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埼玉県 八潮市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月19日−03号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−03号









平成15年  9月 定例会(第3回)



          平成15年第3回八潮市議会定例会 第19日

議事日程(第3号)

                 平成15年9月19日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

       10番 鹿野泰司議員

       19番 広沢 昇議員

        5番 朝田和宏議員

        9番 豊田吉雄議員

        8番 立川弘美議員

       18番 武之内清久議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

                            選挙管理委員会

  田中義夫    消防長       田口幸男

                            書記長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第3回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、一般質問であります。

 なお、本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

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△鹿野泰司議員



○柳澤功一議長 10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) おはようございます。議長の指名がありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、公文書公開についてお聞かせをいただきたいと思います。

 今議会一般会計決算議案とともに出されました平成14年度八潮市主要な施策の成果報告書によれば、昨年度、情報公開制度の状況として、33件を受け付けし、2件取り下げがあったものの、3件を非公開とし、残り28件については部分公開を含め公開をしたとされております。また、不服申し立てはなかったというふうに報告をされております。

 八潮市の情報公開制度は、県内でも早い段階から行われたと認識をしておりますが、同制度の目的として、八潮市情報公開条例はその第1条で、「この条例は、市民の知る権利を保障するため市民の適正な請求等に係る情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民と市との協働により、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」と定めております。八潮市の情報公開制度がより市民にとって使いやすいものとして、さらには、このことによって市政に対する市民の関心がより高まることを願っているものであります。

 さて、質問要旨についてです。要旨として、公文書リストをつくり、情報公開請求者が目的とする文書検索をできるようにと思いますが、いかがでしょうかというふうに記しました。私自身も幾度となく情報公開制度を利用して公文書の公開をお願いしてきたところです。その際、一番苦労するのは、自分が公開してもらいたいと思っている文書が一体どこにあるのか、このことを探すことであります。

 ご承知のように、市役所1階情報コーナー室には、年度別の文書名を記した各課ファイルが2年度分、ロッカーに入っております。しかし、その2年度は、前々年度及びその前年度のものとなっております。したがって、目的としている文書がロッカーに入っている年度であれば差し支えないわけでありますが、そうとばかりとは限りません。そこで、年度に限らず検索できるようにならないだろうかというふうに思っております。質問要旨についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、税務行政についてお聞かせをいただきたいと思います。固定資産税、都市計画税納付通知の方法についてであります。

 固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に課税されるもので、課税標準は1月1日現在における固定資産の価格で、固定資産課税台帳に登録されたものとされ、納税義務者は原則として固定資産の所有者とされております。

 八潮市では、こうして課税要件の確定後、固定資産税では標準税率であります 100分の1.4 、都市計画税では 100分の 0.2の税率を乗じて税額を算定し、納税者には5月初め通知をされております。この通知は、地方税法では、固定資産税は固定資産の所有者に課する( 343条)とし、納付または納入の告知(第13条)、これをしなければならないと規定をされているものであります。

 ところが、実際には例外的措置がとられている場合があることはご承知のとおりであります。すなわち共有資産に対する納税通知であります。例えば当該土地を3名で共有している場合、納税通知書は筆頭者に送付され、そのあて名は筆頭者外2名というように記されております。この共有者には幾つかケースが考えられます。夫婦、兄弟姉妹等の親族同士、分譲マンションなどのように入居者による共有者名義等々であります。

 そこで、実際の納付通知書はどうなっているのか、ある共有名義の方の納付書を見せていただきました。この方の場合、夫婦共有ということであります。先ほども言いましたように、筆頭者の氏名は記されておりますが、もう1人については、だれという特定が納付通知書ではわからないものとなっておりました。同時に、2人の持ち分は半分ずつとしているそうですが、課税明細書には、各筆についての明細は書かれていても、それぞれの持ち分に対する税額等明細については記されておりませんでした。この方の場合、夫婦共有と認識しているから、共有者全員の氏名を記さなくても、また、互いの持ち分に対する税額を記さなくても、問題は生じないのかもしれませんが、実際の場ではいろいろなケースがあることは想像にかたくありません。例えば、共有者が全くの他人同士であり、しかもそれが年月とともに入れ替わっていく、こういうケースであります。

 そこで、質問要旨に書きましたように、共有名義の土地等の固定資産税・都市計画税納税通知書については、土地等の持ち分に応じた税を算出し、個々の所有者に通知するよう求めたいと思いますが、できないものでしょうか。

 最後に、入札についてお聞かせをいただきたいと思います。

 入札に関しましては、たびたびお聞きをしているところですが、今回は、質問要旨に書きましたように、八潮市は、入札に先立って設計価格、実施価格というように当市では言っておりますが、あわせて入札参加者等を公表しております。談合をしようとする側にとっては好条件と思いますが、市としてはどのように考えますかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

 ところで、八潮市はこの間、幾度となく八潮市建設工事等に係る入札結果等の公表要領を見直し、今日の状況に至っております。私自身も入札情報公表を求める立場から議論をしてきたところですが、この流れは、国や全国の自治体での入札の透明性と競争の公平性の確保という視点に沿ったものと理解をしております。

 私の質問要旨は、この流れを押しとどめるのではなく、さらに実効あるものとにするための努力を求めたい、こういう立場からするものでありますことを誤解のないように話をしておきたいと思います。

 さて、この間の一連の公表基準の改正は、大きくは職員と業者の癒着、不正をなくす立場からのものであったというふうに思います。多くの入札に関する事件は、行政の持っている設計価格や入札予定価格をめぐってのそれであったことはご承知のとおりです。したがって、入札制度に一石を投じたという点で、この間の市の公表等につきましては大きな意味があったものというふうに思いますが、一方では、それを逆手にとって談合がより効果的にできるということにもなりかねません。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、公文書公開について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 おはようございます。お答えを申し上げます。

 本市の公文書の管理は、紙媒体により一定の基準に基づいて事務別にフォルダーで区分して管理するファイリング・システムを採用しております。このフォルダーのタイトル名を記載した一覧表は、市役所1階の840情報資料コーナーに設置をしてございます。

 したがいまして、情報の公開請求をしようとする場合には、市役所1階の840情報資料コーナーでこのリストを閲覧するか、または直接担当課に問い合わせをするなどして、請求者が知りたい情報を有する公文書の特定を行っております。

 さて、ご質問にあります公文書公開リストによる文書検索でございますが、現在の紙媒体のファイリング・システムにおいては、文書ごとの一覧表を作成することは、文書量が膨大であり、一覧表作成に多くの時間を費やすため、非常に困難な状況でございます。

 公文書の一覧表を早く簡単に作成する方法といたしましては、文書管理システムがございます。このシステムは、公文書の収受から廃棄までをシステムで管理できるとともに、ご指摘のような公文書公開リストも作成でき、だれにでも容易に文書検索ができるものでございます。

 しかしながら、文書管理システムを導入するに当たっては、十分な準備期間と多額な経費を必要とすることから、導入するに当たりましては、関係課と十分に協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、税務行政について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 地方税法第10条の2第1項におきまして、「共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う」と規定をされております。これは、課税物件が2人以上の納税者に帰属している場合には、共有者全員がその課税物件に係る地方団体の徴収金を連帯して納めなければならないことを規定したものでございます。

 この規定にかかわらず、マンション等の区分所有に係る家屋及びその敷地の用に供されている土地にあっては、地方税法第 352条及び同法第 352条の2におきまして、当該共用資産に係る持ち分の割合等によって案分した額について納付義務を負うものと規定されておりますことから、連帯納税義務は生じないこととなります。したがいまして、区分所有に係る共有資産以外につきましては、各人に対して分離した形での課税はできないものと考えております。

 なお、平成15年度からは、納税通知書に当該共有者の氏名を表示するなどの改善を図ったところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、入札について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 入札制度につきましては、従来から改善に努めてきたところですが、設計金額等の公表につきましては、平成10年7月1日から八潮市建設工事等に係る入札結果等の公表要綱を定め、入札の執行前において、入札の実施日、建設工事等の名称とともに入札に参加する者の氏名を、また、入札の執行後において、落札者の氏名、落札金額等とともに実施額、いわゆる設計金額ですけれども、公表してまいりました。

 また、平成11年7月1日から、八潮市建設工事請負契約等に係る実施額の事前公表等施行要領を定め、従来の内容に加え、新たに実施額が、建設工事にあっては 1,000万円未満のもの、それから建設工事に係る設計・調査・測量業務にあっては 300万円未満のものについて、その実施額を事前公表したところでございます。

 さらに、平成13年4月1日からは、公表の対象となる実施額の制限を撤廃し、すべての建設工事及び建設工事に係る設計・調査・測量業務の実施額を事前公表して、現在に至っております。

 これら一連の流れの基本的考え方といたしましては、入札・契約に関する情報を広く市民に公開し、開かれた行政運営を通じて公共工事に対する市民の理解を高めるとともに、より透明性を高め、公正な入札・契約手続を推進することにございます。また、実施額の事前公表は、予定価格をめぐる不正行為を未然に防ぐ効果もあると考えております。

 一方では、設計金額、入札参加者を事前に公表することにより、設計金額が目安となって競争が制限され、落札率が高どまりになること、談合が行われる可能性があるのではないかとの話も聞かれるところでございます。

 しかしながら、積算基準に関する図書の公表が進み、相当程度の積算能力があれば予定価格の予測が可能になっているとともに、事前公表が不正な入札の抑止力になることや、積算の妥当性の向上に資するとも言われております。また、入札参加者の事前公表につきましては、透明性の確保の視点から実施しております。

 平成13年4月1日から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましては、その基本原則において、透明性の確保が明示され、入札参加者の資格、入札者・入札金額、落札者・落札金額等、入札・契約に係る情報の公表が義務づけられたところです。

 このようなことから、現時点では、本市における事前公表は、入札の透明性や公正な競争を確保できる最良な方策と認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) どうもありがとうございました。それぞれ再度お聞かせいただきたいと思います。

 初めに、公文書公開の関係なんですけれども、先ほども言いましたけれども、1階の情報室ですか、基本的には、わからなければ担当者の方へ聞きに行くのが最善の方法なのかなというふうには思うんですが、後段の方で言われました文書管理システムですか、現在、文書取扱規程というのがありますけれども、それに基づいてやられているのかなというふうに思いながら、今聞いていたわけなんですが、私自身も、先ほど言いましたけれども、探したい文書がどこにあるのか、これを探すのが一番苦労することなんですね。

 つい先日も、七、八年前の文書を探すのに大変だったよというような話を聞いたものでしたから、この席でもってお聞きをしているところなんですけれども、文書取扱規程でも、保存年限の問題等がありまして、永年保存から1年廃棄というものまでいろいろあるわけなんですけれども、公文書を請求する側にとってみると、自分の目で文書がどういう名前でどういうふうになっているのかということを見てみたいというのがあるんですね。ですから、こういうことになるべくこたえられる方法というものがないのかなというふうに思っているんです。

 先ほど、文書管理システムに十分な準備期間ですか、また予算の問題もあるというようなお話でしたけれども、その辺で、私が今お聞きしているような形でもってリストをつくっているようなところがどこかあるのか、もしご存じでしたらばちょっとご紹介いただきたいと思うんです。最近、パソコンでいろいろな検索ができるようになっておりますので、そういうふうなことができれば、請求者にとっては一番いいのかなというふうに思うものですから、その辺、もし承知しているようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、確かに準備期間、予算、こういうふうにしていくとなるのかもしれないんですけれども、何か別の方法は全然考えられないのかどうなのか。例えばインターネットなんかで検索していくと、段階的に次から次へと、どんどん行くようになっているわけなんですけれども、そういうふうにする方法もあるだろうし、あるいは表計算のソフトでもって検索というようなやり方もあるでしょうし、膨大な予算をかけなくても一定できる方法が考えられるんじゃないのかなと思うんですよね。その辺、ぜひ内部で検討していただきたいと思うんですけれども、そういうことについてもあわせて、内部でどういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上2つ、このところについてはお聞かせ願いたいと思います。

 それから、2番目に固定資産税の納付書の関係なんですけれども、先ほど、15年度からですか、明細をつけて渡しているというようなお話だったんですが、1回目に私がある方のということで紹介したのは、この15年5月2日付けで発送された納付書を見せていただいたんですね。その結果を話をしたわけですけれども、私の認識の仕方が悪いのか、見方が悪いのか、その辺、私自身もはっきりしておかなくてはいけないと思いますので、実際どんなふうに送られているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから2番目に、これは15年度以前の話ですから、15年度からしているから問題解決したというふうに言われるのかもしれないんだけれども、それ以前につきましては先ほど言ったようになっていたわけです。ですから、実際の現場では知らないで払っていたと。ある日、残念ながら滞納になって、滞納の内訳を見たら人の分まで名前がついていたということで、大きな問題になったというようなことがあったわけなんですが、基本的には、1番目の再質問で言った明細書との関係があるんですけれども、税法で言われているように、きちんと個々の持っている方に納付、それから通知をするというのが法律の明文で書かれているわけだから、基本的には全部、持ち分が何平米で、それに対する税額は幾らで、納めてくださいというふうに、各持っている方に出すのが基本なのかなというふうに思うんです。

 と同時に、それが、市民の納税の義務というのがありますから、それに対する市の最大のサービスというふうにも、逆にはなるのかなというふうに思うんですけれども、そういうふうな事例があったものですから聞いたわけなんです。

 先ほどとの関係もありますけれども、ここのところ、表記の方法、納付書には課税明細がとじ込んでありますよね、後ろの方に。そういうところに書かれているものかどうなのか、ちょっとその辺、ご紹介をいただきたいと思います。

 それから、次に入札の関係なんですが、今、結論的に、この間のいろいろな市の努力、お話しいただきながら、最終的には現在の方法が最良の方法だということでお話がありました。同時に答弁の中で、事前公表することの問題点につきましても、一般的に言われていることなのかなというふうに思いながら聞いていたわけなんですけれども、話をしておりました。

 例えば落札価格が高どまりするとか、あるいは業者がきちんと見積もりしないんじゃないかというような、事前公表することによってそういうような弊害があると。あるいは談合が一層容易に行われる可能性もあるんだというようなことを、部長は先ほど紹介をしておりましたが、そういう弊害も一方ではあるということがいろいろなところで言われているのは、私自身も承知しているわけです。

 ただ、私自身はやはりこの公表は引き続き続けていっていただきながら、さらにその上に立って、どういうふうにしたらいいのかということをよく研究していただきたいと思うんです。全国的にはいろいろな研究をされている例がいろいろなところに出されています。本ですとか新聞ですとか、その都度、皆さん方も目にしているところだと思うんですけれども、やはり意識的にそういう先進事例というのをぜひ研究していただきたいと思うんですが、初めに、もちろん研究していないとは言わないと思うんですけれども、そういう立場で日ごろ業務に当たっているのかどうなのか、最初にそこのところを確認しておきたいと思います。

 2番目に、ではそういう短所をどういうふうにカバーするのかということです。入札方式そのものも調べてみるといろいろあるわけですね。例えば、これは鎌倉市の例なんですけれども、「地方財務」という本があるんですが、それの1998年12月号、入札制度改革最前線というような中で紹介をされているわけなんですけれども、1998年ですから5年ぐらいたっているんですが、きのう、インターネットで見てみますと、これがさらに進んだような内容になっておりますので、さらに鎌倉市の方では研究を続けているのかなと思っているんですけれども、ここでの入札方式は、工事希望型指名競争入札というようなやり方をしているそうです。あらかじめ工事の概要のお知らせ、月に2回するそうですけれども、お知らせをして、その仕事を、私はこの仕事をしたい、この仕事をしたいという、そういう希望を出して、それに基づいて指名をしていくと。基本的には、指名といっても希望者全員が入札に参加できるというような方法をとっているそうですが、こういう入札方法。

 あるいは日刊建設新聞ですか、今日付けの新聞です。八王子方式というのがあるそうです。この場合は、ここでは解除条件付き入札契約制度というような制度をとっているそうです。入札結果に談合疑惑が浮上した場合、契約を見送るというような方式だそうです。入札に先立って、各入札参加業者には、こういう入札方式でやりますよというようにお話をしてから、入札に参加するかどうかは業者の方で決めるというふうになるかと思いますが、こういう入札制度をとっているそうです。

 これの中身は、入札結果について10項目に上る不正発見マニュアルというのをつくって、それに基づいて入札された結果が該当するのかどうなのかということを判断するということだそうなんです。幾つかここに書かれているんですが、1つは落札率が95%、2番目に参加者の提示金額が予定価格の2ないし3%に集中している、3つ目には積算内訳書の内容が類似している、4番目には、 2,000万円以上の案件にもかかわらず各順位の差額が万円単位でしか違わない等々、先ほど言いましたように10項目のマニュアルでもって、当該入札が解除条件付き入札制度に該当するかどうかということを結果から判断をするということのようです。

 このようにして、各行政区、自治体でも入札制度をいろいろ研究されているようです。また、自治法の改正では、総合評価方式というようなことも地方自治体でできるようになったということも言われております。あるいは、何度も私もここで言っていますけれども、抽せん型の入札制度ですとか、いろいろな入札方式があると思うんです。やはりそういう入札方式を試行的に加えていくということがどうしても必要ではないのかなというふうに思うんです。

 ですから、残念ながら事前に談合されていても、それが無に帰してしまうというようなことをぜひ考えていくと、そういうことでこの入札方式をいろいろ導入していくことについてどんなふうに考えていくのか、お聞かせいただきたいと思うんです。

 それから、3つ目にお話ししたいのは、紹介しました鎌倉市でもやっているんですが、工事仕様書、設計書、これを貸与ではなくて、売るというんですか、鎌倉市ではそういうふうにしているそうです。要するに、一時的に貸すんだけれども、きちっとコピーを業者の責任でとってもらって、そのコピー代を入札の際に、コピーの領収書をつけて入札に参加してもらうと。そうすることによって、業者の方々にもきちんと見積もりをしてもらうと。入札に参加し、落札したいと思えば、きちんと積算するのは当然の話なわけなんですけれども、そういうふうにすることによって、担当の職員の方の事務量も減るのかなと思うんです。一般競争ですと、過去にも何十社と来て、その仕様書をつくるのも大変だというような話もありますので、そういうことでも、そういう方法も一つの防止策の中に入ってくるのかなというふうに思いますけれども、この辺、どんなふうに考えられるのか。

 最後に、入札の際設定されております予定価格の問題です。今議会にも契約議案が出されております。この今議会の契約議案、垳・三郷線にかかわる橋梁建設工事に係るものですけれども、八潮市では設計価格を事前に公表しているとというふうに先ほどお話がありました。しかし結果的に、入札結果記録を見ると、その入札予定価格は設計金額とまるっきり同じ額になっているわけです。こういうことが何度も続くと、八潮市は結果的に入札予定価格を入札に先立って、どの入札でも公表しているというふうにならざるを得ないわけです。

 設計価格そのものも、最近かなりの精度でもって民間の業者の皆さん方は積算できるというふうに言われているわけなんですけれども、そういうことで設計価格を事前公表しても差し支えないんだというふうに結果的になってきているわけなんですけれども、この予定価格というのは、いわゆるトップシークレットになるわけですね、入札においては。その予定価格以下の人でないと落札できないわけですから、その価格がわかれば、そこに合わせてしまえば、業者の皆さんにすれば一番高い額で、予定価格の中で落札できるというふうになるわけなんですけれども、この入札予定価格をどんなふうに考えていったらいいのか。

 かつては、歩切りだとかというふうなお話もありましたけれども、いずれにしても、またもとへ戻ってしまいますけれども、新たに市の方が手持ちの資料、数字を持つということになると、またくるくる回っていくわけですね。そのことによって、また不正な問題が出てくるというふうになるわけなんで、新たな手持ち情報をつくるということで、私は求めているわけではないわけなんですけれども、この辺につきましても、事前公表の不十分なところを補うという立場からどんなふうに考えていったらいいのかにつきましてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、公文書公開について2点、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、リストをつくっているようなところがあるのかということでございますけれども、県内を見てみますと、市の中で申し上げますけれども、3市ほどあるようでございます。さらに、何市かは現在準備をしているというようなところもございます。

 次に、内部で検討してきたのかと、こういうことでございましたけれども、ご質問の趣旨としては、現行の中から、さらにこのシステムに移行する前に文書リストだけでもと、こういうことかと思いますけれども、先ほどお答えをさせていただきました中に、文書ごとの一覧表を作成することは文書量が膨大であるというふうに申し上げさせていただきましたけれども、例えばある1課をとりまして、年度間、収受文書だけでも 2,000件近くあるというような実態もございまして、これを全庁的に考えていきますと、先ほどのような表現をさせていただいたところでございまして、こういうところも含めまして、今後慎重に検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、税務行政についての再質問2点について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 再度のご質問で2点いただきましたが、内容的には関連をしているのかなというふうにも思いますので、一括してお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、平成15年度からは、納税通知書に当該共有者の氏名を表示するようにさせていただきました。納税通知書には共有者の持ち分を記載すべきではないというようなこともございまして、工夫をできるということで、今年度からこのような共有者の氏名を表示させていただくように改善を図ってきておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、入札についての再質問の答弁、4点について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 ただいま入札に関しますいろいろなご提言とか、あるいはご紹介をいただいたところでございますが、まず1点目の入札の改善の関係でございますけれども、やはり私どもといたしましては、入札の関係については非常に重要なことであるというふうに考えております。特に公共工事につきましては、市民生活に直接かかわるようなものでございますし、また、税金によって賄われているというようなことでもございますので、むだのないよう、常に透明性あるいは公正な競争性、そういったものが求められているのではないかというふうに考えております。

 そういう中にありまして、やはり入札制度は非常に難しい面があるわけでございます。そして、常に研究をしていかなければならないということで、本市もこれまでに、入札制度を改善するために、制限付き一般競争入札を導入したり、あるいは 5,000万円以上の建設工事には見積書の内訳書ですか、そういったものを提出させたり、あるいは設計金額の事前公表、そういったことを行いまして、改善に努めさせていただいているような状況でございます。

 現在では、透明性の確保あるいは公正な競争の促進と、これに非常に有効ではないかということで、電子入札制度、こういうものが県の方で検討されているような状況でもございますので、私どももそれについて研究をさせていただいているというような状況でございます。

 したがいまして、今後もそのように、入札制度につきましては引き続き改善に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから2点目の、試行的に実施したらどうかというような話でございます。幾つかのご紹介もいただいたところでございますけれども、各自治体の例などを見ますと、談合事件だとかそういうものが発生したときに、よく改善策として、入札の全部ではございませんけれども、一部を試行的に実施し、その中で多く行われているのが、抽せん型を採用したりとか、あるいは公募型を採用しているところなどあるわけでございますけれども、これなども、そういう新たな入札制度を導入したときには、落札率だとかそういったものに効果が出ているような状況でございますが、やはり時間の経過とともに、もとに戻ってしまうというような状況でもあると聞いております。

 したがいまして、試行とはいいましても、ある程度の改善の見通しというんですか、そういったものがつかない段階では、なかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目の仕様書の関係でございますけれども、これについてコピー代を徴収したらどうかという件でございますけれども、工事の仕様書につきましては、現在、入札に指名された業者に行う説明の際に、当初あるいは仕様書の提示または貸与という方式を市ではとらせていただいておりますけれども、コピー代の徴収につきましては、私ども今まで聞いたこともないような状況でございますので、その辺につきましては、近隣自治体の状況だとか、あるいはそのほかの状況も調べさせていただいた上で、どのようにしたらいいかということで検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、予定価格の関係でございます。予定価格につきましては、本市の場合ですと、八潮市建設工事等指名競争入札執行要領というものがございまして、その中で市長が予定価格を決定していくということになっております。決定する時期等の問題でございますけれども、決定につきましては原則として入札執行当日の朝とさせていただいておりまして、外部に漏れることのないように配慮させていただいているというような状況でございます。

 この予定価格については、先ほどいろいろとご指摘もございましたけれども、例えば横須賀市の例などを見ますと、横須賀市では予定価格を決めるのに、立会人がくじである程度の率というものを決めるというような制度を行っているという話も聞いているわけでございますけれども、やはり予定価格を、そういうくじ的なもので偶然性の中で決めるというのはどうかなというふうな考え方もしているところでございます。

 いずれにしても、予定価格につきましては、落札率の問題等いろいろございますので、今後とも予定価格はどうあるべきか、この辺については引き続き検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△広沢昇議員



○柳澤功一議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、質問要旨に従いまして一般質問をしたいと思います。質問事項2点についてお尋ねをいたします。

 まず、商工行政について3点お伺いいたします。

 質問要旨1、八潮市中小企業小口資金融資制度、融資条件の緩和・変更について、市外の個人事業者や法人事業者が八潮市内へ事業所等を移転してくる場合でも、中小企業小口資金融資制度の設備資金等が利用できるように融資条件等の緩和ができないか、変更ができないかについてお尋ねをいたします。

 さて、県内でも事業所数の多くを抱える八潮市でありまして、その中でも、毎年の決算等で聞いても、この融資制度は一番、中小零細企業にとっては低利で利用しやすい制度であります。しかも、一定の要件を満たしていれば、市内の事業主にとっては多くの利用が見込まれております。

 しかし1つだけ、この中で、今日までほとんどの市町村が大体似たような制度融資をやっていると思うんです。そういう中でありますけれども、問題が1つだけあります。それは、この要旨にも書いてありますけれども、八潮市内で事業を1年以上営んでいるとか、納税をしているとか、そういう問題をクリアすれば、八潮市内で事業をしているという場合だったら、八潮市の中で申請をして融資を受けられる、これが今までのパターンです。これは問題ないわけですけれども、問題は、八潮市外の事業者が市外で1年以上事業を営んで、当然納税義務も果たしている、返済能力もあると、そういう方が事業拡張に伴ってこの八潮市内に事業所等を移転をしてくる、転入してくる場合、そういう場合に、特に設備資金の融資を受けることができません。

 当然、足立区なり草加市にいて、そちらで申請しても、この小口資金融資、同じような制度がありますけれども、受け付けをしてくれません。では引っ越してくる八潮市で申請しようとしても、これも市内で事業所をまだ営んでおりませんから、この小口資金融資制度は利用できない、こういうことです。単純明快であります。

 そこで、市外から新たに八潮市に事業拡張等に伴って移転してくる場合でも、当然いろいろな条件はありますけれども、一定の条件のもとに、この小口資金の融資制度を活用できるように要件の見直しができないかどうか、それらについてお答えをいただきたいと思います。

 中身はもうご存じのとおりですから、いろいろな条件がありますね。小口資金融資にしても特別小口資金融資にしても、市内で1年以上同一事業を営んでいる方とか、許認可を持っていればその免許を持っているとか、例えば市税等、市県民税等も含めて固定資産税も含めて納税しているとか、いろいろな条件、これは当然クリアしなければだめですけれども、問題は今申し上げた1点だけなんです。その辺についてご見解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨2、商工業振興と経済活性化を図るために、市内で操業・開業する人にオフィス等の改装費と家賃の一部を補助する補助制度の制度化についてお尋ねいたします。

 先日の新聞によると、大手百貨店の丸井川口店が閉鎖するということが報道されておりました。市内においても、商店に限らず依然として厳しい状況下にあります。

 そこで、商工業の振興と経済活性化を図るためにも、市内で操業・開業する人に、例えば事務所や店舗等の改装改築工事費の一部を限度額を設けて助成する、または家賃の一部も一定の条件のもとに助成する制度についてお尋ねいたします。

 これはほかの市町村でも始めたところが、似たような制度であります。特に八潮市は、この後また申し上げますけれども、常磐新線エクスプレスの開業を2年後に控えて、いろいろな商工事業者等も八潮市を注目しております。そういうことから含めて、こういう制度を、優遇策をとる必要があるのかなと思いまして、提案するところであります。

 当然、例えば事務所、オフィス等も老朽化して改装するとか、耐震をやるためにつくるとか、そういうことでは融資はできないわけでして、あくまでも新しい事業所等をつくっていただいたり、活性化のためにこういう制度を設けるわけでありますので、その辺についてのご見解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨3、八潮市企業立地促進制度について、市内における企業の新たな立地を促進するため、市内全域で事業を営むために取得した土地に係る固定資産税額の2分の1を奨励金として5年間交付する制度について、要するに市内企業立地促進策についてお尋ねをいたします。

 これは、一定の条件のもとで、電車の関係も含めて八潮市に企業、住宅等が目を向け始めております。そういうことから、その誘導策としてこういう施策をする必要があるのかなと思っております。例えば一つの例でいえば、今、保留地がなかなか売れません。仮に保留地を買っていただいた方が住宅なり事業所なりを建てた場合にこういう制度を設ける。保留地を売るための一つの手段としてそういうことも考えてもいいのかなと思っておりますけれども、いずれにしても総枠でこういう制度ができないものか、それらについてご見解をいただきたいと思います。

 当初申し上げたように、この3点は全部同じような、いろいろな誘導策です。特に今、電車の関係で、近隣の事業所等の話を聞いても、八潮市の立地条件がよくなるということで相当注目をしております。現に私の友達の一つの事業所が八潮市に進出をしてまいります。この機を逃がさないでこういう施策を、行政として誘導策を設ける必要があると思いますけれども、これらについて、この3点についてご見解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、児童・生徒の体力の向上及びスポーツ振興施策について、1点だけお尋ねをいたします。

 小・中学校の校庭の芝生化について、体力低下が指摘されている子供がもっとスポーツに親しめるように、また芝生では転んでも衝撃がやわらげることから、子供がけがを恐れず、思い切って体を動かし、スポーツや外での遊びが活発になる効果が期待されております。当然これはご案内のごとく国庫補助がつきますので、活用していただいて、モデル校による一つの学校の校庭の芝生化ができないかどうか、それらについてのご見解をいただきたいと思います。

 これらについては、二、三日前の新聞にも、川口市の芝小学校というのが出ておりました。2,000 万円以上が国庫補助対象ですので、当然、この辺をやると 2,000万円以上は初期投資がかかるのかなと思っていますけれども、その後の維持管理の問題等もありますけれども、教育効果が相当期待できると、そういうことだと思います。

 それから、これはきのうの新聞ですが、新しい県知事が、特に教育局を中心に達成目標を設けると。1つは、ここで言っているのは、きのうの新聞によると、小・中学校の児童・生徒の学力低下を防ぐための達成目標をつくると。もう一つは、学力だけではなくて、気力、体力面も同様の目標を設定すると、こう新しい知事が言われております。学力だけではなくて、基礎体力や基本をしっかり身につける、そういう達成目標を、マニフェストみたいなものをつくって、これから教育改革の一環として取り組むと、そういうことがきのうの新聞に出ております。こういうことも受けて芝生化をする必要があるのと考えております。それらについて教育委員会の見解を承りたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、商工行政について、要旨1、2、3についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 八潮市中小企業小口資金融資制度は、八潮市内の法人及び個人事業者に対し、経営の健全な発展を図るために必要な資金の融資あっせんを行い、もって中小企業の振興に寄与することを目的としております。

 この制度の融資あっせん対象者は、八潮市中小企業小口資金融資あっせん条例により、市内に1年以上事業所を有する中小企業者で、同一事業を引き続き1年以上営んでいること及び市税を完納していること、信用保証協会の保証を付すことなどと規定しております。また、信用保証協会が定めている市町村小口金融特別保証取扱要綱の保証要件では、県内に1年以上事業所を有していることと規定しております。

 よって、市の融資制度としましては、信用保証協会の保証を付すことを前提として条例を制定していますので、信用保証協会が定める保証取扱要綱に準じた取り扱いをしなければなりません。

 現在、市の条例において融資あっせん対象者を市内事業者に限定させていただいておりますが、これは、信用保証協会法の規定や県と市町村及び市町村同士の役割分担、信用調査などの観点から、県内すべての自治体が条例で規定しているものでございます。したがいまして、ご質問の趣旨に沿った市外の事業者に対し融資条件の緩和や変更をすることは、現行の条例との整合性や信用保証協会の保証取扱要綱の規定により、現在のところ考えてはございません。

 しかし、このような市外の事業者のために、事業資金の融資制度は市だけではなく、国・県におきましても実施しておりまして、例えば埼玉県内から八潮市に移転してくる場合につきましては、埼玉県の中小企業融資制度や政府系金融機関である国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などの融資制度を申し込むことができます。また、埼玉県外から八潮市に転入してくる場合につきましても、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの融資制度を申し込むことができます。本市の融資担当部署では、市外の方からのお問い合わせにつきましては、このような国・県の制度をご案内させていただいております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 長引く不況やデフレによる経済の影響等で、中小企業は大変厳しい状況にあります。

 そこで、質問にございます市内において操業及び開業する人を対象に、オフィス、すなわち事務所の改装費補助や家賃補助を行う制度の創設をということですが、そのような制度をつくるには、その前提として、市内における事務所の状況はどのようになっているかなど関連情報の把握が必要であろうかと存じます。

 現在では、市内の既存商工業者が事務所や事務室を所有している場合は、店舗や作業所等に併設した形が多いのではないかと考えられます。また、市内には各種サービス業なども増加しておりますので、事務所だけの開設で事業を行っている方も少なからずいらっしゃるものと思われます。

 事務所や事務室の開設費用などの設備投資は、国や県の融資制度の対象となっていますので、そのような方が融資を受け、事務所を開設した場合には、市は現在行っている施策の中で支払利息の補助を行うことができます。

 質問内容にございます事務所の開設支援等につきましては、今後のニーズを考慮し、国・県の融資制度や他市の事例を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 本市では、昭和30年代以降、東京東部における操業環境の変化などにより都内から移転してきた工場の立地が進み、40年代に入ってからは、草加八潮工業団地の造成を契機として、工業が本市の主要な産業となり、現在の金属加工を中心に多種多様な業種を有する工業集積都市へと発展してまいりました。

 質問にございます市内における企業の新たな立地を促進することにつきましては、市の第4次総合計画にうたわれております(1)経営近代化の促進、(2)工業環境の整備、(3)都市型工業の育成といった施策目標に沿って、計画的に検討していくべきものと考えます。

 さらに、市内全域における企業立地については、それぞれ都市計画法に基づいた工業系、商業系の用途地域に適合した土地利用を図るよう、指導を行っているところです。そのような中で、工場や店舗が転出や廃業した場合、跡地が空き地、空き店舗となってしまう現象も発生していますことから、跡地の有効利用や財政的な問題も含めまして、企業立地促進制度につきましては、今後、他市の事例を参考にしながら、十分に情報を収集し、調査研究してまいるべき課題であろうと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、児童・生徒の体力の向上及びスポーツ振興施策についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 小・中学校の校庭は、これまで土の校庭が一般的でしたが、近年、芝生で整備する学校があります。

 初めに、小・中学校の校庭芝生化に対します国庫補助事業につきましては、屋外教育環境整備事業として位置づけをしており、補助対象施設の要件は、校庭としての必要な機能を有し、暗渠排水及び表面排水等と一体で整備されていることなどが条件となります。また、補助対象事業費は 2,000万円から限度額 9,000万円までが対象となり、補助率は3分の1となっております。

 ご質問のモデル校による校庭の芝生化についてでございますが、芝生化には健康、環境、教育上の効果があります。特に、児童・生徒が芝生の維持管理に参加することは、環境に関心を持つとともに心の教育にも大いに効果が期待できます。

 しかしながら、日々の維持管理が長期に及ぶこと、また、芝生の敷設や養生期間などが教育活動に支障が生じないように代替施設の確保などが必要なこと、さらに、国庫補助対象事業とした場合でも、補助対象事業費の3分の1は軽減されますが、残りの3分の2の事業費は最低でも財源確保をする必要があることなどの課題も多くございます。

 したがいまして、モデル校による校庭の芝生化につきましては、先行事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 再質問をさせていただきます。

 部長の答弁を聞いていると、余りわからないんですね。市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えば質問要旨1の中小企業の、これは部長答弁があったように、信用保証協会の関係がありますよね。それは承知しているんです。ですから、そういうのを変えなければだめですよね。そういうのを変えればできることですから、少し働きかけする考えがあるのかどうか。

 確かに今言ったように、県内で移動する場合は県の中小企業関係の融資制度もあるんです。それから、全国だったら国民生活金融公庫があるんです。でも、なかなかそれも借りられないという人がいるんです。一番借りやすいのは小口資金融資なんです、設備資金なんか。だから恐らく相当多いと思うんです。だけど今の制度だと、さっき言ったようにハードルがあって、どうしても市内で同一事業、1年以上いなければだめだとか、そういうのがあってネックになって、せっかく東京あたりから八潮市に事業拡張して来ようと思っても来れないわけですね。融資を受けられないという人がいるんです。

 ですからこれを提案しているのであって、私も十分承知しているんです。中小企業の県の制度もあるし、国民生活金融公庫の制度もありますけれども、それが受けられない人がいるから提案しているんです。せっかく八潮市に来たいんですから、返済能力がない人には貸す必要はありません。そんなことをしたら、税金で貸しているわけですから、当然、返済能力はあると認めるのを、ハードルをつけて、納税しているとか、当然、足立区でやっていれば、八潮市に納税しているわけではありませんけれども、どこでやっていても、1年以上やっているとか納税義務を果たしているということは、ほとんどこの要件を満たしていれば、ある程度の企業として返済能力を認められるということで、これを利用する方が多いんだと思うんです。

 そういうことからして、信用保証協会の取扱要綱が邪魔しているなら、これを変えてもらうほかないんですね。そういうことでしょう。その辺の働きかけができるかどうか、その辺についてご答弁いただきたいと思うんです。

 あと、市長にちょっと答弁いただきたいんですけれども、今の部長の答弁では納得できないんです。問題は、あと2年後に電車が通るんです。近隣を歩いたり、いろいろな人と私も会って、八潮市にかなり注目しているんです。立地条件がよくなると。この間、草加市の友達の企業へ行ったら、草加市より八潮市の方がいいという社長がいるんです。なぜかといったら、やはり電車の関係なんです。ですから、行政として今黙って見ている手はないと思っているんです。この何年かが八潮市の勝負だと思っているんです。いかに新しい都市型企業なりを誘致するかにかかっているわけです。

 南部は、さっき言ったように住宅地だけではないわけです。工業もできる、工場もできるし、商業施設も誘致できる。総論はそういうことなんです。ですから、これだけで呼べるとは考えておりませんけれども、優秀な担当部局があるから、これだけではなくて、今年ですか、せっかく市内の事業所の実態調査までやっているわけですから、その辺も総論として含めて、いろいろな施策をここで八潮市は打つ必要が私はあると思っているんです、ハード・ソフト両面にわたって。金がかかる場合もあると思うんですけれども、やはり先行投資しないと、企業とか商業施設がほかへ持っていかれますよ。

 だから、いかに行政として手立てや誘導策をここで打てるか、そういうのを近隣に発信しないと八潮市へ来ないと私は思っているんです。そういう考え方を行政は持たないと、手をこまねいていると、ほかへみんな行くと私は思っているんです。

 ですから行政として、これは部長ではなくて市長にちょっと答弁してもらいたいんですけれども、これは重要な問題だと思っているんです。ここ二、三年が八潮市の勝負だと思っているんです。いかに新しい事業を起こせるかというのが市町村の衰退につながってくるわけですから、将来的には税収がそれによって上がってくるわけですから、初期投資はいろいろな形で要りますよね。だから私は、これだけの施策で全部が八潮市に来るとは思っておりませんけれども、いろいろな施策を各課をまたいで市として考えて、この数年の中で行政でできる問題については、発信をする必要があると思っているんです。今の部長の答弁だと、まるっきりそういう考えはないですよね。私はそういうふうに聞いたんです。今、私が言っているのはわずかこの3点だけですから。

 これは部長もとっていると思うんですけれども、大阪府の茨木市で同じような事業を始めております。中には時限立法で期間を区切ってやっております。先ほど冒頭、1回目の質問でも言いましたけれども、例えばの話でも、保留地が売れないんです。保留地を売る施策でこういうのをやったらどうですか。この3点目の固定資産税、奨励金ぐらい出すと、保留地を買って物を建ててくれたら。物を建てなければだめですよね、税金が入ってきませんから。そのくらい何かアイデアを考えて、この二、三年、せっかく百年の夢が今、電車が八潮市に入ってくるわけですから、この機を逃す手はないと私は思っているんです。ぜひひとつ市長、何かお考えがあったら答弁いただきたいと思うんです。これよりもっといい施策を恐らく行政は考えているかなと思っているんです。だから、今の部長の答弁ではちょっと納得できないんです。市長に、お考えがあったらこの3点、各論は部長に答弁いただきたいと思うんですけれども、1番あたりね。これは大事な点なんです。皆さんそう思っていると思うんです。ここ三、四年が八潮市の勝負だと思っているんです。

 だから、先行投資がかかっても、私は、いろいろな施策を近隣にPRをすべきだと思っているんです。そうしないと来ません。うわさだと、イトーヨーカ堂も三郷市へ行っちゃうという話を聞いているし、だんだん寂しい話になってきているんです。ですから、その辺も含めて行政として、ここ二、三年が私は勝負だと思いますので、市長としてどういう考えを持っているのか、ぜひひとつ、今の答弁ではまるっきり考えていないですよ。これではだめです。納得できない。これは市長が答弁してください。

 それから学校の芝生化、この答弁は、なかなかお金がかかることだというのがあるんですね。これはきのうの新聞ですね、川口市の。ここは 2,330平米、校庭の約70%、恐らくトラックの中を芝生化するというやり方かなと思っているんです。これで、ここはお金がどのくらいかかるんですかね。芝刈りの機械も入れて 2,800万円ぐらいと書いてあります。

 これは話をしていてもつまりませんから、具体的に試算してみました。川口市の例も新聞に出ていますけれども、問題はその後のメンテナンスの問題も、PTAとか地元町会とか協力いただいて、緑化推進委員会を発足したとかと書いてあります。子供たちを巻き込んで、後のメンテナンスも少しやってもらうと、そういうことも必要だと思うんです。それも教育の一環だと思っているんです。

 最近、学校へ行っても余り草むしりをやっていない。私は学校も悪いと思っているんです。子供たちに、草むしりをやるのに軍手を持ってこいなんて言うから、背広を着て田植えなんかしませんから、田舎へ行ってみなさいよ、そういうことはしませんから。学校も余り常識的なことをやっていないんです。子供たちに草ぐらいむしらせてもおかしくないと思っているんです。軍手で草むしりなんていうのは私も聞いたことありません。背広を着て田植えをするのと同じじゃないかなと思っているんです。

 そこで、例えば八潮市のモデル校を見積もってみました。例えば八條小学校で、トラックの中で約 2,500平米ぐらい、そのほかに低学年が遊べるような緑の広場を 500平米、両方で3,000 平米緑化して、アバウトで 2,500万円ぐらい、初期管理も全部入れて、全部使えるようにして。後の管理は別ですよ。使い始めてからの管理はまた別になると思いますけれども、国庫補助はたしか 2,000万円以上ですね。だから、 2,000万円以下でできるなんて学校はほとんどないと思います。例えばそういうことなんです。

 今、話が出ているのは、八幡小学校の 100周年事業でどうのこうのというのが出ていますので、その辺はどうなっているのか。やはり子供たちの環境教育の一環として取り組む必要があると思っているんですけれども、記念事業として、うわさによるとPTAの積立金がどうのこうのと出ていますから、そういうのも応援いただけるのか、そういうことで、市がどのくらい負担を持ち出すのか、その辺にもかかってくると思っているんです。その後のメンテナンスも当然協力いただく体制をとらなければ、1年か2年で芝生をなくすわけではありませんから、そういう管理も、中・長期的にそういう管理体制もとらなきゃならないと思っているんですけれども。

 どうなっているんですか。具体的に話が詰まっていないんですか。例えばPTA等が応援してくれるのはどのくらい、言葉だけではだめですから、どのくらいの金額を応援するとかという話は、もしわかっているなら答弁してください。その辺でこれを差し引けば、どのくらい市の持ち出しか引き算で出てきますよね。そういうことでこれを判断されたらどうですか。まるっきりやらないなんていう答弁ではなくて、具体的になってきているんですから、せっかく記念事業でやるんですから、 100周年か何かで−−最近は25周年とか15周年とか細かくやっているんですけれども、余り必要ないなと思っているんですけれども、50周年とか100 周年とかでしたらいいと思うんです。八潮中学校なんか半端な周年をやって、石碑か何か建ててやっていますけれども、私から言わせると必要ないと思っているんですけれども、せっかくやるんでしたら、 100周年でしたらこういう記念事業で、PTAとか全校挙げて協力してくれるということでしたら、その辺でお金の勘定をしてみたらどうですか。その辺、お金の勘定ができているんなら言ってみてください。それでどう考えているのか。それでなければ話が全然進みませんよね。テーブルの上だけで話をしたって進みませんから、私も大体どのくらいかかるか見積もってみたんです。

 国庫補助も出るということですので、せっかく国が相当進めているんですよね、国庫補助を出すということは。かといって10校全部やれなんていうことは言っていませんから、まずモデル校として、せっかく 100周年事業を迎えるんですから、記念事業をやるなら、記念誌だけ発行して集まってやるよりよっぽどいいと思っているんです。そういうことを考えて、実際教育委員会としてどういうふうに考えているのか、その辺についてご答弁いただきたいと思います。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、商工行政についての答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 広沢議員には、八潮市の将来の発展につきまして大変ご心配をしていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。

 3点についてご質問いただきました。各論につきましては環境経済部長の方で答弁すると思いますけれども、総論について、つくばエクスプレスの将来性について、また八潮市の発展の可能性が非常に高い現在、どう取り組むべきかというご質問かと思います。

 先ほど、草加市民の皆さんが八潮市に対して大変羨望のまなざしで見ているというような趣旨の発言がございました。多分これは、私がいろいろなところに出かけていった機会をとらえて八潮市の宣伝をさせてもらっております。特に草加市におきましては、意識してそういう発言をさせてもらっておりますので、そういう私の日ごろの宣伝の効果が行き渡っているのかなというふうに、私も意を強くしたところでございます。

 今、私は、つくばエクスプレスにつきましては、八潮市の10年間の取り組みによって非常に大きく変わってくるのかなというふうにもとらえて、そういうふうな発言をさせてもらっております。可能性の問題につきましては、当然、つくばエクスプレスが開通すれば、秋葉原まで少なくとも20分以内で到達するわけですし、将来は東京駅まで延伸をするんだという国会議員の方の動きもあるようでございますので、その可能性も非常に高いという状況になってきておりますので、注目されないのがおかしいぐらいなもので、ぜひそういう立地条件を生かして、これから取り組んでいく必要があるというふうに私もとらえております。

 ただ、現状の問題として各論に入ってきますと、やはり規模と申しましょうか、八潮市の身の丈に合った政策もしていく必要があるというふうに私も考えております。そういうふうに詰めていきますと、なかなか難しい点もありますけれども、しかし、現在の持っている可能性をぜひ私も生かしていきたいというふうに考えております。

 特に、都内に行っても、商工業者に向けては、非常にすばらしい発展の可能性を秘めておりますので、ぜひ進出をしてもらいたいというふうな話もさせてもらっておりますので、最大限の努力をさせてもらっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 今日、広沢議員の質問に対してどう答えるかということで、実はけんけんがくがくしました。しかし、公式の場で答えられる範囲というのもございますので、その点はぜひご理解いただきたいというふうに思っております。広沢議員の考えに私も全く同感でございますので、これから八潮市の発展のために一生懸命努力させていただきますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

 その他につきましては、環境経済部長がかわって答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項の再質問に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 広沢議員のご提案につきましては、十分理解させていただく点が多々あると思います。その中で、まず信用保証協会の市町村小口金融特別保証取扱要綱、これにつきましては、県内各自治体で行っております信用保証制度全体に関連する規約でございますので、本市としましては、これに対して意見を述べ、提案することはできますけれども、それによってこれを変えることができるかどうかにつきましては、定かでないと存じます。

 それから、事務所、オフィスの改装費及び家賃を補助する制度の検討につきまして、補足的な説明をさせていただきますと、オフィスに限らず、店舗あるいは作業所を開設するような場合、全くの新規ではなく、市内で一定以上の実績があれば制度融資を申し込むことはできます。また同時に、融資を受ければ、その返済利息を市が一部支援する制度も利用できますので、こちらの方をぜひご活用いただきたいと思います。

 また、新規に操業される方には、企業のノウハウや情報提供など埼玉県で支援をしておりますので、窓口のご案内をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、今後のニーズにより研究させていただきたいと考えております。

 それから、企業の立地促進の制度でございますけれども、これにつきまして、先ほどもご答弁申しましたが、またご提案ありましたように、茨木市や県内でも川口市などで新たにこの制度を発足した自治体もございます。そういった自治体につきまして、市としましても政策として有効に思える点が多々感じておりますので、今後とも十分な情報収集をしながら、研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、児童・生徒の体力の向上及びスポーツ振興施策についての再質問に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 八幡小の 100周年記念事業をどのように支援していくか、また、市内のモデル校としてはどうかというご質問だったと思います。また、具体的な金額をどのように考えているかというご質問かと思いますが、まず、八幡小からの私どもへの要望につきましては、今年7月上旬、要望書が提出されました。その要望書の内容を見ますと、具体的な内容が明らかにされていない部分がございました。私どもの方で判断するには難しい点がございましたので、教育委員会としましては、さらに具体的な計画、どのようになっているのか、再度明確にしてほしいというお願いをいたしました。

 何かといいますと、特に費用の面につきましては、検討中であるという表現、それから維持管理につきましては、管理委員会を創設するというような明記がございましたけれども、どのような維持管理をしていくのか、そういう点が明記されておりませんでしたので、現在その返事を待っているような状況でございます。

 あと、金銭面につきましては具体的な数字が示されておりませんので、今後何らかの形で要望がございましたら、その時点で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 要望だけさせていただきたいと思います。

 商工行政について市長からも答弁いただきました。いずれにしても、これだけではないと思っているんです。いろいろな施策を、優秀な方がいらっしゃるんですから、環境経済部だけではなくして、いろいろな知恵を出し合って、いろいろな施策を、ハード・ソフト両面にわたって、近隣に情報発信する必要があると私は思っているんです。そうしないと目を向けてくれないんですね。黙っていては、だれも来てくれません。

 ですから、やはり行政は行政としてのやれる範囲の限度がありますけれども、民間は民間で努力しているんですから、行政は行政としての守備範囲の中で、どういうアイデアを出して誘導策がとれるかというのが、八潮市のこれからの発展のかぎを握っていると思いますので、ぜひともそういう施策を考えていただいて、まず八潮市から情報発信をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。

 それから、学校の芝生化については、いずれにしても具体的にしないと、プロに聞けばわかりますから、どこまで子供たちができるのか、PTAができるのか、この部分は業者でなければできないという部分がありますから、その辺は明確になるはずですので、大体守備範囲が決まるはずですから、あとはこちらの出方もあるのかなと思っているんですけれども、きちっと連携をとりながら、テーブルの上で論議したって、いつまでたっても実現しませんから、具体的にひとつ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時33分



△再開 午前11時44分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△朝田和宏議員



○柳澤功一議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がありましたので、通告書に従いまして一般質問いたします。質問事項は4点ありますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、質問事項1、教育について3点お尋ねします。

 質問要旨?について、昨年4月から、ゆとり教育の総仕上げとして新学習指導要領が導入され、学校完全週5日制が始まり、はや約1年半が過ぎようとしています。その間、学校の現場、家庭では、その受け皿となるべき環境整備に苦慮している現状です。

 先日、日本PTA全国協議会の調査では、学校週5日制の評価に対して、保護者のアンケート結果では、子供たちにゆとりができたと肯定的に受けとめている保護者がいる反面、学力低下などを心配する保護者も依然高い数値を示しています。

 さて、同要領の中で、教育内容は約3割削減、授業時間は約1割減となりましたが、7月2日付け日本経済新聞の記事では、文部科学省が全国約 3,200の市町村教育委員会、約2万2,000 校の公立小学校、約1万 200校の公立中学校を対象にした調査結果では、2002年度、年間の授業時間が標準時間数を超えたのは、小1から小6では全体の9割近く、中1から中3では5割から7割に上る調査結果が出ました。このことにより、授業時間確保のための取り組みとして、学校行事に充てる時間を削減したり、1こまの授業時間をふやしたりしています。このことからも、学力低下を防ぐために、授業時間の確保に学校の現場が苦慮している実態が浮き彫りになっています。

 さて、市内小・中学校の現状でも、運動会や体育祭の練習、遠足や社会科見学等の行程を短縮してまでも時間を確保するのに苦労しているとの話も現場の声として聞こえております。

 そこで、質問要旨?として、新学習指導要領が導入された2002年度、年間の授業時間が標準時間数を超えた割合が全国的に高い中、市内の小・中学校の場合はどうなっているのかお尋ねします。

 次に、質問要旨?についてお尋ねします。

 現在、八潮市内には小学校10校、中学校5校が開校しています。しかし、新しい学校でも昭和55年、古い学校では昭和43年と、一部の学校では老朽化が目立ち始めました。校舎の外壁がはがれたり、校舎内の廊下、教室の壁などがはがれたりしています。やはり勉強する環境を整備して、児童・生徒が勉強しようとする意欲向上のためにも大切だと思います。例年、市の予算で改修をしていますが、現状の財政不足を考えますと、今後は施設の維持補修を計画的に行っていく必要があると思いますが、どう考えていますか。

 質問要旨?として、校舎の老朽化に伴い、市内小・中学校施設の維持補修について、今後計画的に整備、修繕する必要があると考えますが、どう考えているかお尋ねします。

 次に、質問要旨?についてお尋ねします。

 我が国は、全国でも屈指の地震国であり、最近では7月に起きた震度6強の宮城県北部地震が発生しました。8月にも震度3以上の有感地震が全国で23回も発生しています。また、大きな被害と多くの犠牲者を出した関東大震災が発生し、今年で80年。また近い将来、発生の可能性が高いとされる南関東直下型地震など、いつ地震が起こるかわからない状況であり、八潮市でも、地質、地盤を考えると、液状化現象など相当な被害が想定されています。そのために、日ごろから地震に対する対策、備えをしていく必要があります。

 一般家庭での地震に対する取り組みも必要ですが、その住民の避難場所となる地域の学校が安全でなければ、避難場所としての役割が発揮できないと感じます。また、地震や災害は時間、場所を選びません。児童・生徒が授業中に地震が発生し、被害に遭ってしまう可能性もあります。

 さて、この質問は昨年9月議会の一般質問のときに同じ内容で質問しました。答弁では、平成10年度に実施した第1次耐震診断の結果をもとに、教育委員会として耐震改修順位を決定しているとの答弁がありました。その後の取り組みについてお尋ねします。

 質問要旨?として、市内小・中学校の耐震について、その後の耐震改修順位の決定など、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。

 次に、質問事項2、図書館について2点お尋ねします。

 質問要旨?として、現在、八潮市には公立図書館として、昭和58年に八幡図書館、平成12年には八條図書館が開館しました。平成14年度の調査結果では、市民1人当たりの貸し出し数も順調に増加し、市民の学習の場や資料を媒体としての知識や情報を提供している役割があります。しかし、近年、財政難の影響を受け、図書館資料費の削減や開館時間の縮小など図書館を取り巻く環境は厳しいものとなってまいりました。

 しかし、これからの地方分権社会の到来で、自立した市民を育成していくことは重要であり、そのためにも時代に合った図書館の整備、将来を見据えた長期的な図書館施策を考えていく必要があると考えます。

 そこで、質問要旨?として、図書館は市民の教養の向上、生涯学習の場として、核になるべき施設だと考えますが、今後の図書館運営についての基本的な考えは。

 質問要旨?として、今後、新駅開業に伴い、市の南部地区にも公立図書館が必要だと思いますが、どう考えているのかお尋ねします。

 次に、質問事項3、財政についてお尋ねします。

 現在、長引く不況などが原因で地方税の滞納額が増加しており、総務省の調べでは、全国の滞納累積額が2兆 3,000億円にも上っています。また、昨年は千葉県木更津市長や東京都新宿区長の地方税の滞納が発覚し、最終的には2人も退陣に追い込まれ、課税権者である自治体の首長がみずから滞納しているという深刻な事件もありました。

 さて、埼玉県でも市町村民税の徴収率が低下しており、2002年度では昨年度より 0.4%低下の88.7%の徴収率でした。我が八潮市でも、平成14年度決算、市税の収納率は前年度に比べ、現年課税分で 0.1ポイント増、滞納繰越分で 1.1ポイント減となり、全体で 0.2ポイント減の83.3%となっています。この数字は埼玉県41市の中でもワースト1、2、3位を争う低い数字であります。また、不納欠損処分は 1,396件、1億 9,517万 2,300円で、前年度と比べ、人数で 110人減少ですが、金額では 5,699万 3,338円、前年度比41.2%の増になっています。

 また、国民健康保険特別会計でも同様な状況であり、不足分を補う繰入金も増加しているのが現状であります。このことは、税負担の公平性の見地や自治体財源の確保の面からも、早急に対策をとっていかなければならないことであります。

 そこで、質問要旨?として、市税等(国民健康保険含む)の滞納の累積額は、過去10年間(平成14年度末現在)幾らになっているのかお尋ねします。

 質問要旨?として、滞納者に対する徴収の方法、徴収率を向上するための対策は考えているのかお尋ねします。

 最後に、質問事項4、資源ごみについてお尋ねします。

 最近、八潮市内で、資源ごみ回収の日に、指定された回収業者が来る前に不特定多数の人間がアルミ缶だけを抜き取り、自分の自転車やリアカーなどに麻袋を積んで、前かご、後ろかごに前が見えないほど積んで帰ってしまう光景が見受けられます。このことは以前、18番議員から同様な質問があり、答弁では、そんなに八潮市のアルミ缶の回収量は減っていないとの答弁でしたが、貴重な市の財源となるべきものであることには変わりないと思います。また、最近では、市民とアルミ缶だけを抜き取る人との間で口論になったとも聞いております。

 草加市では、回収場所に看板を設置し、悪質な行為に警告をしています。また、埼玉県志木市では7月1日から資源ごみを市の所有とする条例を施行し、また新座市でも、本9月議会に新条例案として提案していると聞いております。八潮市でも今後、明確に業者、個人に対する警告をし、また、市民にも理解を求めていくことが必要だと考えますが、質問要旨?として、資源ごみの持ち帰りが各自治体で問題になっているが、八潮市でも持ち帰り対策を講じていく必要があると思いますが、今後の対策は考えているのかお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質問の途中でありますが、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時02分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育について、要旨1の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 年間の標準時間数とは、学校教育法施行規則に示された各教科、道徳、特別活動並びに総合的な学習の時間に充てる授業時数を指し、小学校1年生 782時間から中学校3年生 980時間まで学年ごとに示されております。

 平成14年度の本市小・中学校の状況につきましては、小学校は全校とも全学年標準授業時数を超えております。中学校におきましては、1年生、2年生についてはおおむね標準時間数を超えておりますが、3年生については下回っているのが現状でございます。中学校3年生においては、埼玉県立高校の入試が2月下旬にあるため授業内容の終了が早めであることや、卒業式が3月中旬のため他の学年より授業日数が少ないことが原因でございます。

 児童・生徒の基礎学力の向上を図るためには、授業時間数の確保が重要であるととらえ、今後も各学校において適正な教育課程の実施及び管理ができるよう、教育委員会として指導してまいります。ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項1の要旨2、3に対しての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨2についてお答えいたします。

 初めに、小・中学校の校舎及び設備施設の維持補修につきましては、児童・生徒の安全確保の面から、現地調査を踏まえ、計画的な修繕が図れるよう努めております。

 また、各種設備につきましては、定期的に保守点検を行い、優先度の高い修繕から計画的に取り組んでいるところでございます。

 さらに、緊急かつ危険性の高い修繕につきましては、教育活動に支障のないよう最優先に対応しているところでございます。

 今後とも、安全確保の観点から、優先度の高いものから実施してまいりたい考えております。

 質問要旨3についてお答えいたします。

 市内小・中学校の耐震改修につきましては、平成10年度に実施いたしました第1次耐震診断の結果、対象となった校舎の安全性が確認できないので、より詳細な耐震診断となる第2次または第3次の耐震診断が望ましいとの結果が出ております。この第1次耐震診断の結果や建築経過年数などをもとに耐震改修順位を決定し、松之木小学校教室棟1棟、大原中学校管理棟1棟を耐震補強いたしました。

 今後の小・中学校の耐震改修事業につきましては、平成10年度に作成した耐震改修順位に基づき、また、第2次、第3次耐震診断から改修までの一連の工事を計画的に実施できるよう、事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、図書館についての答弁を、要旨1、2について教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 八潮市は、平成3年7月に生涯学習都市宣言を行い、市を挙げて生涯学習によるまちづくりを推進しているところでございます。このことから、市民の学習機会の均等、拡充を図るため、平成12年4月に八潮市で2番目の複合施設として八條図書館を開館し、地域に根差した学習活動の場、拠点施設として市民の皆様に利用されているところでございます。

 今後の図書館運営の基本的な考えといたしましては、市民がいつでも、どこでも、だれでも参加、利用できる施設として、市民の多様な学習ニーズにこたえるため、蔵書の構成等を分析し、必要な分野を明確にした上で、系統的な資料の収集に努めてまいります。

 また、各図書館の利用推進、奉仕活動の向上を図るとともに、障害者サービス、レファレンスサービス、リクエストサービス、配本事業、学校への図書サービス事業などの充実を図り、市民全体の情報センターとしての役割を果たしていくことが重要であると考えております。

 次に、質問要旨2についてお答え申し上げます。

 現在、市内には中央に八幡図書館、北部に八條図書館が位置しております。教育委員会といたしましては、南部地区の市民に対して図書館サービスを損なうことのないよう、今年の6月から、八幡図書館、八條図書館に遠く、図書館事業を利用しにくい小学生の皆さんへ、図書館職員が定期的に学校に出向いて図書館サービスを行う「なかよしぶっく事業」を開始いたしました。

 また、高齢者及び一般の利用者の皆様に対しましては、老人福祉センターをはじめとする公共施設に図書資料の配本サービスを実施しているところでございます。さらには、新駅開業に合わせまして、(仮称)八潮駅前出張所に、鉄道を利用する人がいつでも図書館の本を返却できるブックポストの設置などについて検討しているところでございます。

 図書館の設置につきましては、今後、市民の活動範囲、図書館の利用状況などを十分に考慮いたしまして、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、財政について、答弁を要旨1、2について総務部長。



◎栗原一男総務部長 質問要旨1につきましては、過去10年間の決算書における滞納繰越額について、市税と国民健康保険税別に各年度ごとに順次お答えをいたします。

 平成4年度、市税9億 369万 9,450円、国保税6億 4,253万 7,600円。平成5年度、市税11億 6,669万 7,625円、国保税7億 6,899万 8,176円。平成6年度、市税14億 4,591万1,489 円、国保税8億 8,414万 1,058円。平成7年度、市税16億 6,281万 4,385円、国保税10億 1,519万 3,556円。平成8年度、市税16億 9,226万 9,228円、国保税12億 1,615万1,576 円。平成9年度、市税19億 4,468万 9,928円、国保税14億 4,218万 1,896円。平成10年度、市税21億 8,077万 9,826円、国保税16億 7,438万 9,264円。平成11年度、市税22億8,716 万 4,773円、国保税18億 6,872万 5,754円。平成12年度、市税23億 7,748万 9,343円、国保税20億 5,067万 2,290円。平成13年度、市税23億 7,679万 9,584円、国保税22億 7,605万 9,988円。平成14年度、市税23億 3,884万 7,376円、国保税24億 9,598万 1,106円でございます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 滞納者に対する徴収の方法といたしましては、法令等に基づき、督促状、催告状などの文書催告をはじめとして、電話催告、夜間納税相談、休日納税相談、夜間臨宅、休日臨宅などを行い、市税等の滞納者に対する徴収を実施しております。これらの徴収対策を行い、なお滞納が解消されない場合には、財産調査等を行い、財産の差し押さえなどの滞納処分を行っております。

 次に、徴収率を向上するための対策につきましては、八潮市市税等収納率向上特別対策本部を設置し、年末から年度末にかけまして管理職の協力を得て夜間臨宅徴収を実施し、徴収率の向上に向けての取り組みを実施するとともに、徴収事務の効率的な運営を図るため、徴収補助員による臨宅徴収を実施し、対応を実施しているところでございます。

 なお、自主納税意識の向上を目的として、市税等の納期をお知らせするために、市のホームページや広報紙への掲載、またポスターの掲示や懸垂幕、電光掲示板による納期限内納付について広くPRに努めているところでございます。

 今後とも、さらなる方策を検討し、徴収率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、資源ごみについて、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 資源ごみの持ち去り行為の問題は、全国的にここ数年増加しているものと思われます。近隣市においては、アルミ缶の持ち去りで約 2,000万円の売却代金が減少したという話も聞いております。

 八潮市においても、資源回収日にアルミ缶などを持ち去る人たちを見かけたという市民からの通報、連絡を受けることがあります。しかし、集積所等に出された資源ごみのもとの数量が不明なため、持ち去られた量の正確な把握が困難である一方、ここ数年のアルミ缶の搬出量と比較しましても、著しく減少しているようなことは見受けられない状況であります。

 当市の場合、平成8年度をピークにアルミ缶の搬出量は減少し続けております。これは、スチール缶や瓶も同じ傾向にありますので、実態としては、ペットボトルや紙パックの急速な普及による影響の方が大きいものと考えております。また、当市の場合、袋による混合収集ですので、アルミ缶だけを抜き取るには結構な手間暇を要することも、近隣市と比較してアルミ缶の回収量が極端に減少しない理由の一つかと思われます。

 しかし、アルミ缶など資源回収の売却益は市にとって貴重な財源の一つであることから、それが減少するということは、やはり問題であると認識しております。

 そこで、新たな対策として、アルミ缶等の持ち去り禁止看板を作製し、相談や要望のあったごみ集積所利用者に配布し、看板の設置をお願いしているところであります。また、大規模な抜き取りや容器の散乱を見かけたという市民や回収業者からの連絡を受けたものについては、担当市職員が早朝に現地に出向き、抜き取りをしている人たちに対して注意や指導を行っております。

 今後も、状況によって現地に出向いて指導したり、警察と協力して被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁の方、ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず質問事項1、質問要旨?については、先ほどご答弁いただいた中で、やはり八潮市の現状も、特に小学校の場合、標準時間数を超えているという割合が高いということで、私もこの記事を読んだときに、ゆとり教育と言いながら、子供たちは時間に追われてしまっているのかなというのが私の実感です。果たしてそのような状況で、みずから学び、そういう意欲が出るのかなというのが不安であります。大人でも時間に追われていては、例えば仕事とかでも余りいい仕事ができないというふうになってしまうのではないかと思います。

 再質問として、先ほどご答弁の中でもありました八潮市の授業時間を確保するためにどのような対策をとっているのか、わかれば、また取り組み等はどのようなことをしているのかお尋ねします。

 また、先ほど答弁の中にございました小学校で標準時間を上回っているという部分で、どの学年が一番高い数値か、わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、これは6月議会で私の方から質問しました2学期制ということで、千葉県の小・中学校は2004年度から実施ということで、この実施の目的というのが、授業時間を確保するために、年間30時間から50時間とも言われる、そういった部分を利用して導入を決定されたと聞いております。特にまた、全国の自治体の割合で、11.3%が何らかの形で2学期制を検討、また導入しているということで結果が出ておりますが、八潮市での今後の取り組みについてどう考えているのかお尋ねします。

 次に、質問要旨?についてなんですけれども、どの学校でも傷みが激しくなっているのかなと。外見、ぱっと見たときでも、特に校舎の塗装というんですか、そういうのがはがれていて、特に雨なんか降ると、そこへ水がしみ込んで、年数以上に古くなっているように見かける場合がありますので、この辺は財政難ということで厳しいのかなと思いますけれども、やはり計画的に計画をして改修する必要があると思いますけれども、先ほどご答弁の中で、優先順位づけをするということなんですけれども、その優先順位づけの基準となるものはどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。

 続いて質問要旨?についてなんですけれども、こちらも1年前に質問しまして、答弁も同じような答弁だったかなというふうに思いますけれども、確かに財政難ということで、耐震診断をして改修工事をするまでに大体3年間かかるということで、それを八潮市に置きえた場合、市内全体で約29棟ある中で、やはり相当な時間を要するわけで、仮に1年間に1校やったとしても、本当に気が遠くなるような話なんですけれども、果たしてこのような取り組みでいいのか非常に疑問に、特に学校で授業を行っているときに、本当に災害というのは時間と場所を選ばないので、そういったときに起きて子供たちがけがとか、あってはならないことですけれども、下敷きになって亡くなってしまったとかという場合に、これはお金にはかえられないものだと思います。財政難ということで非常に厳しいのはわかるんですけれども、やはり平成10年度に第1次診断を 1,000万円強のお金をかけて実施して、それをどうやって生かしていくかというのが大切だと思います。そしてまた、この問題は、教育の現場だけではなくて市全体で取り組んでいかなければいけないと思います。

 再質問で、この耐震改修工事について学校の設置者である多田市長はどう考えているのか。先ほどもお話ししましたが、校舎等が損壊して児童・生徒が死傷する場合も想定されるわけで、その件について多田市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 続いて質問事項2、質問要旨?については、図書館整備で予算を削られていると、これは全国的な傾向なんですけれども、14年3月議会で6番議員の方から同じような質問がありまして、そのときには、日本経済新聞社発行の「地域情報」という雑誌で、名誉ある総合ランキング第1位というすばらしい評価をもらったにもかかわらず、その後、財政難を理由に開館時間を縮小ということで、やはりサービスが後退してしまった。

 確かに、図書館行政というのは目に見える効果というのは非常に少ないと思うんです。ただ、長期的に見た場合、先ほども申し上げましたが、これから地方分権ということで、市民一人一人も責任を持って自立した市民になってもらわなければいけないときに、図書館施策というものが非常に重要になっていくものかと思いますので、図書館がただ単に本を置いて貸し出すというものだけではなく、あくまでも本を貸し出すというのは、目的ではなく手段ということを認識していただきたいと思います。

 そこで再質問で、今、全国的に図書館のIT化ということで、例えばこちらにありますけれども、荒川区では来月から館内でパソコンの貸し出しをして、図書館内に無線LANを引いて、その中でインターネットで検索できるとか、あと、埼玉県の熊谷市立図書館では携帯電話を使って検索システムができるとか、そういった部分で高度化というんでしょうか、図書館のIT化を進めておりますが、今後その計画についてどう考えているのかお尋ねいたします。

 続いて質問事項3、財政についてでございますが、先ほどご答弁いただきましたが、やはり毎年多額な滞納が発生していて、徴収率も埼玉県では下から数えた方が早いということで、聞くところによると、原因としては、こういった経済状況、それからまた、八潮市は東京と隣接しているために、定住率というんでしょうか、転入転出が非常に激しいためということでお話は聞いているんですけれども、やはり税負担の公平性、それから自治体の財源確保と、これからますます自治体経営も厳しくなっていく中で、先ほどご答弁いただいて、大体23億円という金額は、市役所の隣のメセナが26億円ぐらいの建設費なんですね。そうするとそれが、 100%徴収するというのは無理かもしれませんけれども、そういった部分で、今後徴収率をアップしていくという努力をしていただきたい。

 先ほど対策として、夜間の納税相談とか行っているんですけれども、今回、構造改革特区の中で、埼玉県の戸田市などが申請して、地方自治法が一部改正されて、コンビニでの市税等の徴収ができるようになると。隣の草加市でも今議会に補正予算、システム構築事業費2,040 万円が計上されて、16 年5月から実施されるということで、やはり納税者が納税しやすい環境というものをこれから整備していく必要があると思いますが、再質問として、そういった戸田市や草加市のようにコンビニでできるようなシステムの導入に関して考えはどうか。

 2点目として、移転先がわからないなどの理由により、滞納者のうちの未接触者は年間何人いるのか、またその対策はどうとっているのか。

 3番目として、収納率向上のために、やはり数値目標を掲げていく必要があると思うんです。例えば今年度は何%徴収率をアップしようとか、そういった部分の目標設定を掲げる必要があると思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 質問事項4については、今後、看板を設置するということで、それも大切なんですけれども、できれば、過去にやっているか、ちょっと私もそこら辺まで把握はしていないんですけれども、「広報やしお」等を使って告知をしていかないと、意外と市民の方は見ているんだけれども、果たしてそれがいいことなのか悪いことなのか、そこが判断しかねると。実際、私の家の前にも集積所があって、取っていたのを見て注意したんですけれども、おまえに注意される筋合いはないと、どういう基準があるんだということで、じゃおまえは何で取っているんだと聞いたら、役所に行ったら、仕事もないんだったら缶でも拾ってろと言われたということで、本当にらちがあかない状況なので、ぜひそういった明確な基準をつくっていく必要があるんですけれども、志木市や新座市のように条例等を設置していく考えはあるのかお尋ねして、再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、教育について、要旨1の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 まず、小学校の低学年になればなるほど標準授業時数は十分に確保されております。1・2年生においては、10校ほとんどの学校が30時間から40時間、標準授業時数を上回っております。中学校にいきますと、先ほど申し上げましたように、中学校3年生については、20時間あるいは30時間、要するに卒業式から修了式、ここが10日間ぐらいあるんですね。この10日間掛ける5、とするとこれでもう50時間という、そういう現状がございます。

 教育委員会といたしましては、この時数の確保と同時に、1時間1時間の授業の質を高めると、こういう点についても学校訪問等を通して指導してまいりたい、このように考えております。

 また、中学校における授業時数の確保のための工夫でございますが、私どもが中学生のころは、中間テスト、期末テストが終わるとすぐに家に帰っていたものですが、最近、特に中学校においては、テストが終わっても午後授業をする、このような工夫、あるいは終業式、始業式等についても、1時間でも多く授業をしていこうと、そういう努力がされているのが現状でございます。

 2学期制でございますが、これは昨年度、校長会と会議を持ちまして話し合いをしました。その結果、それぞれ学校には生徒の実態がございまして、おおむね5校の中学校の校長先生方は、生徒の実態を考えたときに、1学期ごとに評定を出して、そういう3つのパターンでやることの方がそれぞれの学校の生徒の実態に合っていると。ただ、議員がご指摘なさったように、授業時数を確保する、この点で申し上げますと、2学期制にすると、1学期分の始業式、終業式の授業時数が浮くわけです。ですから、今後それぞれ校長先生方のご意見を参考にしながら、教育現場と我々教育委員会が一つになって、この辺については考えていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、質問要旨2、3についての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨2の再質問にお答えいたします。

 耐震補強工事の優先順位の基準となるものというご質問でございましたけれども、あくまでも私どもは現時点では、10年度に実施いたしました第1次耐震診断の結果、それを踏まえ、建築の経過年数、これらをあわせまして順位を決定いたしました。先ほど議員がご質問の中に、かなりの年数がかかるということもありました。これらの改修工事を進めていく中で、また緊急事態等で順位が変わる場合もございますが、現段階ではほぼ建築経過年数と一致しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○柳澤功一議長 同質問事項の要旨3、設置者の管理についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 小・中学校の耐震の関係でございますけれども、財政の関係もございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 確かに地震等の災害は、いつどのような規模で起きるかわからない状況でございます。しかしながら、小・中学生の安全の確保については、これは最大限の努力をしていかなければならないだろうというふうに十分認識はしているところでございます。

 しかしながら、市全体を見ますと、やはり市民生活向上のために実施しなければならないような事業もたくさんございます。また、従来の財政事情とは異なりまして、最近では極めて厳しい財政状況でございますので、その辺をぜひご理解していただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、図書館についての再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 図書館のIT化についてでございますけれども、現在、私どもの方では、図書館情報システムが16年10月に更新の時期を迎えております。それで、今現在検討しているわけでございますが、できましたらインターネット機能も視野に入れて検討をしているところでございます。議員ご質問の図書館のIT化につきましても、この更新に合わせまして調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、財政について、3点の再質問に対しての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、コンビニ徴収ということでございました。確かに今年の4月施行ということで、地方自治法施行令が改正されまして、地方税についても収納の事務を委託する旨の規定が追加されてございます。ご質問の中にもございましたように、実施するところも出てきているのも承知しているところでございます。コンビニというのは、24時間営業しているところもございますし、市民の日常生活に溶け込んでいるような存在であるのかなというふうにも承知をしてございます。

 そういう中で、税金の支払いについて、公金という観点からの性質上の安全の問題ですとか、あるいは事務上の問題ですとか、さらに申し上げれば、新聞の記事を読んでおりましても、対費用効果というのが書かれておりますけれども、そういうことも含めまして十分検討してみたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、未接触者の関係がございました。年間どのぐらいいるかということと対策ということでございました。全体を把握するのはなかなか難しいと思いますけれども、一例でお答えをさせていただきますが、平成14年度に全体の臨宅徴収実績から数値を申し上げてみたいと思いますが、延べ 244日間出ておりまして、調査人数は 5,276人を調査してございます。このうち不在となっておりました者が 2,318人おりました。全体の中の率で申し上げますと43.9%ということになりますが、そのほかは、納付をしていただいたり、約束納付をしていただいたり、納税相談においでをいただいたり、こういうことになるわけでありますけれども、今後もあらゆる機会を通じまして接触をしながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 目標設定ということがございました。設定をしてどの程度確保できるかというのは、現下の中でも、あるいは今までにおいても非常に難しいところかなというふうに思いますけれども、例えば当初予算における徴収率を見てみますと、年度の実績ですとか近況ですとか、そういうものも含めまして、当然景気の状況なども入るわけでありますけれども、そういうところから徴収率を定めさせていただきながら、予算を立てさせていただいております。そういうところをひとつご理解をいただきたいということと、あわせまして、滞納ということに対しましては、先ほどもいろいろ対策を申し上げましたけれども、幾らかでも徴収率が伸びるように今後も努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、資源ごみについての再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず、ご指摘の広報掲載につきましては、今後適宜対処してまいりたい考えております。

 また、条例の制定に関しましては、本市の場合、ご答弁させていただきましたように、アルミ缶搬出量の著しい減少が認められておりません。そこで、現状においては必要に応じ現場での注意、指導を行っていきたい。また、要望や相談を受けたごみ集積所に対しましては、看板の配布等を行っていきたいと考えております。ただ、今後の動向を見ながら、条例制定については検討課題としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 2点だけ要望させていただきたいと思います。

 まず1点目なんですけれども、質問事項1、質問要旨?について、耐震改修について、ぜひとも市長に答弁をしていただきたいとお願いはしたんですけれども、残念ながらしていただけませんでした。こういった子供たちの生命にかかわるものですから、こういったものは多少お金をかけても、このぐらいかかったといっても、やはり市民には理解していただけるということだと思います。これが教育のことだから教育委員会に任せればいいんだではなくて、多田市長も改革ということで市長になったわけですので、ぜひリーダーシップをとっていただいて、早期に耐震改修を行っていただけるよう要望いたします。

 それから、質問事項3の財政についてなんですけれども、職員の方の話を聞くと、脅されたり、嫌みを言われて帰ってくるということで、本当にご苦労がわかるんですけれども、毎年、県内41市の中でワースト1か2と、非常に不名誉な記録ですので、先ほど数値目標というのは難しいわけですけれども、やはりこれは、何でも目標をつくらないと、そこになかなか近づいていくことができませんので、ぜひそこら辺は目標を持って取り組んでいただきたい。

 あと、どうしても市の職員の場合だとしがらみがあって、なかなか徴収しづらいということもありますので、そういった場合は第三者が徴収に行くとか、そういった工夫をしていただきたいということをお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。



○柳澤功一議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△豊田吉雄議員



○柳澤功一議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、3点について質問をいたします。

 まず選挙についてでございます。

 さきの県知事選挙は、ご存じのように、投票率、全県で 35.80%、一番高い投票率は大滝村の 73.07%、一番低いのが当市で 28.18%でした。この投票率の低いのは今回だけではありません。当市はいろいろな施策を取り入れておりますが、いい結果が出ていません。このことについて市長はどのように受けとめていますか、お尋ねいたします。

 要旨2ですが、10月26日日曜日は参院補欠選挙の投票日です。この投票日は市民まつりが行われる、並びに静岡国体が行われる、こういう日であります。特に、市民まつりには相当の職員の動員が必要であることは明らかです。同日の事業を延期するとか中止をして投票率を上げる考えをすべきと思いますが、市の対応についてお尋ねするものでございます。

 質問事項2、道路行政についてでございます。

 水路番号8ですが、この8号は、中央病院と農協の間の水路上にふたをかけて、現在、自転車の置き場みたいになっております。市はこの場所を許可したのかお尋ねします。

 質問事項3、市長の公約についてでございます。

 市長選後2年を経過しました。選挙中には多くの公約を掲げて当選しているわけですが、現在の時点でどのぐらい、できれば何%ぐらいの実現率か。また、実現した内容について幾つかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、選挙について、要旨1の答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 8月31日に執行されました埼玉県知事選挙における県平均の投票率は35.8%で、八潮市の投票率は 28.18%でした。これは埼玉県下98の市区町村の中で一番低いものでありました。このことは大変残念なことだと思います。

 私も、そしてここにお集まりの市議会議員の皆様も同じように、八潮市民の有権者によって選挙で選ばれました。住民の代表を住民みずからの投票によって選ぶという、この民主主義の大原則は、より多くの住民の方が投票に参加することによって、より完成度が高まっていくものと考えております。

 投票率が上がるためには、一人でも多くの市民の方が投票に参加していただくことが大事です。そのためには、選挙管理委員会による啓発活動の推進はもとよりのことですが、有権者の一人一人の方が憲法で保障された選挙権という権利の重要さをいま一度見詰め直していただき、選挙権の行使について再認識をしていだたくことが一番大事なことではないかと思います。

 私も、機会あるごとに選挙権の大切さを市民の皆さんに伝えてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、どうぞよろしくご理解とご協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項1の質問要旨2の質問に対して選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 8月31日に執行されました埼玉県知事選挙において、参議院埼玉県選出議員補欠選挙を行うべき事由が生じましたので、公職選挙法第33条の2第2項の規定により、10月の第4日曜日に当たる10月26日が補欠選挙日となりました。この選挙日当日は、ご案内のとおり市民まつり等の行事と重なっており、多くの市民の方がこれらの行事に参加されるものと考えております。

 選挙管理委員会といたしましても、投票率の低下を招かないよう、さらなる選挙啓発活動の推進や選挙日当日に行事等に参加するために投票できないおそれのある方のために不在者投票の呼びかけ等を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、道路行政について、答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 八潮中央総合病院の東側にございます8号水路、延長約80メートルの区間につきましては、水路にふたをかけまして、歩行者や自転車の通路として多くの市民の方が利用されているところでございます。特に朝夕につきましては、通学する生徒や通勤者等の通行が病院利用者と相まって、多くの利用状況が見られるところでございます。このような状況において、水路上には多くの自転車が駐輪し、通行に支障を来しているところでございます。

 そこで、水路の占用許可についてでございますが、当該通路部分につきましては、歩行者や自転車の専用通路として一般の通行の用に供されておりますことから、許可はしてございません。

 また、駐輪している方の大半は、病院に通院されている皆様と考えられますことから、これまで病院側に協力を求め、改善策について話し合いを行ってきたところでございます。その結果、病院の駐車場の一部に駐輪場が設置されたことや、不法に駐輪されている部分に禁止看板を設置するなどによりまして、一時的には改善が図られたところでございます。しかしながら、最近になりまして再び水路のふたかけ部分に駐輪する自転車がふえており、大変苦慮している状況でございます。

 このようなことから、今後とも市民にとりまして利便性が高い当該通路の安全性を考慮しつつ、対応策につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、市長の公約について、答弁を市長。



◎多田重美市長 私の公約についてお答えをいたします。

 市長に就任させていただき、早いものでちょうど2年が経過いたしました。この間、市議会議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様方から温かいご支援、ご協力をいただきましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。

 さて、平成13年9月の市長選挙において、生活圏拠点づくり構想として次の6つの公約の柱を掲げたところでございます。生活基盤整備の充実、産業振興対策、教育、福祉、合併、行財政改革であります。私といたしましては、これらの公約の実現に向け、努力をさせていただいております。

 なお、具体的な数字につきましては、把握の方法が難しいため、ご了承いただきたいと存じます。

 それでは、公約の実現について、主な内容につきまして順次ご説明いたします。

 まず最初に生活基盤整備の充実でありますが、つくばエクスプレスの開業については、機会あるごとに鉄道会社に対し、一日も早く開業できるよう強く要望活動を行った結果、平成15年1月に開業時期が平成17年秋に決定したところであります。また、西新2号線の開通が今年度予定されるほか、新中川橋の工事も始まっております。さらに、日常生活に密着した道水路の整備事業などを実施いたしました。

 次に、産業振興対策についてでございますが、本市は県内でも3番目に事業所数が多く、市内経済に大きな影響がありますので、商工業者に対しさまざまな支援を展開してまいりました。

 その支援内容につきましては、不況対策資金保証料補助金、新規創業資金融資利子補給金、公的試験機関利用負担金補助金、工業活性化推進事業補助金、住宅改修資金補助金などの新設を図りました。また、現行の融資制度、補助制度の見直しを行い、利子補給率の引き上げや補助金の限度額引き上げ等を実施したところでございます。

 さらに、商工振興推進会議の設置、製造業実態調査なども実施しました。

 次に、教育について申し上げます。

 生涯学習の新規事業として、行政と協働してまちづくりを進める市民の育成や、教養あふれる学習内容を提供するため、やしお市民大学を開講いたしました。

 また、チームティーチングをさらに充実発展させるためには、全小・中学校に補助教員を配置したいため、教員を目指している学生にインターンシップ的な意味合いを含め、学生ボランティア補助教員事業を実施したところでございます。

 そのほか、学校週5日制に伴い、子ども週末活動等支援事業も引き続き実施しております。

 次に、福祉について申し上げます。

 児童の健全育成を図る子育て支援の施策として、今年度、小型児童館の整備を進めているところであり、11月末には完成いたします。

 また、在宅の知的障害者・児及びその家族の福祉の向上を図るため、知的障害者・児一時保護事業を実施いたしました。その他では、介護予防事業や生きがい活動支援事業、子育て支援事業なども実施してまいりました。

 次に、合併について申し上げます。

 私は、5市1町合併の必要性を機会あるごとに訴えてまいりました。特に5市1町の首長が集まる会議では積極的な発言をさせていただき、その結果、望ましい将来の姿は、政令指定都市に向けた合併を目指すことで首長の間で一致を見たところであります。また、市民の皆様方を対象にいたしました合併講演会を開催するとともに、「広報やしお」で情報の提供を行い、意識の高揚に努めたところであります。

 最後に、行財政改革について申し上げます。

 社会環境の変化に対し、その時代にふさわしい行政運営を行っていけるよう、当面する行政課題のうち、政策として判断していくために必要な意見、提言を求めるため、市民政策提言会議を設置しました。また、事務事業の見直し、職員の意識改革、さらに市民への説明責任を果たすとともに、第4次総合計画、予算の編成などを有機的に機能させ、計画的な行政運営を図る目的で、行政評価制度も導入したところでございます。

 以上、私の公約実現について主なものを申し上げさせていただきました。今後につきましても、財政状況は極めて厳しい中でありますが、市民の皆さんの期待にこたえられるよう全力で市政に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問をいたします。

 まず質問事項1でございますが、投票日には相当の職員が各投票所に配置されるわけですが、具体的に各投票所、全体でもいいんですが、21カ所あるわけです。そういうところにどのくらいの人数が配置されるのか、それが1つ目です。

 それから、市民まつりに毎年何名の職員がいろいろな面で参加するのか、それが2点目。

 3点目は、市民まつりの実行委員をはじめ、模擬店、物産展等々携わる方々が相当いると思いますが、おおよそ何名ぐらいそこに配置されているのか、お尋ねします。

 お祭りは、毎年、参加する人数は7万人以上というふうにいつも報告されているんですね。八潮市の人が全部ではなくても、八潮市は半分以上だというふうに思いますが、そういう方々がそこに参加するわけですから、投票率が心配なんです。そういうことを想定すると、やはり投票日にお祭りをやるというのは、いろいろ考えなきゃいけないんじゃないかなということでございますが、どのようにお考えでしょうか。

 それから、静岡国体に当日参加されるというふうに聞いておりますが、ここには職員、あるいはまた職員ではなくて国体の実行委員ですか、そういう方々を含めて何名ぐらい参加されるのか。それが質問事項の1でございます。

 それから、質問事項2についてでございますが、今の答弁ですと、いろいろ話をして、結果的には現状のままになっているということでございます。であれば、これは1つの方法として、病院側にガードマンを設置していただいて、ある程度解決するまでそういう措置をとってほしいということを言うべきではないかというふうに思いますが、考え方についてお尋ねします。

 なお、80メートルの間隔に、出入り口にコンクリートでパイプを丸くして囲いをして、なるべく車が入れない、車どめというんですか、そういうふうになっておりますが、あれですと、現状を見てもらいますとわかるように、車椅子があっちに行ったりこっちに行ったりするんです。ですから、せめて車椅子が楽に通れるくらい、1メートル二、三十、あるいは1メートル半ぐらいは、あけていただきたいと思いますが、広げる考えについてお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、選挙について、質問1については選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 投票所に何人職員を配置しているかというご質問でございますが、1投票所に7人職員が配置されております。21投票区ですので 147人が投票所に配置ということになっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同じ質問事項の2番、3番、4番について、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 再質問にお答えを申し上げます。

 2点目の、市民まつりに毎年職員は何人くらいかかわっているかということでございますが、例年、約 170人の職員がかかわって実施をいたしております。

 3点目、実行委員の皆さん、模擬店、物産展等々、おおよそ何人ぐらいの人数かというふうなご質問でございますが、市民の皆さんにつきましては、実行委員さんが59人いらっしゃいます。ほかに直接、間接にかかわっていただいておりますたくさんの市民の皆さんが例年相当数いらっしゃいますが、実数の把握は難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に4点目、大勢の市民の皆さんが祭りに参加することから、投票率がというふうなご質問でございました。この点につきましては、実行委員会の方でも、今年は同日に選挙が実施されることが決定になった後、いろいろな協議検討を行ったところでございますが、祭り自体が市民の皆さんが楽しみにしているというふうなことと、準備が相当進んでおるというふうなことから、同時開催を実行委員会として判断をいたしたところでございまして、投票率の関係につきましては、選挙管理委員会ともよく協議連携をとらさせていただきながら、祭りのPRとあわせまして投票率の向上も選挙管理委員会と協議をさせていただきたいとというふうに思っております。

 祭りの関係は以上でございます。

 続きまして、国体の関係につきましてでございますが、国体は分担して事務を進めておりますけれども、今回、民泊のウエートが大きいために、私の方から一括してお答えをさせていただきます。

 今回の静岡国体につきましては、本年4月に開催されました国体実行委員会の総会におきまして承認いただき、決定したところでございますけれども、この視察につきまして、今回は2種別といいますか、主にハンドボールの開始式、競技式典の参考といたしまして、26日日帰りで静岡市の方に行く分の視察と、もう1種別が主に民泊の参考といたしまして、静岡県内の藤枝市あるいは豊田町に4班に分けて視察をさせていただく形を予定させていただいているところでございます。

 その選挙当日にかかわります班が3つございまして、1つがハンドボール開始式の関係で、26日、静岡市に日帰りで40人の参加を予定いたしているところでございます。これは職員20人、市民の皆さん、実行委員の皆さんで20人の半々というふうな想定をいたしております。

 次に、民泊の関係でございますが、26日にかかわる班が2班ございます。これは10月25・26日の土曜・日曜で、藤枝市の方に1泊2日で16人で視察を予定しているところでございます。こちらについては主に調理関係が目的でございまして、栄養士ですとか食生活改善推進委員の皆さん等にお声をかけていきたいというふうなところでございます。

 3班目が、10月26日日曜日から27日月曜日、日、月で豊田町に1泊2日で予定をいたしておりまして、こちらの方は今、38人ということで計画をいたしておるところでございます。

 職員と市民の方の割合でございますが、1班目は、先ほど申し上げました20人、20人で考えてございます。2班目の調理の関係が主目的の部分でございますが、こちらは職員14人、市民の皆さん2人というふうなことで考えてございます。3班目の26、27日の豊田町でございますが、こちらは町会自治会、民泊協力会の代表の方が主でございまして、職員が2人、市民の皆さんが36人というふうなことで予定をさせていただいておりまして、3つの班を合わせますと、職員が36人、市民が58人というふうな数になるわけでございます。

 なお、職員につきましては、現在、他の事業とのかかわりがございまして調整中でございまして、人数は固まったというところではございません。また、市民の皆さんにつきましても、ご案内をさせていただくメンバーとして、今、事務局として内定をしているところの人数でございまして、ご参加いただけるかどうかは、これからご本人の意向を確認させていただいた後にというふうなことで考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、道路行政についての再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 初めに、ガードマンの要望についてお答えいたします。

 現段階では、よりわかりやすい禁止看板の設置や、病院の駐車場の一部に設置されております駐輪場と通路との段差を解消していただき、利便性の向上を図っていただくなどの取り組みなどが考えられるところでございます。

 一方、ご指摘のガードマンの配置につきましても有効な方法と考えますので、病院との話し合いの中で対応策の一つとして提案させていただき、病院側の協力をいただきながら、当該通路の利便性と安全性を考慮いたしまして、対策を図ってまいりたいと存じます。

 次に、車椅子の通行についてでございますが、当該通路につきましては、自転車や歩行者の通過交通が多く、また、交差点部分は事故の危険がございますことから、通路の北側、南側のそれぞれに、飛び出しや車両の進入を防ぐため車どめを設置しているところでございます。しかしながら、当該車どめが車椅子の利用に支障を来しているということでございますので、現状をよく調査させていただきまして、設置箇所の移動など適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 要望を2つばかり。お祭りなんですが、本来なら、先ほど答弁の中で、10月の第4日曜日というのは、補欠選挙の投票日ということで選挙法が改正されて決まっています。ですから、本来、第4日曜日にはお祭りを入れないということ、来年は国体でお祭りはないようでございますので、その次の年度からはそういうことを考えていかなければいけないんじゃないか。来年はあるのかな。なかったらいいですね。そういうことで、第4日曜日はお祭りは外した方がいいんじゃないかというのが要望です。

 それから、市長の公約についてでございますが、今の答弁でいろいろ話がありました。6つの柱からなって、実現したものがあります。やはり公約にもいろいろ、この6つの柱以外にも相当のビラを配布しているんです。これは市民の方はよく知っていまして、こういうことをやってないじゃないかと言っている人もいるんです。

 ですから、2年間経過したものですから、いま一度そのビラ等を内容を確認していただくと同時に、第4次総合計画というのがありますから、それも含めて見ていただいて、新しい、要するに緊急に、今日も質問がありましたけれども、そういう質問もありますが、やはり基本は公約と第4次総合計画でございますので、その実現に向けて事業をしていただくように要望しておきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時30分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△立川弘美議員



○柳澤功一議長 次に、8番、立川弘美議員より質問の通告を受けております。

 立川弘美議員の発言を許可します。

 8番。

          〔8番 立川弘美議員 登壇〕



◆8番(立川弘美議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 まず、セカンドスクールの導入についてでございますけれども、小学生や中学生にカリキュラムの中で1週間ぐらい、自然豊かな環境の中で生活することは、将来、その子供たちにとって忘れられないよい経験となると思います。

 ちなみに、私も高校のときに、都立大の山荘で天の川が手に取るように見えたのを今でも覚えています。子供たちによい経験になりますから、ぜひ導入してはいかがでしょうか。

 次に、合併問題でございますけれども、民間団体では既に合併している団体もあり、草加市商工会議所では、八潮市商工会に合併の働きかけがあったと聞いております。民間におくれをとることなく、まず可能性のあるところから始めてはいかがでしょうか。

 また、段階的に合併した方が、市民の皆様にとっても合併についての不安が払拭されると思います。いつまでも5市1町で調査研究している場合ではないと思います。市民の皆様のために、市長の政治的判断で、可能性のある、また、できるところから合併の英断をしてはいかがでしょうか。八潮市のような小自治体は主体的に活動していかないと、八潮らしさがなくなるおそれがあると思います。いきなり5市1町ではどうなるか、各自治体に不安が予想されますので、まずは草加市や三郷市との合併を積極的に推し進め、多様な市民の皆様の要求にこたえるためにも、さらに、合併によって今以上にすばらしい、安心して住める、住んでよかったというまちを目指してはいかがでしょうか。

 最後に、理想は、やはり今でも足立区との合併が一番いいなと思っておりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 終わります。



○柳澤功一議長 立川弘美議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学校教育についての答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 ご質問にお答えいたします。

 セカンドスクールは、学校で行う教育をファーストスクールというのに対し、学校外の施設などでの学習のことを総称して申しております。子供たちに豊かでたくましい心をはぐくみ、社会性を培うためには、生活体験や社会体験、自然体験等の機会を意図的、計画的に設けることが大変重要であると認識いたしております。そこで、セカンドスクールで行われる学習は、日常生活では得ることのできない貴重な体験が多く、その教育的効果は多大であると受けとめております。

 本市におきましては、小学校では施設見学、高齢者や幼児との触れ合い活動、伝統工芸品制作体験、ハイキング、自然観察、グループ活動による史跡見学、市内探検、公共施設を利用した調べ学習など、1泊から2泊または宿泊を伴わない体験学習が実施されております。

 中学校では、2泊3日による修学旅行やスキー教室をはじめ、3日間にわたる職場体験活動や介護体験、保育体験など、生徒の進路や生き方にかかわる貴重な学習が行われております。

 今後とも、セカンドスクールにつきまして研究してまいりたいと存じます。さらに、これらの校外学習が児童・生徒の生涯学習の基盤となり、生きる力の原動力となるよう一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、合併について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 いわゆる合併特例法の期限である平成17年3月31日以前の合併を目指し、合併問題に取り組む市町村が全国でふえております。8月27日現在、全国に設置されている法定合併協議会の数は 385であり、関係する市町村数は 1,540に上り、今年の1月と比較しますと約2倍となっております。また、県内でも9月1日現在、41の市町村により13の法定協議会が設置されています。

 最近のこのような動向は、合併特例法の期限内に合併することで、有利な起債や補助金の適用を受けることが必要と考える市町村が多いためと考えられます。

 しかしながら、合併問題につきましては、各自治体の将来を決める非常に重要な問題と考えており、どのような取り組みが最も望ましいことであるのか、慎重に検討していく必要があると存じます。

 5市1町の合併は難しいのではないかとのご指摘でございますが、本市をはじめとして埼玉県東南部地区の将来を考慮した場合、5市1町による合併が最も望ましいものと関係市町間で共通に理解されております。そのため、今年度も各市町の担当次長・課長クラスにより研究会を設置し、5市1町の合併について研究を進めているところでございます。

 ご提案のように、段階的に草加市や三郷市と合併を考えるという手法もあるとは存じますが、合併はさまざまな点で非常にエネルギーを必要とするものであり、合併を繰り返すことは現実的には障害が大きくなり、相当に困難なものと存じます。また、段階的な合併を進めていく場合でも、どのような将来都市像を描き、まちづくりを進めていくのか、方向性や目標を明らかにすることは不可欠なことと存じます。

 以上のようなことから、現時点では最も望ましいと考えております5市1町の合併に向けた努力を引き続きしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、立川弘美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△武之内清久議員



○柳澤功一議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点について一般質問を行います。

 初めに、公共施設の業務委託についてお尋ねをいたします。

 要旨としまして、改正自治法が施行され、公共施設の管理運営が民間企業に委託できるようになりましたが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 従来の地方自治法では、公共施設の管理運営は自治体の直営が原則で、外部に委託する場合であっても、公共的団体もしくは自治体が一定以上の出資した第三セクターに限られておりましたが、さきの通常国会で成立した改正自治法が今月施行され、これまでの管理委託制度を改め、新たに指定管理者制度を導入し、これは自治体の指定を受けた指定管理者に自治体が持つ公共施設の管理運営を代行させる内容で、指定管理者の範囲につきましては特に制約を設けておらず、指定できるようにしたことから、株式会社など民間企業の参入も可能となりました。

 また、指定管理者として委託された企業は、施設の利用料金や利用時間などを自治体が定める条例の範囲内でみずから決めることができ、自主的な経営努力が発揮されることが考えられます。自治体といたしましても、民間企業の知恵や意欲を活用して、一層のサービス向上と行政コストの削減を図り、公共施設の効率性を高める取り組みが可能となりましたが、本市における今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、選挙の投票率についてお尋ねをいたします。

 先ほど9番議員からも質問がございましたが、8月31日に行われた知事選では最低の投票率でありましたが、投票率向上に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。

 さきの知事選では、投票率は 28.18%でありまして、県南部はそろって投票率が低いわけでありますが、いろいろ要因はあると思いますけれども、有権者の選挙に対する意識が低いとか、候補者に魅力がなくて投票する気にもならないとか、いろいろあると思いますけれども、どちらにしましてもワースト1はよくないわけでありますので、今後の投票率向上に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、公共施設の業務委託について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 国におきましては、現状の行政運営や停滞した経済状況を打破するため、構造改革特区の推進をはじめとする制度改革を積極的に推進しております。また、地方自治体におきましても、効率性や経済性などのさまざまな視点から事務の見直しを図る行政評価制度を導入するなど、それぞれの自治体等で行財政改革が進められております。

 このような中、公共施設の管理につきましては、これまでの地方自治法では委託先が公共的団体等に限られていたため、委託を受けた団体の経営感覚が乏しいなどの問題点が指摘されていたところであります。このことから、国では、施設の利用率や収益性向上、管理コストの縮減などを目的として、地方自治体が公共施設の管理を民間業者に任せることができるよう、これまでの管理委託制度から指定管理者制度への転換を図るため、地方自治法の改正が行われたところでございます。

 本市におきましては、外部委託の推進に関する基準の策定及び公共施設の外部委託の推進について検討することが、第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画に位置づけられております。このことから、庁内組織である事務事業の見直し委員会において平成14年7月から調査研究を開始いたしました。平成15年2月には外部委託の推進に関する基準を策定し、内容を精査した上で、委託事務の適正化に関する要綱として定めております。

 また、公共施設の外部委託の推進につきましては、既に同委員会において各施設の外部委託の可否の検討を開始しておりましたが、地方自治法が改正されたため、現在、改正法の詳細を把握するよう努めております。改正法の詳細がわかり次第、委託事務の適正化に関する要綱の名称も含めて改正し、これに基づき公共施設の指定管理者制度の導入の可否及び指定管理者に民間業者を活用できるかについて、県内の状況なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 今後、さらなる市民サービスの向上や行財政運営の合理化及び効率化を図るためには、行政と民間の役割分担が不可欠であり、公共施設の管理をはじめとして民間等の能力やノウハウを幅広く活用しながら、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、選挙の投票率についての答弁を選挙管理委員会書記長。



◎田口幸男選挙管理委員会書記長 お答えいたします。

 8月31日に執行されました埼玉県知事選挙における県の平均投票率は35.8%で、八潮市は28.18 %と最下位であり、選挙管理委員会といたしましてもまことに残念に思いますとともに、憂慮すべきことと深刻に受けとめております。

 選挙管理委員会では、今回の選挙に際し、投票率向上を目的として、次に申し上げます11項目を中心に啓発活動を行いました。

 1として「広報やしお」による選挙内容の周知、2といたしまして広報車による市内巡回広報、3として庁内放送による選挙啓発、4として庁舎に懸垂幕及び市内3カ所に横断幕による啓発、5として投票日には防災無線による投票と棄権防止の呼びかけ、6として市内4カ所の大型店舗周辺での街頭啓発及び店内放送による選挙啓発、7として市内30カ所にのぼり旗の設置、8として市内循環バスの車体にラッピングシールを張ることによる啓発、9として庁舎の床に不在者投票用のフロア用案内マットを敷くことによる啓発、10として公用車のドアに選挙啓発用のシールを張りつけることによる啓発、11として各町会自治会掲示板に啓発ポスターの掲示などでございます。

 しかしながら、投票率が県下最下位であったという事実については厳粛に受けとめなければなりません。選挙は民主政治の基盤をなすものであり、投票率の低下をいかに食いとめなければならないか、選挙を執行管理する立場といたしましては、さらに有権者に訴える啓発方法を考える必要があると思いますので、投票率の高い自治体の啓発を参考にし、今後の啓発のあり方について研究、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ありがとうございました。それでは、何点か再質問いたします。

 初めに、公共施設の業務委託につきましてお尋ねしますが、八潮市にも多くの公共施設があるわけですけれども、今、社協とかまちづくり財団に業務委託をしているわけですが、新しく法律が変わりまして民間業者も参入できるということで、施設の設置目的とか内容によっては、すべて民間とかそういうことはあり得ないわけですけれども、中には、別に民間業者に任せても大丈夫なような施設もあると思いますし、八潮市も優秀な職員がたくさんいるわけですので、そういう公共施設の管理運営するだけではマイナスになりますので、もっと別の意味で仕事をしていただきたいと思います。

 国としても、今まで一連の規制緩和の一環として、こういう形で法律も改正されましたし、特に財政的な面から考えますと、今までも八潮市においても行財政改革の一環として、外部委託については検討してきたということで、今回、法律が変わったから、今までどおりの公共的な管理者云々じゃなくて、民間も参入できるわけですから、そういう面で、見直すかどうかわかりませんけれども、今までの検討課題というか、検討結果を、わかればお尋ねしたいわけです。法律もできたばかりで、詳細な面は今後詰めていくというお話ですけれども、条例改正とかいろいろな形で今後進んでいかなくてはいけないと思いますけれども、そういうスケジュール的な流れはどういうふうになりますか。その辺もお尋ねしたいと思います。

 どちらにしましても、埼玉県においても、これから民間の業者にできるところはどんどん管理運営をさせていくというようなことも報道で言っていましたけれども、今後の流れとしては、財政的な面から考えれば、委託をした方が経費は削減されるわけですので、八潮市としましてもしっかり検討して、対応していただきたいと思います。

 あと、投票率の件ですけれども、これは別に選挙管理委員会が悪いわけではありませんが、来月は参議院の補選もありますので、参議院の補選のときはどの程度の投票率になるかわかりませんけれども、知事選より投票率が上がるように努力していただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、公共施設の業務委託について、答弁を2点ほど企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 今回改正をされた、いわゆる指定管理者制度につきましては、これは民間活力を活用するというんですか、そういった趣旨のもとに改正されているわけでございます。特に、この改正法のもともとに考えられている方法といたしましては、PFIの民間活力を生かしていくということがこの指定管理者制度の大きな趣旨であったようでございます。PFIで施設等を建設する場合には、やはり新しい会社を設立して、その会社がその管理運営をしていくと、その建設したものに対して、そのままそこで事業ができないかというような趣旨のもとに、このようなものが改正されているものでございます。

 市といたしましては、現在、市の公共施設のうち、7施設ついて委託をしているような状況でございますけれども、それについては今後も委託の方向で行くというふうに考えられます。ただ、新たな部分についてはどうしていくかということは、また今後よく検討していかなければならない部分であろうというふうに考えております。

 それからあと、スケジュールの考え方でございますけれども、今、法律は改正にはなったところですが、細かいスケジュールについては、実はまだ説明会等も開催されておりませんので、詳細についてはわかりかねるところでございますが、いろいろな資料等を見させていただきますと、この法律が施行されまして、3年というような期間を設けてありまして、その3年の間にいろいろな移行作業等も必要になってくるのではないかと、こういうふうなことも言われているわけでございます。その中で当然、管理を委託する場合については条例の改正の必要が出てまいりますし、また、具体的にどこに管理をお願いするかということになれば、またそのための市議会の議決も必要になってくるというようなことが言われておりますけれども、いずれにしても、まだ説明会等も行われておりませんので、詳細なスケジュールについてはまだわかりかねるところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時55分