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埼玉県 八潮市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月24日−05号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−05号









平成15年  9月 定例会(第3回)



          平成15年第3回八潮市議会定例会 第24日

議事日程(第5号)

                 平成15年9月24日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

       12番 織田 一議員

        1番 池谷和代議員

       13番 森 伸一議員

        6番 矢澤江美子議員

       17番 森下純三議員

       16番 吉田準一議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

                            選挙管理委員会

  田中義夫    消防長       田口幸男

                            書記長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第3回八潮市議会定例会第24日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、引き続き一般質問であります。

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△織田一議員



○柳澤功一議長 12番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許可します。

 12番。

          〔12番 織田 一議員 登壇〕



◆12番(織田一議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告書に基づき、質問事項2点にわたり一般質問させていただきます。

 質問事項1点目といたしまして、フラワーパークに通じるアクセス道路についてであります。

 フラワーパークは、八潮市の観光スポットの一つとして、各種団体の協力のもと整備が進められております。本年4月にもテレビ中継されるなど、観光スポットとして注目されつつあります。しかしながら、アクセス道路がわかりにくく、どのように行けばいいのかわからないということもよく耳にします。今回延期された中川フェスタにいたしましても、誘導するための看板を各所に配置しておりました。これは中川フェスタの宣伝という意味合いと道路案内という意味合いの2つの観点から設置したものと思われますが、フラワーパークを観光スポットとして考えるならば、誘導する看板等を整備すべきと考えますが、ご意見をお伺いいたします。

 質問事項2点目といたしまして、堤外地の利用についてであります。

 現在、堤防の工事は徐々には進んでいるようですが、本格的な工事には至っておりません。そこで、本格的な工事か始まるまでの間、期限付きでグランドゴルフ等で使用させていただけないかというご意見をいただきました。国土交通省の管轄であることはわかっておりますが、期限付きの使用許可の可能性についてお伺いいたします。

 以上、質問事項2点について、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、フラワーパークのアクセス道路について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 中川やしおフラワーパークは、市民の憩いの場として、春には菜の花や花桃、秋にはコスモスやそばの花、そして1年を通じてポーチュラカが咲いております。また、中川やしおフラワーパークを中心に、4月から5月にかけて「菜の花かかしコンクール」が開催され、9月には「なかがわボートフェスタ」が開かれるなど、これらの催しに市内外から年間約4万5,000 人の方々が来園しております。

 年間を通して種々の花が咲き、園内がいつもきれいに保たれているのは、八潮市観光協会とボランティア団体である中川やしおフラワーパーク「みんなの手で育てる会」が中心となって、除草作業や花木の手入れ等を行っているからであります。

 このような憩いの場を多くの方々に見ていただくために、フラワーパークの入口を示す案内板を中川堤通りの二丁目地区に、また、フラワーパークの現在地を示す案内板をフラワーパーク内駐車場付近に設置しております。

 しかし、フラワーパークが有名になり、多くの人が訪れるようになりますと、市外から観光のため来園される方からの電話による問い合わせもふえてまいりまして、もう少しわかりやすくすることも必要ではないかと認識しております。

 市としましては、フラワーパークという貴重な観光資源を市内外にアピールし、中川やしおフラワーパーク「みんなの手で育てる会」の皆さんが大切に育てた花や樹木をより多くの方々に見ていただけるよう、八潮市観光協会とともにフラワーパークの案内表示を設置することについて、関係機関等と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、堤外地の利用についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 中川堤外地の使用許可の可能性についてでございますが、事業主体であります国土交通省江戸川河川事務所に伺いましたところ、河川改修事業により取得した用地につきましては、河川工事を目的として必要な土地を買収させていただいておりますことから、工事が完了するまでの間につきましては、使用できないとのことでございます。

 また、築堤工事の完成後につきましては、堤外地に整備されます高水敷の利用につきまして、今後、地元の皆様のご意見や要望等について調整を行いまして、地元の皆様をはじめ、八潮市、江戸川河川事務所の3者において、よりよい利用方法を検討してまいりたいと考えているとのことでございます。

 このようなことから、市といたしましても、河川改修の早期完成に向け、引き続き国に対しまして協力してまいりますとともに、地元の皆様のご意見や要望等を踏まえつつ、事業が円滑に促進されますよう国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 12番。



◆12番(織田一議員) それでは、1点だけ要望させていただきます。

 フラワーパークの案内板の件なんですけれども、案内板があることによって、市外から来る方々も認知していくと思いますので、ぜひ目立つ案内板を要所要所に配置していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○柳澤功一議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△池谷和代議員



○柳澤功一議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、3点にわたって一般質問いたします。

 まず1点目、学校管理下における児童・生徒の急病、けがに伴う移送について質問いたします。

 質問要旨、市内の小学校、中学校の授業中などに児童・生徒がけがをしたり突然体調を崩すなど、こういうことが少なからずあります。このとき、症状によっては当然、病院に連れていかなければならない事態が生じます。その際、タクシーを使うことになりますが、このとき、近隣市町にはあるタクシー券が八潮市にはないため、教職員が何千円と立て替えなければならず、また、児童・生徒の移送費そのものが年度の途中でなくなるという事態が起きているようです。

 そこで、2点にわたって質問いたします。

 ?、タクシー券、これを埼葛南というんでしょうか、吉川市、三郷市、松伏町などではあるようなことを聞いておりますが、近隣市のように現場に渡すことができないか。

 2点目、児童・生徒の移送費を近年の実績に照らして支給できないものか。

 この2点について伺いたいと思います。

 2点目、障害児教育について伺います。

 障害児教育、特殊教育の今後のあり方について質問いたします。

 文部科学省が2003年3月、「今後の特別支援教育の在り方について」という最終報告を発表し、従来の特殊教育から特別支援教育へと大転換を図ろうとしています。つまり、盲ろう養護学校及び特殊学級に在籍している児童・生徒を対象としていた従来の障害児教育から、文部科学省の調査によると、通常学級に 6.3%いると言われています軽度の発達障害、例えばLD、これは学習障害と言われておりますが、読み書きや計算など一定の学習機能が形成しにくい。またADHD、注意欠陥多動性障害と言われておりますが、これは行動を抑制することが困難なために逸脱した行動をしてしまう。また高機能自閉症、これは他人の心を読めないためにコミュニケーション障害が起こる。知的にはほとんど問題がないわけですが、コミュニケーションに障害が出ると言われています。残念ながら、この前、長崎の男児殺害事件を起こした少年がそうであったと言われておりますが、こうした軽度の発達障害、この子供たちを新たに障害児教育の対象として打ち出しました。

 この軽度の発達障害、LD、ADHD、高機能自閉症、いずれも脳機能に障害を持っているのですが、これが 6.3%という数字は、 100人の子供の中で6人、1クラスの中で二、三人いるという計算になります。

 近年、障害児学校や障害児学級、また通級指導教室で教育を受ける子供たちがふえ、その充実が求められています。また、一般の小・中学校の普通学級に在籍しているLD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒に対する教育保障を進めるためにも、その条件整備が大きな課題になっています。今度、文部科学省が障害児教育の中にこのLD、ADHD、高機能自閉症の子供を視野に入れていくという方向で打ち出したことは、国際的な障害児教育の流れから見て当然のことです。

 しかし問題なのは、教育条件の整備は行わずにこの特別支援教育を行おうとしている点です。文部科学省の最終答申でも、国としての基盤整備は終わったとし、新たな条件整備の方向を打ち出していません。最終答申で打ち出された方向で、今後の障害児教育、特殊教育がどうなっていくのか、幾つかの問題点が挙げられます。

 まず第1点として、障害児学校、八潮市には障害児学校がないわけですが、障害児学校では、盲ろう養護学校を特別支援学校に変え、人的・物的条件の整備のないまま地域の特別支援教育センターの役割を負わせる。

 2点目の問題として、障害児学級、八潮市では特殊学級と言っておりますが、特殊学級では、固定性の障害児学級や通級指導教室を廃止し、特別支援教室に変える。つまり、今まで固定した特殊学級に在籍していた子供は通常の学級籍となり、新たな通級による制度です。これまで障害種別に設置された固定した特殊学級で、小さな集団の中で、子供たちは豊かにかかわり合いながら安定した生活や学習の場が保障されてきましたが、この障害児学級がなくなると、特殊学級がなくなると、障害児が成長発達する基本となる場がなくなるという問題です。

 第3の問題として、一般の小・中学校では、通常の学級でLD、ADHDなど児童・生徒の指導を行うため、特別支援教育コーディネーターを置くとしているが、教員の増員ではなく、学校の公務分掌の一つとして位置づけるという程度にしているという問題。大きく言うとこの3点があると思います。

 新たな通級による障害種別もない特別支援教室では、障害や課題に合った発達の保障の取り組みがなおざりにされかねません。また、今でさえ人手が足りない通常学級の中で、十分な教育的手立てがとれる状況にありません。現在、通常の学級では過密な教育スケジュール、また日常的な勤務時間外労働など、今日の教育現場は大変な状況にあります。クラスにLDの子供がいて、十分な教育を保障するために教員の加配を求めても、これが認められないという実態もあります。このような通常学級の教育条件を改善せず、LD、ADHD等の児童・生徒とこれまで固定した障害児学級にいた障害児への対応をも通常学級の担任に求めることは、際限のない負担を強いることなります。通常学級の困難や混乱ははかり知れないものとなります。障害児の問題だけでなく、すべての子供の発達の保障もできないという状況も生まれてきます。

 こういう点に立ちまして、この政府の出しました支援教育について教育委員会はどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

 質問事項3点目、公園の整備についてです。

 質問要旨、下大瀬区域にあります南公園、ここは野球、サッカーをするために、年齢も子供、青年から年配者まで多くの人々によって利用されています。また、京成南町会の集会所のあるところでは、遊具も置かれ、幼児がよく遊んでおりますし、近年、菖蒲の美しい大場川べりの場所には、また新たに遊具も置かれまして、子供連れの若いお父さん、お母さんもよく利用しています。利用者がこのように多いのですが、トイレは簡易トイレが1個のみで、利用をためらうような状況です。早急に通常のトイレの設置が求められています。検討状況をお聞かせください。

 以上3点にわたって質問いたします。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学校管理下における児童・生徒の急病、けがに伴う移送についての答弁、要旨1、2に対して学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 タクシーの使用につきましては、学校長が、救急車を呼ぶほどのけがではないが、学校から病院までの移送について必要と認めた場合、タクシーを使用しております。教育委員会では、年度初めの校長会において、タクシー料金については管理職が立て替えるよう指導しており、学校から教育委員会へタクシー使用料金の請求があり次第、支給しております。

 現在、市内の小・中学校では、タクシー会社4社を使用しており、タクシー券を使用するには、複数のタクシー会社の協力を得なくてはなりません。今後、タクシー券の導入が可能か否か、検討してまいりたいと考えております。

 次に、移送費の支給につきましては、学校からの請求に基づき学務課で行っております。実績に照らして支給する件につきましては、今後、校長会と相談をしてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、障害児教育について、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 障害児教育につきましては、社会の変化や児童・生徒の障害の重度・重複化、多様化に伴い、これまでの特殊教育を超えた新たな対応が求められております。平成14年10月、「今後の特別支援教育の在り方について」、国の調査研究協力者会議の中間まとめにおいて、これまでの障害の程度に応じた特別の場で行われている特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育への転換へと、今後目指す方向が示されました。

 同まとめの中で、特殊教育の対象者をLD(学習障害児)、ADHD(注意欠陥多動症)、高機能自閉症まで広げ、該当児童・生徒の持てる力を高め、学校における生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うことが示されました。

 教育委員会では、市の就学指導委員会の「特別な支援を必要とする児童・生徒の就学相談資料」を改訂し、LD、ADHD、高機能自閉症まで対応できる内容といたしました。あわせて、平成15年3月に同協力者会議が最終報告した「今後の特別支援教育の在り方について」に示されたLD、ADHD、高機能自閉症の定義や判断基準(試案)を配布し、各学校において、まずは児童・生徒の実態把握に努め、問題の把握と目標設定、それに伴う個別の支援計画の作成がスムーズに進められるよう支援してまいります。

 今後、埼玉県特別支援教育振興協議会が示す最終報告等に配慮しつつ、ノーマライゼーションの理念に基づく教育振興に努めていく所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、公園の整備についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 現在、市内には29の公園に32カ所のトイレを設置してございます。このうち、くみ取り式の簡易トイレは14カ所でございます。市としましては、トイレの水洗化につきましては、公共下水道処理区域内を優先的に、公園の利用状況や諸条件等を考慮しながら順次進めているところでございます。

 しかしながら、ご質問の八潮南公園は、公園敷地のほとんどが大場川の河川区域内であり、工作物の設置に当たっては、洪水時に撤去可能な構造とする必要があることや、市の公共下水道計画でも計画区域の位置づけがなく、認可区域にも含まれておりませんので、簡易式のトイレで対応せざるを得ないのが現状でございます。

 また、公園の敷地は国(財務省)と埼玉県からの借地でもありますので、土地所有者とも公園内の工作物の設置についてはその都度詳細協議することになるため、当面の間はくみ取り式トイレの使用をお願いすることになりますが、可能な限り清潔な状態で市民の皆様に利用いただけるよう、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) それぞれ再質問いたします。

 1点目のタクシー券のことについては、4社と契約しているということで、検討していきたいということなので、これはぜひ検討していただきたいことを要望いたします。

 2点目の、実績に基づいてということなんですが、決算の会議のときにも話題になっておりまして、ちょっと決算資料で調べてみましたら、小・中学校長の運営助成金というのがあるわけですが、その中に、これは地域と特色ある学校づくりということで大いに活用していけばということで出されているお金だと思うんですが、この中で、タクシー代、移送料が大変多いということで、各学校15校を調べてみましたら、トータルで22万 5,000円、それぐらい使っているわけです。年度によっていろいろあると思いますが、タクシー代として出ている分が14年度は17万円、校長先生たちがやりくりしながら出したお金が22万円、トータルで40万円近くタクシー代が使われているということになります。

 小・中学校運営助成金というのは、中身を見せていただいても、学校の美化の花代とか地域の先生を呼んで、わらじづくりの先生にお弁当を渡すとか、その方にホカロンを渡すとか、本当にきめ細やかな特色のある内容で使っているわけですが、それがタクシー代で4割方消えているという学校もあるわけで、本当にそれでいいのかなと思います。

 今度、15年度は小・中学校長の運営助成金が5万円に減らされているわけです。そうするとタクシー代も出すところがなくなるという事態で、残念ながらある父母に聞きましたら、先生の車に乗せてもらったという例も聞いているわけで、先生のどうしようもない思いでやられたと思うんですが、もし事故があったら本当に問題だと思いますので、やはり子供の命、健康にかかわる問題はどうしようもないということなので、移送料というんですか、自動車借上料になっているわけですが、もう少し何とかならないのかということを再度お聞きして、小・中学校の運営助成金との絡みでお答え願いたいと思います。

 それから、2点目の障害児教育についてです。

 国もまだ方向を出したばかりで、特殊学級の先生に聞いてみてもよくわからないというお話を聞いております。それが現実だろうとは思うんですが、ただ一方では、文部科学省は試行して、京都府とか、埼玉県でも3カ所でこうした新しい特別支援教育を試行して、スタートしているわけなんです。ところが、現場がなかなかそれに追いつかないというふうな状況で、軽度の発達障害の子も視野に入れるという点では、本当に一歩前進だとは思うんですが、ただ、固定した障害児学級、今の特殊学級をなくすという方向を国ははっきり打ち出しているんです。

 そうすると、八潮市でこうした特殊学級がなくなるということは、一部の軽いお子さんは普通学級に入っていって、周りの子に対してもいい影響を及ぼすし、つながりで成長していくだろうというふうには思われるんですが、ちょっと重い子供たちにとっては、特殊学級の中でさえ、1年かけてもまだなかなかなじんでいかないという大変困難なお子さんもいるわけで、少し自閉症を持ったお子さんのお母さんにお話をして、こういう国の動きがあるんだよと言ったら、特殊学級がなくなったら困ってしまう、どうしてそういうことを国は考えるんだろうというふうにお母さんはおっしゃっていました。固定した障害児学級をなくさない方向が、今、本当に求められていると思うんですが、その辺についてお考えをお聞きしたいということが1点。

 それから2点目に、さっきも言いましたが、例えばこの障害児たちが通常の学級に入ってくる。そうすると、本当に今でも手いっぱいの学級の中で、この子供たちにきちんとした指導ができないということもありますし、もっと問題なのは、通常の学級にいるハンディを持っていない子供たちに対しても、丁寧な教育が余計おろそかになるという事態が生まれてくると思います。

 話に聞きますと、ヨーロッパ、イタリアなどでは、全部特殊学級をなくして普通学級に入れるということらしいんですが、必ず25人以下学級にして、1人補助をつけるという形でそういうふうにしているというわけですが、そういう保障もない中で、何の増員もない中でそういうことを行おうとしていることに対して本当に不安を覚えるわけです。

 普通学級の方にとってはどうなのかということが大きな問題になってくると思います。特に父母、教師の現場の声を聞いていくことが大変求められていると思うんですが、この2点についてお聞きしたいと思います。

 それからあと、公園のトイレの問題なんですが、河川敷ではできないということはわかったんですが、南公園の駐車場が河川敷以外のところであるわけですが、そこでのトイレの設置は可能かどうかということを伺いたいと思います。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、学校管理下における児童・生徒の急病、けがに伴う移送について、1点の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 タクシーの移送にかかわる学校の校長先生の運営助成金との絡みでご質問がありましたが、お答えをしたいと思います。

 まず現状といたしましては、どうしても予算から出てしまうのが現状で、各学校においては、この校長の運営助成金を使用しなければならないという実態がございます。

 そこで、私ども教育委員会といたしましても、今年度、わずかですが増額をしていただきました。この運営助成費そのものの性格は、先ほど議員が述べられましたように、特色ある教育あるいはいろいろな慶弔費の関係等もございます。ただ、タクシー代に使ってはいけないと、そういう規定はございません。あくまでも学校の校長先生の運営助成金というのは、それぞれ校長先生の判断で行うと。ただ、4割ぐらいはタクシーの方にかかってしまうというのは、所期の目的を達成できないという部分もございますので、この辺については教育委員会としても校長会と相談をして、よりよい方向を目指していきたいと考えております。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、障害児教育についての再質問の答弁を、2点について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 特殊学級をなくしてしまうという国の動きがあるんだと、ただこの件につきましては、県教育委員会の方からまだ具体的な話が教育委員会の方に来てございません。今後、このような動きについて恐らく話があると思いますが、県内のそれぞれの市町村の教育委員会の実情がございますので、この辺については担当者と私ども教育委員会といたしましても十分現状を話をしていきたい、これからの動向を待っていきたい。議員おっしゃるようなことも大いに考えられますので、それはご意見として伝える機会が今後あるのかなというふうに考えております。

 続きまして、普通学級にいる子供たちの状況、あるいは教員のお手伝いというんでしょうか、確かに担任が手を焼くというケース、そういう連絡あるいは何とかお願いをしますというようなことについては、教育委員会の方に話がございます。その中で、私どもは、人をつけるというところを大変重視してございますので、例えば現在特殊学級の定数以外に県費で3名の職員を余計にいただいておるんです。1つ課題は、その通常学級にいる子供に対して手の届く教育を保障していくと、この辺については市のきめ細やかな教員の授業あるいは学生ボランティアの授業、そのほか本市におきましては、定数外の県費の職員が40名ほどいただいておるんです。この辺の活用とあわせまして、また、それぞれの学校の状況に応じまして、今後、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、公園の整備についての再質問に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 再質問にお答えいたします。

 河川区域外にある駐車場にトイレの設置が可能ではないかというご質問でございますけれども、八潮南公園の場合ですと、河川区域外の場所でトイレの設置の可能性のある場所といたしましては、公園の西側で一段高くなっております駐車場部分、それと市道8080号線の北側の八潮南公園管理棟付近の2カ所が可能性がございます。

 1点目の駐車場部分におきましては、浄化槽方式で公園トイレを設置する場合に、まずは排水先を確保することができるかどうかの検討が必要になります。その結果、排水先の確保が困難な場合には、やはり排水しないトイレ方式で検討する必要がございます。

 それと、2点目の市道8080号線の北側の場合ですと、財務省から公園として国有財産を無償で貸与しておりまして、この位置に公園トイレを設置する場合ですと、国と協議しまして所定の手続を行えば、可能であるというふうに考えてございます。

 このようなことで、今後、改修時期が参りましたら、利用者の利便性に配慮した公園トイレの設置位置、それとトイレの方式などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 1点だけ要望で、タクシーのことなんですが、今年度、全体で1万円だけ増額されたということがあります。ちょっとそれでは何ともならないだろうという気がしております。14年度の決算を見ても、この項の保健体育費、14節使用料及び賃借料で自動車借上料のところですが、不用額が3万円ほど出ております。ぜひそれを使い切るような方向でお願いしたいというふうに、これは要望ですが、思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森伸一議員



○柳澤功一議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許可します。

 13番。

          〔13番 森 伸一議員 登壇〕



◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 さて、議員となってちょうど任期半分、そして、2年の任期でございます所属常任委員会委員も最後となる節目の議会です。結果、通告書のページ数は多いのですが、時間超過に対する議長のご注意をいただかないよう全体で調整してまいりますが、何とぞご答弁の際のご協力もお願い申し上げます。

 質問事項1は、新埼玉県知事の政策についてです。

 今日に至るまで、埼玉県政と八潮市は深い相互信頼による良好な関係を維持しながら、つくばエクスプレスなど八潮市をはじめ埼玉県東南部の発展を順調に築き上げてまいりました。しかし、ご周知のとおり、突然の知事の辞職により、8月31日、埼玉県知事選が行われ、即日開票の結果、新たに上田知事が誕生いたしました。その上田知事は、選挙運動期間中に、「新生埼玉マニフェスト 正義と政策の人と埼玉県民との契約」という公約を掲げて当選されましたが、1年以内にやる政策と4年以内にやる政策の中で、八潮市の市政運営に対して新規取り組みの必要性や従来の方針の変更を強いられる可能性がある等、関連性が大きいと思われる政策が幾つかあります。また、当選後、テレビや新聞などのメディアでの発言もあわせ、これらに対する多田市長の現時点でのお考えを簡潔にお聞かせください。

 1、NPO支援基金条例の制定を行うという1年以内にやる政策について(市内NPOの創出と連携)。

 2、行政パートナー(臨時職員)制度を導入するという1年以内にやる政策について(同制度の導入)。

 3、情報・IT産業など新たな分野での雇用の確保という1年以内にやる政策について(新産業の市内誘致)。

 4、特別養護老人ホームを 8,500床増床しますという4年以内にやる政策について(新規特老設置の推進)。

 5、在宅介護支援センターを中学校区に1カ所設置するという4年以内にやる政策について(在宅介護支援センター設置の促進)。

 6、住基ネットの見直しを検討しますという4年以内にやる政策について(稼働中の住基ネットの廃止)。

 7、景観条例を一歩進めた景観アクションプランを策定するという4年以内にやる政策について(南部開発地域等の景観コーディネート)。

 8、メディアにて発表した県内政令市の創出と道州制への移行推進という政策について(5市1町の合併推進)。

 以上8項目です。

 次に、質問事項2は、青少年関係事業に関連する団体の連絡調整機関の設置についてです。

 ボランティア団体間の連絡調整や連携等、ネットワークの確立の重要性については、昨年12月議会の一般質問をはじめ、過去にも提案させていただいておりますが、特に青少年関係事業に関連する団体の活動においては、人員、資金、参加動員、広報等にて不足や重複等、単位団体の負担が増大し、団体間の連絡調整による連携や調整、協働の必要性が求められております。私が所属する青少年に関連する2つの団体の本年度の総会では、団体同士の連携、すなわち横のつながりの必要性が意見として強く訴えられておりました。また、過去の体験でも、何と夏休み期間中の同じ日に子供たちを対象とするイベントが他の団体と重なり、まさに子供の取り合い。結果、お互いに予定していた参加人数も大きく下回り、悔やんだ思いもあります。

 今回の提案のように、新たな組織をつくると、さらに負担がふえるのではと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、直面している問題の解決のためには必要不可欠であり、新設組織の負担もそう大きくはないと思います。多くの団体が新しい年度が始まる数カ月前に年間の予定を決定され、その切り替わり年度も1月、4月、7月のおおむね3つに分けられると思われます。よって、年間3回の連絡調整をする機会を設ければ、少なくとも事業の日程や内容の重複を避けることができます。また、これらの団体それぞれの活動目的や内容、そして構成メンバー等の情報をネットワーク化し、それらを共有、活用することで、効率的、効果的な広報、そして参加動員のお願いや共催・協働の実現が可能となり、個々の団体やメンバーの負担も軽減できると思います。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 1、現在、教育委員会、ふれあい福祉部、民間、すべてにおいて青少年関係事業を実施している団体は市内に幾つありますか。

 2、14年度から設置された生涯学習まちづくり推進課内のボランティアセンターの運営状況をお聞かせください。

 3、青少年関係事業に関連する団体の連絡調整機関の設置に対するお考えをお聞かせください。

 質問事項3は、つくばエクスプレス開通に伴う他の自治体との提携についてです。

 平成17年秋、待望のつくばエクスプレス開通後の八潮市の将来は、市や我々市民から住民や産業の誘致による大きな発展が期待されるとともに、都内をはじめ近隣地域の住民や事業者からも移住・移転先として注目されております。このような移住・移転の効果以外にも、八潮市がつくばエクスプレスにて1都3県にわたる11自治体と結ばれることにより、行政はもとより、文化、観光、商工農業、スポーツ、そして人やレジャー、イベントでの交流を通して、八潮市内のさらなる発展と活性化を図ることができます。

 ストロー現象による消費活動や人の流出等が懸念されるのは事実ですが、いたずらに恐れて閉鎖的にならず、反対に積極的な交流や相互啓発を通して、先進的、個性的な行政手法や文化を取り入れ、今の八潮市をさらに磨き上げ、魅力ある将来を築いていくべきだと考えます。

 つくばエクスプレスの開通は、決してゴールではなく、新しいまちづくりのスタートであることを自覚し、魅力と誇りと優しさを兼ね備えた住んでみたい八潮の実現という新たな目標に向かって、すぐれた情報を収集し、活気ある他のまちの文化を取り込む準備を進めなければなりません。

 このように積極的につくばエクスプレスのメリットを生かし、活用すためにも、開通を2年後に控えた今からでも、姉妹都市提携を視野に入れ、他の自治体との連携について検討を開始しなければならないと考えます。

 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。

 1、つくばエクスプレス沿線自治体との提携の必要性についてのお考えをお聞かせください。

 2、現在、台東区では、姉妹都市としては、お隣の墨田区をはじめオーストラリア・マンリー市、宮城県古川市、オーストリア・ウィーン市第1区、デンマーク・ダラズサクセ市の5都市、友好都市が長野県諏訪市、栃木県藤原町など国内5都市、合わせて10の都市です。都市交流の考え方として、姉妹都市では地理、歴史、文化、教育、福祉などの分野で台東区との極めて強い関係性を有することが条件で、総合的な交流を行うとし、友好都市は、地理、歴史、文化などの分野で強い関係性を有することが条件で、限定的な交流事業を行うとしています。

 そんな中で、海外とお隣の墨田区を除く6都市のうち、半分の3都市、古川市、藤原町、田島町は、東北新幹線、東武鉄道、会津鬼怒川線という鉄道路線、イコール地理的要因による縁がきっかけで、それぞれの締結に至っております。八潮市も、つくばエクスプレス開通により台東区との縁ができますので、提携の動機としては成り立ちます。さらに、中川と隅田川は続いており、将来期待される水上交通でもお互いの結びつきが強まる可能性もあります。

 また、既定以外の分野でも、例えば生涯学習に関しては、平成4年に生涯学習課を設置し、生涯学習のまちを目指して、平成13年に生涯学習センターを完成させ、八潮市同様、現在も強く推進しているところです。さらに、八潮市内には台東区に本社を置く企業の工場も多くあると聞いておりますし、中小零細企業を多く抱える自治体として、商工業振興分野でも関係性は高いと言えます。

 しかし一方で、台東区の国内提携の実態は、昭和62年の朝地町を最後に新規提携は行われておらず、以後現在まですべての提携希望を断っているということだそうです。その提携希望の自治体の数は数え切れないほどということですが、これは台東区の魅力と提携によるメリットがいかに大きいかということを如実に物語っている結果と言えます。距離や地理的な要因をはじめ、文化、観光、商工農業、スポーツ、そして人やレジャー、イベント等における双方のメリットを考えると、上野・浅草を中心とした歴史、そして伝統と新たな文化を有し、水上交通も可能となる中川とつながっている隅田川が流れる台東区との姉妹都市提携が具体的な案として有望と考えますが、この提案に対するお考えをお聞かせください。

 質問事項4は、第4次総合計画の見直しについてです。

 現在の市政の計画と執行は、平成13年度より施行された第4次八潮市総合計画に基づき実施されております。これは、平成27年度までの15年間にわたる行政運営指針である基本構想をベースに、前期8年、後期7年の基本計画、そして毎年ローリングされる3年間の実施計画により推進されているのですが、政治や経済、科学、そして私たちを取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化しております。現に、私も委員として携わらせていただきました計画の策定段階では、国策としての地域主権(地方分権)の強力な推進による市町村合併や権限・税源の移譲、そして深刻なデフレ不況による市財政の危機等は、全く想定されておりませんでした。また、他の自治体では、首長がかわった時点で長期総合計画を見直すという例もあるようです。

 一方、全国的に推進が図られている合併問題、これは多田市長の公約でもあります。総合計画の枠外であろうこの市町村合併も、そのエリアや目指す新市の形態によって、当然、八潮市の計画に多大なる影響を及ぼすことは必至であり、特に市のアイデンティティーと個性の確立が必要となり、また、広域となる新市エリアの中の八潮地区という観点で、市民力を結集したより高いビジョンも強く求められることとなるでしょう。

 こうした環境の変化に対応すべく、私たち議員や市民の皆様が新たな提案や要望をしても、現在の固定的な総合計画を盾に検討にも加えられないのであれば、後期7年の基本計画が始まる平成21年度までの間に、時代の流れに沿った本来あるべき姿とかけ離れていってしまうおそれがあります。当然、修正も難しく、むだな費用もかかってしまうことでしょう。施行から毎年のローリングを経て、最初の3年目を迎え、現在、策定時の想定外の環境下に置かれている状況を考慮し、広く市民の皆様の意見も参考にしつつ、第4次八潮市総合計画の細部を見直す必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 質問事項5は、市の歌「川に抱かれて」の有効活用についてです。

 8月に行われましたプレ国体の開会・閉会式をはじめとする市の公の事業や庁舎内にて昼休みに演奏されている市の歌「川に抱かれて」は、著名な小椋佳氏の作曲であり、八潮市の歌として誇れるすばらしい歌だと思います。

 しかし、市制20周年を記念してつくられたこの歌は、現在、公に販売されておらず、前述のような公の場でしか演奏されていないようです。ぜひ今後はこの歌を販売することにより、市の財源を少しでもふやし、また、来年の国体に向け市内各所でこの歌を流していただくことで、官民一体となって八潮市のPRを図り、八潮市民としての誇りと自覚を啓発すべきだという声が私にも届けられました。

 そこで、以下2点についてお尋ねいたします。

 1、「川に抱かれて」が市の歌となるまでの経緯やかかった費用について教えてください。

 2、このすばらしい市の財産である市の歌「川に抱かれて」のCD、テープや譜面を販売し、市の財源に加えたり、広く公に広め、八潮市をPRするために有効活用すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 最後の質問事項6は、教育行政の充実についてです。

 今日まで、文教水道委員として2年間、教育行政について勉強させていただきました。学校教育、社会教育とも、県内の他の自治体に先んじて新たな事業に取り組み、積極的に実施されていることを知り、八潮市の一市民として誇りに思う次第です。また、学校の先生方の資質や取り組み姿勢、そして情熱等は、県内でも自信を持って誇れる高いレベルであると評価されており、多田市長も自信を持って公の場でPRに努められております。

 しかし、時代は教育の変革のときを迎え、また社会情勢も、青少年による想像を超える事件の発生や、不登校、引きこもり、学力維持等多くの問題も抱えており、今後これらの問題を解決していくためには、学校の先生方のさらなる活躍や地域市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると確信いたしました。

 そこで、文教水道委員としての総括として、さらなる教育行政の充実を求めて、非常に厳しい財政下ではありますが、以下2点について市長にお尋ねいたします。

 1、きめ細やかな行き届いた教育と指導を実施するためには、市内各小学校において35から40人程度の大きな規模の学級には補助教員が必要であると教育現場から求められており、具体的には、現在採用している5名以外に、さらに5名の市費採用による補助教員が必要であるということです。この少人数指導補助教員事業は、平成11年に埼玉県で初めて取り組む自治体として、八潮市が他の自治体に先駆けて実施いたしました。以後、他の自治体が追従して実施し、充実した教育環境の実現を図っているようです。

 一方、八潮市での今期採用人数5名という数は、実は平成12年以後、今日まで変わっておりません。財政がとても厳しい事情は十分に認識しておりますが、有名な「米百俵」の事例のように、将来のまちづくりにも、お年寄りや障害を持った人たちを支える福祉も、すべては次世代を担う子供たちにかかっており、結果、教育の重要性がクローズアップされている現在、市長の英断をもって、来年度からでも5名追加し、誇れる八潮市の教育行政の実現を図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2、学校、家庭、地域が一体となり、教育行政の充実を図るためには、市民の皆様のご理解、ご協力が必要であり、その手段として教育行政の広報活動は不可欠です。学校現場の取り組みやその成果をもっともっと市民の皆様に知っていただくことで、学校と家庭や地域との距離が縮まり、結果、相互の信頼関係が深まることによって、初めて理想的な教育が実現できるのだと思います。また、完全週5日制となった現在、子供たちのための週末事業も各地で企画されております。

 しかし、まだまだ地域の方々や保護者の皆様のご理解が得られず、一部の方たちに負担が偏っているようです。こうした状況を解決し、家庭や地域の皆様のご理解とご協力を得るためにも、市のホームページへの教育行政コンテンツの追加や「広報やしお」のボリュームアップ、単独の教育行政の広報紙等において積極的な広報に努めるべきと考えますが、予算を伴う提案ですので、この件に対する市長のご見解をお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終了いたします。



○柳澤功一議長 一般質問の途中ですけれども、ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時14分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森伸一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、新埼玉県知事の政策について、要旨1、2、3、4、5、6、7、8についての答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 8月31日に投開票が行われました埼玉県知事選挙において、80万人以上の県民の支持を得て上田知事が誕生されました。その公約として掲げられていた、すぐやる、1年以内にやる、4年以内にやるとした施策や「新生埼玉マニフェスト」と題した政策は、県民も大きな関心を持っているものと存じます。本市といたしましても、さまざまな面において県と協議し、また連携して進めていかなければならない事務事業が多くございますことから、上田知事の円滑な県政のかじとりを強く期待するものでございます。

 さて、今回ご質問いただいた上田知事の掲げられた政策には大いに関心を持っているところでございます。しかしながら、それぞれの政策につきましては、現時点では具体的な内容が明確ではございませんので、その動向に注目してまいりたいと存じます。

 なお、ご質問の中の?の景観条例を一歩進めた景観アクションプランを策定するという項目に関連しましては、本市におきましても、品格と活力のあるまちづくりを進めていくために必要となる魅力ある景観形成の実現を目指すため、今年度から市民の皆さんで構成される市民政策提言会議で検討が重ねられており、その提言結果等を景観条例等の策定に役立ててまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の県の動向に注視してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、青少年関係事業に関連する団体の連絡調整機関の設置について、要旨1の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。

 青少年関係事業を実施している団体は市内に幾つあるかというご質問でございますが、市が補助金を交付している、または事務局を担当しており活動状況を把握している団体は、全部で19団体でございます。またこのほかに、市から補助金の交付等は受けていないものの自主的な運営により活動されている民間の団体につきましては、市が共催、後援等を通じて把握している団体は15団体ございます。

 しかしながら、その他の民間団体の数を把握することは大変難しい部分がございますので、市で把握できない団体があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては現在のところ34団体把握しております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、要旨2、3についての答弁を企画部生涯学習担当理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えいたします。

 初めに、質問要旨2、平成14年度から設置された生涯学習まちづくり推進課内のボランティアセンターの運営状況ということでございますが、これは近年、八潮市におきましても、ボランティア活動が、福祉分野や社会教育分野だけでなく、環境分野やまちづくり分野といった広がりが見られておるところでございます。これらのボランティア活動をより活発化させるためには、ボランティア情報や窓口の一本化が必要と考え、昨年11月から生涯学習まちづくり推進課内にボランティアセンター的な機能を持たせて、活動を行っているところでございます。

 この生涯学習まちづくり推進課内に設置しましたボランティアセンターの運営状況ですが、生涯学習まちづくり財団及び社会福祉協議会、その他埼玉県や庁内各課等におけるボランティア情報の収集、提供を行っているところです。さらに、ボランティア活動希望者に対しての相談業務も行っております。

 その他、ボランティアとの協働を目指すため、市内でボランティア活動を行っている団体や個人の方々で構成いたしますボランティア活動連絡会と行政関係者等で構成いたしますボランティア庁内・関係機関連絡会を必要に応じて開催いたし、ボランティア連絡調整を行っております。

 次に、質問要旨3、青少年関係事業に関連する団体の連絡調整機関の設置に対する考えということですが、青少年関係事業に関連する団体の連絡調整機関の設置につきましては、これを単独で設置するということは難しいと考えておるところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げました市民のボランティア活動者で構成しておりますボランティア活動連絡会は、会員相互の理解及び連携を深めながら、新しい時代に向けたよりよいボランティア活動の推進を目的に設置したもので、この連絡会の事業の中にボランティア関係団体、関係機関との連絡及び協調する事項がございますので、ここに青少年関係事業に関する団体も加わっていただきまして、よりよいボランティア活動の推進にご協力を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、つくばエクスプレス開通に伴う他の自治体との提携について、要旨1の答弁を助役。



◎小澤政人助役 質問要旨1、つくばエクスプレス沿線自治体との提携の必要についてお答えいたします。

 つくばエクスプレスにつきましては、東京圏北東地域1都3県を結ぶ国家的プロジェクトであり、この鉄道整備に寄せる沿線自治体の期待は多大なものでございます。特に本市においては、市民の長年の悲願であり、最重要課題として、平成17年秋開業に向け、全市を挙げて関係機関と連携のもとに取り組んでいるところであります。

 このつくばエクスプレスは、沿線全体を「みらい平・いちさと」という地域愛称のもとに、沿線地域が持つ固有の風土や地域資源に着目し、魅力と活力を持つまちづくりを進め、地区間の連携を図りながら事業を進めております。

 そして、つくばエクスプレスに対して出資をしております東京都内の4区(千代田区、台東区、荒川区、足立区)、また埼玉県内は本市を含む2市(八潮市、三郷市)、千葉県内の2市(流山市、柏市)、茨城県内の2市1町1村(守谷市、伊奈町、谷和原村、つくば市)の沿線自治体12市区町村でつくばエクスプレス建設促進都市連絡協議会を設置しております。この協議会の目的は、規約にもございますように、つくばエクスプレスの通過する都市が緊密な連携のもとに、つくばエクスプレス建設に関する協力体制を確立するとともに、当該地域の発展に資することとされております。

 そこで、ご質問にあります沿線自治体との提携の必要性ということでございますが、これらの協議会の目的にも合致しておりますので、この協議会を活用し、引き続き沿線自治体の発展に資するために連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項の要旨2の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨?、台東区との姉妹都市提携のご提案につきましてお答えいたします。

 姉妹都市とは、一般的には文化交流や親善を目的として結びついた都市と都市と説明されています。これには、1番目として両首長による提携書があること、2番目としては交流分野が特定のものに限られていないこと、3番目といたしましては、交流に当たって予算措置が必要であるため議会の承認を得ていることというような3つの要件が必要と言われています。そして、姉妹都市提携の前提としては、お互いの都市の住民、企業、行政、議会等が親善訪問や文化・青少年交流等を行っていくことにより、真の姉妹都市となるようであります。

 そこで、ご提案の台東区との姉妹都市提携につきましては、つくばエクスプレスの開通が機縁として結ぶ候補としては、ご指摘のとおり本市としては大きなメリットがあると考えられますが、現時点では特定の自治体と姉妹都市提携を結ぶというよりも、つくばエクスプレス沿線全体を一つの開発ととらえ、沿線自治体12市区町村でより一層の連携を図り、ともに協調し合い、それぞれの住民同士の交流と相互協力を深めて、つくばエクスプレスの沿線自治体の発展に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、第4次総合計画の見直しについて、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 一般的に総合計画には、市町村の行政運営に関する計画または具体的な諸施策の策定及び実施に当たっての指針、あるいは国や県等が地域計画を策定し、事業を実施するに当たっての尊重すべき指針などの役割があり、市町村の総合的な行政運営を進める上での根幹となるものと考えられております。

 本市では、第4次八潮市総合計画を、地方自治法に基づき議会の議決を経て定められております基本構想と中期計画としての基本計画、また、毎年作成いたします3カ年の短期計画である実施計画という3段階の計画で構成しております。本計画の策定時点では、ご指摘のように、最近の市町村合併への全国の急激な動きや長く低迷しております社会経済の状況など、必ずしも十分な想定ができかねた事象もございます。

 しかしながら、日々変化する時代、不透明な時代にありましても、将来を見据えた長期的な目標を掲げ、まちづくりを進めてまいりますことは重要なものと認識しております。

 本市では、平成17年に開業を迎えるつくばエクスプレスにより、まちがさらに発展するものと考え、将来都市像を「市民が主役 いきいきやしお」と定め、国等の上位計画との整合を図るだけでなく、つくばエクスプレス開業からある程度新しいまちの形が見えてくる10年目を節目として第4次八潮市総合計画の期間とさせていただいたものでございます。

 このようなことから、第4次総合計画を見直す考えは現在のところございませんが、基本構想、基本計画による方針、方向性をもとに、毎年作成いたします実施計画につきましては、市民の皆様のご意見、ご要望を十分に伺いながら、時代に即した計画を作成し、適切な行財政の運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、市の歌「川に抱かれて」の有効活用について、質問要旨1、2の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、市の歌になるまでの経緯でございますが、八潮市の歌「川に抱かれて」は、平成4年1月15日の市制施行20周年を記念して生まれたものでございます。

 制作に当たりましては、市制施行20周年記念事業を実施するために市民の方々で組織された八潮20実行委員会の皆さんから、歌いやすく親しみやすく、そして長く歌い継がれていくようにという貴重なご提言をいただき、市制20周年記念8大事業の一つとして、作詞・作曲を小椋佳氏、歌唱をデュークエイセスとファイヤークラッカーズの皆さんにお願いして制作いたしました。

 次に、費用についてでございますが、作詞・作曲や歌唱などの音源作成とカセットテープ700 本の作成代として税込みで 850万円ほどかかりました。公共目的にお願いしたため、この費用で済んだものと聞いてございます。

 さらに、CDやテープ、譜面を販売し、市の財源にすることについてでございますが、増収対策としては非常に意義あるものと考えております。しかしながら、著作権は作詞・作曲した小椋佳氏に、複製権は制作者のNHKプロモーションに帰属しておりますので、CDやテープ、譜面の販売をするには、著作権者に許可をいただき、著作物の使用料やCD・テープの複製代、パッケージの作成代などを支払い、また、歌手事務所との利益配分も行わなければならず、もろもろの経費を考えますと、利益を上げるのは大変困難と思われます。

 なお、市で所有しているテープについては貸し出しをすることができますので、あらゆるところ、あらゆる機会を通じて演奏され、歌われることを念頭に置いて普及を図っております。さらに、平成12年から八潮市のホームページでも市の歌を聞くことができようにしております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項6、教育行政の充実について、要旨1、2の答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 質問にお答えいたします。

 現在、学校においては、確かな学力をはぐくむ教育の推進が重要な課題となっております。基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、それをもとにみずから学び、みずから考える力などの確かな学力をはぐくむためには、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を充実することが大切であります。そのためには、学習集団を少人数にして指導することが有効な方策でありますので、指導する教員の人数をふやすことが必要となります。また、小学校低学年の児童や人数の多い学級の児童・生徒の学校生活への適応を円滑に進めるためには、担任だけでなく、それを補助する教員の果たす役割は大きなものとなります。このようなことから、本市における少人数指導補助教員事業はこれまでにも増して有効な事業であり、増員することはさらなる効果を上げるものと存じます。

 今後、学生ボランティア補助教員も活用するなど、きめ細やかな教育の推進に努めてまいりたいと存じます。

 質問要旨2についてお答えいたします。

 学校、家庭、地域社会が一体となり、人づくり、環境づくりを目指す教育委員会といたしましては、教育行政の充実を図るために、市民の皆さんと情報の共有とコミュニケーションが必要であります。特に、広報活動は最も重要なものと認識しているところでございます。

 ご質問の市のホームページへの教育行政コンテンツの追加につきましては、インターネットが普及した今日、教育行政の情報を迅速に市民の皆様に提供でき、より市民の皆様のご理解、ご協力、ご支援が得られ、教育効果につながるものと思います。また、サービスの提供もできることから、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、「広報やしお」のボリュームアップにつきましては、本年5月10日号から「広報やしお」に「こちら教育委員会」というコーナーを設け、教育情報を提供しているところでございます。提供内容によりましては、さらに関係課と協議しながら発行していくことも検討してまいりたいと存じます。

 また、単独の教育行政広報紙の発行とのことでございますが、ただいまお答えいたしましたように、広く市民に周知されております「広報やしお」を中心にして対応してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域社会が一体となり教育行政の充実を図るためには、市民の皆様のご理解、ご協力、ご支援が必要でございます。そのためには、教育委員会として教育行政の広報活動は不可欠であります。まずできるところから積極的に事業に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 13番。



◆13番(森伸一議員) それぞれにわたりまして、簡潔で明瞭なご答弁ありがとうございます。それでは、再質問を2点と要望を3点させていただきます。

 順を追って、質問事項1につきましては要望とさせていただきます。

 このマニフェストが発表されて一番戸惑ったのが住民基本台帳ネットワーク、住基ネットについての廃止を含めた見直しということでした。これは長野県の一連の騒動を意識したもので、いたずらに八潮市民をはじめ埼玉県民の不安をあおり、動揺が広がることが懸念されるということで、びっくりした次第です。

 それ以降、9月9日付けの読売新聞では、住民基本台帳ネットワークをどう見直すか難しい、これは上田知事の談でございます。また、10日付けの新聞では、「知事選後、上田知事のマニフェストを分析したある県幹部は、住基ネットの見直しだけは容易ではないと顔を曇らせた。改正住民基本台帳法では、県に住民票コードの指定など住基ネットの運営事務を義務づけており、廃止となると法律違反のおそれがある(県市町村課)。また、個人情報を直接扱うのは市町村だが、県の意向を強要できるのかとの疑問も出ている」、これらの記事、コメントが載っております。一方、この住基ネットにつきましては、住基ネットに対してどのような姿勢を打ち出すか、上田県政を占う試金石になりそうだとも結ばれております。

 しかしながら、この問題につきましては、以前の議会でもさまざま一般質問で取り上げられておりますが、やはり法律に基づいて、八潮市においては法に基づきまして粛々と稼働していただきまして、当初の目的とその成果を上げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問事項2の青少年事業に関連する団体の連絡調整機関の設置についてでございますが、こちらも要望とさせていただきます。

 34団体があると。私が把握している段階では26団体でございましたので、その他の部分、かなりの数を網羅して調査していただいた結果だと思います。私の要望するところの新たな連絡調整機関というのは、本来であれば民間団体による自主的な呼びかけで実現することが望ましいのですが、ご紹介いただいたように、行政のもとに設置されている団体も多くあります。よって、すべての団体に対して公平に呼びかけをして有意義な組織を稼働させるための第一歩としましては、ボランティアセンター的な役割を担うまちづくり推進課がコーディネート役を果たして、組織化を支援すべきと考えております。

 しかし、組織が立ち上がった後は、自由意思で参加構成された新たな協議会や団体として自主的に運営されることが望ましいと考えています。そうすれば、自由な発想と行動のもと、効率的な運営が期待できるものと考えています。行政の担当課もこの組織の一構成員として参加することで、こちらに集約された情報を共有でき、市民とのさまざまな協働も実現できるものと考えております。

 どうか、すべてを行政が管理運営するというようなあしき例を取り払って、新たな行政と民間団体との関係を今後築いていって、有意義な有効な連絡調整機関の設置にお力をおかしいただければと思っております。要望でございます。

 質問事項3につきましては、再質問とさせていただきます。

 ご答弁では、今現在ある交流、12自治体との連携をしていきたいということでございましたが、結果から申しますと、このまま黙っていますと、筑波大学を核とした学園都市を有するつくば市などに姉妹都市提携などを結ばれてしまうかもしれません。

 先日、台東区に赴いてお話を伺ってまいりましたが、姉妹友好都市に対する台東区の行政側の判断は非常に悲観的なものでしたが、姉妹友好都市以外にも、実は地域間交流事業ということで2自治体、グリーンツーリズム交流事業ということで都市・農村交流事業、これが2自治体、教育的交流事業というのが2自治体、経済交流事業というのが11自治体、合計17自治体との目的別の都市間交流を図っているそうです。こういった事業を計画する民間の団体には補助金も交付しているということでございます。

 いずれにしましても、最終的に首長同士の結びつきと判断によるところが大きいということですし、ある区議会議員のお話では、最終的には政治的判断で決着するもので、可能性がないわけではないということでした。八潮市としてもぜひ台東区のような市民に有益で魅力ある都市との提携を目指して、あきらめることなく率先して行動していただきたいと思いますが、これに対して多田市長の忌憚のないご意見を賜りたいと思いますので、これは再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

 質問事項4につきましては、やはり再質問とさせていただきます。

 こちらの方も見直しはないということで、私の書き方も、第4次総合計画の見直しとしてしまいましたものですから、第5次総合計画をつくれのような形でとられたきらいもあるかなと思います。しかし、最初の質問で述べたように、平成21年まで何も動かないというような状況になるわけでございまして、何とか総合計画の中の基本計画前期を、前期8年の期間中で見直すことができないかどうか、これに関しては、八潮市行政の姿勢、柔軟性というところが問われる問題だと思いますが、これについてのご答弁をお願いいたします。

 次に、最後の教育行政の充実について、こちらも要望とさせていただきます。今回、文教水道委員としての総括として、教育委員会を背負ってということで市長にということでしたが、いみじくも教育長からありがたいご答弁をいただいたところでございますが、さきに行われました決算特別委員会でも触れさせていただきました。厳しい財政というのは十分承知してございます。しかし、現在、補助教員の時給が 1,100円、県の正式な職員が 2,890円、この大きな差にもかかわらず、補助教員が残業とかそういったものにとらわれることなく一生懸命子供たちのために現場で働いている、そういう姿を見て私は感銘した次第でございます。

 すべて5人という要望で一般質問させていただきましたが、この財政難の中で、規定の中で7時間という部分の残った1時間分ですとか、ほんのわずかな気持ちを首長の配慮として何らかの形で実施することによって、多分、現場の先生方は非常に励みになるというふうに考えます。

 繰り返しになりますが、子供たちを預けている時間が、学校においての時間というのは多く占められております。資質の問題等も中には、資質を伴わないというか、一部問題になる先生もいらっしゃると聞きますが、少人数に焦点を合わせるのではなくて、もっと励みになるような施策をもって、教育現場の活性化と家庭との信頼を取り戻すべきだと考えておりますので、そちらの方、 1,100円掛ける1時間のプラスアルファですとか、かゆいところに手が届くご配慮をお願いいたします。

 以上、質問2点と要望3点です。



○柳澤功一議長 森議員の再質問に対する答弁であります。質問事項3、つくばエクスプレス開通に伴う他の自治体との提携について、1点の答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 森議員の方から市長の忌憚のないご意見と、こういうふうな再質問でございますので、忌憚のない意見を言わせていただきたいと思います。

 姉妹都市提携の取り組み事業というのは、多分、バブル経済が絶頂のころ一番はやった事業だったというふうに私は記憶しております。ですから、台東区の方ではそれ以降、62年からはお断りをしているというのは、そのあらわれの一つかなというふうに思います。なぜそれ以降、姉妹都市提携について余り活発に行われていないかというと、これはあくまでも私の記憶でございますけれども、最初の提携のころは、お互いに行き来していろいろな交流は進められるんだそうですけれども、その後、時間を経るに従って関係が非常に薄くなっていくというような話を私は聞いたことがあります。そういうことも考えられるのかなというふうに思います。

 それで、姉妹都市提携をする場合、議会の皆さんのご承認をいただいて、結局は市民の税金を使うわけでございますので、これは慎重に行っていく必要があると思います。

 今回の台東区との関係につきましては、今は直接的な関係はございませんけれども、つくばエクスプレスの開業によりまして、いやおうなしに関係が深くなっていくものだというふうに私も思っております。

 それで、皆さんによくお話しするんですけれども、つくばエクスプレスの開業は他人事ではなくて、沿線12市区町村も株主でありますよということで、八潮市もご案内のとおりたくさんのお金を借りて、それを鉄道会社の方に出資、貸し付けをしているわけでございます。できるだけ早く返してもらわなければならないし、そういう立場でもあるわけでございますので、まず沿線の12市区町村が、どうやったらつくばエクスプレスが早く多くのお客さんを乗せて走る電車に、沿線にするかということが、当然、会社の方も努力してもらわなければなりませんけれども、沿線の自治体もそれなりの努力をしていく必要があるというふうに思っております。

 そういう意味で、台東区との関係も当然深くなっていくだろうし、今までの考えているような姉妹都市提携ではなくて、そういう意味で同じ利益を持っている団体として、新たな発想の連携、提携ということも考えて、努力していく必要があるものだというふうに私は思っております。そういうお互いの連携、提携の中で、さらにお互いに、八潮市は新しいまちができていきますし、台東区は伝統と歴史を持っているまちでございますので、そういうつながりの中で、お互いに成熟して、さらに姉妹都市としての連携を結びたいというような状況に必ずなっていくのではないかというふうに思っておりますので、そういう機会をとらえまして、お互いに働きかけていく必要があるかなというふうに思っておりますので、それはいつになるかわかりませんけれども、そういうふうになるように努力して、そのような形に持っていくように努力していきたいと思っておりますので、皆さんのご支援をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、第4次総合計画の見直しについての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 基本計画を前期の計画期間に見直すことができないかというようなご質問でございますが、基本計画につきましては、議会の議決をいただき策定した基本構想のもとで、基本構想に定めた将来都市像を実現するために、比較的中・長期を見通して基本方向を明らかにさせていただき、実施していく施策を体系づけたものであるというふうに言えるわけでございます。

 ご指摘のとおり、第4次八潮市総合計画が策定されました時期と現在では、幾つかの点で本市を取り巻く状況に違いが見られるわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、本市が目指しております平成27年の将来都市像「市民が主役 いきいきやしお」の実現、これは現計画を着実に遂行することにより可能であるというふうに考えておりまして、現在のところ見直すことは考えていないところでございます。

 しかしながら、将来都市像の実現が困難となるようないわゆる社会情勢の変化が生じた場合、そういうときにはその時代に対応することが必要であろうというふうに考えますので、そういうときには基本計画を改訂することがないとは申し上げられません。そのようなときには、国・県の動向を見きわめつつ、さまざまな市民の方々の意見を聞きながら、改訂する必要性があるのかどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 13番。



◆13番(森伸一議員) 時間ぎりぎりかと思いますが、ご指名ありがとうございます。

 「川に抱かれて」について、質問事項5で要望を短くさせていただきます。

 「川に抱かれて」のメロディーの市民への浸透ということで、毎日流されている防災無線の曲をこちらに変えて流していただければ、いつも市民の皆様の耳に定着して浸透するのではないかということで、ぜひともそちらの方を検討してみていただきたいと思います。ありがとうございました。



○柳澤功一議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時03分



○小倉孝義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△矢澤江美子議員



○小倉孝義副議長 6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問事項4点について一般質問いたします。

 質問事項1は、投票率向上についてです。

 8月31日に投開票が行われた埼玉県知事選挙の八潮市の投票率は、県平均35.8%を大きく下回る 28.18%と、県下98市区町村の中でワーストワンと大変不名誉な結果が出ています。この数字に私同様危機感を持たれた2名の議員からも既に同様な質問が出されました。既にご承知のように、今回の出直し知事選挙の原因は、前知事の長女の政治献金隠しであり、前知事の直接の関与は否定されましたが、政治と金のあり方が問われており、この秋にも予想される総選挙の前哨戦とも位置づけられ、候補者も8人と激戦が予想された選挙でもありました。

 低投票率の背景には複合的な要因が考えられるため、即効薬がなく、対策を立てにくい状況だと思いますが、いずれにしてもこの状態を放置しておくことは、民主主義の崩壊につながりかねないと思います。

 そこで、お尋ねします。

 質問要旨1として、八潮市選挙管理委員会としては、今回の結果をどのように総括していますか。

 2として、毎回、投票率の低下が懸念される中で、どのような対策を行っていますか。

 3として、子ども議会の見直しについてのお考え。

 4として、成人式での啓発事業のお考え。

 5として、投票所の環境整備についてお伺いいたします。

 質問事項2は、性同一性障害者への配慮についてです。

 この質問については、11番議員が既に質問しておりますし、性同一性障害者についての説明はなさっておりますので、その説明については省きますが、7月10日、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律−−以下略して特例法と言わせていただきます−−が可決成立されました。

 この特例法については、例えば第3条の家裁が性別取り扱いの変更を審判することができる要件の一つである現に子がいないことや、生殖染がないことや、性器にかかる部分に近似する外観を備えていることなどハードルが高く、当事者側の総意が反映されていないなど不十分な点が多く、関係者の話では、この特例法で救われるのは一部の当事者だと言われています。

 特に、生殖染がないこと、性器にかかる部分に近似する外観を備えていることについては、実際、手術が可能な公的な医療機関としては、今年の秋から札幌医科大学でも手術が可能になるということですが、それでも全国で3カ所、しかも手術の前には精神科の診察が行われますが、この分野での経験豊かな医師は全国でも10人前後という状況です。カウンセリングの費用、そして保険がきかない数百万円に上る手術費用等々を考えると、手術に関するハードルが高いため、さまざまな事情で手術を受けられない人は、依然として戸籍の性に準じて生きることを強いられる状況が解決されないのも事実です。

 特例法成立によって、今後、性同一性障害者への社会的認知が広がるとは思いますが、特例法では救われない性同一性障害者への人権配慮の観点からも、市が所管する公的な申請書や証明書の性別記載欄を可能な限り廃止すべきと思います。

 そこで、要旨1として、市が所管する申請書、証明書のうち、性別記載欄があるものは何件ぐらいあるのか。

 2として、1のうち市独自で廃止ができるものは何割くらいあるのか。

 3として、今後、廃止の予定はについて伺います。

 質問事項3は、配食サービスについてです。

 このサービスは、食事の用意ができない高齢者や障害者にとっては、なくてはならない必要なサービスです。利用者にとってさらに使いやすいサービスにしたいという思いから、過去にも何度か質問しております。今回は、利用者から寄せられた声をもとに質問いたします。

 要旨1は、配食サービスの食材の質について、利用者から苦情が寄せられていますが、担当課は時折試食、点検を行っているのでしょうか。

 要旨2は、業者の選定はどのように行っているのかについてお伺いいたします。

 最後の質問事項は、新消防署の建設についてです。

 一昨年12月議会で、PFIによる消防署建設についての一般質問があり、その際、市長はPFIによる建設を検討すると表明し、昨年度3月当初予算に調査費が盛り込まれ、バリュー・フォー・マネーが見込まれるとの調査結果も昨年秋には出ています。その後、今年度予算には消防署建設に係る予算は全く計上されていないことから、担当課に伺ったところ、今年度は庁内で調査結果やPFIについての勉強会を重ねる予定との説明がありました。現在の老朽化した消防署では、大災害の際、市民の生命、財産を守る拠点となり得ないことから、一日も早い建設が期待されています。実際、その必要性にかんがみ、過去にも複数の議員から何度も一般質問されています。

 そこでお伺いしますが、要旨1として、PFI方式による建設についての調査結果から、庁内でどのような検討がされているのかお聞かせください。

 2として、今後のスケジュールについて、スケジュールがあればお聞かせください。



○小倉孝義副議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、投票率向上について、要旨1、2に対しての答弁を選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の今回の結果をどのように総括していますかというご質問につきましては、県平均の投票率も前回から 23.39ポイントも大きく落ち込んだ中、さらに地理的な観点からは、県東南部に位置する自治体が特に低い傾向にあるように思われます。その中でも本市は最低であり、前回より 27.43ポイントのマイナスになりました。選挙は民主主義の基盤をなすものであり、管理、執行する立場といたしましては、最低の投票率になったことはまことに残念であり、深刻に受けとめており、より一層の啓発に努めていくことが肝要になっていると考えております。

 次に、質問要旨2の毎回投票率の低下が懸念される中でどのような対策を行っていますかというご質問につきましては、選挙管理委員会が今回の選挙に際し、投票率向上を目的として実施しました啓発は、次に申し上げます11項目を中心に行いました。

 1といたしまして「広報やしお」による選挙内容の周知、2、広報車による市内巡回広報、3、庁内放送による選挙啓発、4、庁舎前に懸垂幕及び市内3カ所に横断幕による啓発、5、投票日には防災無線による投票と棄権防止の呼びかけ、6、市内4カ所の大型店舗周辺での街頭啓発及び店内放送による選挙啓発、7、市内30カ所にのぼり旗の設置、8、市内循環バスの車体にラッピングシールを張ることによる啓発、9、庁舎の床に不在者投票用のフロアー用案内マットを敷くことによる啓発、10、公用車のドアに選挙啓発用のシールを張りつける、11、各町会自治会掲示板に啓発ポスターの掲示などでございます。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 同質問事項、要旨?についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨?、子ども議会の見直しについてお答えいたします。

 子ども議会につきましては、今年は8月22日に市内10校の子ども議員18人が参加し、「夢21やしおこども議会」を市と教育委員会の共催で開催したところです。

 子ども議会を実施することには2つの目的がございます。まず1つ目は、子供たちが模擬議会を体験することにより、議会の仕組みや市役所の仕事について学習をしてもらうこと。2つ目は、子供たちの自由な発想から生まれる提案を八潮市のまちづくりに反映させることでございます。したがいまして、直接的には選挙の意識を高めることを目的としたものではございません。

 しかしながら、今後、議会の仕組みを説明する際に、議員は選挙によって選ばれるので、選挙というものが重要であることをよく説明してまいりたいと存じます。

 その他、選挙の意識を高める方法として、例えば子ども議会における議長の選出に当たり、投票により議長を選ぶことも考えられます。また、市議会議員などが市民の代表として選挙で選ばれていることから、各校の子ども議員を選挙で選んでもらうことも一方策として考えられます。

 いずれにいたしましても、選挙の意識を高めることは非常に重要なことであり、子ども議会という体験を通した中で、選挙についての意識を高められるよう、関係機関とも協議しながら検討していきたいと思っております。

 以上です。



○小倉孝義副議長 同質問事項、要旨4、5についての答弁を選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 質問要旨4の成人式での啓発事業についてでございますが、毎年、教育委員会にお願いしまして、新成人用に作成した有権者ノートを成人式当日に配布していただき、多くの若者が選挙に関心を持っていただけるよう啓発に努めているところでございます。

 次に、最後に質問要旨5の投票所の環境整備についてでございますが、投票所にお見えになる有権者の中にはさまざまな方がいらっしゃいますが、足の不自由な方、車椅子を使用の方には、段差解消のスロープの設置や低い記載台、また老眼の方には老眼鏡またはルーペ、手が不自由な方には投票用紙を固定するための文鎮、点字で投票を希望される方には点字器を用意いたしております。

 また、投票所内の雰囲気をやわらげるためにBGMを流したり、投票が夜8時まで行われているため、安全確保のために、日没後に暗い投票所の出入り口の足元を照らす照明器具の設置など、投票所の環境整備を充実させているところでございます。

 今後におきましても、さらなる環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○小倉孝義副議長 続いて、質問事項2、性同一性障害者への配慮について、要旨1、2、3についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 質問要旨?、?、?について順次お答えをいたします。

 市が所管をいたします申請書、証明書のうち、性別記載欄があるものにつきましては、約310 件ございます。このうち性別記載について法律、条例等に根拠があるものが約96%となっており、その他法律、条例等に根拠がないものが約4%となってございます。

 今後の性別記載欄の廃止予定につきましては、この性同一性障害の問題が、性別記載欄が公文書に記載されているかどうかの問題だけでなく、人権に配慮した適切な対応が求められることから、法律の制定の経緯や法律の制定に至る社会的背景等を考慮し、今後、関係各課と連携を図り、十分検討し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続いて質問事項3、配食サービスについて、要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 配食サービス事業につきましては、高齢者や身体障害者の方が地域において豊かで充実した生活を送れる一環として、食生活の自立を支援するとともに、安否確認を通して人との触れ合い高め、社会的孤立感の解消を図ることを目的とした事業でございます。

 さて、質問要旨1の配食サービスの材質についての苦情が寄せられていますが、時折、試食、点検を行っているのかについてでございますが、食材についての苦情につきましては、直接、高齢生きがい課、在宅介護支援センター、受託業者に寄せられたものでは、味が薄い、量が少ないなどの本人の好みによる意見はございましたが、特に食材に対する苦情ついてはございませんでした。

 配食サービスの食事については、高齢者等の食生活の改善を図るために、栄養やカロリーをはじめ、サービスの利用申請を行う際に、おかずの大きさやご飯のかたさについて選択することができるようになっております。また、食材につきましては、産地が明確で安全な食材を使用すること、商品規格、原材料、製造工程、品質基準、細菌基準などが明確な食材を使用することという基準で、安全性等にも十分に配慮しているところでございます。

 このように、食材の安全性や利用者の希望にも十分に配慮しながらサービスを提供しておりますが、高齢者等の要望にも十分こたえられますよう、味や品質等の確認を行うため、毎年度定期的に2回程度の試食を行い、食材等の点検を行っているところでございます。

 次に、質問要旨2の業者の選定はどのように行っているのかについてでございますが、配食サービス事業は、高齢者等向けに調理した食事を直接本人などに手渡しすると同時に、利用者の安否を確認するサービス事業でございます。このサービスを円滑に実施し、充実を図っていくためには、事業の運営ノウハウの実績のある事業者に委託することが不可欠であると考えております。

 食事の配送だけを請け負う事業者は多数存在しておりますが、1年間を通して保温保冷状態の食事を本人等に手渡しながら、利用者の安否を確認する個別配送システムを確立している事業者は極めて少なく、関東エリアでは3社程度しか存在していない状況でございます。しかも、これらの条件を備えて本市を営業エリアに置いている事業者は1社しか存在していない状況でございますので、契約の性質または目的が競争入札に適しないものに該当するため、地方自治法施行令第 167条の2第1項第2号の規定によりまして、現在の事業者に委託したものでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き高齢者に合った食事の提供に努めるとともに、高齢者等からの要望にもこたえられますよう、見守り活動や自立支援策の視点から一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続いて、質問事項4、新消防署の建設について、要旨1、2についての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 質問要旨1、PFI方式による建設についての調査結果から、庁内でどのような検討がされているのかについてお答えいたします。

 本市における消防庁舎建設に際し、PFI手法の導入可否を検討するために、平成14年度国の補助採択を受け、八潮市消防本部の施設整備に係るPFI導入可能性調査として実施し、その調査結果につきましては、既に機会をとらえて議員の皆様にもご報告をさせていただいたところでございます。

 その調査結果では、「従来の事業方式とPFI方式の事業期間全体の財政負担額等を比較検討し、バリュー・フォー・マネーの達成が確認でき、かつ現行制度下での事業実施が可能である」との判断がなされ、「導入可能性あり」との結論が得られております。

 これらの調査結果を踏まえまして、具体的な事業化のための方策や課題等について、広範な観点から検討する必要がありますので、庁内横断的に委員を募り、平成15年1月、消防庁舎建設検討委員会を組織し、継続的に調査検討を重ねております。

 検討内容としましては、公共施設を民間事業者が建設の上、管理するということが前提となりますことから、行政財産や公の施設に関する地方税法、地方自治法等との法的措置の問題、さらに民間事業者の参入を促すための措置や第三者機関の機能強化等の措置についても整備する必要がございます。

 施設の建設につきましては、事業コスト削減のための施設整備水準の特定や、事業期間が20年から30年といった長期にわたる場合の修繕費や維持管理費の考え方等についても検討しているところでございます。

 また、PFI事業についての理解や合意形成についての説明責任についての検討や、事業具現化のための専門スタッフを増強する等、庁内体制の構築、意見調整等についても、事業遂行のための必要事項と認識し、検討委員会においてその方策等について検討しております。

 続きまして、質問要旨2、今後の具体的なスケジュールがあればお聞かせくださいについてお答えいたします。

 本市の場合につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では企画検討段階での一過程である可能性調査が終了しているのみの状況でございます。また、庁内で組織する消防庁舎建設検討委員会での検討内容について、最終的な結果が出ていない状況でございますので、引き続き検討する必要があることから、現在のところ今後の具体的なスケジュールにつきましては確定いたしておりません。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず最初に、質問事項1の要旨2です。さまざまな投票率向上対策をなさっておりますね。11項目にわたって、先ほどおっしゃったように投票率向上対策をされているんですが、ここ数年、投票率がさほど高くなったということはなくて、むしろ毎年懸念されているというか、そういう状況だと思うんです。その中で、投票率向上対策の中で今回新たに行った対策というのはあったんでしょうか。その点について質問します。

 それから、要旨3なんですが、子ども議会の見直しについては、先ほど部長答弁がございまして、その目的が市の仕組みを知っていただくとか、2つ目的があるというふうにおっしゃったんですけれども、今後いろいろ検討していきたいというようなご答弁がありました。

 これは、葛飾区の明るい選挙推進協議会というところが8月に発行した「選挙推進だより」というものがたまたま駅に置いてありましたので、見たんですけれども、この中に、今年、選挙の立会人ですね、選挙投票管理者になった中田さんという女性の方と、もう1人、清田さんという男の方、若者ですね、このお2人のことが載っているんです。

 その中を見ますと、女性の方は今回初めて投票したというんです。つまり今まで投票したことがなかったというんですね。管理者になって立会人をやって、立会人は最初に投票しますから投票したと。

 でも、この人がここに書いているのは、「学校の授業とかで習っていれば、選挙に興味を持ったりしたかもしれませんね」と書いてあるんです。その質問している方が「では小さいときにもっと選挙について学んだり親しんでいたら、もっと多くの人が投票に行くようになると思いますか」ということで、「ええ、そうですね。随分違うと思います」というような会話が載っています。

 それからもう1人、男性の方は、この方が立会人になったということで、友達が、彼がやっているからというので投票に結構来たというんですね。

 八潮市でも、こういう若い人たちが選挙の立会人になっているということは、近年はやっていらっしゃると思うんですが、こういうことをもっとPRするというか、こういう「選挙推進だより」みたいなものに載せて広く広報活動するとか、あるいはその中にもう1人、20歳になって初めての選挙という文章を書かれている方がいるんです。こういう身近な人がこういうことを、特に今、若い人の選挙の投票率が低くなっていると思うんですが、そういうことを地道にやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 先ほど私も質問の中で申し上げましたけれども、いろいろな複合的な要因が絡まって投票率が低いということはわかるんですけれども、できる限りいろいろな方法をやって、投票率を上げていくという地道な努力もまた必要なのではないかなというふうに思います。ぜひこれを後で差し上げますので。

 それからもう一つ、この中に、はがきがないと投票できないということで、選挙のお知らせのはがきが来て、それをなくしてしまっても選挙には行けるんですよ、ご存じですかという、そういう本当に選挙の身近な質問に答えるような形で、たったこれだけのものですけれども、随分情報がたくさん入っているように思いますので、ぜひご参考にしていただければと思います。

 それから、要旨4として、成人式の啓発事業の一環として有権者ノートをお配りしているということなんですが、その有権者ノートというのはどんなことが載っているのか、それについてお聞かせいただければと思います。

 それから、要旨5については、確かにハード面でのバリアフリーというのは、私も投票所のバリアフリーについては質問させていただいたことがあって、ハード面でのバリアフリーについては非常に改善されていると思います。

 ただ、ちょっと説明をいたしますと、17投票所の柳之宮小学校に知事選挙の当日、車椅子の方が投票にいらしたんです。そのときにちょうど夕立があって、車椅子の方が建物の中に入るのが非常に困難だったところ、私の知り合いの方がその方を見かねて、要するに中に入れようとしたけれども、1人ではとても、急な夕立のことだったのでできなかったと。たまたまその人がいたから、すぐ中の職員に連絡して、ぬれないようにしたらしいんですけれども、やはり建物のバリアフリー化ということではなくて、それももちろんそうなんですけれども、さらにつけ加えて、ソフト面でのバリアフリーというか、配慮というか、そういったことにも力を入れていただければなというふうに思いますので、その辺は要望で結構ですので、よろしくお願いします。

 ですから、質問事項1については、要旨2の新たに行った対策はあるのかということと、要旨4の有権者ノートの内容についてお知らせください。

 次の質問事項2は、市の所管している申請書、証明書のうち、 310件ぐらい性別の記載欄があるということです。そして、法令、条例が伴うものというのが96%というんですが、つまり私は、2で市独自で廃止ができるものというのは、要するに市の条例あるいは規則、要綱などで性別の記載欄があるものというふうに質問しているんですが、法律は上位法ですから、法律を変えるというのは非常に難しいと思うんです。ただ、要綱とか条例とか規則によって廃止ができるものは何割ぐらいあるんですかという質問をしたつもりなんですが、お答えにならなかったものですから、それについて再度。

 それから、要旨3でご答弁の中で、それからこの間の11番議員への答弁の中で、関係各課と連携し、十分対応していくというようなご答弁だったと思うんですが、これは可能な限り廃止の方向に向けてという前向きの答弁というふうにとらえて理解してよろしいのかどうか。そうだとすると大変ありがたいんですが、その辺について確認のご答弁をお願いします。

 それから、質問事項3は、年に2回程度、点検というか試食を行っているということです。今回この質問をさせていただいたのは、私の知り合いの方がこのサービスを使っていまして、最初に使うときに、1食 1,000円ぐらいのお弁当なんだと、だけども個人負担は 350円で、あとの残りの 650円は市の税金で負担しているんですよというような説明をしたことがあるんです。そしたらその方が、当然、 1,000円といっても配達料というのが入っていると思いますので、実質内容は 1,000円ではないと思いますけれども、それにしてもかなりの金額のお弁当になるということで、それならば食材が、例えば魚ですと、その方はたまたま前は河岸の方にお勤めになっていたということもあるんですけれども、非常に目が肥えているのか、ちょっとその辺はわかりませんけれども、魚河岸ではどちらかというと捨てるような魚が入っているというんです。

 だから、そういう食材であのお金は、つまり 1,000円近いということは、ちょっと高いんじゃないかと、それはどうなっているんでしょうというような質問がございましたので、今回質問させていただいているんですが、先ほどの答弁の中で、そういう業者が3社しかなくて、このエリアを担当しているのが1社しかないということなので、これは絶望的かなというふうに思うんですが、今後、これから高齢者の食事とか、そういった業者がふえてきた場合は、入札とか競争とか、そういうことになると思うんですが、今の状態では、残念ながらその業者にお願いするしかないのかもしれませんけれども、要旨1として、2回程度試食を行っているということなんですが、それは抜き打ちではなくて、事前にいつというふうなことでやられているんでしょうか。その辺についてお伺いします。

 2は、1社しかないということなので、ちょっと残念ですけれども、このままで行くしかないわけですね。再質問として、今後、ちょっと担当課に伺いましたら、4月の時点からしますと、高齢者では10人ぐらい利用者がふえているということなんですね。9月1日現在の高齢化率を見ますと 12.32%、これはたしか月に 0.1%ぐらいずつアップしていくわけですから、それに伴って、お弁当というか、配食サービスの利用者もふえてくると思うんです。そうすると、財源というのはある程度限られていますので、それからもう一つは、これは執行部と見解の相違で、いつももめるところなんですけれども、やはり配食サービスは、市の見解では、見守りということと食を補助するということで、2本立てでいっていますけれども、もともと調理をできない人に配食をするということですから、1日1食で間に合うはずないんですよね。

 だから、そういうことを考えると、個人負担 350円を仮に 500円にしても、例えば利用したい人には、昼・夕とかというふうに利用できるようにならないものか、その辺についてお考えを、このままではどんどんふえていくばかりですから、市の税金には限りがあると。要するにパイに限りがあって、利用者がふえていけば、当然、大変な状況になっていくわけですね。やはり食事ですから、自分の負担というのはある程度やむを得ないと思うんです。その辺について、方法を変えるというか、すぐというわけではないでしょうけれども、利用者が今後ふえていった場合には、そういう方向も考えているのかどうかについてお伺いしたいと思います。

 それから、最後の消防署のことですけれども、検討委員会を今年の1月から現在まで7回終えているということです。決算委員会の中でも答弁がございましたけれども、今年度中に検討委員会での調査報告というんですか、調査結果をまとめるというふうな答弁がございました。それで、今年度中に結果が出るということで、その結果次第ですけれども、もしそれがかなりいい結果が出た場合には、来年度予算に反映されるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、これは本当に緊急の問題ですので、これは消防長としては、建てたいという気持ちとは当然あると思うんです。ただ、やはり決めるのは市長の政治的判断というか、市長の判断いかんだと思うんです。だから、市長はいつごろまでに、例えば従来方式によるのか、それともPFIによるのか、どちらかわかりませんけれども、緊急事態でどうしても建てなきゃならないということですから、その辺について市長はどういうにお考えになっているのか。つまり、少なくともいつごろまでには建設をしたいと。もちろん早いにこしたことはないんですが、いつごろまでに建設を完了したいというふうにお考えになっているのか、その辺について忌憚のないお話をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○小倉孝義副議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、投票率向上について、2点について選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。

 初めに、今回の11項目の啓発活動の中で新たに行った対策がありますかというご質問につきましては、特にこの中で新たに行ったものはございません。しかしながら、例えば市のホームページを利用しまして選挙のPRをし、投票参加を呼びかけることも一つの方法かなと今考えているところでございまして、いずれにしましても、有権者の方お一人お一人が、一人でも多く投票に参加されるよう、選挙管理委員会の委員の皆さんとともに創意工夫を凝らしまして、八潮市に合った効果的な啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、有権者ノートにどんなことが載っていますかというご質問でございますが、まず「20歳になった皆様へ」というメッセージが載っておりまして、これはぜひ投票に行きましょうということを呼びかけております。それと、Q&A方式で「選挙権と投票について正しいのは」というようなQ&A。それと、「統一地方選挙とは」ということです。それと、「投票できるのかな」ということで、例えば不在者投票についての記載、こういったものが載っております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続いて、質問事項2、性同一性障害者への配慮についての再質問に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 2点ございましたが、内容的には関連をしているのかなと思いますので、あわせましてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどは、状況といいますか、現状と対応についてお答えをさせていただいたところでございますが、基本的には法律、条例等に根拠のないものが対象になっていくのかなというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、ご質問の中にもございましたけれども、法律はなかなか対応が難しいことと思いますし、条例等、要綱、規則が入りますけれども、これも見直しをするところがあれば見直しをしていきたい。その中であわせて可能な限り廃止できるものはしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

          〔「変えるかどうか確認したいんですが、前向きに考えているということで理解してよろしいんでしょうか」と言う人あり〕



◎栗原一男総務部長 ただいま申し上げましたように、法律、条例等に根拠のないものは基本的にはというふうに申し上げたところでありますけれども、法律は難しいにしても、条例等、いわゆる規則、要綱も入りますが、それらも含めて検討していきたいと、このように考えておりますので、ご質問の趣旨にはそのようにお受け取りいただいて結構だと、このように思います。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続いて、質問事項3、配食サービスについての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず食材の質についてのお話でございましたが、1食 980円、ご本人負担は 350円でございますが、市が残りの 630円を負担しております。この 980円につきましては安否確認を含むセット料金ということで業者の方は受け取っておりますので、市の方も、決して 980円で食材全部を賄うわけではございませんので、矢澤議員のお知り合いの方にご理解賜りますよう、よろしくお伝えいただきたいと思います。

 それから、2回の試食はということで、ご指摘のとおりでございます。前もってお話ししておきまして、何食ということで、まず試食を行った前年度につきましては、1回目が高齢生きがい課の職員4人、児童障害課の職員2人、3カ所の介護支援センターの職員の方々6人ということで、1回目は12人試食しております。その後、前年度は2回目として、市長、助役に試食をしていただきました。

 今年度につきましては、私も年度当初に実施いたしましたが、ちょっと味は、やはりお年寄りの食事ですので薄いところはございますけれども、金額の割にはよくできているというふうに感想を持っております。

 それから、今後につきましてのお話でございますが、現行の事業は、栄養管理された食事を常時一定の温度を維持しながら決められた時間帯に配布すると。あわせて安否を確認するサービスでございます。特に食事においては、早めに届いた場合でも、また配食後すぐに食べなかった場合でも、召し上がる時間帯まで適温で食事を保管するための温冷蔵庫を無償で設置しているところでございます。こういったシステムを構築していて、サービスを提供している事業者は現在のところ市内でもございませんし、新たにこういったビジネスモデルを構築するには、設備資金が莫大なところになるとお聞きしております。このようなことから、当面は現在の業者を使用することになっていくのではないかというふうに考えております。

 それから、利用回数の増加でございますが、ご案内のとおり、現在、配食サービスを利用できる回数は週当たり5回、月曜日から土曜日のうち、利用される方のライフスタイルに合わせて、昼食と夕食のいずれかを選択していただくという仕組みになっておりますが、現行制度につきましては、14年度から週5回という回数など基本的な仕組みは変更しておりませんけれども、年末年始、12月28日から1月3日までの間も利用できるように拡大させていただいたところでございます。

 さらに、16年度には、利用できる曜日を、基本的な仕組みは変更しませんが、日曜・祝日まで拡大することで、現在、業者と調整中でございます。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続いて、質問事項4、新消防署の建設についての再質問に対する答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 再質問にお答えいたします。

 検討委員会での結果、来年度予算に反映されるのかというご質問でございますけれども、消防本部といたしましては早急に建設に着手したいということを望んでおりますので、消防庁舎検討委員会の年度内早期取りまとめをいたしまして、その結果を踏まえまして、早い時期ということで、年度内にも関係する予算を要望してまいりたいと考えております。



○小倉孝義副議長 それでは、同質問事項に対して市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 各議員の皆さんには、いろいろとご心配をおかけしております。その原因として、八潮市の公共施設の中で一番古いのは消防庁舎なのかなというふうに思っています。昭和45年に建設という情報でございますけれども、ご案内のとおり、災害が発生した場合には、一番最初に市民のところに駆けつけなければならないのは消防職員でございまして、その消防職員の勤務している建物が一番古くて、耐震性に非常に問題があるというふうにも言われておりますので、これは早く対応していく必要があるのかなというふうに思っております。

 先日、5番の朝田議員の方からも小学校の耐震性の問題についてご要望がございました。その前に消防庁舎の次に古いのはこの市の庁舎でございまして、今日は傍聴者の皆さんもお見えになっておりますけれども、もし南関東大地震でも起きますと、この市庁舎が一番危険性を持っている建物かなというふうに思っております。また、ご案内のとおり、市民の皆さんが庁舎の中に平均して毎日 2,000名近くお見えになります。そういう庁舎に我々は勤務しているわけでございますので、どちらにしても緊急性を要する建物が八潮市にはたくさんあるということを私は非常に心を痛めております。

 しかし、市長は注文すればいつでもお金がどんどん出てくる玉手箱を持っているというふうに思われると、大変困る面もあるんですけれども、今回のPFIにつきましては可能性調査をさせていただきました。これはあくまでも理想的というか、一つのモデルケースとして可能性を調査していただきました。果たして今後、八潮市がこれから、例えば5市1町が合併した場合に、この可能性調査の中で検討した規模の建物でいいのかどうかという規模の大きさの問題もございますし、いろいろと検討しなければならない問題もありますので、きちっとした、例えば実施設計等をしてもらって、果たして八潮市の規模に合うような消防庁舎として対応できるのかというような問題も深く検討しないと、建ててはしまったけれども、身の丈に合わないような消防庁舎というわけにもいきませんでしょう。ですから、よく検討してまいりたいというふうに思っております。ここであわててやって、後から大きな反省になるようなことがあってもいけないと思います。しかし、可能な限り、できるだけ早く皆さんにお示しをしていきたいというふうに思っておりますので、そのときにはひとつよろしくお願いをしたいと思っております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 2点要望させていただきます。

 質問事項1は結構です。2の方です。住基ネットの質問をずっと続けておりまして、総務部長から前向きな答弁がいただけなかったんですけれども、今回、本当にありがとうございます。できるだけ早い時期にその方法というか、改正する条例あるいは要綱とかいろいろあると思うんですが、点検していただきまして、できるだけ早いうちに改正していただきたいと思います。

 それから、消防庁舎のことですけれども、今、市長の方からも忌憚のないお話をいただきまして、お金の問題も確かにいろいろあると思うんです。でも、先ほど市長答弁の中にもございましたように、地震というか、大災害があった場合に一番危ないのは消防庁舎というのは本当に笑えない話ですから、市民の財産とか生命を守る、一番尖兵として働かなければならない消防の人たちですので、ぜひ前向きに、一日も早く、よく検討していただいて、身の丈に合った消防署を建設していただきたいというふうに要望いたします。

 以上です。



○小倉孝義副議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 一般質問の途中ですが、ただいまより10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時12分



○小倉孝義副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△森下純三議員



○小倉孝義副議長 17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問事項3点にわたって一般質問させていただきます。

 初めに、質問事項1、職員の通勤手当についてお尋ねいたします。

 職員の方々が職場に通う場合、さまざまな交通手段が考えられますが、その費用は条例によって支給額が決められております。これは人事院勧告によって国家公務員に準じた支給方法であると思います。通勤する手段といたしましては、徒歩による場合もあるでしょうし、また自転車、バイク、さらにはバス、鉄道を利用されていると思います。さらに自家用車を利用した通勤もありますけれども、そこで初めに、これらの通勤手当の総額は幾らになるのかお尋ねします。

 質問要旨?といたしまして、通勤定期の6カ月支給についてお尋ねします。

 通勤手段の中で鉄道を利用する場合には、通勤定期代を支給しているわけですが、現在は1カ月分の定期代を支給しております。これにつきましては、さきの国会で公明党が取り上げました。すなわち、民間の多くの会社が割引率の高い6カ月定期を支給しているのに、公務員の定期が1カ月支給なのはおかしいのではないかと、たまたま私もこの場面をテレビで見ておりましたけれども、小泉首相は、初めて聞いた、何でこんなことができないんだ、だれが決めているんだといった内容の答弁をしていたのが印象的でした。これによって国家公務員全体で約75億円もの削減ができます。早速人事院勧告が出たようですが、八潮市の対応をお尋ねします。

 質問要旨3、次にガソリン代についてお尋ねします。

 これも国家公務員の計算方法が基準になっていると思いますが、現在の条例によりますと、支給基準額は5キロごとになっております。ガソリン代は価格が必ずしも安定していませんので、一概には言えないのですけれども、5キロごとの区分では、5キロの人と9キロの人、10キロの人と14キロの人ではガソリン単価が大きく違います。これでは、ガソリンの実勢価格に比べて多く支給している場合と、逆に少な過ぎる場合があるのではないかと思います。5キロメートルごとの見直しや支給額の変更など、ガソリン代の算出方法について見直す考えについてお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、八幡小学校前バス停の自転車置き場の整備についてお尋ねします。

 県道松戸・草加線にある八幡小学校前のバス停のところには、いつも自転車が多く置かれております。通勤者の方たちの自転車だと思いますが、駐輪スペースが狭いために歩道部分にはみ出しております。狭い駐輪場に置けない自転車は、八幡小学校のフェンスに立てかけていますが、時に倒れていたり車道にはみ出したりしていて、歩行者の歩行の妨げになっています。近所の方や学校の先生方が整理をし、掃除をしておりますけれども、いかんせん駐輪場自体が狭過ぎるのではないかと思います。

 現地を見てみますと、この場所は八幡小学校のグラウンドの南端にある物置小屋の裏に当たります。授業でもほとんど使用していない場所だと思われますし、学校と相談して、県道側のフェンスを小屋のところまで下げれば駐輪場ができるのではないかと思います。校庭をこういう使い方をしていいのかどうかわかりませんが、お考えをお尋ねいたします。

 最後に、質問事項3、環境行政についてお尋ねいたします。

 現在、足立区の方たちが、垳川ジャブジャブ大作戦と銘打って、EM菌を利用した垳川のクリーン作戦を行っております。足立区民、企業、行政が一体となっての大がかりな作戦です。既に八潮市にも声がかかっていまして、環境経済部長や課長が現地に行って、EM団子を一緒につくったりしているのは知っておりますし、八潮市民の参加も徐々にふえているようです。垳川の浄化は八潮市にとっても大変重要なことであります。

 そこで、市として何らかのサポートができないかお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。



○小倉孝義副議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、職員の通勤手当について、要旨1、2、3の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨?についてでございますが、通勤手当は、八潮市職員の給与に関する条例第10条の規定に基づき、自宅から勤務地までの距離が片道2キロメートル以上の職員に対して支給しております。

 ご質問の通勤手当の総支給額につきましては、平成14年度決算の数字で申し上げますと、一般会計では 2,152万 810円、特別会計の合計で 309万 8,520円、総合計 2,461万 9,330円であります。

 次に、質問要旨?についてでございますが、交通機関利用者のうち、鉄道利用者の運賃算定に当たっては、八潮市職員の通勤手当の支給に関する規則第8条第1号に基づき、1カ月の定期券の価額を基礎としております。これは国家公務員と同様の取り扱いとなっております。

 しかしながら、去る8月8日に人事院から出された国家公務員に対する平成15年人事院勧告において、通勤手当について6カ月定期券等の価額による一括支給を基本とすることに変更する旨の勧告が提出されたところでございます。これは、民間においては、調査対象の事業者の過半数が6カ月定期券等の最も割安な定期券の価額を基礎として、通勤手当を支給していることによるものでございます。

 なお、6カ月定期券においては、途中解約時の精算方法など詳細については不明確な部分もあり、現在、国において検討中であると伺っておりますが、本市といたしましては、厳しい財政状況のもと、6カ月定期の導入は給与原資の効率的な配分の観点から極めて有効な手法であると考えており、人事院勧告の趣旨を尊重するとともに、来年度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨?についてですが、現在、自動車等の交通用具使用者については、自動車等の使用距離に応じて、原則として5キロメートルの区分ごとに通勤手当を支給しております。この取り扱いも国家公務員に準拠したものとなっております。

 自動車通勤のガソリン代の算出方法について見直す考えはとのご質問でございますが、地方公務員法第24条の規定に基づき国家公務員に準拠するという原則がありますことから、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続いて、質問事項2、八幡小学校前バス停の自転車置き場の整備について、要旨1についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 八幡小学校校門わきのバス停留所は、市民の通勤通学の安全を確保するため設置されております。しかし、バス乗降客の安全を確保するスペースとして設けられている場所に自転車が置かれていることから、教育委員会及び学校では自転車を置かないようお願いしてまいりましたが、改善されることなく現在に至っているところでございます。

 このようなことから、ご質問の八幡小学校校庭の一部を自転車置き場として整備するためには、原則といたしまして、八幡小学校の教育活動に支障のない範囲で教育財産の用途変更の検討が必要となります。

 なお、用途変更につきましては、変更目的、面積等具体的な計画を教育委員会に示し、検討していただくことになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 同質問事項に対しましての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 八幡小学校前バス停の自転車置き場の整備について、駐輪場設置担当の立場からお答え申し上げます。

 八潮市においては鉄道がないため、市民の皆さんはバス輸送により最寄りの鉄道駅を利用し、通勤通学をしていらっしゃいます。八幡小学校校庭の南側には15台前後の自転車が置かれている状況です。この自転車を置いている利用者につきましては、草加駅を利用しているものと考えられます。

 今後の自転車置き場の必要性につきましては、つくばエクスプレスの開業が平成17年の秋に予定されておりますが、この鉄道の開通に伴い、人の流れが大きく変わるものと予想されます。また、これにあわせてバスルートの見直しが行われることも考えられます。このため、つくばエクスプレス八潮駅の開業後の状況を踏まえまして検討を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続きまして、質問事項3、環境行政について、要旨1についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ご質問の垳川の浄化運動につきましては、沖縄県琉球大学の比嘉教授が発見しました光合成細菌を主体とした有用微生物群、いわゆるEM菌と赤土をまぜてつくった泥団子や、EM菌を米のとぎ汁で発酵させた液体をつくり、垳川に投入することによって、悪臭とヘドロをなくすことを目的とするものであります。

 この浄化運動は、垳川ジャブジャブ大作戦と称するもので、財団法人足立区まちづくり公社が資金や場所を提供し、足立区内のNPO法人足立グリーンプロジェクトを中心に、垳川付近の住民とともに、垳川をきれいにする運動として取り組んでいるものであり、本年7月6日から3カ月間、毎週日曜日に泥団子つくりと投入、そして米のとぎ汁発酵液の投入を行っているものです。

 ご質問の、市としても何らかのサポートをということでございますが、EM菌の効果につきまして、環境省や国土交通省等に問い合わせましたところ、現在のところ科学的に基づいた実証データがないため、EM菌による浄化効果については不明であるとの見解を示しておりました。また、本市でも平成6年度にEM菌による浄化槽の水質浄化実験を行ったことがありますが、その際は特に効果は見られませんでした。

 そのようなことから、今回の垳川での実験の推移と検証報告を待ち、さらに、今後新たな研究、技術開発等によって知識やデータが蓄積され、その効果に確かな手ごたえが感じられた時点で検討してまいりたいと考えております。

 また、過日、垳川ジャブジャブ大作戦についてご存じない本市の住民の方から、垳川で不法投棄が行われているようだとの投書をいただきましたことから、本市では、垳川に隣接する垳・浮塚両町会に対しましてこの実験についてお知らせし、ご理解とご協力を呼びかけたところでございます。

 したがいまして、現在のところ、市として積極的なサポートは難しいところでありますが、今後も足立区の市民団体が垳川ジャブジャブ大作戦を続ける予定であれば、EM菌の投入がごみの不法投棄をしているという誤解を招かないよう、EM菌の投入地点に「垳川ジャブジャブ大作戦実施中」などの看板の設置をするよう足立区側に求めたり、市の広報を通じてこの活動について市民への周知を図りたいと考えております。

 さらに、足立区やNPOと連携を図りながら、本市としましても浄化活動の真意と熱意が垳川周辺住民に伝わるような看板を設置することについて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質問させていただきます。

 初めに、通勤定期の6カ月支給の件なんですけれども、これはご存じの方も多いと思うんですけれども、実は公明党の公明党らしさが最も出た政策の一つであります。

 というのは、昨年3月になりますけれども、春日部市の公明党の大山利夫議員が春日部市で取り上げまして、さらに9月でまた取り上げて、それが朝日新聞等で報道されて、先ほど私が言ったように国会で取り上げられて、初めて取り上げられてわずか1年で人事院勧告になったと、そのようなことであります。

 春日部市と八潮市を比べて、なかなか難しいところはありますけれども、先ほど言ったように、国家公務員だけをやって75億円の削減ができると。これをさらに人事院勧告で出たように地方公務員まで広げると、さらに 100億円の経費が削減できると、こういう数字が上がっております。春日部市の場合は 480万円の削減が可能になるという数字が出ております。

 ただ、春日部市を見てみますと、東武線と野田線が交差しておりますし、駅もたしか数個あるのではないか。人口も20万都市ですし、そういったところと八潮市の立地条件とかいろいろなことを考えますと、まして駅が一つもない中で、どういう効果があるのかなということはありますけれども、それでも何人かはいらっしゃるわけですし、もし6カ月にした場合、八潮市の職員の分でどれくらい削減ができるのかというようなことを確認しておきたいと、このように思います。

 それから、ガソリン代の算出方法について、私も実はいろいろと計算しておりまして、幅があるというのはわかっているんですけれども、先ほどの部長の答弁ですと、人事院勧告に基づくと、仕方ないんだと、そういうことなんですが、例えば春日部市のように、逆に人事院を動かすようなことも考えられるのではないかと思うんですが、その辺、もう一度確認しておきたいと思います。

 それから、質問事項2の八幡小学校の件ですが、教育総務部長と環境経済部長の方で答弁があったわけですが、学校関係の方は、校庭をそういった使い方をするのは、今の答弁を聞く限りでは絶対だめではないわけですね。要するに先ほどの答弁ですと、目的とかそういったものを示してもらえれば検討する余地があるということだと思います。

 そういった答弁を聞いていますと、駐輪場をつくるのは、主導権と言っては何ですけれども、直接的には環境経済部が握られているのかなと思うんですけれども、今、現状15台ぐらいあって、狭くなっているというのを環境経済部長は知っていながら、2年後を見て検討するという、そういうことですね。それまで2年間はどうされるのか。今なんです。つくばエクスプレスが開通して人の流れが変わって、バスの流れが変わってじゃなくて、今、厳しいんです。

 先ほどの教育総務部長の話だと、使用目的を示してもらえれば検討すると言われているということは、環境経済部としてそこを何とかしようということで、教育総務部に使用目的、許可をとる、そういうふうに具体的にすぐ動く考え方があるのかなということです。場合によっては2年後にまたふえるかもわからないですね。だれにもわからないわけなんですけれども、その辺、主体的には環境経済部に何とかしていただかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。毎日あそこの自転車を整理したりして、事故が起きてからでは遅いので、主体的に考えていただきたいなと、このように思います。

 それから、質問事項3ですけれども、EM菌の件で、効果を見て、自分たちも実験したけれども大した効果がなかったと、効果が出てからまた検討すると、そういうことなんですけれども、全体的に何か延ばされているような気がして、EM菌の垳川ジャブジャブ大作戦はたしか10月ぐらいで終わっちゃうと思うんです。

 私がかかわった関係では、足立区立の十三中の教頭先生が見えていまして、1回目からどんどんデータをとっていて、難しい専門用語だったので、何を言われているかよくわからなかったんですが、何かのデータが確実に減っているということを言っているわけです。中学校ぐるみでいろいろデータをとっていて、今度の11月ごろ文化祭で中学生が発表するんですと、展示会をやりますので来てくださいというような声も受けました。

 そうやってみますと、やはりそれも10月ぐらいで終わっちゃう。今の活動に対して、ただデータが出るのを待って効果があったら動くというのでは、そういうところがちょっと弱いんじゃないかと思う。確かに効果がないことに労力を使うと、むだということが考えられるかもしれませんけれども、足立区の人たちが何十人、何百人ですね。町会ぐるみでやっていますから、そういったところにかかわっていくというのが大事かなと思うんです。

 先ほど、ごみの不法投棄ということで、看板を、最後には自分たちでつくりますというようなことを言われたような気がしますけれども、看板をつくるように足立区側に申しますと言うから、何を言っているのかなと思ったんですけれども、一つ部長に、ちょっと気になることがあったんですが、こういった話を市の職員のある人と話していたときに、その方が、そんなのは足立区に勝手にやらせておけばいいんだよと言う職員がいたんです。私は何を言っているのかなと思ったんです。何でそういう言葉が出るのか私は本当にわからなかったんです。垳川で足立区も八潮市もないんじゃないかなと思うんです。

 例えば、前回の一般質問で、たしか3番議員が環境のことで質問されたときに、部長の答弁は、広域にグローバルに大きく考えて、環境行政に対しては一生懸命やっていきますというようなことを、要するに総論だとすごく歯切れがいいんですけれども、各論で尋ねていった場合には、何か中途半端な答弁しか戻ってこない。要するに、本当に今悩んでいるというか、今起きている課題に対してどうするんだと尋ねたときには、同じようにどんどん逃げていく。具体的な行動を聞いたときにはすごく歯切れが悪くなると、これは直していかないといけないんじゃないかと思うんです。そういったことを強く訴えたいと思います。

 そういったことで、もう一度お尋ねしますけれども、せっかく足立区が一生懸命やって、また、垳川を浄化しようというのは八潮市民もすごく関心がありまして、例えばシティロータリーは、来年度になるとあそこにコイを放そうかと、そういう案もあるんです。そこまで関心があるのに、市が看板一つお願いするのに、看板を立てるように足立区に言いますというのでは、どうなっちゃうんですか。八潮市の主体性が何もないじゃないですか。本当にきれいにしてもらって、あとこっちは喜ぶ、その恩恵を受けるだけで、ギブ・アンド・テイクじゃなくて、もらっい放しの行政で本当にいいのかなと、このように思うわけです。何かもう少し考えれば取り組むことが出てくるんじゃないかと思いますので、その辺もう一度答弁を求めて再質問を終わります。

 以上です。



○小倉孝義副議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、職員の通勤手当について、2点につきまして総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 春日部市の状況をご紹介いただきながら、その中で立地条件の相違ということもご紹介いただきましたが、八潮市における公共交通機関の利用者数を見てみますと、これは8月1日現在の数字で申し上げますが、32人おります。このうち電車通勤をしておりますのは28人。この28人について1カ月定期と6カ月定期の比較をしてみますと、1カ月定期で見ますと30万 430円、これを12月で1年分で見てみますと 360万 5,160円、次に6カ月定期で見てみますと 157万 4,620円、これを1年分で見ますと 314万 9,240円、したがいまして、この差額45万 5,920円が削減されることになります。

 したがいまして、この金額が貴重な給与原資の効率的な配分にもつながりますので、来年度の導入に向けては十分検討してまいりたいと、このように考えるところでございます。

 次に、ガソリン代の関係でございました。八潮市が発信になるということもなかなか難しいかと思いますけれども、ガソリン代の見方でございますが、例えば一つには、自動車等と申し上げてもいろいろな交通用具があると思います。冒頭ご質問の中にもございましたけれども、車一つをとりましても、排気量も相違がございますし、車種、車格、いろいろ相違がある。そこにはさらに自転車でありますとかバイクでありますとか、こういうことになっていくのかと思います。こういうことから、単一の基準によってさらに合理的に定めていくというのはなかなか難しいところがあるのかなというふうに思っているところでございます。そのようなことから、国家公務員に準拠するという原則の中で対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続きまして、質問事項2、八幡小学校前バス停の自転車置き場の整備についての再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 八幡小バス停の周辺につきましては、設備投資を必要としないで駐輪場として利用できる用地や既設の駐輪場がないかどうか、現在、関係する機関と協議研究してまいりたいと考えております。その際には、あくまでつくばエクスプレス開設までの暫定的な利用であるということを視野に入れまして、利用者の安全確保と利便性等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 次に、質問事項3、環境行政についての再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 まず、EM菌の効果の件でございますが、先ほど申し上げましたように、環境省、国土交通省、また東京都の環境局の方でも、浄化作用の実績が明確でないといったようなことで表明してございます。

 しかし、森下議員もおっしゃいましたように、実際に活動しています足立区民の方々に聞きますと、においが減ったとか、においがしなくなったとか、あと足立区立十三中の生徒さん方のお話では、水の透明度が上がってきたといったようなこともおっしゃっていました。

 足立区では、足立区まちづくり公社を通じましてこのNPOを支援し、また、NPOは地域住民に呼びかけまして、民間主体の活動として取り組んでいらっしゃいます。そういった中、八潮市では、足立区からの正式な要請もない中で、足立区のNPOの活動をどのような形で支援できるかという点でいろいろ検討しまして、現時点ではNPOの発行します情報紙「ジャブジャブニュース」を八潮市の市民向けカウンターに置いたり、ジャブジャブ大作戦が誤解を受けないよう簡単な立て看板の設置をする、これは足立区に立て看板を要請するだけでなく、八潮市の方でも看板は用意すると。先ほどの答弁もそういうふうに申し上げました。そういったことも八潮市としてできる側面からのフォローであると考えております。

 また、私も、先ほど森下議員のご紹介の中で、この活動に参加したということをご紹介いただきましたけれども、この活動に参加していく中で、市民と行政とNPOが三位一体となって協働で環境活動に奉仕すると、こういった姿勢は非常に有意義であると感じたところです。垳川に対する浄化のデータのいかんにかかわらず、そういった活動が今後市の環境行政に非常にヒントになるものと考えております。そういった面で今後もこのジャブジャブ大作戦につきましては、その成果等も含めまして注目していきたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△吉田準一議員



○小倉孝義副議長 次に、16番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許可します。

 16番。

          〔16番 吉田準一議員 登壇〕



◆16番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。

 まず1点目、南後谷粒田地区への公園設置について。

 南後谷の北部の地域にあります粒田地区には、平成13年10月ごろまでありました借地公園が、地権者の都合で借地契約を終了し、今現在、この地区には公園がございません。地域住民から、当該地域に児童公園なり近隣公園の設置について、子供を持つ保護者の方々から多くの要望が出ております。この地域内に公園設置のお考えをお尋ねします。

 2点目としまして、プレーパークについて。

 プレーパークとは、子供たちの持つ「何かやってみたい」という欲求や興味を一つでも多く実現できるように、従来の公園や施設に見られるような禁止事項を一切つくることなく、アスレチック風遊具や、水、土、泥から生まれる遊び、木工作もできる遊び場など、自分の責任で自由に遊ぶ公園であります。

 プレーパークの考え方は、危険があるからみずからも注意をするし、冒険心、挑戦心もわいて、少しずつ試してみるから、自分ができることとできないことがわかると言われております。一人でできないから友達と協力することを覚える。そして、小さなけがを繰り返す中で、初めて大きな事故から本能的に自分の身を守るすべを身につけることができるのではないかと言われております。

 そのためには、これらの遊びを、子供の立場から遊びを考えられる大人の指導員を常駐させなければなりません。自分の責任で自由に遊べる子供をはぐくむために、保護者の方や地域住民と協力して、ボランティアにより運営できる公園の設置についてお聞きして、1回目の質問といたします。



○小倉孝義副議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、南後谷粒田地区への公園設置についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 南後谷粒田地区につきましては、地域住民に長く親しまれてきた南後谷第一児童遊園を、平成13年10月1日に土地所有者の意向で閉園いたしました。現在は、南後谷第2幼児公園142.18平方メートルと、(仮称)南後谷第3まちかど公園119.28平方メートルの2カ所の公園となりました。これらの公園は民間開発による採納公園であるため、比較的に規模も小さいものとなっております。

 このようなことから、この地区につきましては以前から町会からの要望もあり、市といたしましても公園用地として適した場所を探しているところでございますが、粒田地区は工場や住宅地としての土地利用が進み、ほとんど未利用地もない状況でございます。今後、公園に適した土地で公園として利用させていただける場所がありましたら、所有者へ貸していただけるようお願いしてまいります。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続きまして、質問事項2、プレーパークについての答弁を同じく都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 質問事項2、プレーパークについてお答え申し上げます。

 子供たちの好奇心や欲求を大切にして、やりたいことができる限り実現される場にしようと、通常、公園にあるような禁止事項を設けず、焚き火、木登り、穴掘りなど一般の公園では禁止されている遊びができる子供の遊び場が近年ふえてきております。この遊び場にはプレーリーダーという指導者が常駐して、子供と一緒に遊び、プレーパークの整備や安全面に気を配る。そして、自分の責任で自由に遊ぶことができるように市民主導で運営し、市が側面から支援していくという形態が多いようであります。

 このように、プレーパークの場合、都市公園法に基づく公園の規制の中での運営が困難な状況にあるため、現時点におきましては、行政が主体となって事業を実施することは種々の課題があると考えておりますので、今後、市民の方、特に指導者となり得る方からの意向を踏まえ、関係部局とも協議して研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 16番。



◆16番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 まず、南後谷の粒田地区の公園設置のことなんですけれども、今、部長の答弁がありましたように、民間開発による採納公園が2カ所ございます。でも、よく見ますと外部の人はちょっと利用しにくいように思われます。

 また、現在この地区は4カ所のマンションが建っていまして、平成12年4月までのこの地区の小学校の児童数は75人、これは大体の数字なんですけれども、平成13年の暮れごろ1カ所目のマンションが建設され、本年4月現在までに約 100人の、これは小学生なんですけれども、児童数が増加しております。だから、このほかに中学生や未就学児を含めますと、その地区で人数がもっと増加していると思います。これらを踏まえて、どうしてもこの地区は、地域の住民から公園が欲しいということで要望が来ておりますので、もし借地公園が見つからないようでしたら、私の方であの地区の、工場用地なんですけれども、ある程度の坪数ですが、市の方でしたら売却してもいいというような回答も得ていますので、これは財政逼迫の折、大変わかるんですけれども、取得について再度お聞きします。

 それから、プレーパークのことなんですけれども、部長が言われますように、これは社会教育も関連してくる事業でございます。また、将来構想である八潮市緑の基本計画の中に、中川河川改修が終了しましたら、その中に総合公園の計画もございます。その際、この公園の一部に今のようなプレーパークの設置。それとまた、今議会閉会中に外環・東埼玉周辺道路対策特別委員会がございまして、その委員会において北部拠点施設についての報告がありましたが、その中にコミュニティ施設の説明もありました。また、その施設のそばには文教施設である小学校、中学校がありますから、その施設にプレーパークのような公園の設置を再度お願いしたいと思います。

 以上です。



○小倉孝義副議長 吉田準一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、南後谷粒田地区への公園設置について、答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 南後谷の粒田地区に公園の整備についてということでございますけれども、この地区に公園が必要であるということは十分承知してございまして、近年の厳しい財政状況のもとで、市が新設公園の用地を単独買収して整備を進めるということは極めて困難な状況にございます。また、市が公園として整備していくためには、不特定多数の人が利用できること、そして災害時の避難場所としても利用できるように配置検討しております。例えば敷地面積や形状、公園と公園との誘致距離、あるいは公園に接道する公道の幅員や通り抜けができるかどうかなど、周囲の状況も見ながら考慮し、決定していくことになります。

 したがいまして、粒田地区におきましても、借地公園として適切な用地がありましたら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 続きまして、質問事項2、プレーパークについての再質問に対する答弁を同じく都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 プレーパークについてでございますけれども、近年、子ども議会あるいは市民の声ボックス等でも、子供たちから自由に遊べる場所、それからスポーツ広場の設置等が多く寄せられております。ご質問にございました中川の河川敷、それから北部地区については比較的自然が多く残っておるわけでございますけれども、特に中川の河川敷につきましては、将来計画で、ご質問にもございましたように、八潮市緑の基本計画の中でも総合計画に位置づけしてございます。そしてまた、北部地区につきましては、現在、将来の土地利用の調査研究ということで、外環PA周辺につきましていろいろ研究も進めているところでございますけれども、今後の土地利用の動向を把握しながら、今ある自然を残した遊び場に適した場所等の活用を検討していくということが必要になるものと思っております。これらの計画時には多くの市民のご意見を伺いまして、子供たちの遊び場の整備検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○小倉孝義副議長 16番。



◆16番(吉田準一議員) ありがとうございました。要望させていただきます。

 公園なんですけれども、先週ですか、20日、町会の理事会に「おまえ、ちょっと来い」と呼ばれまして、その中で、私と町会の役員、理事で、討論会じゃないですけれども、南後谷について、公園も入っていたんですが、ありまして、どうしても公園が必要だから、その辺をちゃんと質問で言っておけと言われてきたんです。

 それで、これはもう部長ではなく、政策的なものですから、市長、助役の方になるんでしょうけれども、その中で話をいろいろしていまして、最悪は南後谷は草加市に行ってもいいなと、そこまで言ってもいいからそれを言えと。昭和の合併のときにも南後谷は1回こういう話があったんです。それは町会の一会員だったんですが、今回は理事ですから、大方の方がそういう意見なもので、それだけあの地域の方は公園が必要だと。それは市の財政はわかると。

 私の知り合いの方も、これは過保護かもしれないですけれども、おばあちゃんといってもお若い方なんですが、お孫さんが幼稚園児で、ご存じのとおり公園がないわけです。それで、週に3回ぐらい草加公園に車で送っていっているんです。そういう実情もあるので、町会役員としては私に言ってきたのかなと。また、私もその立場上、伝える義務があるので、町会の役員が住民投票をやってでもやりたいと言っているんです。それがそれでもって実現するとは私も思いませんけれども、とりあえず地域住民がそのような考えでいると。最悪、あの地区は草加市へやってもいいと、そこまで言う方もいました。それができる、できないは行政の話し合いとかあるでしょうけれども、そういう住民の意見があるということを強く要望して、質問を終わりにします。



○小倉孝義副議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○小倉孝義副議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時00分