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埼玉県 八潮市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月22日−04号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−04号









平成15年  9月 定例会(第3回)



          平成15年第3回八潮市議会定例会 第22日

議事日程(第4号)

                 平成15年9月22日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

       14番 峯岸俊和議員

       11番 小倉順子議員

       26番 渋谷敏男議員

        2番 郡司伶子議員

        3番 戸川須美子議員

       15番 西俣総志議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

  田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第3回八潮市議会定例会第22日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、引き続き一般質問であります。

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△峯岸俊和議員



○柳澤功一議長 14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許可します。

 14番。

          〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆14番(峯岸俊和議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 質問事項1、教育行政について、要旨1点についてお伺いをいたします。

 沖縄北谷町での同級生殺人事件、長崎での幼児殺害事件等、加害者が中学生であったり、また渋谷での監禁事件、庄和町での通り魔事件、また茨城県の車での連れ去り事件等、児童・生徒が巻き込まれるなど信じられない事件が多発しております。

 このようなことから、学校、家庭、地域が一体となり、児童・生徒を見守っていくことが大変重要になってくると思いますし、学校、家庭で目の行き届かない場所での地域の役割がさらに大きなものとなると思います。

 しかし、ルールを守らないことに対し注意をした方に反抗的な態度をとる生徒がおり、また、身の危険を感じた方もいるとのことです。昨年は、大曽根地区において注意した方への暴行事件もあったと伺っております。このようなこともあり、ある学校では、地域の人たちに、注意はしないで学校や警察に連絡してくださいとのこと。また、夏休みのパトロールにおいても余り注意しないでくださいとの話も伺っております。地域の人たちは、市内の児童・生徒が事件の加害者にも被害者にもなってほしくないと願っていると思いますが、このようなことでは、今後見て見ぬ振りをしてしまうのではないか心配でなりません。

 7月には、埼玉県教育委員会より保護者あてに、「健やかな子どもの成長を願って」という題の配布物があったと思います。抜粋ではございますが、そこには、昨年度の春日部及び熊谷における2件の傷害致死事件を受け、このような事件を二度と起こさないためには、家庭、学校、地域社会の一層の連携が求められる、保護者の皆様には子供の発するサインを受けとめ、適切な対応をしていただくため、家庭や地域において次のことを取り組むようにとありました。「親として、大人として、子どもたちに一声かけましょう」、その下に3項目あり、1つ「ふだんから、かけがえのない生命の大切さを繰り返し教え、他人の痛みがわかり、思いやりのある子どもに育てましょう」、1つ「子どもの姿をしっかり見つめ、子どもの話にじっくり耳を傾け、子どもの心を愛情持って受けとめましょう」、1つ「子どもの言葉や行動から発するサインを真剣にとらえ、優しさと厳しさを持って接しましょう」、この3項目については、地域ではなく、保護者の皆様の家庭での役割だと思います。

 そこで、県教育委員会が言う「家庭、学校、地域社会の一層の連携を」、また学校で、PTAで、「学校、家庭、地域が一体となって」とよく言われますが、地域の役割として児童・生徒にどのように接していくべきか、どう対応すべきか、お考えをお伺いいたします。

 質問事項2、南部区画整理事業について、要旨2点についてお伺いをいたします。

 要旨1、これについては先週、先々週とこの2週間で大方、草刈りが終了してしまいました。通告をしておりますので、質問をさせていただきます。

 中央地区の区画整理事業のため、事業者が借り受けている土地に雑草が伸び放題となっております。このままでは不法投棄の温床になりかねません。管理についてどのようなお考えか、お伺いをいたします。

 質問要旨2、東地区の区画整理事業において仮換地先へ移動した住宅地等の道路に、危険防止のため照明灯を設置すべきと思いますが、お考えについてお伺いをいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政について、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 おはようございます。

 ご質問にお答えいたします。

 最近の青少年の非行を見ますと、いわゆる普通の子が重大な事件を起こす傾向があります。私たち大人が、子供一人一人を地域の子供として幼いころから温かく見守り、声かけなどを行い、善悪のけじめなどを教えていくことが大切であると考えております。

 ご質問にありましたように、大人の声かけや注意に対し反発するなどの暴力行為が発生いたしました。そこで、子供たちに声かけや注意をする際の心構えとして、1、複数で対応する。2、頭ごなしにしからない。3、身体には触れない。4、粗暴な子供や集団に対しては交番や警察に連絡するなどがございます。

 子供たちを健全に育成することは、個々の家庭の問題であるとともに、地域社会が密接に関係をしております。地域で幼いときから子供を見守り、声をかけ、よい点は大いに褒めていただければと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、南部区画整理事業についての要旨1の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 おはようございます。

 質問要旨1についてお答えします。

 八潮南部中央地区につきましては、区画整理事業の施行者である都市基盤整備公団に確認をしましたところ、買い受けたり借り受けている土地、いわゆる施行者が管理している土地が約22.7ヘクタールあり、このうち、公共に供用している用地や宅地造成済み用地などを除く約 7.2ヘクタールについて、年2回、上期、下期に分けて草刈りを委託により実施しているとのことでございます。上期は7月から9月に草刈りを実施し、下期は10月から12月に実施しているとのことでございまして、それぞれ雑草の状況や近隣の状況を考慮し、順次実施している状況であると聞いております。雑草が繁茂したため見通しが悪くなるなど危険な場所もございますので、早急に草刈りが必要な場合は、連絡をしていただければすぐに対応していきたいとのことでございます。

 雑草が伸びることによって、不法投棄の温床になるのではとの懸念がございますが、公団は、埼玉県内のすべての公団施行地区の巡回パトロールを委託しておりまして、八潮南部中央地区につきましても、巡回・点検班が1週間に2回、作業班も1週間に2回のパトロールを実施しており、不法投棄の対策を行っている状況でございます。今後市といたしましても、早期の対応に努めていただくよう指導するとともに、事業が円滑に進められるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2の要旨2の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 南部区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。

 質問要旨2、東地区の区画整理事業において仮換地先へ移転した住宅地等に道路照明灯を設置すべきとのことですが、道路照明の目的は、夜間、道路利用者が安全、快適に通行できように、道路状況、交通状況、障害物の識別などの良好な視覚情報を確保し、もって交通事故の防止を図ることにあります。

 以上のことから、東地区の区画整理事業地におきましても、街路が築造され、その通行の供用が開始されましたならば、仮換地先へ移転した住宅地近隣の道路状況、交通状況などを観察し、設置基準と照合しながら、効率的かつ計画的に、緊急性のあるものから設置してまいります。そのようにして、新しく開かれた住宅地等につきましても、交通事故を未然に防ぐため努力をいたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) 質問事項1について、再質問をさせていただきます。

 先日、教育委員会の方にこういう事業をやっているんだということをお伺いしたんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。

 昨年より、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業、文部科学省より委嘱されたと伺いました。その事業が、学校、家庭、地域の連携について関連性があるようなことを言われましたので、その内容についてお伺いできればと思います。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 本市で、昨年度より文科省の方から委嘱を受けまして行っているサポートチーム等地域支援システムづくりについて、ご説明を申し上げたいと思います。

 従来、非行、問題行動、虐待、あるいは養育能力のない保護者、そこから生じる子供のあらゆる問題に対して、ややもすると学校とその保護者、学校と警察、あるいは市の児童障害課というようなところで、点で対応をしてきた傾向がございました。このサポートチームと申しますのは、その点を線で結んで対応をしていきましょうと。具体的に申し上げますと、何回かこのチームでケースに対応をしてまいりました。そこのメンバーを申し上げますと、その連携の度合いがご理解できるのかなと思います。児童相談所の担当の児童福祉士、あるいは市家庭児童相談室のケースワーカー、民生委員、地区主任児童委員、関係の校長、ボランティア相談員、サポートチーム相談員、これは県の方から教育委員会に配属になっております。それと市の教育委員会、このような方たちでチームを組んで、その事例に当たっていくと。

 主な事例といたしましては、虐待、ネグレクトあるいは非行、問題行動、こういうケースに対して今も相談等が続いている、このような状況がございます。教育委員会といたしましては、このような取り組みを地域の方々に知ってもらう、理解をしていただくと。これから啓発の方もしていかなくてはいけない、このように考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) ありがとうございました。それぞれ要望させていただきます。

 質問事項1ですが、反抗的な態度をとるのは一部の生徒かなとは思いますが、警察を含め、学校、家庭、地域、より一層の連携が、今聞いた範囲で必要になるのかなと思いました。

 最初の質問の答弁で、子供たちに声かけや注意をする際の心構えとして4項目ありましたが、地域の人たちは、これに関してわからない点が多いと思うので、できましたら、どういう形かわかりませんが、周知をしていただけるようお願いをしたいと思います。

 また、県教育委員会で言う、親として、大人として子供たちに一声かけましょうとあります。これも、保護者に対してぜひ実践していくよう指導をしていただければと思います。

 質問事項2の要旨1ですが、連絡をいただければすぐ対応とありましたが、そこには、巡回・点検班及び作業班が週2回ずつパトロールを実施しているとのことですが、であるならば、雑草が伸び放題になっていることで、車両、歩行者、また近隣住民に危険、迷惑となっている場所がわかるわけですよね。その件についても、このパトロールをしている人たちが事業者に報告すべきじゃないかと思いますので、この点についても市の方から指導していただければと思います。

 要旨2ですが、今後、東地区もそうでしょうが、中央地区、西地区、それぞれ仮換地先へ住宅移転が進んでいくと思います。今、道路照明灯だけのことで質問してしまったので、これから危険防止等の観点から、道路照明灯のほか、防犯灯の設置をしていただくよう要望をしておきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉順子議員



○柳澤功一議長 次に、11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。

 質問事項1、性同一性障害についてでございますが、具体的に性同一性障害とは、出生のとき、戸籍に届けた身体的、社会的な性と本人が自覚する性が異なることをいいます。子供のころから、自分の性の認識と生物学的性との間に違和感を持ち、第2次成長期に受け入れることができず、70%の人がうつ状態にあると伺いました。

 その原因は千差万別で、明らかになっていないようですが、現在では、脳の性分化の際に問題があるのではという説が国際的に主流となっているようでございますが、ある方は、妊娠中の母親が通常より多いホルモン投与が原因と、明確になる場合もあるようでございます。

 国では、本年7月15日に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が制定されました。この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取り扱いの特例について定めるものであり、1つには二十歳以上であること、2つ目には結婚していない、3つ目には子供がいない、4つ目には生殖腺の除去などで生殖不能の状態の要件を満たす場合、性同一性障害者は、家裁に性別変更の審査請求をできるというものでございます。

 しかし確定的なものではなく、3年後の見直しが定められており、よりよく見直されるものと思いますが、3年前に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定をされておりますが、内容として、学校、地域、家庭、職域等で人権尊厳の理解が求められております。人権擁護推進審議会では、人権侵略の現状についての答申を出し、昨年3月には、人権教育啓蒙に関する計画をつくられております。内容として、女性、子供、高齢者、障害者、同和関係者、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、ハンセン病患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、インターネットによる人権侵略、そのほか、類型に該当しない人権問題として性同一性障害に触れており、統計では、男性から女性の人が3万人に1人で、女性から男性として10万人に1人と推測されているようでございます。

 埼玉医大と岡山大学の2カ所でしか治療や性転換手術ができないため、全国から治療を受けるため県内に住まれる方が多いと言われており、埼玉県内には統計以上の多くの方がいるのではないかと言われているそうでありますけれども、現実に性同一性障害者の方が、性別適合手術により生まれたときとは違う性に変わった人にとって、男女別を問われることはプライバシーの侵害になりかねないわけでございますけれども、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会を目指す会の代表の山本さんからも、「性同一性障害は、自分で好きこのんでやっているわけではない」とございましたけれども、性同一性障害について、要旨1として、人権を守るために、八潮市発行の公文書の男女記載を可能な限り省略できないものか。公文書ほか、印鑑証明書、国民健康保険証、選挙の投票所入場券について、お尋ねをいたします。

 質問事項2、学校教育の食育とアレルギーについてでございますが、食の安全の観点からも、食育は子供のころから食の大切さを知り、体によい食べ物を自分で賢く選んで食べて、健康管理ができるように学習する活動のことでございますが、当市においても、おいでいただきました食生活の健康ジャーナリストの砂田先生は、「食育によって、自分の健康は自分で守り、維持管理をするのが基本姿勢」と言われておりますけれども、健康と食育には密接な関係がございます。

 そして、心身の健康にも、もちろん課題はたくさんあります。いじめ、不登校等、またアトピーやアレルギーの急増や体力、気力の低下等々、生徒指導を取り巻く環境にはさまざまな要因があると思いますけれども、食について、「体と心をつくるということからも、なぜ学校に体育はあるのに食育はないのか」と砂田先生も問いかけをされておりますけれども、食育の重要性は大きいものと思います。

 また、アレルギーの給食指導はどうされているかの観点につきましては、本会議の質疑の答弁に、現在小学生で4人、中学生で1人、計5人で、家庭から持参。また、給食に関しては、加工食に対して原材料規格証明書等々に注意を払いながらとございました。もちろん、相談を含めてと思いますけれども、保護者との連携をとっているという旨のお話がありました。より一層きめ細やかなご指導をお願いするものでございます。

 そこで、食育について、要旨1、学校のカリキュラムに食育を導入すべきと考えますが、ご見解をお願い申し上げます。

 次に、質問事項3、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法を受けてでございますけれども、昨年9月に政府が決定した少子化対策プラスワンを具体化するものとして、次世代育成支援対策推進法とともに、連動して、地域における子育ての力の回復を目指した具体策を盛り込んでいる改正児童福祉法が国会に提出をされ、7月9日に参院本会議で可決・成立いたしました。これで、自治体や一定規模以上の企業に育児支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法と、市町村の育児支援に関する役割を明記した改正児童福祉法が具体的に当市として動き出すわけでございますが、行動計画の策定に、自治体ではニーズ調査を行い、地域の実情に合わせ子育ての力強い後押しとなるわけでございますけれども、時限立法ということで、より正確な達成目標が望ましいところでございますが、本会議の質疑の答弁に、予算化をされました次世代育成支援地域行動計画策定の調査業務委託料のニーズ調査の内容として、 3,000世帯に郵送実施をして、アンケート集計は委託をして11月に集計予定、そして明年3月上旬には出したいという答弁がございましたけれども、流れ的には理解できましたが、内容等答弁をいただければと思います。

 要旨として、地方自治体と企業は、2004年行動計画に着手し、2005年度から実施の運びとなるが、八潮市内での地域の実情に合わせたニーズ調査についての取り組みについて、お尋ねをいたします。

 次に、質問事項4、高齢者を支える地域ネットワークについてでございますが、福祉サービスは、基本的に申請主義が原則となっているために、本人がサービスがあることを知らなくて申請しないと、必要なサービスを受けることができない仕組みでございますので、申請主義から脱却して、必要な方が必要なサービスを提供、そして地域のネットワークが高齢者を支えるとして、練馬区では実施をされて好評でございます。戸田市では、来月1日からということで、新聞にも報道されておりましたけれども、集積所にごみを出すのが困難な高齢者や障害者らの世帯を対象に、業者が毎週1回玄関先までごみ収集に訪れる、まごころ収集のサービスが来月1日から戸田市内で始まるということでございましたけれども、当市におきましても、ヤクルト事業ですとか社協でやっておりますけれども、もう一歩の工夫をと思います。

 要旨1として、ごみ収集、郵便配達員、民生委員などによる日常的な安否確認の見守り事業について、お尋ねをいたします。

 要旨2として、草加市ではこのたび戸別訪問で、健康いきいき情報として、健康づくり事業や施設案内など、行政の一方通行ではなく、高齢者の意見を集約して作成をされました。当市といたしましても、多岐にわたる情報を一本化して、お年寄りがわかりやすいニーズに合った高齢者向けの情報誌作成について、お尋ねをしたいと思います。

 質問事項5、ハザードマップについてでございますが、洪水が起きたときに住民が的確に避難できるように、市区町村が作成をしているものでございます。地図上に、川がはんらんした場合の浸水の想定区域や予想される浸水避難場所などを標示してあります。

 大雨による被害は増加傾向にあります。平成10年8月、福島県郡山市で起きたという豪雨災害では、洪水ハザードマップを見ていた人は、見ていなかった人に比べ1時間早く避難していたことがわかったそうでございます。早ければ安全に避難できたのが、おくれたために浸水箇所が広がり、危険な状況が増してまいります。

 そこで、当市としてもぜひ推進していただきたいと思うわけでございますが、要旨1、水害の具体的な色分けマップについて、お尋ねをいたします。

 最後に、質問事項6、ジャスコ前の信号についてでございますが、車の通りが激しい中、歩行者用信号がありません。歩行者用信号のない中、大きな事故がありました。大型トレーラーが、青信号になり、歩行者が渡ってくる中、大きく横切り、歩行者が下敷きとなり、幸いタイヤとタイヤの間に入り、引きずられ、警察が来たときは大変なものでございました。病院でも、命が助かったのが不思議なくらいと言われ、大けがをされました。運転手は、歩行者に気づかなかったと言います。被害者は、いまだ横断するのが恐ろしいと言っておりますけれども、大変な状況が続いております。

 平成14年9月にも、森下議員より歩車道分離式信号の思いやり信号の質問がございましたけれども、このような高速入り口近くの車が皆急ぐような交差点に、歩行者に対して何の配慮もないのが不思議なくらいでございます。市としても、ぜひ積極的に草加警察への働きかけをと思いますが、要旨1として、大型車が多く、歩行者が横断歩道中安全確保のため、歩行者専用信号が必要と考えますが、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、性同一性障害についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 21世紀は、人権の世紀と言われるように、平成12年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、さらに、男女共同参画社会基本法や児童虐待の防止等に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律など、人権の視点からさまざまな法律の制定が行われてきており、人権意識の高揚が見られます。このような法律の制定の経緯や法律の制定に至る社会的背景等をかんがみますと、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法のもと、本格的な人権政策を推進することが求められております。

 さて、現在、性同一性障害者の方に対する取り組みといたしましては、埼玉県では、埼玉県人権政策推進指針において、性同一性障害のある人々などに対する雇用面における制限や差別、性の区分を前提とした社会生活上の制約などの問題があるとし、性同一性障害を理由とする差別の解消に向け、適切な対応を図ることとしております。さらに、埼玉県教育委員会でも、埼玉県人権教育推進プランにおいて、性同一性障害の問題に配慮した教育活動を推進するとしております。本市におきましても、この埼玉県人権政策推進指針等を踏まえ、人権尊重の立場から、人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の公文書ほか、印鑑証明書、国民健康保険証、選挙の投票所入場券の男女記載省略につきましては、公文書記載の問題だけではなく、人権に配慮した適切な対応が求められることから、法律の制定の経緯や法律の制定に至る社会的背景等を配慮し、今後関係各課と連携をし、十分検討し対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、学校教育の食育とアレルギーについての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 生きる力をはぐくみ、健康教育を充実するという観点から、学校教育全体を通して、食に関する指導の推進を図っていくことは大変重要であります。学校で行う食に関する指導は、学校給食を生きた教材として活用するなどして、児童・生徒に食に関する知識を教えるだけでなく、知識を正しい食事のあり方と望ましい食習慣の形成に結びつけていかなければなりません。

 現在学校では、食に関する指導につきまして教育課程に位置づけ、学級担任が各教科、学級活動、道徳、総合的な学習の時間等の中で指導を行っております。また、教育委員会の栄養士が市内の学校を訪問し、市内全小学校2年生を対象に、学期ごとのテーマを設け、直接食に関する指導を継続しております。

 さらに、昨年度配布されました文部科学省発行の「食生活を考えよう」という食生活教材を各学校や学級の実態に応じ活用を図り、食物アレルギーの理解と対策を含め、食に関する指導を行ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法を受けての質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 少子化対策につきましては、国では平成6年12月にエンゼルプランを、さらに平成11年12月には新エンゼルプランを策定し、仕事と子育ての両立支援や子育ての負担軽減など、主に保育サービスの充実をはじめとした子育て支援策を展開してまいりました。

 これらを受けまして、本市におきましても平成13年3月に、21世紀を担う子供たちの健全な育成を支援する指針として、八潮市児童育成計画を策定し、具体的に取り組むべき施策を掲げて、少子化対策や子育て支援を推進してまいりました。

 その成果といたしまして、平成13年4月から乳幼児医療支援制度の充実、同年9月のおおぜ学童保育所の開設、平成15年4月から子育て電話相談の開始、そして本年11月30日の開館を予定しておりますだいばら児童館の建設等、子育て支援に関するさまざまな施策につきまして、積極的に取り組んでまいりました。

 しかし、少子化の流れは今後一層進行すると予想されている状況から、国においては、平成14年度に少子化対策プラスワンを策定し、従来の子育てと仕事の両立支援を中心とする施策に加え、男性を含めた働き方の見直し、また地域における子育て支援などを加えて、子育ての社会化の必要性を提起しているところでございます。

 この少子化対策を具体的に推進するため、自治体や企業において次世代の育成を支援するための法律、次世代育成支援対策推進法が平成17年度から10年間の時限立法として本年7月9日に可決され、7月16日に公布されました。

 また、この法律において、市町村には、平成16年度中に次世代育成支援対策に関する行動計画を策定することが義務づけられております。この行動計画の策定に当たりましては、行動計画策定指針において、サービス利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの量及び質的なニーズを把握した上で、市町村行動計画を策定するため、サービス対象者に対するニーズ調査を行うことが望ましいとされておりますことから、本市におきましては、就学前児童や小学生児童のいる家庭など 3,000世帯を対象として、郵送によるニーズ調査の実施を予定しており、今議会に補正予算案として上程したところでございます。

 今後の予定につきましては、請負業者の選定を行い、調査票の発送を11月下旬、12月下旬に回収、集計・分析いたしまして、3月上旬に取りまとめを予定しております。また、ニーズ調査の内容につきましては、地域の実情に応じたものとして、子育ての不安や負担感及び要望に関する保護者の意識等、子育ての実態についての調査を考えております。このニーズ調査の結果を踏まえまして、子供の視点、次代の親づくりという視点、サービス利用者の視点など、幅広い地域住民のご意見をいただきながら、平成16年度中に市町村行動計画を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、高齢者を支える地域ネットワークについて、質問要旨1、2についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 現在、我が国は既に高齢社会に突入し、今世紀半ばには国民3人に1人が高齢者という時代を迎えようとしております。本市の高齢化状況におきましても、平成15年9月1日現在で65歳以上の高齢者人口が 9,355人、高齢化率は 12.32%という状況でございます。国の高齢化率 18.51%と比較いたしますとまだまだ若い市でございますが、平成19年ごろには17%を超えるものと予測しているところでございます。

 今後の高齢者在宅福祉施策につきましては、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり、あるいはその状態が悪化することがないようにする介護予防施策や、高齢者が自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図ることが求められているところでございます。

 現在、市では要援護高齢者やひとり暮らし高齢者の方の安否を確認する事業として、配食サービス、緊急時通報システムなどの高齢者在宅福祉生活支援事業を実施しております。

 まず、配食サービスでは、月曜日から土曜日のうち、利用者が希望する曜日に昼食あるいは夕食をお渡しする際に、あわせて本人の安否確認を日常的に行っております。

 次に、緊急時通報システムでは、希望する方に緊急通報電話機等を貸与し、急病、室内事故、その他の理由により緊急に援助が必要になったときに消防署に通報でき、迅速な救助活動や安否確認を行っております。

 また、八潮市社会福祉協議会におきましては、高齢者の方の安否確認をあわせて行う事業として、民生委員の協力を得ながら実施している月1回の配食サービスや、民生委員が中心となり、一声かけ運動による見守り活動としての近隣助け合い活動、ボランティアの協力を得ながら週1回行っている友愛電話、乳製品配達サービス、協力会員によります有償家事援助サービスを実施しているところでございます。

 さて、ご質問要旨1の、ごみ収集、郵便配達員、民生委員などによる日常的な安否確認の見守り事業についてでございますが、まず、ごみ収集時における安否確認の事業につきましては、山口県宇部市でふれあい戸別収集事業として、当初30世帯を対象に平成15年5月から実施しているとお聞きしております。この事業は、高齢者のみ世帯及び重度の障害者のみ世帯で、分別したごみを地域のごみステーションには持ち運べないが、玄関先までは出せる世帯の方を対象に、ごみ収集とあわせて安否確認をするサービスでございます。宇部市におきましては、ごみ収集を直営方式で行っている特性を生かしたもので、本市におきましては委託方式としていることから、実施につきましては検討を要するものと考えております。また、埼玉県内の自治体では現在実施されていない状況でございます。

 次に、郵便配達員による事業につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の制定により、地方公共団体からの委託を受けて郵便局外務職員による高齢者等への立ち寄り、声かけ等の事務を提供することができるようになっております。本市では、平成13年に草加郵便局と2回にわたり協議しておりますが、引き続き草加郵便局の意向を踏まえ、先進地の実施例などを参考に調査研究しているところでございます。

 最後に、民生委員などによる安否確認の事業でございますが、先ほども述べましたとおり、既に八潮市社会福祉協議会で実施している配食サービスや近隣助け合い活動の事業では、民生委員の方々が中心となり活動されているところでございます。

 市といたしましては、今後進展する高齢化や核家族化に伴い、高齢者の安否確認や見守り事業に対する需要はますますふえてくるものと思われますので、市と社会福祉協議会が有機的に連携を図り、高齢者を支える生活支援事業の充実を図るとともに、今後の検討課題として、ご質問の事業を含め新たな方策について調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、高齢者向け情報誌作成についてお答えいたします。

 今後の高齢化を踏まえ、高齢者が安心して生活できるまちづくりを推進するためには、地域に根差した情報の提供を行い、高齢者の健康と生活の支援サービスに係る保健、福祉、介護の各種サービスの情報を迅速かつわかりやすく提供し、高齢者の方が必要に応じて各種サービスをご利用できるよう支援することが重要であると認識しております。

 現在、本市では、保健、福祉に関する情報、介護保険に関する情報などを網羅した「高齢者在宅福祉生活支援サービスのご案内ガイドブック」「医療に関する健康だより」「介護保険制度パンフレット」「介護保険サービス事業者ガイドブック」など多くの情報誌を作成し、これを高齢福祉担当課、保健センター、社会福祉協議会、市内3カ所の在宅介護支援センター等の窓口において配布し、情報提供に努めているところでございます。

 また、市のホームページや広報紙におきましても、定期的に高齢者向けの情報を掲載しているほか、行政全般にわたる情報誌として「市民生活・生涯学習ガイドブック」を市内の公共施設等で配布し、市民生活にかかわりの深い行政情報や生涯学習関連の情報を提供しております。

 これらのことから、本市におきましては、本格的な高齢社会が近づく中で、高齢者の皆さんが健康で生き生きと住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、保健、福祉、介護に関する情報を引き続き積極的に提供してまいりたいと思います。また、福祉行政全般にわたる高齢者向け情報誌の作成につきましては、その必要性や近隣自治体の動向等を総合的に勘案した上で、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、ハザードマップについて、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 水害の具体的な色分けマップについて、お答えいたします。

 近年の都市化の進展が著しい河川流域においては、土地利用の変化に対応した治水の整備が求められております。しかしながら、急激な都市化の進展に対して、治水施設の整備が十分に追いつかない地域も生じている状況であると聞いております。また、過去の水害を経験している住民も、時間の経過とともにその記憶が薄れ、水害についての認識が希薄になっていく傾向にあります。

 このため、ハザードマップは、洪水はんらんによる浸水の危険性について、平常時から住民の方々に理解を深めていただくとともに、万が一洪水はんらんが発生した場合の対応について、あらかじめ認識を持っていただき、洪水被害を最小限にとどめることを目的として、洪水の広がる範囲をシミュレーションし、どの地域がどの程度水につかるかを地図上で色分けするものであります。

 昭和22年のカスリン台風のように、利根川、江戸川の堤防が決壊した事態を想定すると、本市が浸水する可能性もございます。こうした状況を踏まえ、市では、江戸川河川事務所や埼玉県及び河川流域の市町村と連携し、過去のデータなどを収集して、洪水ハザードマップの作成に向けて、現在調査研究をしております。

 また、本市では、東部広域行政推進協議会や東南部都市連絡調整会議防災専門部会においても、ハザードマップ作成に向けての勉強会に参加しておりますので、今後ともより精巧なハザードマップ作成に向けて研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項6、ジャスコ前信号についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。

 ジャスコ前、通称大曽根交差点は、県道越谷・八潮線と県道平方・東京線が交差し、乗用車やトラック等の通行が大変多くなっております。また、交差点の角に大規模小売店舗及び金融機関があることから、当交差点を横断する歩行者及び自転車も大変多く、交通事故発生の危険性があると考えられます。

 しかしながら、小倉議員のご指摘のとおり、当交差点には歩行者用信号機が設置されておりません。市といたしましても、道路を横断する歩行者の交通事故防止のため、歩行者用信号機の設置が必要であると考えております。

 信号機の設置及び改良については、埼玉県公安委員会で行っておりますが、市では毎年、八潮市内の交差点で信号機の設置及び改良が必要な箇所について、所轄警察署である草加警察署を通して、同公安委員会に対し要望を行っております。昨年度は、平成14年12月に要望を行い、この中において当交差点の歩行者用信号機の設置につきましても要望を行いました。

 信号機の設置及び改良につきましては、県内全域から寄せられる要望をもとに、埼玉県公安委員会が順次整備を進めておりますが、その対応には限りがあるため、当交差点の歩行者用信号機の設置はいまだ行われておりません。市では今後も、交差点を通行する歩行者の交通安全を確保するため、大曽根交差点の歩行者用信号機の設置について、埼玉県公安委員会へ要望してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。

 まず初めに、性同一性障害についてでございますけれども、1点目の再質問といたしまして、教育や人権にかかわることとして、性同一性障害を含めて、ぜひ職員の方の研修を持っていただけたらと思うわけでございますけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 また、平成14年12月議会におきまして、新座市の議員の同様の質問に対して、市では、印鑑証明の男女記載を廃止しているそうでございます。また、選挙の投票用紙は電算処理バーコードを導入する時点で男女記載をやめるとしたそうでございます。そのほか、市が発行の文書に対しては40件、ほか施設利用の申請等では 181件と、総点検をされたそうであります。そして、法で定められているもの以外は直ちに廃止をして、国にも法改正を働きかけていくといったような答弁があったと伺っております。非常に画期的なことに対して、朝日新聞、また東京、埼玉、読売と一斉に取り上げられたそうでございますけれども、当市としても、要旨に挙げました4項目のほかに対しましても、ぜひ実施をしていただきたいと思うわけでございますけれども、順序としては庁舎内での前向きなコンセンサスをとっていただき、市の発行する文書、また利用申請書などの総点検についてお伺いをできたらと思います。お願いいたします。

 そして3点目でございますけれども、教育現場におきましても、教員やカウンセラーの方、養護教員等がやはり関係してくるかなと思いますけれども、この辺に対しましても、ぜひ意識啓発としてお願いをしたいと思いますけれども、あわせて答弁をいただければと思います。お願いいたします。

 また、学校教育の食育とアレルギーについてでございますけれども、ただいま部長答弁の方にも、生きた教材という表現をしていただきまして、食育に対して深いご理解を示していただいたわけでございますけれども、道徳、また総合教育ということで2点に分けられて教育をされている。そしてそれとは別に、市より、2年生を対象に食育の指導をされているということでございましたけれども、2年生ということでしたので、ぜひこの食育の教育の枠を広げていただけないかと思うわけでございますけれども、2年生というのは、非常にいい目線でいかれたなとは思うんですが、やはりこういう食生活、私生活においても、正しく身につくのは、低学年できっちり教えていただいたときに、大きくそれが子供にとって身につくかなといった観点から、また再度その辺の拡大についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、次世代育成支援の関係でございますけれども、こちら要望でございますが、少子化の新法に対して、急速な少子化に歯どめを自治体としてかけられるよう、より具体的なニーズ調査のもとに、平成16年3月ごろには上がってくるものと思いますけれども、きめ細やかな対応が必要とされ、エンゼルプランをより具体的に、達成目標を数値としてあらわすわけでございますけれども、なぜ時限立法なのか、この時点を考えていただいたときに、やはり細かく数値で詰めるといったものが大事かと思います。ただ、数値を的確にやったところで、計画倒れになってしまったならば何もならないものかなと思います。この時限立法に対して、5年、そしてまた見直しの5年で合計10年ということでございますけれども、今現実には、長引く景気の低迷の折に、やはり若いお母さんが働かずにはいられないといった状況が現実にあるわけでございます。

 私のもとにもたくさんご相談ありますけれども、その中でも、やはりどうしても保育所があいていない、そしてゼロ歳児、1歳児といった低年齢児が多いかなと思った現実がたくさんあるわけでございますので、ぜひともこの解消が進められますよう、住民ニーズに合った子育て支援行動計画の策定に大きな期待と効果を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、高齢者を支える地域ネットワークについてでございますけれども、こちらも要望でございますけれども、郵便配達員さんの方は、既に2度もう協議をされたということでご答弁ありました。それですので、ぜひこの辺を具体的に推進をしていっていただければと思うわけでございます。

 また、この2点目の高齢者向けの情報誌冊子についてでございますけれども、ただいま部長答弁にもございましたとおり、当市もあらゆる角度から高齢者に対しての配慮をされているのは、こちらも承知してはおりますけれども、たくさんある中、高齢者の方にわかりやすい、一本化としてのお考えをぜひ推進していっていただければという思いでございます。こちらも要望したいと思います。お願い申し上げます。

 また、ハザードマップについてでございますけれども、こちらの方は再質問させていただきたいんですが、ただいまの部長答弁に、東部広域行政推進協議会ですか、こちらで協議をされているということでございましたけれども、当市としては、やはり川に囲まれている市でございますので、積極的に広域の中でも取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、その中でも、現在の状況で結構ですので、わかる範囲内で調査研究の内容をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、性同一性障害についての3点について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、3点のうち、1点目と3点目について先にお答えをさせていただきたいと思います。

 職員の研修につきましては、毎年度職員の研修計画を策定いたしまして、計画的な研修に努めているところでございますが、その中で工夫をいたしまして研修を実施していきたいと、このように考えております。

 教育委員会の関係でございますけれども、意識啓発をということでございました。先ほども、埼玉県教育委員会でも、埼玉県人権教育推進プランにおいて、性同一性障害の問題に配慮した教育活動を推進するとしているところだということをお答えさせていただきましたけれども、平成13年度には、養護教諭部会の研修会におきまして、性教育研修会の中で、性同一性障害につきましても触れられておりまして、適切な指導をしていくべきであると、こういうような内容の研修もあったようでございます。これらも含めまして実施をしていきたいと、このように伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、現在市内の児童・生徒の中で悩んでいるというような報告は受けていないと、こういうことも伺っております。

 最後に、庁内的なコンセンサスをしながら総点検をということでございました。現在、男女の記載の欄のある公文書が約 310件ほどございます。この中には法律にあるもの、条例等にあるもの、その他特に定めのないものと申し上げますか、含めましてそのような数になるわけでありますけれども、その他としては4%ぐらいになりますか、新座市の例も含めてのご質問をいただきましたけれども、廃止できるものはする方向で十分庁内的に点検をしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、学校教育の食育とアレルギーについての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、低学年のうちに食に関する指導を、身につくまで指導していくと、そういうことは大変重要でございます。したがいまして、教育委員会にいる栄養士が、なぜ2年生だけなのかと。これは低学年が重要であるということが一つ原因でございます。

 もう一点は、1年生の場合は、配ぜんをして給食を実際とると、そうすると時間がないんですね。食べ終わった後に栄養士が行って、10分あるいは15分ぐらいの指導を行っております。これを1年生に持っていきますと、給食の時間がずっとずれ込んでしまいまして、ランチスタッフさんの関係であるとか、その後の教育活動に大きく支障があるということで、2年生を中心に行っているのが現状でございます。

 なお、基本的なことということで、ある学校の1年生の食に関する指導ということについては、3年、4年、5年、6年生よりも、かなりきめ細かく行っております。内容的には、給食の配ぜんの方法、後片づけ、食事作法、あるいは給食と栄養、こういうことを1年生のうちにやって、そして2年生にちょっと専門的な知識をということで、教育委員会の方で栄養士が出向いているわけでございます。栄養士とも相談をして、この辺は検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、ハザードマップについての再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 東部広域行政推進協議会は、越谷市や八潮市、吉川市など7市2町で構成されてございますが、最近3回の会議内容について、ご報告申し上げます。

 平成15年1月には、東部広域行政推進協議会の生活環境専門部会の中で、このハザードマップについて話し合われまして、1つには、洪水ハザードマップ作成の流れについて、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所の方からの詳細な説明を受けております。また、江戸川における浸水想定区域図の進捗状況について、やはり江戸川河川事務所からの説明を受けました。また、埼玉県内の洪水ハザードマップの作成状況等について、これにつきまして、埼玉県県土整備部河川砂防課の方から説明を受けたと。そしてまた、今後江戸川水防事務組合との合同勉強会を開いていくということが確認されてございます。

 また、平成15年3月には、ハザードマップの勉強会について、7市2町で情報交換等を行い、洪水ハザードマップの作成について研究するということを確認したところでございます。

 また、最近では平成15年8月、越谷市役所において開催されまして、洪水ハザードマップに関する江戸川水防事務組合との合同勉強会を開催したところでございます。

 こうした会議の中で、着々とのこのハザードマップ作成について研究しているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁、大変ありがとうございました。

 要望をしたいと思います。2点でございます。

 ハザードマップについてでございますけれども、ただいま細かく部長答弁をしていただいたんですけれども、ぜひハザードマップの作成を推進を要望するものでございます。その中に、できましたら地図だけではなくして、冊子も視野に入れていただいて検討をしていただけたらと思います。

 また、質問事項6、ジャスコ前の信号についてでございますけれども、平成14年12月にも要望をしたということで、ただいま答弁ありましたけれども、やはり大きな事故が起きてからでは遅いわけでございまして、優先順位等あるかと思いますけれども、ぜひ積極的にジャスコ前の信号につきましては強い要望をお願いするものでございます。あそこは、やはり高速前ということもありまして、早朝はスピードも非常に増しております。そして、交通量もとても多いところでございます。市当局といたしましても承知おきかと思いますけれども、その辺も加味あわせてお考えいただければと思います。

 また、新聞にこのように載っていたんですけれども、タンクローリー車に命を奪われた一少女の交通事故を教訓に、大分県別府市では、今、小学校正門道路前のカラー舗装工事を大急ぎで進めているということでありました。これを読んで思ったんですけれども、青信号の横断中の大きな事故というのも、私が先ほど登壇して述べたジャスコ前の事故でございましたけれども、死に至らなかったから救いではありましたけれども、ぜひこの辺を加味あわせながらも、青信号の横断中、青信号であるにもかかわらずとまってくれない運転手さんもいるので、自分をアピールして横断歩道を渡るようにしていくという新聞の中身なんですけれども、そのためにも、小学校正門前の道路のカラー舗装−−ドライバーも、このカラー舗装をした折には、緑のカラー舗装らしいんですけれども、カラー舗装の部分に差しかかるとスピードを落としたというような実情もあったようでございます。ぜひこのカラー舗装もあわせて研究をしていただけたらという思いでございますので、あわせて要望をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 一般質問の途中でございますけれども、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時24分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△渋谷敏男議員



○柳澤功一議長 次に、26番、渋谷敏男議員より質問の通告を受けております。

 渋谷敏男議員の発言を許可いたします。

 26番。

          〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕



◆26番(渋谷敏男議員) 議長さんの指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、学校給食に弁当の日を設けることについて。

 質問要旨、私が昨年の12月議会において、成長期に必要な正しい食生活の意義を各家庭に再認識していただいたり、手づくりの弁当を持参することにより、親子の望ましい関係がより一層培われるとの考えから、学校給食にお弁当の日を設けることについて一般質問しましたが、部長さんより、今後十分に検討を重ね、実現に向け努力してまいりたいと答弁がありました。その後の進捗状況についてお尋ね申し上げます。

 以上です。



○柳澤功一議長 渋谷敏男議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、学校給食に弁当の日を設けることについて、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、学校給食審議会、校長会、給食研究委員会におきまして、さまざまなご意見をいただき、これらのご意見をもとに、弁当の日を実施の方向で検討いたしました。その結果、今年度は11月の彩の国教育週間と、1月の食を考える月間に、各家庭よりおむすびの昼食を持参していただく「おむすびの日」を実施いたします。

 おむすびは、近年減少の一途であります米を主体とした日本の伝統食であり、朝の多忙な時間でも比較的つくりやすく、腹持ちのよいお弁当になると考えられます。さらに、ご質問の中にもございましたように、「おむすびの日」を機に、各家庭におかれましてさらに強く親子のきずなを結んでいただき、また、食べ物に対する感謝の心、食べ残しの問題、食生活と健康などを考えていただけるきっかけになることを願い、設定させていただきました。

 つきましては、保護者の皆様にご理解、ご協力をいただくため、今後の予定といたしまして、広報「やしお」への掲載や、給食だよりの配布を行い、また、「おむすびの日」実施後のアンケート調査を予定しております。教育委員会といたしまして、「おむすびの日」の実施とともに、さらに日々の給食内容の充実や給食指導に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) 再質問させていただきます。

 「おむすびの日」ということでお考えのようでございますが、彩の国教育週間というのは11月1日から1週間あるわけですが、実際は4日間しかないですね、休みが入りますから。そうすると何回もできないんじゃないかなと思いますし、それから1月の食を考える月間、これも正月ということもありますので、一つの試行かというふうに思いますし、またアンケートもというお話もございますので、何回なのかお尋ねしておきます。



○柳澤功一議長 渋谷敏男議員の再質問に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 11月の彩の国教育週間の11月7日、1月の食を考える月間の1月9日、計2回を予定いたしております。このことについては、学校給食の実施基準等がございまして、原則として週5回以上学校給食を行わなければならないと、そういう規定等がございますので、この辺について十分検討した結果、2回という結果になりました。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) ご答弁ありがとうございました。

 部長の大変なお骨折り、関係機関との調整、また関係機関の皆さんの協力等で、このような「おむすびの日」の設定ということで出てきたかと思いますが、また今後実施するアンケート、このことも推移を見たいと思っておりますが、とにかく早速の実施の運びとなったことを、関係者の皆さんに心から敬意を表しまして、終わります。今後ともよろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△郡司伶子議員



○柳澤功一議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に沿って3点にわたって一般質問を行います。

 まず、質問事項1です。児童障害課の分離についてお伺いをいたします。

 平成14年に児童福祉課へ障害者福祉関連が移行いたしまして、児童障害課となりました。その以前は高齢福祉と一緒でありまして、高齢障害課でした。

 さて、障害者・児福祉では、地方分権推進の一環として、平成13年度から在宅知的障害者事業の一部、そして平成14年度から精神障害者部分が県から事務移譲されております。そして、今年4月から障害者支援費制度が始まっております。また、児童福祉関連では、昨年8月から児童扶養手当支給事務、また保育関係では認可外保育施設の指揮監督事務等が、地方分権の推進ということで事務移譲されております。さらに、先ほども一般質問ありましたが、次世代育成支援対策推進法により、すべての自治体に地域行動計画の策定が義務づけられております。当市でも今議会に補正予算が提案されております。児童福祉、障害者福祉、ともに重要課題が位置づけられているのが現状であります。

 現在、係は分かれておりますが、1階と2階、1つの課ですが場所的には分離しております。1課での事務量は大変であると思われます。それぞれの課とすることが、施策の充実、また市民サービス向上にもつながることと思います。以下3点にわたってお尋ねをいたします。

 ?として、他市の状況はどうでしょうか。

 ?児童障害課とした理由について。

 ?2つの課に分けることに対する考えについて、お伺いをいたします。

 質問事項2、水道行政についてです。

 平成14年度の決算が今審議されておりますが、前年度に比較して、給水人口 250人、給水件数では 367件と増加はしておりますけれども、使用量が減っております。平成13年度も同様でした。景気の低迷を反映していることに加え、一般家庭での節水意識の定着などにより、水道の使用量が年々低下していることと思われます。さらに、スーパーなどでのイオン水などの無料配布や、業界でも各種さまざまな水が売り出されております。

 このような状況の中で、水道事業も変わらなくてはならない時期に来たのではないかと思うわけです。つくばエクスプレスの開業を間近にして、南部区画整理地内の配水管の整備が始まってきています。老朽化した施設の改修も順次進めていかなくてはなりません。経費の削減には限度があり、水道事業を維持するためには、一定コストはどうしてもかかります。とすると、いかに必要な財源を確保するかということになります。4点にわたってお伺いをいたします。

 ?事業所及び一般家庭の水道水の使用状況についてお聞きをいたします。

 ?市民の水道行政への意識向上のための方策について。

 ?一般家庭への浄水器の補助についての考え。

 ?水道事業の今後の見通しについて、お伺いをいたします。

 最後に、質問事項3、道路行政についてお伺いをいたします。

 大曽根地内の桑袋大橋へつながる市道部分の、通称西北ベニヤの交差点そばですが、余剰地を利用した緑地帯があります。緑地帯の中ほどにはベンチが設置され、一休みできるスペースも設けられております。

 ところが、両側の樹木で通路が狭く、自転車はもちろんのこと、歩行者もなかなか利用できない状況であります。信号がつき、一定安全度は高くなりましたが、交通量が大変多いため、歩行者、自転車の通行が大変困難となっています。さらに、道路と緑地帯の境界部分ですが、緑地帯部分が高くなっており、道路の排水が悪く、少しの雨でもたまってしまい、車道を走る自転車や歩行者が危険な状態となっております。この緑地帯を改良して、自転車、歩行者の安全を確保することができないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、児童障害課の分離についての答弁、要旨1、2、3について、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 本市では、平成14年4月に、市民の立場に立ったわかりやすい簡素で効率的な組織を目指して、大規模な組織の再編成を実施し、市長部局では2部4課を減らして、6部29課体制としたところであります。福祉部門につきましても、従来の高齢障害課の高齢福祉業務を、介護保険課と統合して高齢いきがい課とし、障害者福祉業務を児童福祉課と統合して児童障害課としました。結果として、高齢障害課、児童福祉課、介護保険課の3課を、高齢いきがい課と児童障害課の2課に再編成し、現在に至っております。

 さて、質問要旨?の他市の状況についてですが、近隣市の状況で申し上げますと、草加市、越谷市、三郷市、吉川市、ともに複数の課に分かれているということでございます。

 次に、質問要旨?の児童障害課とした理由につきましては、新たな行政課題に対応できる簡素で効率的な組織体制の構築を図るとともに、従来、年齢によって児童障害課と高齢障害課においてそれぞれ行ってきた障害福祉業務を、障害児と障害者との福祉窓口の一元化の観点から、高齢障害課の障害福祉業務を児童福祉課と統合し、課の名称を児童障害課としたものでございます。

 次に、質問要旨?の2つの課とすることについての考えはとのことでございますが、職員定数を計画的に削減している本市にあっては、その限られた人員の中で、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機能的に展開するためには、今後も細分化した組織を類似した業務領域ごとに大くくりに再編成し、組織の簡素化を図っていかなければ対応できないものと考えております。また、大規模な組織改正から1年半ほど経過し、市民の皆さんにも新しい部課等の名称が浸透してきたところであります。こうした中で、児童障害課を2課に分けることは、かえって市民の皆さんにご不便をおかけすることもあるのではないかと考えるところでございます。

 さらに、児童障害課については、平成15年度の人事異動において、増加した事務量に対応するため、児童と障害のそれぞれの分野に課長補佐職を配置するとともに、支援費制度を所管する障害福祉係に専門職である保健師を、児童給付係に事務職をそれぞれ増員して、人的な強化を図ったところであります。このようなことから、児童障害課については、現行の1課体制で事務執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、水道行政についての質問に対する答弁、要旨?、?、?、?の答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨?事業所、家庭の使用状況についてでございますが、平成14年度における有収水量は 1,018万 1,552立方メートルで、平成13年度の有収水量 1,035万54立方メートルに比べますと、16万 8,502立方メートルの減少となりました。これを、ご質問の用途別有収水量で申し上げますと、生活用が 720万 7,663立方メートルで前年比で5万 3,945立方メートルの減、業務用が84万 8,027立方メートルで前年比で1万 6,606立方メートルの減、工場用が 176万 8,419立方メートルで前年比で2万 8,476立方メートルの減、その他では35万7,443 立方メートルで前年比で6万 9,475立方メートルの減となっております。このように、全用途において平成13年度比較で減少となっております。

 生活用では、給水件数は増加しておりますが、1件当たりの年間使用水量は減少しており、業務用、工場用については、給水件数、使用水量とも減少しております。特に大きな減少となっていますのは大口使用者でございまして、一例を申し上げますと、つくばエクスプレスの工事事業者が、工事の進捗とともに需要が大幅に減少したこと。また、複数の医療機関では、ベッド数の減少や水源の変更により大幅に減少しております。

 ご質問の中でもございましたように、長引く景気の低迷により経済状況の厳しい昨今、大口使用者である事業者では、経費削減のため、水道を含めた諸経費縮減のためのさまざまな経営努力を行っているものと考えており、また、一般家庭におきましては、節水意識の浸透や生活スタイルの変化に伴い、生活用水が減少しているものと考えております。

 次に、質問要旨?市民の水道行政への意識向上のための方策についてでございますが、現在、水道部におきましては、毎年発行しております水道だよりのほか、平成14年3月20日からはインターネットにホームページを開設し、事業内容のほか、決算の状況、統計資料、さらには近隣市との水道料金の比較、水質検査報告など、市民の皆様にわかりやすい形で水道部の経営状況を公開しております。今後につきましても、積極的な情報開示ということで内容の充実を図り、水道事業に対するご理解を深めていただくとともに、水道行政への意識向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨?一般家庭への浄水器の補助についての考えはでございますが、浄水器の設置については年々増加傾向にあると承知しておりますが、おいしい水をとのことで設置されている方も多いのではないでしょうか。水道部では、水質基準に十分適合した安全で正常な水を市民の皆様にお届けしており、補助に伴う費用は水道料金で負担していただくことになることを考え合わせますと、浄水器の補助は適当でないと考えております。

 なお、水道管が整備されておらず井戸水を使用している場合で、その水質が国の定める基準に適合していない場合において、環境サイドで浄水器設置者補助金の交付を行っている自治体があるようです。近隣の水道事業者においては、浄水器の補助をしているところはございません。

 最後に、質問要旨?今後の見通しについてでございますが、年間配水量は平成4年度をピークとして減少しており、平成14年度におきましては、平成13年度に比べ35万 8,870立方メートルと大幅に減少しています。また、平成15年度につきましても、8月末日現在で昨年度との比較で16万 1,040立方メートルの減少となっており、この傾向は当分続くのではないかと予想しており、収益増は期待できない状況にあります。

 しかしながら、水道は施設産業の典型であり、他のサービスとは異なり、水需要の増減にかかわらず一定のコストがかかってまいりますので、水需要が少なくなれば、それだけ単位当たりのコストは上昇することになります。

 一方、南部地区におきましては、施設の効率的運用を図るために、相互連絡管の布設をはじめとする必要な配水管網の整備を進めております。また、かねがね申し上げてまいりましたように、老朽化が進んでいる中央浄水場の各施設や漏水及び赤水発生の原因ともなる老朽管等の計画的な更新が急務な状況にあります。

 今後水道部といたしましては、信頼される水道水の安定確保や断水のない水道システムの構築、さらには最近の社会状況を踏まえた危機管理対策など、計画的に施設整備を進めていく必要があり、これに伴う多額の費用が発生してまいります。

 平成14年度について申し上げますと、八潮市上水道事業決算書に示してございますように、水道部独自の事業に必要となる資本的収入は分担金のみであり、不足する額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんしております。このうち、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額は小額であり、減債積立金は元金償還金に充てるものでございます。補てん額が大きい減価償却費による内部留保資金は、基本的には償却資産の再投資資金として計画的な建設改良費に充てていくべきものですが、現状では、その資金のほとんどは企業債の元金償還に充てている状況でございます。

 これまでは、できる限り建設改良積立金を取り崩さず、当期利益と内部留保資金の範囲内の投資に抑えてまいりましたが、水道事業の経営環境は厳しさを増してきておりますので、先ほど申し上げましたような事業を進めるには、一定の収益を確保の上、これを資本的支出に振り向ける必要があると考えております。このようなことから、今後さらなるコスト縮減に努めるとともに、費用対効果の高い効率的な事業展開を図ることはもちろんですが、水道事業は独立採算が原則ですので、継続的に水道事業を行っていくためにも、財政基盤強化のため、一定収益の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、道路行政について、答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質問の場所につきましては、大曽根地内にございます市道4037号線と31−8−1号水路との間に緑地帯として整備されたところでございます。当該緑地帯につきましては、昭和61年度に実施いたしました水路の整備工事とあわせ、水路の余剰地を活用いたしまして、ゆとりある空間とうるおいのある景観形成に配慮し、整備をさせていただいたところでございます。しかしながら、近年におきましては、同路線の交通量の増加によりまして、自転車や歩行者の安全確保が求められているものと考えているところでございます。

 そこで、緑地帯を改良し、自転車や歩行者の安全を確保することにつきましては、緑地帯にございます通路の両側の樹木の枝を、従来よりさらに短く剪定をいたしまして、通行に必要な幅員を確保いたしますとともに、すれ違いのスペースをポイントに設けてまいりたいと考えてございます。

 また、車道の路肩部分につきましては、路面排水の停滞が見られますことから、自転車や歩行者の皆様にご不便をおかけしていることもございますため、排水管の清掃や排水桝の再配置等によりまして、安全性や利便性の向上が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1の児童障害課の分離について再度お伺いをいたします。

 1つは、近隣市においても複数の課、いわゆる児童は児童課、障害は障害課というふうに分かれているということなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この障害者関連ですね、以前は高齢障害課で、今度は児童障害課というふうに、私がかかわってから、障害課という単独の課というのはなかったのかなというふうに記憶をしているわけなんです。第4次八潮市総合計画の中でも、第3章、ふれあいの部分で、児童福祉と障害者福祉の部分が大変重要な位置づけで計画されているわけなんです。

 それで、あえてお聞きしたいんですけれども、この児童福祉というのは、児童ですから年齢が決まっております。先ほど部長答弁にもありましたが、障害者・児福祉になるわけで幅広いわけですよね。ですから、障害者の方で考えれば高齢者福祉とつなげてもおかしくない、障害児の方で考えれば児童福祉に持っていってもおかしくないという、両方の判断がされるわけなんですけれども、私はあえて、やはり障害者・児福祉というのは1本で考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。それで、当市において障害者・児福祉の位置づけについてお伺いしたいと思います。

 再度お尋ねするんですけれども、第4次総合計画に基づいて考えますと、やはり児童福祉、障害者・児福祉というのは、それぞれの分野で考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思うわけで、定数のこととか、市民がやっと児童障害課でなじんできているのでという答弁もありましたけれども、現在、児童障害課を見ますと、課長が1人で、児童の方の課長補佐、障害部分で課長補佐1人ずつついておりまして、その下、児童係の方では保育所の保母さん含めますと70何人ですか、 100人近い大きな部署になっているわけですよね。障害係の方も、障害者の事務的な福祉のほかに、やまびこ福祉作業所とかわかくさ福祉作業所とか、そういう関連も入ってくるわけでして、人数的にはこのままで十分対応できるわけなんですけれども、ただ、頭が1つの課であるということで大変やりにくい部分があるのかなと。それぞれの課に分けた方が充実するんじゃないかなという思いがあるわけで、再度その点についてお尋ねをしたいと思います。

 質問事項2の水道行政についてお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁では、大口の使用者が経費削減のために経営努力を行っていると、大変減少していると。それから、その他の部分で前年度に比較して6万 9,475立方メートル減少しているということなんですけれども、文教水道常任委員会の中で決算審議されていたんですけれども、そのときに、このその他の部分で、ある病院が大変減少しているんだと。その理由として、水道から地下水に変更したということが審議の中で言われていたんですけれども、そのことについて、まずお尋ねをしたいと思うんです。

 以前、学校給食を委託している東部給食センターが工業団地の中に移転した際に、やはり井戸水、地下水を使うということで学校教育部長が大変心配いたしまして、いろいろ話し合った結果、地下水、井戸水の使用というのはふさわしくないということで、水道水に切りかわったという経過があります。

 病院なわけで、やはり市民の命を預かる病院で、どうして地下水が許可されたのかなということが大変疑問に思うわけで、その点についてお伺いをしたいと思います。水道部の方は水道水を供給する立場ですから、地下水の許可を出すとかそういうことについては水道部じゃないというふうに思うんですけれども、担当する課の方の状況把握があればお尋ねをしたいと思います。

 2点目なんですけれども、市民への意識向上の啓発についてなんですが、インターネット等で啓発しているということなんですが、水道は、税金で施設をつくって供給をする立場じゃないわけで、市民の皆さんに水道水を供給するということは、独立した企業でありますので、まず借金をして配水の設備をして、いわゆる先行投資をして、そこでつないでくれた方の水道料金で運営されていくわけなんですけれども、市民が節水意識を持ちながらも、こういう水道事業の流れを理解できるような啓発の工夫が必要なのかなというふうに思うんです。

 子供たちは、水道の施設見学に来ていると思うんですよね。そういうときの対応とか、また出前講座、インターネットなどでも、そういう工夫した啓発が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、今のところ、八潮市のお知らせの水道部のところのインターネットを見ると、メーターの取りかえですよとか、何時から何時までは営業されていますよとか、そういう程度なので、もう少しその流れがわかるような、運営状況がわかるような内容に工夫されたらどうかなというふうに思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。

 浄水器の補助なんですけれども、確かに近隣市では実施はされておりませんし、今まで水道部で、おいしい水というよりも、安全な水を市民に提供すると、そういうのが一つの目的として行われてきたかと思うんですけれども、日本水道協会が出しています「水道のあらまし」の改訂版なんですが、今後の水道事業の課題といたしまして、おいしい水の認識というのが必要だというふうに言われておりますので、ちょっとご紹介したいと思うんです。

 将来にわたって水道水の安全性に万全を期するため、水道基準を補完する項目として、26項目から46項目に水質の基準が法律的にも改正されました。でも、これをさらに補完する形として、快適水質項目及び監視項目が新たに設定されたと。「水道水質に関する基準は、安全で国民に信頼される水道の基本となり、また、より質の高い水道水を目指す上での指標ともなるものであるので、水道事業体は新しい水道水質基準の改正に対応して、水質検査体制の整備充実、高度処理の導入など所要の措置を早急に講じ、信頼できる安全でおいしい水の供給に一層の努力が求められる」というふうに今後の課題として述べられているわけなんですけれども、やはり安全な水プラス、市民のニーズにこたえたおいしい水ということも念頭に置いて、これから事業運営をしていかなくちゃいけないんじゃないのかなと。

 なぜスーパーなどで売っている水に走るのか、イオン水などの供給に市民がポリ容器を持っていくのか、そういうところから考えて、安全な水、もうちょっと需要が伸びて、おいしい水というふうに市民のニーズが発展していっているというところを、水道部の方でも十分認識して、これから運営していかなくちゃいけないのかなというふうに思うわけですが、これについては答弁は要りません。

 次ですが、今後の見通しですけれども、収入の確保に努めていかなくてはならないということなんでして、経費の削減には限度があるわけで、収入の確保ということで言いますと、まず水道を使ってもらうということが一番大事なわけなんですけれども、今のような社会状況の中では、なかなかそういう伸びも見込まれないということで、最低限、収入になるようなことをと考えてふと思ったんですけれども、水道部の敷地に、消防署の方がいつも訓練している棟があるんですけれども、水道部の予算、決算を見ると、その賃料というか、そういう項目がないわけで、同じ市で行っている、片方は市長が水道部の方でもトップにいるわけなんですけれども、水道は独立採算で独自の工夫でやらなくちゃいけないという事業形態にあるわけですから、やはりきちっとするところはきちっとした方がいいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。

 それと、最大のあれは県水を買って供給しなくちゃいけないということで、八潮市には井戸もあるんですけれども、平成14年度でも98%ぐらいですか、県水が使われているわけで、県の方も使っていただかなくてはいけないということで、私も文教水道にいたときに随分、その割合はどうなっているんだということで話し合いをした経緯があるわけなんですけれども、こういう状況の中ですから、その県水の割合をやはり全県的にも調整する努力が必要じゃないかなというふうに思うわけです。そのことについてお尋ねをしたいと思います。4点、よろしくお願いをいたします。

 最後に、質問事項3の道路行政なんですけれども、樹木の枝を剪定して、通れるスペースをつくるということなんですけれども、現地を見ていただければわかると思うんですが、ちょうど通り道の中ほどに、あれは育っちゃったんだと思うんですけれども、かなり大きな木が通路の真ん中にあるわけで、そういう点も少し考慮していただかなくちゃいけないのかなというふうに思います。

 ここなんですけれども、今西袋・上馬場の区画整理が行われておりまして、その後ろの水路までがこの区画整理地域になっているわけなんですけれども、それとの関係で、将来的に区画整理が進んでいったら、ここの部分の道路はどういうふうになるのかなというふうに考えるわけなんですが、やはり区画整理地内ではないけれども、整合性を図って、進捗状況を見ながら同時に整備していかなくちゃいけないのかなというふうに考えるんですけれども、その点について、1点だけお尋ねをしたいと思います。



○柳澤功一議長 再質問の途中でありますが、昼食のため1時間休憩いたします。



△休憩 午後零時07分



△再開 午後1時10分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、児童障害課の分離についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 障害者福祉の位置づけということでございました。障害者福祉に限らず、障害児福祉、保育、健康等々、いずれも福祉行政を進める上で重要な位置を占めているというふうに理解をしておりますし、また、市政を進める上でも重要なものであるというふうに理解をしているところでございます。

 そういう中で、先ほど質問要旨2のところでお答えをさせていただきましたような観点から、今回の組織としての児童障害課とさせていただきましたので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 2点目の、頭が1つでやりにくいのではということでございますが、確かに近隣を見てみますと、障害福祉課というふうに分けているところと、障害施策を社会福祉課の中でやられているところと、さらに県内のほかを少し見てみますと、障害施策を福祉総務課でやられているところもありますし、福祉課で対応しているところもございます。いろいろそれぞれの自治体で工夫をしてきているのかなというふうに思うところでございます。

 八潮市といたしましても、1点目に重複をいたしますところがあると思いますけれども、そのような観点から今回の組織となっておりますので、ご理解いただきたいと思いますとともに、頭が1つでやりにくいという考えの反面、やりやすいという考えもあるかと思いますし、所管をする課長は、やりがいを持って対応しているのではないかと、こういうふうに理解をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、水道行政についての再質問の答弁、4点について水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質問についてお答えをいたします。

 一番初めの地下水の部分につきましては、これは専用水道に当たりますので、私の方から答弁させていただきます。

 地下水あるいは河川の水などを水源といたしまして、人の飲み水ですね、飲用等に使用する給水量が一日最大20立方メートルを超えるもの、あるいは居住者が 100人を超えるもので、病院、福祉施設、工場、住宅団地、学校、観光施設等で自家用に使用するか、あるいは何らかの理由で供給者と需要者との関係が特定している間の水道が専用水道とされております。

 この専用水道を新たに設置する場合には、水道法第32条の規定によりまして、衛生的に問題が生じることのないように保健所への事前の申請が必要となります。その申請が、水道法第5条に定める施設基準に適合すると確認されれば、専用水道の設置が可能となります。また、専用水道を設置した者は、水道法の規定によりまして、常に衛生的で安全な水を供給するため、維持管理の統括責任者として水道技術管理者を選任することになっております。そして、定期及び臨時の水質検査でありますとか従事者の健康診断、あるいは施設の定期点検、水槽清掃等の衛生上の措置を講じなければならないと、このような法的な義務が生じてまいります。これはすなわち、水道事業体に準じた内容の業務が生ずるということになるわけでございます。

 近ごろでは、水道料金が確実に削減されますよということをうたい文句に、水道法に基づく自家用の専用水道を建設いたしまして、深層地下水脈の水源を高度処理して飲料水にして、大手スーパーや店舗、ホテル、工場などを対象に供給するシステムの法人向けビジネスですね、これが登場してきているというふうに聞き及んでおりまして、水需要が落ち込んでいる状況にあって、このようなビジネスが展開されますと、私ども水道事業体としては、今後の施設整備に影響が出てくることを心配しておるわけでございますが、水道事業者といたしましては、需要者からの給水契約の申し込みを受けて給水するわけでございますので、正規の手続により専用水道を設置した企業に対して、現状では、大変残念だという以外に申し上げようがないわけであります。

 また、地下水採取の規制でございますが、埼玉県生活環境保全条例がございまして、揚水機、水をくみ上げる機械ですが、これの吐き出し口の断面積が6平方センチメートル以下の揚水施設の利用者の場合は届け出制ですので、これを地下水を採取しようとする30日前までに知事に届け出ることになっております。また、揚水機の吐き出し口の断面積が6平方センチメートルを超える場合は許可制になっているというようなことでございます。

 一番初めの地下水の利用については、以上でございます。

 次に、水道事業の流れがわかるように啓発が必要なのではないかというようなことでございました。これにつきましては、他の事業体の水道だよりなどを参考にするとともに、情報交換をしたりして、よりよいものにしていきたいというふうに考えてございます。また、ホームページにつきましても、小学生や中学生の方がアクセスしていただいたときに、興味を持って見ていただけるように、水道事業の内容がわかりやすいものにしていきたいと、充実工夫していきたいというふうに考えております。

 次に、訓練棟の敷地内の利用についてでございますが、これにつきましては、これまで消防職員の訓練に供する施設ということで、八潮市の水道事業の用に供する行政財産の使用料に関する規定、これの使用料の減免という条項がございました。これによって免除をしていたところでございますが、議員ご指摘のように、経営状況が大変厳しくなっておりますので、今後消防当局とこれについては協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後の受水費関係でございますが、受水費の割合は、決算書にもお示ししていますとおり、平成14年度につきましては、総配水量に対して県水比率が92.5%でございました。このような状況を受けまして、私どもといたしましては県の方に働きかけ、近隣の事業体ともどもお願いをしたわけでございます。何とか比率を下げていただけないかというようなことでお願いをいたしまして、最近回答があったんですが、これまでの 1,020万 9,200立方メートルの契約水量に対しまして、平成15年度は 999万立方メートルということで、21万 9,200立方メートルを削減していただくことになりました。

 この県水をもうちょっと削減していただきたいわけでございますけれども、県の方といたしましても、現在、吉見浄水場を新規に建設してございまして、これまでの4つの浄水場と合わせて5つの浄水場が完成するわけですけれども、こういった施設、あるいは管路の建設につきましては、やはりその資金を借り入れて、毎年毎年事業体の方からの収益を償還金に充てているというようなことでございますので、受水量を減らしますと、先ほども答弁申し上げましたように、使用水量が減るのと同じでございましてコストが上がってしまうということで、いずれ値上げという話になってきますので、そこが痛しかゆしというようなところでございますので、県の容認できる範囲内で今後とも要望していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、道路行政についての再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 西袋・上馬場地区の進捗状況を踏まえた当該緑地部分の整備についてでございますが、当面につきましては、緑地帯の中で工夫しながら改善しつつ対応してまいりたいと存じますが、その後につきましては、区画整理事業の進捗状況を踏まえまして、整備時期や歩道整備等につきまして検討させていただきますとともに、調和のある整備実現に向け努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△戸川須美子議員



○柳澤功一議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可いたします。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに、質問事項1、環境保全・環境教育推進法について。

 日本が環境先進国を目指す上で、規制や禁止といった取り締まり的取り組みや情報の公開と並んで重要なテーマに、環境問題に取り組む社会のモチベーションを高めることがあります。中でも、循環型社会を構築する上で、国民全体の内発的な環境意識を高める環境教育は、重要な基礎となります。

 その中、日本における環境教育が新たな段階を迎えました。長年の懸案であった環境教育推進法がいよいよ実現へと大きく踏み出しました。環境保全・環境教育推進法は、恒久的な環境教育推進法として世界で初めてのものになると言われています。今年の環境白書は、危機的状況にある地球環境を救うには、迂遠なように思えても、一人一人の足元からの取り組みが重要であり、それが環境負荷を減らし、持続可能な社会への変革に結びつくことを強調しています。

 しかし、実際は国民の環境問題への意識の高まりが能動的な環境保全行動につながっていないのが現状であり、環境意識についての国際比較調査では、個人レベルの取り組みでは解決に向けて大した力にならないと考える人の割合が、日本は欧米に比べ高いという結果です。

 そこで、環境白書は、国民一人一人が環境保全への行動に至るには、1、環境問題に気づき関心を持つ。2、環境問題と生活行動との密接な因果関係を理解する。3、みずから実践できるさまざまな対策があることを認識し、問題解決能力を育成という各段階があり、そのステップアップには、環境教育や環境情報が重要な役割を果たすことを改めて指摘しています。

 昨年、南アフリカで開かれた環境開発サミットで、日本政府は、我が国NGOの提言を採用し、「持続可能な開発のための教育の10年」を提案、これがサミットの実施計画に盛り込まれ、さらに国連総会でも決議されました。日本は、提案国として率先として環境教育に取り組むことが求められていただけに、その促進のための法整備が進むことは大きな前進です。

 推進法では、まず、国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるよう規定。さらに、1、学校教育や社会教育における自然学校などの体験学習の充実や、教員の資質向上のため、国、自治体は必要な措置を講じて支援する。2、民間団体、企業、国、自治体は、リサイクルや省エネ対策など職場における社員教育の普及に努めることが盛り込まれています。

 具体的な施策の最大の特徴は、民間団体などが行っている環境に関する専門知識を持った人材育成や認定制度を、一定の基準に基づいて政府が登録する新たな制度を設けたことです。また、推進法には、国及び自治体が民間団体の行う人材育成や活動のための拠点を整備することが盛り込まれています。

 そこで、質問要旨1といたしまして、環境問題への国民の関心と理解を広げていくための環境保全・環境教育推進法が成立し、10月に施行されます。そこで、八潮市の取り組みについてお伺いいたします。

 ア、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的、総合的な施策の策定、実施について。

 イ、自然的、社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等の作成、公表について。

 ウ、学校教育における体験学習や総合学習などの充実、教員の資質向上の措置について。

 エ、職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育について。

 オ、環境保全の意欲の増進と環境保全に関する情報の提供、相談などの拠点としての機能を担う体制の整備について、お伺いいたします。

 次に、質問事項2、アレルギー対策について。

 アレルギー疾患で苦しむ人がふえ、今後もふえ続けることが危惧されています。例えば平成14年度の学校保健統計調査によりますと、ぜんそくを持つ子は、幼稚園で 1.3%、小学校2.7 %、中学校 2.2%、高校 1.4%と、小・中・高で過去最高、10年前の2倍にふえています。年間約 4,000人のぜんそく死は減少傾向にあるとはいえ、先進国の中では最高水準にあり、思春期のぜんそく死に至っては、逆に増加しています。

 また、厚生労働省研究班が昨年11月に発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人と約10年で倍増、3歳児の有症率も 1.7倍となり、広まりを裏づけています。症状は、幼児よりも児童の方が重い傾向も見られます。さらに、昨年3月に公表された厚生労働省の食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究によりますと、過去5年間に15人の食物アレルギーによるアナフィラキシー−−全身に起こる急性症状でございますが−−死亡例が明らかになりました。花粉症も小児で増加、より低年齢化する傾向が顕著になり、15歳までに発症する子は親の世代の倍に上ることが明らかになっています。

 そしてついに、国立成育医療センター研究所の免疫アレルギー研究部長らの調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが既に発症しているか、アレルギー予備軍であることが明らかになりました。

 一方、国立相模原病院臨床研究センターの設置など、アレルギー疾患の病態解明、治療法などの研究が進められていますが、残念ながら必要な情報が必要な人に届き、相談し、的確な治療を受けられる体制には、いまだなっていないのが現状です。最新の治療ガイドラインに沿った診断、オーダーメードの治療を受ければ、大半の人が症状をコントロールできるはずなのに、不適切な治療のために苦しみ、無責任なマスコミ情報などに踊らされ、アトピー商法に食い物にされる患者もいます。慢性疾患の苦しみから我が子を虐待し、家庭崩壊、自殺へと追い込まれるケースも後を絶ちません。

 ある月刊誌の9月号に、「園部さんが親子で取り組んだアレルギー対策」という記事が掲載されておりました。そちらをご紹介いたしますと、園部さんの二男英之君は、生まれてからずっと重度のアレルギー疾患に苦しんでいました。生後2カ月でアトピー性皮膚炎と診断、生後7カ月にはぜんそく、4歳にはアレルギー性鼻炎とアレルギー性結膜炎まで始まりました。小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科と4つの病院に通っても、一向によくなりませんでした。小学校に入った英之君は、目のアレルギー症状が決定的に悪化し、極度のかゆみや充血、目が開かないほどの目やにと格闘していました。「これでは失明してしまう。専門医に見てもらわなければ」、園部さんは必死で病院を探しました。「おたくのお子さんは失明寸前です。今なら食いとめられます」、このとき8歳になって、初めて目のアレルギーを治してくれる専門医に出会いました。神奈川県内でも3人しかいない専門医でした。正しい薬の投与で目は回復していき、また同時に、同じ病院の皮膚科でアレルギーの最大の原因がゴムであることをようやく突きとめることができたそうです。英之君は、ゴムを握っているとアナフィラキシーショックを起こして、心臓がとまってしまうほどの強いアレルギーを持っていたということです。

 ぜんそく児のための水泳教室でもらったぜんそく児用の情報誌に、園部さんは偶然、日本アレルギー学会やアレルギー専門医などの存在を発見します。そこから、アレルギーの世界標準の治療ガイドラインがあることまでを知ります。「どうしてこんな大切な情報が患者に伝わらないのだろう。普通の患者は、どこに行けばアレルギーを治せるかわからない」、保健所にこの疑問を訴えたそうです。

 その後、園部さんは学校や病院で知り合ったお母さんたち10人で、アレルギーを考える母の会を発足。国会図書館に行き、アレルギー問題を国会で最初に取り上げた経緯を知り、国会議員に訴えました。そして、その方が当時の厚生省に、国立病院でアレルギー患者のためのネットワークをつくる構想が眠っていたのを発掘し、国会で取り上げました。半年足らずで、国立相模原病院の臨床研究センターをはじめ、6省庁でそれぞれ本格的な対策が始まったのです。

 アレルギー疾患対策は、もはや実践段階との言葉を待つまでもなく、アレルギー疾患対策は、研究段階から、研究成果を生かした正しい治療を実際に患者が受けられる体制づくりを国と地方が一体となって取り組むべき第2段階へと入っています。

 質問要旨1といたしまして、アレルギー疾患患者のための市の取り組みについて、お伺いいたします。

 ア、保健センターに、日本アレルギー学会認定の専門医療機関、専門医名簿、患者向けの「治療ガイドライン」の配置について。

 イ、アレルギー相談員の配置について。

 ウ、アレルギー疾患に対応できる乳幼児健診について。

 質問要旨2といたしまして、学校でのアレルギー対応の体制づくりについて、お伺いいたします。

 ぜんそくを持つ子の急増、思春期のぜんそく死の増加、アトピー児童の増加、食物アレルギーを持つ子の給食対応など、最も対応が重要なのが学校です。学校は、保健所、保健センターでは手の届かないすべての子供を把握しています。牛乳一滴、肌についただけでアナフィラキシーショックを起こす子供もいます。学校給食で飲まされた 100%果汁のジュースの中に牛乳の成分が入っていたためショックを起こしてしまった。命にかかわる食物アレルギーの子供を持つ母親の苦労も並大抵ではありません。そこで、お伺いいたします。

 ア、校長をはじめとする全教職員に、実効性のある研修の実施について。

 イ、食物アレルギーに対応できる給食体制づくりについて。

 ウ、学校健診でアレルギー検診の実施について。

 エ、総合学習、保健科目でアレルギーへの理解を深める教育について。

 オ、きめ細やかなシックスクール対応について。

 質問要旨3といたしまして、アレルギー対策についての課題を地域が一体になって取り組む検討委員会設置について、お伺いいたします。

 次に、質問事項3、家庭内暴力やストーカー被害者の住民票の交付制限について。

 DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法、正式には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が2001年10月13日に施行されてから、1年11カ月がたちました。男女共同参画会議の女性に対する暴力に関する専門調査会が今年6月にまとめた「配偶者暴力防止法の施行状況などについて」によりますと、法律の施行から今年3月末までの間に、1,571 件の保護命令が発令されました。そして、同じく施行日から昨年末までの間に、警察は保護命令違反で43件検挙しました。DV防止法では、国と自治体に対して、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務があると定めています。

 住民基本台帳法では、住民票の閲覧や写しの交付について、不当な目的によることが明らかなときに限って拒むことができると定めています。しかし、自治体の窓口で利用目的を確実に把握することは難しい理由です。DVやストーカーの被害については、被害者が住居を変更しても、加害者が住居を探し出すケースが目立っています。

 東京都練馬区、三鷹市などでは、既にストーカー被害者らを対象に、住民票の閲覧などを制限する独自の要綱を制定しています。裁判所からDV防止法に基づく保護命令を受けた被害者やストーカーによる被害者を対象に、住民票の交付を具体的に制限できるような市独自のお考えについて、質問要旨1といたしまして、家庭内暴力やストーカー被害者の住民票の交付制限についてお伺いいたします。

 次に、質問事項4、LED信号機設置について。

 最近、電球によるこれまでの信号機のほかに、電子部品によるLED信号機の設置を目にいたします。太陽光線が当たっても見やすく、省エネ対策など、交通事故防止のため、車両用、歩行者用のLED信号機の八潮市内への導入促進、設置が求められています。

 そこで、質問要旨1といたしまして、市内へのLED信号機の設置についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、環境保全・環境教育推進法についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 お答えいたします。

 今日の環境問題は、ダイオキシンの発生やごみの不法投棄など身近な地域の環境問題から、地球温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模の環境問題に至るまで、取り組むべき課題は山積しており、まさに多難の時代を迎えております。このような複雑多様化している環境問題を解決し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築していくためには、行政だけでなく、市民、事業者、民間団体等がそれぞれの責務を自覚し、互いに協働して積極的に環境保全活動に取り組むことが必要であります。

 また、21世紀は環境の世紀であると言われていますように、広く環境への関心が高まりを見せている中、個人、地域レベルでの足元からの自発的な取り組みが重要であり、具体的な行動が求められております。

 このようなことから、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的に、また、環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤とするため、本年7月に、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が議員提案で制定されたところであります。

 この法律の制定の背景には、環境保全を担う人づくりを進める機運が高まってきたという状況があります。また、直面する環境問題に適切に対応するためには、各界各層の自発的な環境保全活動と、これを促進するための環境保全に関する意欲の増進及び環境教育がますます重要であるとの考えがあります。

 この法律は、制定されて2カ月余りたちますが、まだ施行されておらず、国の基本方針も策定、公表等もされていない状況でありますことから、ご質問に対する適切、具体的な答弁がなされない部分もあるかと存じますが、環境行政の推進は市の重要課題の一つであると認識しておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 なお、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきます。



○柳澤功一議長 次に、詳細について、質問要旨ア、イ、エ、オについて、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 質問要旨4点について順次お答えすべきところですが、助役答弁にもありましたように、法律がまだ施行されておらず、市としまして明確な方針や計画として策定されたものがないことから、包括してお答えさせていただきたいと存じます。

 ご質問いただいた環境保全・環境教育推進法の制定の背景につきましては、助役よりお答えさせていただいたところでありますが、このような状況の中、持続可能な社会を構築するためには、国民、事業者、民間団体等が行う環境保全活動が重要であること。そして、その環境保全活動を促進するためには、環境保全に関する情報の提供や体験機会の提供等の意欲を高めるものが必要であること。さらに、環境保全への理解を深めるためには、環境教育の振興が大変重要であることを改めて認識し、これを支援していこうというのがこの法律の概要であります。

 そして、質問要旨にもありますように、地方公共団体はその責務として、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関し、国の基本方針を勘案の上、自然的、社会的条件に応じた施策の策定及び実施、並びに方針、計画等を作成し、公表に努めること。そして、雇用者の環境保全に関する知識及び技能を向上させるよう努めること。さらに、情報の提供、助言及び相談等の拠点としての機能を担う体制の整備に努めること等が定められております。

 そこで、これらにつきまして、国・県の状況等を調査いたしましたので、ご報告させていただきますと、まず環境省では、各都道府県の担当課長を対象に説明会を開催し、また、基本方針を策定するため、環境保全活動や環境教育に関心のある方を対象に意見交換会等を開催している段階であり、国の基本方針の策定、公表は、来年の春を予定しているところであるとのことでございます。また、埼玉県では、環境省が策定する基本方針を勘案し、現在の環境教育基本計画や環境学習実践指針等を見直していきたいとのことでございます。

 本市では、市民や事業者等の方々を対象に、環境保全への関心を促進するため、種々の普及啓発に取り組んでおります。例えば毎年6月の環境月間には、市広報において、1人でもすぐに取り組むことのできる環境問題の項目を掲げ、実践していただけるよう情報提供に努めております。また、市民まつりや消費生活展等のイベントの機会をとらえて、環境問題に関する情報を掲載したパネルの展示などを行っております。また、小学生以上を対象にした水質調査や出前講座による体験学習の機会の提供にも努めております。さらに、環境マネジメントシステムISO 14001の認証取得に際し、マネジメントシステム構築のための職員研修等を通じて、職員の環境保全に関する意識改革と知識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 今後は、今申し上げましたような個々の取り組みをさらに発展、拡大し、また、この法律に盛り込まれた内容を具体化した施策等を策定、実施してまいりたいと考えております。また、今後の国・県の動向を注視しつつ、指導、助言等をいただきながら、法律の趣旨、目的とするところを十分に調査研究してまいる所存です。

 さらに、八潮市としての自然的、社会的条件、また財政面等を考慮しながら、市民、事業者、民間団体等の環境保全への意欲の増進を図り、環境教育を充実させるための体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨ウについての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1のウについて、お答えいたします。

 今日、大きな社会問題の一つとして、さまざまな環境問題が取り上げられております。学校教育におきましても、平成14年度から完全実施された学習指導要領に総合的な学習の時間が新設され、環境について学ぶ機会が拡大されました。

 本市では、親子での除草やゴミ0活動、古紙回収等のリサイクル活動、樹木や草花の自然観察、一人一鉢による花づくり、種から育てる緑化活動など、さまざな体験活動がすべての小・中学校において実施されているところでございます。また、総合的な学習では、「ぼくらの町探検」や「ごみを減らそう大作戦」などの環境問題をテーマとする学習が、児童・生徒の実態や関心に基づいて進められているところでございます。

 昨年12月には、各小・中学校の環境教育担当者を対象に、講師を招き環境教育研修会を実施し、教員の資質向上を図ったところでございます。また、本年度は8月27日に、教職員対象の総合的な学習の現地研修会を、鶴ケ曽根にありますリコーユニテクノを会場に実施いたしました。工場内の美化や省エネ、安全保全、部品のリサイクルやごみの分別など、多くのアイデアと徹底した実践を学ぶことができました。この研修会を通して、児童・生徒への指導にすぐに役立つ教育内容を得ることができたとともに、教職員の環境問題に対する意識を高める大変よい機会となりました。

 児童・生徒一人一人が環境問題に関心を持ち、まず、身近なことから実施できる態度を養うことが極めて大切であると考えます。今後、一層の環境教育の推進と教員の資質向上につきまして努力してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、アレルギー対策について、要旨1のア、イ、ウについての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨1、アレルギー疾患患者のための市の取り組みについて、お答えいたします。

 アレルギー反応は、現在のところ4つの型に分類されております。1型は、化学伝達物質が放出され組織障害を起こすもので、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、気管支ぜんそくなど、一般的なアレルギー疾患の大部分がこれに当たります。通常アレルギー反応といいますと、1型アレルギーを指しております。2型は溶血性貧血などが含まれまして、3型は膠原病等がこれに当たると言われております。4型は、1、2、3型と異なり、抗体は関与しないアレルギー反応でございます。

 初めに、要旨1、アでご質問の、日本アレルギー学会認定の専門医療機関、専門医名簿につきましては、日本アレルギー学会のホームページで掲載許可が得られた医師、医療機関の情報としているところでございます。日本アレルギー学会では、医師の習熟度により、認定医、専門医、指導医に区分しております。ホームページ上の埼玉県内の認定医は36人、専門医20人、指導医が9人の、計65人でございます。そのうち、近隣5市1町の状況でございますが、八潮市では認定医1人、越谷市では認定医3人、専門医1人、草加市では専門医2人、三郷市では指導医1人、吉川市は認定医1人、松伏町は掲載なしの状況でございます。

 なお、市民の方から専門医師の紹介希望があった場合は、従来も情報提供はしておりましたが、今後、かかりつけ医や掲載されていない医師、医療機関等もあることをお話しさせていただいた上で、ホームページ上の情報を提供することは可能であると考えております。

 また、患者さん向けの「治療ガイドライン」につきましては、医師向けの治療指針としての「治療ガイドライン」の冊子はございますが、患者さん向けとしてはパンフレット形式になります。このパンフレットは、市民の方が相談時に本人の症状をお伺いしながら渡しておりまして、乳児につきましては、保健センター2階のプレイルームにもパンフレットを配置しているところでございます。

 次に、要旨1、イのアレルギー相談員の配置につきましては、現在、保健師、管理栄養士などが、医師の指示や治療方針を踏まえた上、日常生活での予防や対処法などのご相談をお受けしております。相談内容が多岐にわたる場合や医療の進歩もございますので、相談者のスキルアップは欠かせないものと認識しております。今後も医師等関係する方々と連携を密にしながら、当面は保健師、管理栄養士等の体制で実施していきたいと考えております。

 次に、要旨1、ウのアレルギー疾患に対応できる乳幼児健診でございますが、現在、保健センターにおける1歳6カ月児及び3歳児健康診査実施時に、お子様と保護者の方に簡単なアンケート調査を行っているところでございます。平成14年10月から開始いたしまして、1歳6カ月児健康診査を受診されたお子さんの約16%、3歳児健康診査では17%のお子さんに、何らかのアレルギー疾患があるというアンケート結果が出ております。

 しかしながら、ご質問のアレルギー疾患に対応できる健康診査を実施することは、認定医師が少ない等の現状もございますので、現状では難しいものと考えております。したがいまして、今後もアンケート調査の結果や医師等のご意見を踏まえ、1歳6カ月児及び3歳児健康診査の充実を図り、対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨2のア、イ、ウ、エの答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨アについて、お答えいたします。

 アレルギーの原因や症状のあらわれ方はさまざまであり、子供たちのアレルギー体質の実態把握をどのように進めていくかなど、適切な学校の対応が求められているところでございます。そのような中、校長をはじめとする全教職員が実効性のある研修を推進していくためには、学校医、学校薬剤師をはじめ、専門的な知識を有する方を含めた研修を実施していくことが重要であると考えております。今後、子供たちのアレルギーに対して適切な対応ができる体制を研究してまいりたいと考えております。

 質問要旨イについて、お答えします。

 現状といたしましては、学校を通して保護者から相談があった場合には、教育委員会の栄養士がその都度対応しており、各家庭の判断において、代替食品やお弁当を持参することを認めております。また、保護者からの問い合わせに応じられるように、加工食品の規格書等を取り寄せています。献立につきましても、食物アレルギーでアナフィラキシー症状を発症しやすいそばは使用しておりません。使用食材につきましても、給食センターでは、納品業者に原材料規格証明書の提出を義務づけており、安全な食材の購入に努めております。学校におきましては、給食によりアレルギー症状が発症しないように、学級担任や養護教諭の配慮や協力を得てまいります。

 質問要旨ウについて、お答えいたします。

 毎年実施しております児童・生徒の定期健康診断には、アレルギーに関する検査項目はございませんが、児童・生徒の健康調査票や保健カードにより、保護者からお子さんがアレルギー体質であるかどうかの調査を行っております。この健康調査票や保健カードをもとに、学校医が定期健康診断時におきまして、アトピー性皮膚炎やアレルギー性結膜炎等の症状診察をしていただいております。

 質問要旨エについて、お答えいたします。

 このことは、アレルギーに対する知識やアレルギー体質の児童・生徒への理解は、人権教育などにつながる重要な課題であると認識しております。アレルギー体質の児童・生徒にとって、いじめや仲間外れのない快適な学校生活を送ることができるよう、学校では、総合的な学習の時間や保健領域にとどまらず、すべての教育活動を通じて人権感覚を培う学習を進めているところでございます。

 また、文部科学省において、子供のアレルギーへの学校の対応を充実させるため、来年度から本格的な調査が行われるようですので、本市といたしましても協力し、研究してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨2、オについて、答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 シックスクールは、近年社会問題化しているシックハウス症候群の学校版で、建材、塗料、床ワックスなどに含まれる揮発性化学物質により発症する頭痛、目まい、吐き気、疲労感などの体調不良を総称し、シックスクールと言われております。また、シックスクールには、空気中の化学物質濃度が一定以上であれば、だれもが中毒を起こし発症する場合と、体質等により、ごく微量でも過敏に反応してしまう化学物質過敏症もあると言われております。これらのことから、平成15年7月1日より建築基準法の一部を改正する法律が施行されました。

 ご質問の、きめ細やかなシックスクール対応についてですが、教育委員会の対応といたしまして、まず1点目として、学校施設の改築、改修に当たっては、化学物質の発生のない建材等の使用に十分配慮するとともに、引き渡しに当たっては、主な原因の一つと言われておりますホルムアルデヒドの濃度が基準値以下であることを確認いたします。2点目として、改築、改修後に児童・生徒の健康状態などの実態把握に努めてまいります。

 幸いにして、本市には現在のところシックスクールに該当する事例はありませんが、引き続ききめ細やかなシックスクールの対応、対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨3の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 アレルギー性疾患は、アレルギーという反応により起こる疾患のため、共通点も見られますが、原因、症状、治療につきましては一人一人異なることから、1つの機関において、アレルギー性疾患に悩む方の多様なニーズに的確に対応することは難しい状況がございます。このため、専門医療機関や保健所、衛生研究所等の関係機関、学校や家庭との連携を図ることは重要であると認識しております。

 県におきましては、総合的なアレルギー対策を推進するため、平成14年5月に埼玉県アレルギー性疾患対策あり方検討委員会を設置し、県内全域の 3,000世帯の県民を対象に、生活環境とアレルギーに関する調査を実施し、有効回収数は 2,368世帯、 7,395人でございました。この委員会では、調査結果を踏まえ課題を整理し、具体的な対策のあり方と県として必要な施策について検討し、平成15年1月、埼玉県アレルギー性疾患対策あり方検討委員会報告書として取りまとめております。

 さらに、県は平成15年4月に、埼玉県生活環境とアレルギーに関する調査結果検討会を新たに設置し、アレルギー性疾患の予防または軽減に資するための具体的な検討や研究を進めております。内容といたしましては、県民向けパンフレットの作成や講演会の開催、県・市町村の担当者を対象とした職員の研修や講習を実施する予定となっております。

 市といたしましても、平成15年2月に、アレルギーに対する知識や理解を深めていただくため、市民を対象にアレルギー講演会を実施したところでございます。今後も関係機関と連携を図りながら啓発を進めてまいりますとともに、埼玉県生活環境とアレルギーに関する調査結果検討会の動向を踏まえ、検討委員会等の設置につきましては、これらのことから市独自でなく、広域的な考え方から保健所単位と考え、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、家庭内暴力やストーカー被害者の住民票の交付制限についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 近年、家庭内暴力やストーカーの被害につきましては、被害者が住居を変更するなどの対策を講じたといたしましても、加害者が住居を探し出すといったケースが見受けられているところであります。加害者が被害者の住居を探し出す手段としましては、被害者の住民票などを取得して住居を探し出すということが考えられます。

 住民基本台帳法の規定では、法第12条第2項において、何人でも、市町村長に対し、自己または自己と同一の世帯に属する者以外の者であって、当該市町村長が備える住民基本台帳に記録されているものに係る住民票の写しの交付を請求することができると規定されており、このため、被害者が引っ越し先などを住民票などにより加害者に知られてしまうおそれが生じるものと思われます。

 このような状況を踏まえ、総務省は8月31日、家庭内暴力やストーカーの被害者の住民票について、加害者を含む第三者による閲覧や写しの交付を制限するための基準などを盛り込んだ指針を作成する方針を固めたとの新聞報道がございました。指針では、裁判所から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令を受けた被害者及びストーカー行為を受けているとして首長などに申し出た被害者を対象とする予定であります。ただし、ストーカー被害については、警察が加害者側に対しストーカー行為等の規制等に関する法律に基づくストーカー行為の禁止命令を出していることを要件とすることも検討しているとのことであります。

 また、具体的な制限方法としましては、住民票の閲覧や写しの交付につきましては、請求が不当な目的によることが明らかなとき以外は、何人であっても請求ができ、公開することが原則となっておりますことから、被害者の住民票の写しの請求等を第三者から受けた場合、請求者に口頭で請求理由などを質問したり、必要な資料の提示を求めたり、通常より厳格な審査を行うこととなり、さらにDVの加害者本人が被害者の住民票の閲覧や写しを請求した場合は拒否できるようにすることも検討されているところであります。

 したがいまして、本市といたしましては、国の指針が示された段階におきまして要綱等を作成し、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、LED信号機設置についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 八潮市内へのLED信号機の設置について、お答え申し上げます。

 LED信号機とは、発光ダイオードを利用した信号機のことです。特徴としましては、消費電力が低く抑えられ、メンテナンス性、視認性が良好であり、かつ長寿命であるなど、いろいろなメリットがあると聞いております。このような利点が多いことから、埼玉県警察本部としては、今後信号機の経過年数の古くなったものや主要幹線道路に取りつけられたものなどについても、順次LED信号機に取りかえていきたいとのことでありました。

 八潮市内におきましても、太陽光の西日などにより信号機の色が確認しづらくなるものなど視認性において支障がある信号機や、古くなって取りかえの時期の来た信号機についてはLED信号機に取りかえてもらえるよう、草加警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○柳澤功一議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 まず、質問事項1の環境保全・環境教育推進法についてでございますけれども、こちらの方は10月施行ということでございますけれども、この9月議会で挙げさせていただきましたのは、八潮市が近隣市町村に先立って、この問題に施行後至急取り組んでいただければというような思いから、今回の議会で取り上げさせていただきました。

 施行後、積極的に取り組んでいっていただける方向性を示していただきましたけれども、要望として、できましたらこの推進法施行後ということで、環境会議、また環境をテーマとした大会など、ぜひ行っていただきたいということを要望とさせていただきたいと思います。

 次に、質問事項2のアレルギー対策についてでございますけれども、こちらの方は、ご答弁を伺っておりますと、本当にアレルギー対策として、保健センターの方でできるところまで手を入れていただいているのだなということを、答弁を伺っていて感じた次第でございます。

 その中で、今後ですが、本年2月にアレルギーに関する講演会を行っていただいたということなんですけれども、啓発の重要な意味も含めまして、今後アレルギーの講演会を行っていただけるかどうかということ。

 それからもう一点は、どうしてもこのアレルギー対策に関して行政で対応していくには、保健師さん、またアレルギー相談員等、その辺のところの人材育成が非常に必要になってくるのではないかなということをつくづく感じるわけでございます。その辺のところについて再質問をさせていただければというふうに思います。

 それから、学校でのアレルギー対応の体制づくりについてでございますけれども、こちらの方は、まずアなんですけれども、やはり校長先生と担任の先生とともに、一般的な理解とともに、食物依存性の運動誘発アナフィラキシーなど、世代的に特有な症状への理解などもぜひしていっていただきたいなということと、それからアレルギーのお子さんに対しては、やはり担任の先生と校長先生の同じような理解が必要なのではないかという意味合いで質問をさせていただいた次第でございます。

 また、イの食物アレルギーに対応できる給食体制づくりでございますけれども、こちらの方は、やはり給食に関して、食物アレルギーを持っている児童に関しては本当に大変なことなのかなというふうに思うわけでございます。

 私の手元に、ある小学校の平成15年度の林間学校の献立表と、それから学校側が食物アレルギーを持つ児童についての宿泊行事中の対応についてという書類がございます。それによりますと、「当校でも食物アレルギーを持つ児童がふえています。宿泊行事中の食事に関して、参加児童健康調査書に、アレルギーありと回答したお子様につきまして、以下の項目のご報告をいただきたくお願いいたします。」という書類です。それに関しては、5泊6日の林間学校で出される朝、昼、夕の食事をすべて記載されたものと、それからお子さんのアレルギーのもとになる食品名と摂取したときの症状などが、父兄が学校に持ち寄るような形で出されております。このようなきめ細かな対応をしていただけたらというふうに思うわけでございます。要望で結構でございます。

 それから、ウの学校健診でアレルギー検診の実施についてでございますが、千葉県の四街道市では、既に学校健診にアレルギー検診を加えて、結果をほかの疾患と同様に家庭に知らせて、慢性化して経過がよくないなどのときは専門医の治療へつなげているという、まさしく学校健診の改革についてもお考えいただければということで、要望させていただきたいと思います。

 それから、先ほども申し上げましたが、学校は、保健所、保健センターでは届かないすべての子供を把握しているわけでございますので、予防啓発のためにも、またアレルギー疾患を持つ子に対するいじめをなくすためにも、総合学習、保健科目などでぜひ理解をさらに一層深めさせていただければというふうに思います。要望で結構でございます。

 それから、アレルギー対策についてのシックスクール対策でございますけれども、こちらの方は、例えば学校内での農薬散布や使用する教科書、学用品などでもシックスクールが生じる場合があるようでございますので、そのためにもきめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。

 また、質問事項4のLED信号機についてでございますけれども、平成17年のつくばエクスプレス開通に向けて、南部の開発で道路の整備があるかと思いますけれども、また老朽化した信号機の取りかえのとき、そして歩行者用信号機が特に必要とされている箇所に、ぜひLED信号機の設置を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項2、アレルギー対策について、要旨1、2点について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問2点について、一括してお答えいたします。

 アレルギー性疾患対策は、1次予防を基本とし、生涯を通じたアレルギー性疾患対策が大切です。そのために市といたしましては、まず、アレルギーに関する知識や理解を深めていく啓発活動が重要だと認識しておりますので、引き続きアレルギー講演会などを実施していきたいと考えております。

 また、アレルギーの相談に従事する保健師、管理栄養士等の人材育成を図ることや、同じアレルギーの子を持つ保護者同士、または患者さん同士の集まりに対しまして情報提供をするなど、より相談しやすい環境をつくっていくことが大切であると考えております。

 いずれにいたしましても、保健所、医療機関等関係機関と連携を図りながら、アレルギー対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨2のアについての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 議員ご指摘のアナフィラキシー症状、正直申し上げますと私も初めて聞いた言葉で、その症状というのはどういう症状なのか、これを調べました。そうしたところ、やはり実際の学校教育の現場ではなかなかわかりづらい、あるいは想像もつかない症状なんですね。こういうことにつきまして、やはり学校に周知をして、そういう知識あるいは適切な対応ができるように、この辺については校長会、あるいは養護教諭等の研修会で啓発をして、対応がスムーズに行えるよう教育委員会として努力していきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、LED信号機設置についての再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 LED信号機の設置につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、県の警察の方でもこれを広めていこうという方針でございますし、八潮市としましても、新しく取りつけるものにつきましては、ぜひこれを取りつけていただきたいということを、草加警察署を通じまして要望していきたいと考えてございます。



○柳澤功一議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 一般質問の途中ですけれども、ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時30分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△西俣総志議員



○柳澤功一議長 次に、15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許可します。

 15番。

          〔15番 西俣総志議員 登壇〕



◆15番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、1点について伺います。

 知的障害者・児一時保護事業についてであります。

 今年度スタートの同事業は新規事業でありますが、三郷市では心身障害児者一時介護委託料助成事業があり、両市の事業とも、それぞれの地域や関係者のニーズから生まれたものであり、利用者からも評価されているものでありますが、本市の一時保護事業は、利用できる施設や時間に限られたものがあり、その拡充が今後の課題であります。

 拡充に当たっては、多くの関係者に広く利用してもらうために、やはり三郷方式の委託料助成方式が検討されるべきではないのかなというふうに考えます。見解を伺います。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、福祉について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、八潮市知的障害者・児一時保護事業につきましてご説明いたします。

 当該事業は、知的障害者・児が、介護者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが困難となったときに、市長が認める施設において一時的に必要な保護を行うものでございます。在宅の知的障害者・児及びその家族の福祉の向上を図ることを目的としたものでございます。対象者といたしましては、市内に住所を有する満6歳以上の者で、療育手帳を所持する者のうち、あらかじめ市の登録を受けた者としております。

 また、本事業は、本市と一時保護事業の委託契約を締結した団体に委託して実施するものでございます。現在は、市内にございますデイケア通所施設「虹の家」1カ所におきまして、八潮市手をつなぐ親の会が平成15年5月から実施しております。

 事業の詳細といたしまして、実施日は年末年始及び祝日を除く毎週土曜日の午前9時から午後5時までとし、半日4時間を1単位とした2単位で一時保護を実施しており、8月末現在で21人の方の登録があり、延べ38人のご利用がございました。

 ご質問にございます三郷方式とは、平成11年6月から実施されております在宅心身障害者一時介護助成制度で、障害者の家族の方が何らかの理由で介護することができない場合に、介護人をあらかじめ指定して一時的に介護委託を行い、その介護料について市が助成をする制度でございます。

 この制度の詳細につきましてご説明させていただきますと、対象者は手帳の所持は問わず、在宅の心身障害児・者の家族の方で、受託者としての介護人は、当該心身障害児・者と2親等内の直系血族及び直系姻族、そして配偶者は認められません。ただし、2親等内でなくても、当該心身障害児・者と同一の住居に居住し、生計を一にしている者は該当いたしません。また、当該制度の助成額は、1回の介護につき継続して5日を超えず、日額での上限が5,000 円、年額で5万円を上限としており、助成金の支給は4月、8月及び12月の年3回となっております。

 なお、事業担当者によりますと、平成14年度決算の支出額は 212万 7,140円となり、平成15年度予算におきましては 180万円を計上しているとのことでございました。

 さて、本市の知的障害者・児一時保護事業につきましては、本年度から従来の措置制度に支援費制度が導入され、新たな障害者福祉サービス施策について、知的障害者一時保護事業をどのように進めていくか総合的に調査研究してきたところでございまして、八潮市手をつなぐ親の会を協力を得て、今年5月からスタートしたものでございます。デイケア施設「虹の家」を利用してのサービスの提供ということから、土曜日だけの利用となるなどいろいろ制約もございます。そのため、今後サービス利用状況並びに利用者及び事業者からの意見を伺いながら、事業内容を拡充していく必要があるものと考えております。

 また、当該事業は本市における知的障害者の家族からの強い要望を反映し実施いたしましたが、このような市と知的障害者関係団体との協働による事業の実施は、本市における必要な福祉サービスを提供する団体等の育成にもつながるものと考えております。

 さらに、今後本市における知的障害児・者に係る提供サービスの充実を図るため、現在認証申請中のNPO法人からの事業協力の申し出もございまして、八潮市手をつなぐ親の会をはじめ、この本市にかかわりの深いNPO法人との協働により、一時預かり事業を視野に入れて新たな拠点づくり等に関しまして調査研究をしているところでございます。

 これらのことから、ご質問の三郷方式への拡充につきましては、八潮市知的障害者・児一時保護事業の運営状況等を踏まえながら、当面は新たな障害者福祉サービスの研究課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○柳澤功一議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) 再質問させていただきます。

 まず、受け入れ先なんですけれども、今1カ所ですよね。これは日時も限定されていますので、対応できなかったときにはどういうふうな対応をするのかということ。まず、これが第1点。

 第2点目なんですけれども、始まったばかりですけれども、実績として延べ38人ですか、利用があったということなんですが、これは実人数、延べじゃなくて。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 2点お願いします。



○柳澤功一議長 西俣総志議員の再質問に対する答弁であります。

 福祉について、2点について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、対応できない場合、受け入れができない場合はというご質問につきまして、お答えいたします。

 現状におきましては、支援費制度におけるショートステイのご利用となります。受け入れの施設先といたしましては、知的障害者の方のショートステイでは、越谷市の桃の里、神明苑がございます。その場合、支援費の支給申請につきましては、保護者及び家族の方が介護できない状況に備えるという予防的な理由でも、ショートステイの受付をしておりますので、担当課の方までご連絡いただければと考えております。

 次に、現在までの利用者の実人数はというご質問につきまして、お答えいたします。

 先ほどご答弁いたしました数字は、半日4時間を1単位とした利用者の延べ人数で38人とお答え申し上げました。ご質問の、同じ利用者を1人とした実人数で申し上げますと、5月につきましては4人、6月は3人、7月は10人、8月は8人でございます。また、5月から8月までのご利用なされた方を実人数で申し上げますと、11人となります。今後もサービス利用状況並びに利用者及び事業者からのご意見を伺いながら、事業内容を拡充してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) ありがとうございます。要望させていただきます。

 三郷方式なんですけれども、先ほど部長の答弁ありましたとおりに、平成14年度では補助額 212万円ですか、それで成果報告を見ると実人数で79人、件数ですと 573件だという成果報告が上がっているんですね。金額的には 200万円ちょっとで80人近い実人数、また利用状況も 600件近いということで、八潮市がやり始めたのは、関係団体の育成だとか、いろいろ八潮市なりの独自の観点なりニーズがあったというふうには思うんですけれども、利用者から見ると、三郷方式も非常に使いやすいというんですか、またそれだけの実績を残しているのではないかなと。

 また、金額的にも 200万円ぐらい、今年度予算で 180万円ですか。八潮市の今やっているので50万円でしたか。だから、ある程度拡充していくときには、やはり三郷方式というのを念頭に置いておいた方が、八潮市のやり方でどんどん拡充していくと、受け入れ先の負担だとか、利用の限定もありますし、また財源の負担というのも結構ふえてくるんじゃないかなと。それで最終的には、やはり委託料の助成という方向に向かうのかなというふうに私はちょっと思うものですから、今後検討されるときには、ぜひ三郷市の方式をある程度検討していただいた上で拡充していただければというふうに思います。これは要望で結構ですので。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後2時43分