効性を担保していくかという問題は、やはりいろんなところで議論をされております。やはりもとになっておりますのは、基本法の中で必要な措置を講じなければならないと、こういうふうに基本法はなっているわけですけれども、実態とすると、県をはじめ県内の自治体の中でも、この苦情処理委員を設けているのというのは、これは県を含めて4団体ぐらいしか、今のところないわけでございますけれども、それでは、それをどうするかということについては、例えばの話でございますけれども、一般的に言われているのは、基本法の方の法整備がもう少しきちっとなされれば、それに基づいてそれを考えていくというような方法も一つありましょうし、それから、あと考え方の一つとしては罰則を設けると、そういうふうな考え方もあろうかと思いますけれども、なかなかその辺については実現の可能性というものは、多分かなり低いのではないかなというふうに考えております。

 そういった中で八潮市のみならず、既に条例を制定しているところの団体についても、この辺をどう議論していくかという問題は、多分これからさらに深まっていくものというふうに考えておりますので、私どもとしてもその辺の情報交換をしながら、それをさらによい方法を探っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 111号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第 111号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑いたします。

 第6条中の 2,200円を 1,000円とする根拠ですね、 1,000円の根拠についてのご説明をお願いいたします。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 今回の費用弁償の見直しにつきましては、第2次八潮市行政改革大綱に基づき、議員の皆さん、非常勤の特別職の費用弁償額を見直しをさせていただいたものでございます。

 ご案内のように地方自治法第 203条の規定では、職務に要する経費は支給しなければならないことから、支給することを前提として検討を加えたところでございます。この結果、費用弁償額を 1,000円とさせていただいたところでございます。

 その根拠といたしましては、市内在住の非常勤の特別職の方が、自宅から市内にあるすべての勤務地をおおむね往復できるだけの経費を支弁し得る金額であり、行政事務の簡素化や経費節減の観点から金額を定めたものでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) ご答弁いただいた内容は、市内の公共施設にすべて行くに足る費用ということでございますが、今度のその条例のところを見ますと、例えば自宅から交通機関を利用してどこか行った場合に実費を支給するという、そういう条項があるわけですね。ですから例えばですよ、どこかへ行ったときに 1,200円実費、要するにバス代とか電車代とか含めてかかった場合には、その 1,200円を支払うわけですよね。そうですよね。この文章からするとそうなんですね。

 とすると、その実質的に支給するお金というか内容は交通費なんですね、交通費実費ということだと思うんです。そうしますとね、例えば、第6条で議会の招集に応じ出席するため、委員会に出席するため、その他の公務のため、あらかじめ届けた住所からというところで一律 1,000円という、その 1,000円という根拠が非常にあいまいだと思うんですよ。つまり大抵の、例えば議員の場合、議会があるときに市役所へ来るわけですね。すると大抵は車に乗ってくる、あるいは自転車に乗ってくる、いろんな方がいらっしゃると思うんですが、その後の、要するに条項からすると交通費の実費という、そういうことで出すわけです、実際にかかった場合は。そうすると 1,000円というその根拠が非常にあいまいになると思うんです。交通費という、費用弁償は交通費ということだと思うんですよ、実費を出するということは。そこにきちんともう限定しているわけですから、そうすると、交通費であるならば、例えば議会に来たときには、車で乗ってくるとしたらガソリンの実費を払えばいいわけですよね。そこら辺が整合性という意味で、ちょっと理解に苦しむんですが、その点については説明していただきたいんですね。

 それから、もう一つ、この 2,200円を 1,000円にすることによってどのくらいの財源が浮くようになるんでしょうか、その辺についてお伺いします。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 確かに費用弁償については交通費というふうにとらえておりますけれども、このとらえ方、あるいは支給の方法を考えますと定額式と実費式とあるわけでありますけれども、議員の皆さんと特別職の皆さんの方見ていただいてわかるように勤務地が、先ほども申し上げましたように市内の端から端、例えば古新田から八條、八條から古新田もあり得るわけでありますけれども、そういう場合には、バス等を利用していけば片道で全体で 570円になりますか、現在のバス料金を見ていきますと。それを往復しますと 1,140円になると思うんですけれども、これを 140円を切りまして、この条例にもございますように 1,000円とさせていただいて、 1,000円を上回ったものについては実費で支給をさせていただくと、こういう併用式を用いさせていただいております。

 以前は 2,200円で、改正前ですね、ほぼその中で賄えたと思うんですけれども、今回この1,000 円ということになりますと多少出るところもございますので、併用させていただきましたけれども、ほぼこの交通費支給ということで考えれば 1,000円で賄える範囲だというふうに思っています。

 それと、車の話もございましたけれども、これは職員の交通費の関係の、通勤費ですね、に相通ずるところがあるかと思いますけれども、その利用する車種等で相当の差異が出てきますし、また、バイク等を利用する方も多いわけでありますけれども、なかなかこれは基準は定めにくいのかなというふうに思っています。

 そういうところから今回の改正につきましては、市内のバスルートを基準に全体を端から、端といいますか、細かく言えば途中歩くところも出てきますけれども、網羅できる範囲で算定をさせていただいたところでございます。

 次に、費用でございますけれども、ちょっとくくらせていただきますけれども、議員さんと特別職を合わせて約 410万円程度削減になります。 410万円です。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 112号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議案第 112号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑します。

 今回の改正に当たって報酬についての議論はなかったのかどうか、お伺いします。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 今回のこの改正につきましては、第2次八潮市行政改革大綱に基づき費用弁償の見直しをさせていただいたところでございまして、したがって、今回の改正の中では報酬についての議論はしておらないところでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) その第2次行政改革大綱の中でということで、費用弁償の見直しというの確かにございました。実施は、たしか、本当のことを言うと平成15年度から実施というふうに事業の計画の中ではあったように思うんですが、それがおくれた理由というのは。

 それと、費用弁償について私も一般質問でも質問しているんですが、そのとき当時の小澤政人総務部長、今助役の小澤さんの方から、こういう答弁をいただいているんです。

 「今後の費用弁償の金額につきましては、通勤に要する交通費の実費弁償という性格が強いものですから、その取り扱いについては、社会経済情勢等をかんがみながら適宜見直しを図ってまいりたいというふうに考えております」と。当然今も助役になられて、もっと意見というかそういうものが生かされるわけですから、この実費弁償という性格が強いというふうな答弁をされているわけなので、この辺について、実際に実費答弁と離れているような気がするんですけれども、そのときに、助役さんの方から一言はなかったんでしょうか。



○荻野清晴議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 再質疑にお答えいたします。

 15年度からというような、実施年度ですね、この中では年度的にはいろいろなお示しの仕方があるかと思いますけれども、いろいろ検討を加えてくる中で、また、この2次行革の中でも定期的に見直しをするということで、社会情勢とかいろいろ勘案しながら検討してきておりますので、年度については、そのようにひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の費用弁償についての実費ということでございますけれども、この 112号の議案につきましては報酬ということでございましたけれども、実費については、それも議論の一つではありますけれども、交通費ということを考えれば、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、定額と実費と併用をさせていただいておりますので、将来的には、いわゆる今後のことということになるかと思いますけれども、さらには、この2次行革の中では定期的に見直しをすると、こういうふうになっておりますので、今後の中ではそういう議論があるかとは思いますけれども、現時点においては、ひとつご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 113号につきましては質疑の通告はありません。

 次に、議案第 114号 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、議案第 114号に対し質疑いたします。

 八潮市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について。

 ?満5歳から満6歳に引き上げた場合、負担(市の持ち出し部分)の見込み額はどのぐらいになるのかお尋ねいたします。



○荻野清晴議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 今回の乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正につきましては、通院等に係る対象者を「満5歳に達する日の属する月の末日まで」から、「満6歳に達する日の属する月の末日まで」とするものでございます。この改正により、新たに5歳児の通院等が対象となるものでございまして、拡大により該当することとなる幼児につきましては、約 720名と見込まれます。

 この増加額につきましては、4歳児に要する費用と同程度となるものと想定して積算いたしました。現在、4歳児の通院等に係る給付、平成15年度上半期の実績では月平均 606件、1件当たり 1,664円を支給しておりまして、上半期の給付額としては約 600万円であったことから年間では約 1,200万円。そして、これに現物給付による自己負担金制度の廃止の影響分といたしまして約 600万円。さらに支給方法の変更に伴う医療機関等の受診率増加につきましては、平成15年1月から先行実施しております草加市の増加率を参考といたしまして20%分を見込みまして約 200万円。これらの合計額では約 2,000万円となるものと想定しております。

 また、埼玉県の補助制度で市が行う乳幼児医療費の助成につきましては、補助率2分の1がございますが、この県の制度は通院等に係る対象を4歳未満までとしておりますので、今回の拡大分につきましては補助対象外となることから、全額市の負担となるものでございます。

 なお、このほか5歳児拡大以外の今回の改正に伴う影響といたしましては、現行の3歳児・4歳児の通院等に係る自己負担金制度、これを廃止いたしますので約 1,300万円の増加となります。

 さらに支給方法の変更に伴う医療機関等の受診率の、先ほど申し上げました増加率、増加分20%といたしまして約 1,500万円、これらの合計約 2,800万円の増加があわせて見込まれるところでございます。

 また、医療機関等の受診率の増加分のうち4歳未満の分につきましては、一部を除いて県の補助制度の対象になりますので、約 400万円の歳入が見込まれますので、市の実質的な負担額は約 2,400万円となります。

 したがいまして、5歳児の年齢拡大分と合わせますと、歳出額としては、全体では約4,800 万円、そのうち実質的な市の負担額としては約 4,400万円の増加となる見込みでございます。

 以上でございます。



○荻野清晴議長 以上で、朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、議案第 115号につきましては、質疑の通告はありません。

 以上で質疑を終了いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案に対する委員会付託



○荻野清晴議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。

 議案第 105号から議案第 115号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○荻野清晴議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午前11時48分