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埼玉県 八潮市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成15年  9月 定例会(第3回)



          平成15年第3回八潮市議会定例会 第9日

議事日程(第2号)

                  平成15年9月9日(火曜日)午前10時開議

 日程第1 議案に対する質疑

       議案第54号 平成14年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について

       議案第55号 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第56号 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第57号 平成14年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第58号 平成14年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第59号 平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第60号 平成14年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第61号 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第62号 平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第63号 平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第64号 平成14年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第65号 平成14年度八潮市上水道事業決算の認定について

       議案第66号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第3号)

       議案第67号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第68号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第69号 平成15年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)

       議案第70号 平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第71号 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第72号 平成15年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第73号 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第74号 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第75号 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第76号 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第77号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第78号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

       議案第79号 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第80号 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第81号 八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

       議案第82号 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

       議案第83号 市道路線の廃止について

       議案第84号 市道路線の認定について

       議案第85号 工事請負契約の締結について

       議案第86号 訴えの提起について

       議案第87号 損害賠償の額を定め、和解することについて

       議案第88号 八潮市教育委員会委員の任命について

       議案第89号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第2 議案に対する委員会付託

       議案第54号 平成14年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について

       議案第55号 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第56号 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第57号 平成14年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第58号 平成14年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第59号 平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第60号 平成14年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第61号 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第62号 平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第63号 平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第64号 平成14年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

       議案第65号 平成14年度八潮市上水道事業決算の認定について

       議案第66号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第3号)

       議案第67号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第68号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第69号 平成15年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)

       議案第70号 平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第71号 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第72号 平成15年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第73号 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第74号 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第75号 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第76号 平成15年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)

       議案第77号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第78号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

       議案第79号 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第80号 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について

       議案第81号 八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

       議案第82号 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

       議案第83号 市道路線の廃止について

       議案第84号 市道路線の認定について

       議案第85号 工事請負契約の締結について

       議案第86号 訴えの提起について

       議案第87号 損害賠償の額を定め、和解することについて

       議案第88号 八潮市教育委員会委員の任命について

       議案第89号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美    市長        小澤政人    助役

  小倉義雄    収入役       恩田方子    教育長

                            企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                            (国体担当)

          企画部理事

  松澤利行              栗原一男    総務部長

          (生涯学習担当)

  武ノ内保雄   ふれあい福祉部長  大導寺正美   環境経済部長

  植原正道    建設部長      羽場徳雄    都市開発部長

  中嶋正昭    水道部長      田代尚三    監査委員事務局長

  千代田美恵子  教育総務部長    石黒 貢    学校教育部長

  田中義夫    消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇   事務局長      堀込 正    議事調査課長

          議事係長兼

  小林 智              天野 茂    議事係主任

          調査係長

  藤波陽子    調査係主任     坂口照夏    調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しております。

 よって、平成15年第3回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○柳澤功一議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。

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△議案に対する質疑



○柳澤功一議長 日程第1、議案に対する質疑であります。

 議案第54号 平成14年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について、本議案につきまして、19番、広沢昇議員より質疑の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 皆さん、おはようございます。

 議長の指名がございましたので、議案第54号、歳出関係をお尋ねしておきたいと思います。

 まず、この成果報告書の関係になりますけれども、91ページ関係、これには平成15年3月31日現在の防火水槽もしくは消火栓の設置数が書かれておりますけれども、今後特に南部地域、これらについての今開発しているところでございますけれども、防火水槽の設置目標とかその辺についてお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それから、消火栓も同じですね。今後恐らく、これから設置するのかなと思っているんですけれども、最終的な設置目標的なものがあれば、数的なものがあれば教えていただきたいと思います。

 次に、同成果報告書の96ページ関係、八潮中の問題ですけれども、生徒指導の関係で、過去に一部の生徒による勉強等の妨害が発生したと聞いておりますけれども、警察とも連携するなどの経緯があったかと思うんですけれども、八潮中学校の現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、成果報告書、97ページ関係、これは平成14年度あたりからスタートしたのかなと思っているんですけれども、文教大学との教育協定について、学生ボランティア補助教員事業を実施していると思いますけれども、成果等の状況についてお尋ねをいたします。

 大学生がこの時点で決算年度では何人ぐらい来ているのか、主な成果があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、同54号議案の 114ページ関係、学校給食関係についてでございますけれども、今は東部給食に全面委託されております。そこで最近、生徒の中でもアレルギー体質の関係の生徒がふえていると言われております。全国的にもふえていると言われておりますけれども、これらの児童・生徒に対して、現在は教育委員会としてはどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質疑に対する、施策の成果報告書の91ページ関係の要旨1、2の答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 おはようございます。

 お答えいたします。

 要旨1、2については関連がございますので一括してお答えいたします。

 防火水槽と消火栓の今後の設置目標についてでございますが、市内全体といたしましては、消防水利の基準をもとに算出しますと、防火水槽と消火栓を含めまして、全体で 607基の有効な水利が必要になっております。現在、有効な水利といたしましては、防火水槽が 334基、消火栓が 200基、その他の水利が14基、合わせまして 548基が有効水利としてカウントできますので、不足数が59基となります。今後、不足分の設置目標については、第4次八潮市総合計画に基づく実施計画に従って消防力の強化を図るべく消防水利の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、南部地域への対応につきましては、一体型土地区画整理事業の実施によりまして、鉄道の建設と良質な住宅・宅地を同時に整備し、新駅を中心とした新たなまちづくりのための事業が進められております。現在、面整備が進められている中で、防火水槽の南部地域への対応でありますが、防火水槽の設置については、借地に依存している場合が多く、最近では防火水槽の撤去要望があるなど、設置場所を確保することが非常に困難であることから、比較的設置の可能性が期待できる公園や調整池等、公共用地の利用を図って設置していきたいと考えております。

 続きまして、消火栓の南部地域への対応についてでございますが、消防水利の基準に基づく消火栓の設置距離につきましては、用途地域や年間平均風速等の条件にもよりますが、100 メートルから 200メートルの間隔に設置することとされていることから、 120メートルごとに適正配置するよう努めているところであります。

 こうした中、都市基盤整備に伴う上水道施設の整備が進捗していることから、水道管布設と同時に効率的な消火栓の整備を図るべく、水道部や南部事業推進課との連携によって新たな消火栓の設置に努めております。

 今後の設置目標を申し上げますと、全体計画では、消火栓設置有効面積を商業用途の場合は半径70メートル、その他の用途の場合、75メートルとし、原則として、口径 150ミリメートル以上の配水管に設置するものとし、消火栓設置数を南部東地区87基、中央地区76基、西地区75基、合計 238基の新設を計画しております。平成14年度末現在の設置状況を申し上げますと、平成12年度からの設置数が東地区24基、中央地区0基、西地区8基、合計32基の整備がなされております。

 今後の新たな消火栓の設置につきましては、新設道路への水道管布設が前提となりますことから、区画整理事業の進捗状況等を考慮の上、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 また、暫定的ではありますが、区画整理事業以前の既存の消防水利の効果的活用や、消防水利の配置が消火栓のみに偏ることのないよう、防火水槽や貯水施設等との複合的な利用などの対応についても調査研究してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案、施策の成果報告書の96ページ関係の質疑の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 現在、子供たちの表情も明るくなり、生徒の気持ちのよいあいさつや部活動に励む姿も数多く見られるようになっております。このことは、積極的な教員の人事異動、警察、PTAとの連携、校長の強いリーダーシップのもとに教員一丸となって取り組んだ成果と考えております。

 しかし、服装が乱れていたり、髪を染めている生徒や、遅刻を繰り返す生徒がおり、家庭と連絡をとりながら粘り強く指導をしているところでございます。

 このようなことから、予断を許さない面もございます。今後ともご支援を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案、成果報告書の97ページ関係についての質疑の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 各小・中学校に8名前後の学生を配置した成果についてお答えいたします。

 第1に、学生が休み時間に子供と外遊びをしたり、部活動に積極的に参加したりすることにより、学校教育の活性化が図られたことでございます。

 第2に、学習につまずいている児童・生徒への支援、児童・生徒の習熟に合わせた個別指導、放課後の補修での指導補助、部活動での技能指導などを行うことにより、きめ細やかな指導が一層充実したことでございます。

 第3に、少人数による校外学習では、きめ細やかな指導と引率補助による安全面の十分な確保が図られたことでございます。

 児童・生徒の意欲を喚起し、豊かでたくましい心を育てるためには、児童・生徒一人一人の個性や能力に応じた教育は極めて重要であると考えます。本事業の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案、成果報告書 114ページ関係の質疑の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 現在、教育委員会において食物が原因となるアレルギー症状により相談を受けている児童・生徒は、小学生が4人、中学生が1人、計5人おります。保護者の相談に応じまして、担任・養護教諭の協力のもと、事前に食品の原材料を明記した献立表を提供しており、家庭からの代替食の持参を認めるなど、アレルギーの程度に合わせて対応をしております。

 また、各家庭に配布しております献立表につきましては、食物アレルギー物質になりやすい牛乳・卵・鶏肉の記載については、記入漏れのないよう十分注意を払っております。給食センターでも、加工食品の納入には、業者へ原材料規格証明書の提出を義務づけております。

 今後におきましても、アレルギー等に対する対応は、保護者と連絡を密にし、学校給食を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) まず、91ページ関係、消火栓はかなり具体的に数が今答弁あったんですけれども、防火水槽の方、こっちはどうなんですか。例えば、今言った公園とか調整池を一部活用するのかなと思っているんですけれども、そのほかにも、例えば 100トンクラスをつくるとか、そういう具体的にこの南部地域の総トン数というか、水利の確保からしてどの程度必要なのか、そういう数字は出ているのかなと私は思っているんですけれども、したがって、南部地域の地区別に分かれているのか知りませんけれども、仮に東地区のあの地域の水利として、最低、調整池とか、そういう公園の下へつくるというものになるのかなと思っているんですけれども、従来は確かに、今答弁あったように借地が多かったものですから、地主さんの都合で返してくださいとなると返さざるを得ないというのがあったわけですけれども、今度は恐らく南部の方は比較的借地的なものはないのかなと思っているんですけれども、そうなると消火栓と同じように、消火栓も今、現実問題、目標が東地区には何基で、実際何基ついていますよと、今答弁ありましたよね。それはこれでいいと思うんですけれども、この防火水槽の方、これは、例えばあの地域に何トンのものをどのくらい設置するのか、どの地域に設置するのか、その辺もしわかっていればご答弁いただきたいと思います。

 それから、96ページ関係、この八潮中の問題ですけれども、これは例えば、今言った、リンクするんですけれども、文教大学との学生ボランティアの補助教員の人数、この14年度と15年度は違うのかなと思っているんですけれども、受け入れ態勢とか、向こうの都合があるからなかなか増員も難しいのかなと思っているんですけれども、今後、例えばこういう八潮中みたいに一部、まだ相当苦労しているのかなと思っているんですけれども、こういうところに多目に補助教員等を配置するとか、このボランティアの文教大学との関係の、文教大学に関係のない人も来ているのかなと思っているんですけれども、そういうことが可能なのかどうか、今の現状を見て、過去にそういう八潮中がちょっと厳しいときあったのかなと認識しているんですけれども、今少しよくなってきたという学校教育部長の答弁で安心したんですけれども、一番ひどいときは、たしかPTAでパトロールなんかもしていたと思うんですね。そういうことも知っていたのかなと思っているんですけれども、そういうことからすると、例えば一つの文教大学のボランティアの、もう少しここにふやして来ていただくと、そういう考え、対応できないのかどうか、その辺について、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 広沢議員の再質疑に対する答弁、91ページ関係を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり、消防水利の基準をもとにいたしますと、防火水槽、それと消火栓を含めてという数字設定になってございます。また、消火栓に偏ることのないよう、防火水槽を設置することが望ましいというようなことにもなってございます。

 そこで、阪神・淡路大震災を教訓といたしますと、防火水槽 100トンでございますけれども、半径 250メートルの円を描いた中に1個が望ましいというふうにされてございます。先ほども申し上げてございましたが、なかなか民間地、借地をするというのは困難であると。今後、公園等、公共用地に設置してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案、成果報告書96ページ関係の再質疑の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 八潮中により多くの学生ボランティアを入れるということは可能でございます。ただ、これはやはり学校の実情がございますので、この人数だけ多く入れるということではなく、やはり学生の資質の問題もございますので、この辺については、やはり学校長と十分協議をして適正な人数を配置していきたい。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、広沢昇議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案第54号につきまして2つお聞かせいただきたいと思います。

 1つ目は、 141ページ、款3項5目3、節19、細節19、自主防災組織育成補助金についてです。

 同補助金は、当初予算では 407万円というふうになっておりました。決算では、表記されているように 298万 6,259円というふうになっております。 108万円余り、予算が減となっておりますが、この減額となった理由につきましてご説明をお願いをいたしたいと思います。

 2つ目です。 189ページ、款8項3目1、節13、細節04、北部拠点整備推進調査業務委託料についてです。

 この委託料につきましては、13年度に続くものであります。14年度の調査結果についてご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質疑に対し、議案第54号の 141ページ関係の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 自主防災組織育成補助金の不用額が生じた内容についてお答えいたします。

 自主防災組織育成補助金は、震災その他の災害に対し、町会または自治会が自主的に防災活動を行うため、防災にかかわる資材等の購入及び防災訓練の実施等に対して、八潮市自主防災組織育成補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しているものであります。

 この補助金のうち、当初予算では、自主防災会運営費として70万円を計上いたしました。これは、加入世帯に応じて補助するもので、それぞれ限度額で 500世帯以下2万円、 501世帯以上 1,000世帯以下で2万 5,000円、 1,001世帯以上は3万円となっております。

 また、訓練費として 260万円を計上いたしました。これも世帯数に応じて限度額で 500世帯以下8万円、 501世帯以上 1,000世帯以下で9万円、 1,001世帯以上は10万円となっております。

 さらに、資機材購入費として77万円を見込んだものでありますが、この資機材の購入に当たっては、発足時以降の2年目から5年間については一律5万円となっており、今回11の自主防災会が対象となったものでございます。

 この予算に基づき、各防災会の補助金交付決定を行ったところでありますが、2月までの実績報告書において、運営費としては、補助金交付額が56万 3,034円で、不用額が13万6,966 円、訓練費では、補助金交付額が 175万 3,235円で不用額が84万 6,765円、資機材購入費では、補助金交付額が66万 9,990円で、不用額が10万10円でございました。

 これらの不用額が生じた理由としましては、各自主防災会のおのおのの事情によるもので、4防災会については運営費の支出がありませんでした。

 また、訓練費におきましては、市の総合防災訓練に参加したこと等により6防災会が支出なし、資機材購入費については1防災会が支出なしとの実績報告をいただいたものでございます。

 さらに予算上、新規設立として1防災会を予定していたところですが、昨年度は設立がなかったことにより、この分の支出がありませんでした。

 以上のことにより、全体として 108万 3,741円の不用額が生じたものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案の 189ページ関係の質疑の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 平成14年度の北部拠点推進調査業務委託につきましては、平成13年度に実施しました概略検討結果をもとに、課題となっておりました集客施設、事業手法等について検討を行いました。

 なお、平成13年度の調査では、インターチェンジを設けない閉鎖型が望ましいとの調査結果でございましたが、本市の交通の利便性向上を図るためには、オフランプの設置だけでも必要であるとのご意見等もございましたことから、オフランプについても検討を行いました。

 検討につきましては、1点目としましては、外かん自動車道からのオフランプ設置について、2点目としましては、集客施設の導入内容や整備イメージについて、3点目としましては、集客施設の事業手法について、以上3項目について検討を加え、まとめたところでございます。

 1点目のオフランプの設置につきましては、本線への影響、集客施設との関係、安全性、円滑性、経済性から比較検討しましたところ、内回り車線では、本線の拡幅工事が必要となり、安全性等の確保に困難さがあること、外回り車線では、本線の拡幅工事の必要がないなどの検討結果が得られたところでございます。

 調査上の課題としましては、オフランプの設置には、「国土開発幹線自動車建設会議」の審議や国土交通大臣の連結許可を得ることが必要となるため、事業の進捗に与える影響が大きいことやオフランプ整備費の負担が必要となること、平方東京線の混雑が予想されることなどでございます。

 2点目の集客施設の導入内容や整備イメージにつきましては、関係各課や関係団体などのご意見をいただき、地域の環境に配慮した施設などを基本に、集客施設のコンセプトを「地域の生活と産業を支援する総合拠点」とし、3タイプ設定しております。

 1タイプは、永続的な経営が見込める商業・レジャー的な集客施設として「永続的経営重視型集客施設」としました。

 2タイプは、地域住民や企業が気軽に利用できるメッセ的な多目的施設として「多目的利用重視型集客施設」としました。

 3タイプは、生涯学習等の地域振興に特化した集客施設として「生涯学習重視型集客施設」としました。それぞれ導入施設例、概略規模、施設レイアウトイメージをまとめております。

 また、事業手法につきましては、集客施設の3つのタイプについて、それぞれPFI方式、借地方式、公設民営方式の比較検討を行い、事業手法の可能性を検討いたしました。

 いずれにいたしましても、実現化のためには、行政の財政負担の軽減と民間活力の導入が必要不可欠と考えております。

 さらに、日本道路公団の民営化の動向を見守る必要もあるものと考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) では、再度お聞かせいただきたいと思います。

 初めに、自主防災の関係なんですけれども、今、答弁の中で、地域の自主防災訓練ですか、一緒に行ったですとか、ご紹介があったわけなんですが、それぞれ合理的理由になっているのかなというふうには思いながらお聞きをしたわけなんです。昨年度ですか、地域の自主防災訓練を市の防災訓練に合わせたということであるわけなんですが、それはそれとして、やはり問題は、自分たちの防災訓練を自分たちでどういうふうにするのか。また、そこからどういう課題があるのかということを、やはりその時々つかみながら、それぞれの自主防災組織に生かしていくということが私は非常に大事なことなのかなというふうに思うわけなんです。

 金額的には、今答弁があったわけなんですけれども、やはりそういうところから減額になったというところから、やはりこれからの事業ということについても総括をあわせてしているのかなと思っているんですけれども、その辺につきまして考えていることがあればご紹介をいただきたいなというふうに思います。

 それから、北部の方なんですけれども、昨年の6月議会ですか、あそこの全員協議会で、13年度の調査委託結果についてということについては、冊子もいただいて、抜粋ですけれども、ご報告があったわけなんです。それで、事業を具体化する上でのいろいろなクリアしなくちゃいけない問題、財政負担もというようなお話ありましたから、そこについては今後の問題、非常に課題大きいのかなというふうに思っているんです。

 今答弁がありましたけれども、例えば、集客施設ですね、2つ、内回り、外回りにつくるということになっているんですけれども、そういう規模、例えば用地をどのぐらいにするとか、3つのタイプ検討したんだというようなお話ありましたけれども、そういうふうな施設に必要な用地ですね、当然市で手当てをしなくちゃいけない部類に属するものなのかなと思うんですけれども、1つは用地の広さですとか、あるいはそこへ行く既存の道路から導入の道路が続きとなってくるわけです。そういう道路部分はどういうふうにするようにしているんだとか、そういうふうなことにつきましては、検討の中に入っていなかったのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の再質疑、 141ページ関係の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 市内小・中学校を会場とする大規模な消防防災訓練は、平成16年度、潮止中学校で実施することによりまして15校一巡することになります。そこで、17年度以降は、この総合防災訓練の内容を十分に見直すとともに、これからは地域の防災訓練の充実を目指しまして、その育成や支援などにより力を入れてまいりたいと、そういうふうな方向で考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、 189ページ関係の再質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず、敷地の広さの関係でございますけれども、今回の調査では、3つのタイプで提案型ということでまとめさせていただいております。それぞれのタイプごとにそれぞれ導入すべき機能、施設等を、建物は幾つぐらいか、あるいは敷地がどれぐらいかというような積み上げ方式でやっておりますが、これにつきましては、いずれも外回り、それから内回りの合計に集客施設を導入するということを前提といたしまして面積を積算してございます。

 タイプ1につきましては、敷地2万 3,000平米、タイプ2につきましては3万 4,000平米、タイプ3につきましては2万 6,200平米というような調査結果になってございます。これらにつきましても、内回り、外回り、一緒にこの集客施設を整備していくのか、あるいは北回りあるいは南周りのいずれかだけでやっていくのか、これらにつきましては、今後いろんなご意見を集約した中で考えていくべきものというふうに認識してございます。

 それと、用地につきましては市が負担することになるのではないかというふうなご質疑でございますが、今回、従来型の用地買収等の案を、中には検討の課題としては示してございますが、それとあわせまして、今回すべて民間でやった場合はどうなるかという、市が用地を買い上げない場合の方式につきましても、今回提案の中には出させていただいております。つまりPFIに準じた形の整備手法というようなことでの取り上げ方にしておるところでございます。

 それと、施設導入に当たりましての周辺道路の整備関係につきましては検討したのかというようなご質疑につきましては、現時点では、オフランプの設置に伴いまして、平方東京線がやや混雑度が増すということになりますので、今後それらの周辺の取りつけ道路等につきましては、いろんなインフラの面で検討していく必要があるのだろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第54号について2点質疑をいたします。

 まず、79ページ、款2項1目14、節19、細節19、やしお生涯学習まちづくり財団の補助金についてお伺いをいたします。

 当初の予算では、前年度より増額となっておりました。財団の補助金については、運営費の補助と楽習館自主事業の補助、メセナ自主事業の補助ということだったかと思うんですけれども、この 970万 7,775円の不用額の内容についてお尋ねをいたします。

 2点目は、 107ページ、款3項1目2、節19、細節27、精神障害者生活支援事業についてです。

 これは、県の方から精神部門の事業が市に移管されまして、たしか新規事業として2点の予算が予算化されておりました。生活支援事業の実施状況について、それと、短期入所補助金というのが当初予算では19万 8,000円でしたか、ついていたんですけれども、予算化はされていたが執行されなかったようですが、その理由についてお尋ねをいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対し、議案第54号、79ページ関係の答弁を企画部生涯学習担当理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] やしお生涯学習まちづくり財団補助金の不用額の内容についてお答えいたします。

 平成14年度やしお生涯学習まちづくり財団に対し補助金として 6,757万 2,000円を交付したところでございますが、 970万 7,775円の不用額となっております。

 主な理由を申し上げますと、財団職員1名が育児休業を取得したため、その職員の給料及び手当と社会保険料等の人件費で約 655万円、また、育児休業期間中に採用した臨時職員等に係る賃金、交通費で約 135万円の不用額が生じたものであります。

 その他、振込手数料につきましても、相手方負担による方法を取り入れているため、約36万円の節減が図れ、不用額となったものなどが主なものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案、 107ページ関係、要旨1、2の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、要旨1、精神障害者地域生活支援事業補助金の実施状況についてお答えいたします。

 精神障害者地域生活支援事業は、地域において精神障害者グループホームでの生活を営む精神障害者に対し、日常生活における援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活を助長することを目的として、平成14年度から県より市に移管された事業でございます。

 当該事業に対する補助金は、埼玉県の補助基準に基づき、「八潮市精神障害者地域生活援助事業費補助金交付要綱」におきまして、6人定員のグループホームでは、1人当たり月額4万 4,130円と定め、その費用の4分の3を県、4分の1を市が負担しております。

 ご質疑の補助金の実施状況でございますが、平成14年度は、市内にございます医療法人社団慶榮会が運営するグループホーム「のぞみ」に本市から7人で延べ47カ月の利用がございましたので、月額4万 4,130円の47カ月分、 207万 4,000円を交付いたしました。

 また、平成15年度は、当該グループホーム「のぞみ」に現在3名の方が入居している状況でございます。

 次に、要旨2、当初予算では短期入所事業補助金が予算化されていたが、使われなかった理由についてお答えいたします。

 精神障害者短期入所事業は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期入所させ、当該精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的としております。

 平成14年度当初予算におきましては、4人で7日間の利用を見込んで19万 8,000円を計上いたしましたが、年度中の利用がございませんでした。これに関連いたしまして、平成14年度の近隣市町の利用状況を調査いたしましたところ、草加市・三郷市・吉川市・松伏町の3市1町では利用者がなく、越谷市で延べ16名、92日の利用がございましたが、全体としては利用率が低い状況でございました。

 このようなことから、ご質疑の予算が使われなかった理由につきましては、利用希望がなかったことが挙げられますが、精神障害者及びその家族へサービスの周知を図るとともに、相談等におきましてショートステイの利用希望がございましたら、サービスの提供について積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再度お尋ねをいたします。

 まず、財団の補助金についてなんですけれども、不用額の大きな理由は、職員の育児休業ということで 655万円と一番大きな額になっているんですが、一般会計ですと、必要なくなった時点で減額補正ができるわけなんですけれども、これは補助金ですのでどういうふうになるのかよくわかりせんけれども、財団の補助金だけでなくて、楽習館、メセナの委託料合わせると 1,700万円以上の不用額が出ているわけなんです。一般会計で委託先が決定すると、その差額は減額補正するわけなんですけれども、この財団につきましては、財団の決算書を見ますと収支差額は市へ返金するとなっていますけれども、その返金の時期なんですけれども、こういうふうに決算書に不用額として載る以上は、もっと早いうちに精査できないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。

 2点目の精神障害の方なんですが、短期入所は利用割合が低いと、近隣でもということなんですけれども、部長の答弁にもありましたが、もっと周知できるように心がけるということなんですが、新規事業だったので、大変14年度はどうなるのかなという、期待感を持って見ていたんですけれども、片方は不用額が出、片方はゼロということで、ちょっと残念だったかなというふうに思ったわけなんです。やはり精神障害の場合はなかなか市としても状況を把握するのが難しいかなと思うんですけれども、この予算の今回の執行の後、どのように、15年度も同じように予算化されているわけなんですが、事業を周知させていくような努力をされているのかということについてお尋ねをするのと、もう一つ、ここだけじゃないんですが、予算化されていて執行されなかったものは決算書から消えちゃうんですけれども、ゼロという表示というふうにはならないのかなというふうに思うんですけれども、その方が親切じゃないのかなというふうに考えるんですが、その2点についてお尋ねをいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対し、79ページ関係の答弁を企画部生涯学習担当理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 再質疑にお答えを申し上げます。

 まちづくり財団への補助金につきましては、八潮市補助金等交付規則の定めにのっとりまして、生涯学習によるまちづくりを推進するために、毎年度予算の範囲において交付をしているものでございまして、ご質疑の年度途中において減額補正を行い、市に返還する件についてでございますが、補助金という性格上、会計年度終了後に、事業の実績報告に基づきまして補助金交付額が確定をいたしまして、それに伴い補助金の返還命令が通知をされるというシステムになっておるところでございます。

 なお、今回の不用額の主な理由は、育児休業に係る職員の人件費相当分となっておりまして、育児休業制度の性質からも、職場復帰した場合への十分な対応が図れるよう予算措置は必要であったものというふうに思っているところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、 107ページ関係の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 短期入所につきましては、やはり県内の施設が3施設しかないというようなこと、また、近隣では、越谷市の援護寮の里仁というのがございますけれども、越谷市だけが利用者、延べ16名で92日の利用があったというようなことが、やはり地元にあると使いやすいのかなというふうに考えております。

 また、今後の精神障害者に対する、試行錯誤で平成14年度については3事業しか福祉サービスの提供がございませんが、市といたしましては、市内に民間、社会福祉法人の運営する支援センター、それからグループホーム、それからホームヘルプの派遣事業ということで現在進めておりますが、これらのサービスの事業者と今後も連携してサービスの有効活用を図るために、障害者の在宅サービスの充実に努めてまいりたいと。そのために担当課といたしましては、保健師を配置しまして相談支援体制の充実を図ってきたところでございます。

 また、予算計上して支出がなかったところの歳出で、決算のときに表示されないというようなことでございますが、これにつきましては自治法上の関係もございますので、担当部とちょっと今後協議させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、1番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解を得ましたので、議案第54号について質疑いたします。

  193ページ、款8項3目3、節15、細節02、公園トイレの塗装と改修工事費について質疑いたします。

 工事内容について説明をもう少し詳しくしていただきたいと思います。

 あわせて、成果表に公園の名前など載っておりますが、それに合わせてお願いしたいと思います。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質疑に対し、議案第54号、 193ページ関係と成果報告書84ページの関連に対して答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 御質疑の公園トイレ鋪装改修工事費の内容につきましては、多発しているいたずら書き対策の一環といたしまして、特に被害の多い八条親水公園のトイレの壁面に、いたずら書きが落としやすい塗料で外壁と内壁、合わせて 134.3平方メートルを塗装したものであります。

 なお、使用した塗料はセラミックのコーティング材で、ほこりやごみ等が付着しにくく、落書き等で汚れても落としやすいすぐれた特徴を持っております。

 次に、主要な施策の成果報告書84ページの(1)公園事業、アの部分で、後谷東児童公園ほか4公園の出入り口を中心としたバリアフリー化と水洗トイレ化につきましては、稲荷伊草第一土地区画整理事業の特別会計事業予算で公園事業として改修したものであります。同地区の対象6公園は、すべて公共下水道供用開始区域であり、このうち、水洗化されておりませんでした後谷東児童公園、中井堀児童公園、小作田児童公園、小作田東児童公園の4公園のトイレにつきまして、水洗化したものであります。

 なお、これらのトイレの壁面につきましては、あらかじめ、いたずら書きが落としやすい塗料で塗装してございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) ありがとうございました。

 トイレについては1カ所どのぐらいの改修費になるのか教えていただきたいと思います。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の再質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 1カ所あたりの公園のトイレ改修費ということでございますが、成果報告書の5カ所で公園を改修してございますので、これにかかりました費用としまして1,144 万 5,000円で行ってございます。したがいまして、1カ所あたり 228万円程度というふうになるものと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、2点についてお尋ねします。

 まず、21ページ関係でございます。

 固定資産税、法人税、軽自動車税の現年度分が不納欠損になっております。この不納欠損ですが、それぞれの理由と件数についてお尋ねいたします。

 次に、同じページです。

 固定資産税の内訳についてでございますが、当初予算では、土地、家屋、償却資産に数字が記入されております。決算では記入されておりませんので、土地、家屋、償却資産の収入済額をお尋ねします。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質疑に対する第54号議案、21ページ関係、2点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 現年度分で不納欠損としたそれぞれの理由と件数についてお答えをいたします。

 まず理由でございますが、この不納欠損は、地方税法第15条の7第1項第1号のうち、同条第5項に該当したものでございます。

 地方税法第15条の7第1項第1号では、「滞納処分をすることができる財産がないとき」と規定され、また、第5項では、「地方団体の徴収金の徴収することができないことが明らかであるときは、納付義務を直ちに消滅させることができる」とされております。

 そこで、現年分の不納欠損につきましては、昨年までは現年繰り越し後、翌年度に同条第5項を該当させていただいたところでございますが、14年度からは、同条第5項に該当した場合には、現年度においても納付義務を消滅させ、不納欠損の処理を行わせていただいたものでございます。

 次に、件数でございますが、法人市民税1件、固定資産税6件、軽自動車税8件でございます。

 次に、固定資産税のうち、土地、家屋、償却資産それぞれの収入済額についてお答えをいたします。

 固定資産税及び都市計画税につきましては、あわせて固定資産税・都市計画税の納税通知書として送付をしているところでございます。

 したがいまして、納税される時点でも両税が合算されていることから、その固定資産の種類ごとの集計はしてございません。このため、それぞれの固定資産の調定段階での調定額をもとに案分をして算出をさせていただきます。

 平成14年度末における各固定資産の割合は、土地 55.93%、家屋 30.12%、償却資産13.95 %となります。収入済額にこの案分率で算出いたしますと、土地37億 5,280万 2,592円、家屋20億 2,099万 7,927円、償却資産9億 3,601万 9,957円でございます。

 なお、滞納繰り越し分につきましては、滞納している年度が複数年にまたがりますことから、それぞれの年度の案分率が異なり、算出することが困難でありますのでご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 第1点目なんですが、固定資産税、それから法人、軽自動車税、ここには、質疑の中には入っていませんけれども、都市計画税も入っていましたけれども、都市計画税と固定資産税は関係するものもしないものもあるんですが、重複している点があるのかどうか。例えば、固定資産税と法人と、あるいは軽自動車も含めてなんですが、件数の中に重複している人がいるのかどうか、それが1点です。

 それから、地方税法15条の7の1の5等々について今説明があったんですが、13年度までは、この現年度分の滞納はなかったんですが、今説明がありましたけれども、あえて何かその理由があって今回そういうふうになったのか、それが1つ。

 それからもう一つは、いろいろ人がいないとか施策がないとかと言いましたけれども、例えば、ずっと以前ですが、八潮市にいなくなっちゃった、そのときにどこまでも追いかけていくと、その滞納者に対して、そういうこともやりましたけれども、現在はそういうことをしているのかどうか、あわせてお尋ねして終わります。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質疑、21ページ関係、3点についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、重複はあるかということでございますけれども、先ほどお答えをさせていただきました法人市民税1件、固定資産税6件、軽自動車税8件のうちと、こういうことになるのかと思いますけれども、合わせましてこれが15件になりますか、人で申し上げますと14人になります。したがいまして、重複は1人、軽自動車の方で1人2台お持ちになった方がおるということでございます。

 次に、なぜ今回こういう形をとるようになったかと、こういうことかと思いますけれども、ご質疑の中にもございましたように、地方税法15条の7、1項1号、また、第5項、これにつきましてはご理解をいただいているところと思いますけれども、これも一つの事務改善ではないかなというふうに思っているところでございますけれども、資力が回復する見込みがなく、徴収することができないことが明らかであれば、また、平成14年度には新システムを導入をしたわけですけれども、こういう中から現年度分の不納欠損につきましても対応できるようになったところもございまして、ともどもでこのような対応をさせていただくことにしたところでございます。

 3点目でございますけれども、いなくなった場合はどこまでも追いかけるという過去の話もございましたけれども、滞納整理につきましては、こういうことに限らず同じように対応しているところでございまして、市内であっても市外であっても対応しているところでございます。

 ただ、今回のことで申し上げれば、現年度の中で不納欠損をするわけでございますから、ただいま申し上げましたような即時消滅を適用させるということに対しましては、十分な資産調査をして対応させていただいたということを申し上げますと同時に、今後も同じような方法で対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第54号の質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。10分間。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時20分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第55号 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、1点だけお尋ねします。

  290、 291ページ関係でございます。

 款3項2目1特別交付金についてですが、平成12年度、同13年度は、当初予算でいずれも455 万 5,000円でした。決算では、平成12年、 6,612万 7,000円、同13年度は 6,265万3,000 円、平成14年度、いわゆる今回の決算ですが、 692万 1,000円と大幅に減っていますが、その理由についてお尋ねします。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず初めに、調整交付金制度の概要をご説明いたします。

 国保事業の財政は、定率の国庫負担のほかは、保険税をその財源としてこれを賄うことが原則でございます。

 しかし、市町村の産業構造、住民の所得、家族構成等の差異により、被保険者の保険税負担能力には市町村間においてかなりの格差が存在しております。調整交付金は、このような定率の国庫負担のみで解消できない市町村間の財政の不均衡を調整するため、昭和33年に設けられた制度でございます。

 調整交付金につきましては、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付されます普通調整交付金と、画一的な測定方法によっては措置できない特別の事情がある場合に、それらの事情を考慮して交付される特別調整交付金がございます。

 今回のご質疑の特別調整交付金につきましては、その事由、交付要件、交付額の算定方法については、調整交付金算定省令第6条各号にそれぞれ示されており、該当事由ごとに算定した額の合計額が交付されます。

 これらのことから、平成12年度では、医療費通知、レセプト点検、特別事情、老人薬剤一部負担特例措置の項目が該当いたしまして、医療費通知で 270万 9,000円、レセプト点検で500 万円、老人薬剤一部負担金特例措置で41万 8,000円、特別事情で 5,800万円、合計で6,612 万 7,000円の交付がございました。

 平成13年度では、医療費通知、収納特別対策、特別事情の項目が該当し、医療費通知で279 万 1,000円、収納特別対策で 186万 2,000円、特別事情で 5,800万円、合計で 6,265万3,000 円の交付でございました。

 平成14年度は、特別事情の項目が該当いたしませんので、医療費通知で 292万 1,000円、収納特別対策で 400万円、合計で 692万 1,000円でございました。

 次に、大幅に減額になった理由でございますが、この特別事情につきましては、平成13年度まで基準10項目、平成14年度から基準7項目となりましたが、各年度、県からの通知によりまして、交付申請に必要な事前調査がございます。平成14年度につきましては、事前の調査において基準項目が該当しなかったことから交付申請ができなかったため、大幅に減額となったものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第55号の質疑を終わります。

 次に、議案第56号から議案第60号につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第61号 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本議案につきまして、19番、広沢昇議員より質疑の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、議案第61号、大瀬古新田の区画整理についてお尋ねいたします。

 この成果報告書 129ページ関係を見ますと、1つは、大瀬古新田の区画整理の保留地の公売の見通しについて、現在どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、公共用地的なものはかなり売れて、市が買ったのかなと思っているんですけれども、一般保留地あたりはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、保留地処分に関する規則について、第2条の一般競争入札に関する入札参加資格の見直しについてお尋ねしておきたいと思うんです。過去の経緯は、確かに優先順位をつけて保留地を売ったり、もしくは一度法人なり個人なりが買うと、もうその地域の中の保留地は取得できないという規則になっているはずですので、これはもうこういうときですから、必要ならどんな方にでもこれ買ってもらわないと困るわけですので、その辺についてのこういう見直しをする考えないのかどうか、それらについてお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質疑に対する答弁であります。成果報告書の 129ページ関係、要旨1、2の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず、要旨1の大瀬古新田土地区画整理事業地内の保留地の公売見通しについてお答えいたします。

 当事業地内の一般保留地の公売状況につきましては、平成12年度から公売を開始しまして、市の広報やホームページ、窓口でのチラシ等により保留地公売のPRを実施し、現在までに4区画の公売を行い、1区画につきまして処分済みでございますが、現在3区画の保留地が未処分の状況となっております。

 今後の保留地公売の見通しといたしましては、引き続き地価公示等の動向や実勢価格等を踏まえた価格の設定をいたしますとともに、現在のPRに加え、新聞折り込みなど、広域的なPRの方法についても検討してまいりたいと考えております。

 一方、平成17年秋には「つくばエクスプレス」の開業が予定されておりますことから、(仮称)八潮駅に約 1.5キロメートルに位置する当地区の保留地公売が進むものと期待を寄せております。

 いずれにいたしましても、安全で快適な魅力あるまちづくりを進めることが保留地の公売の促進につながるものと考えておりますことから、事業の推進になお一層努めてまいります。

 続きまして、要旨2の八潮市土地区画整理事業の保留地処分に関する規則第2条の一般競争入札参加者の資格につきましては、第1項第1号で参加者の判断能力や資力がない者等、第2号及び第3号では、円滑かつ公正な入札執行を妨げる者等、第4号では、施行地区内において既に保留地を取得したことがある者をそれぞれ排除する規定となっております。

 このうち、第4号につきましては、より多くの方々に宅地を供給することを目的に規定したもので、同規則第16条の「抽せん参加者の資格」の第1項第3号におきましても同様の規定がございます。

 しかしながら、計画的な保留地処分が進まない現状を見ますと、見直しが必要な時期に来ているものと考えております。

 そこで、市といたしましては、県や近隣自治体の状況を参考に、今後規則を見直す方向で考えてまいります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、広沢昇議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第61号の質疑を終わります。

 次に、議案第62号から議案第65号につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第66号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第3号)、本議案につきまして、17番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、議案第66号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第3号)について1点質疑をさせていただきます。

 14ページ、款4項2目6、節13、細節05のISO 14001認証取得業務委託料につきまして、取得後の費用についてお尋ねします。

 以上です。



○柳澤功一議長 森下純三議員の質疑に対する答弁を、議案第66号、14ページ関係の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず、ISO 14001認証取得業務委託料についてご説明いたします。

 委託料 312万 9,000円につきましては、市がみずから定めた環境目標を継続的に達成する仕組み、いわゆる環境マネジメントシステムを構築し、ISO 14001の認証を取得するために必要な各種の業務を委託する費用です。委託業務の内容は、システムを組み立てるために行う職員研修、環境影響評価、内部環境監査等に対するコンサルタントの助言、指導等です。

 なお、来年度は、認証取得のための審査書類を審査登録機関へ提出し、国民体育大会の開催前までに認証を取得することを予定しています。

 来年度の認証取得のための費用は、審査手数料として約 200万円、システム維持費用として約 100万円の合計 300万円程度が必要と考えています。

 次に、取得後の費用についてご説明いたします。

 費用につきましては、認証の更新を受ける年でない通常の年は、システム維持のために約100 万円、3年ごとに来る認証の更新を受ける年は、システム維持及び審査の費用として約300 万円が必要であると聞いております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第66号 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第3号)について4点お伺いいたします。

 まず第1点は、8ページ、款11項1目1、節1、細節07、知的障害者施設訓練等支援費負担金の減額理由についてお願いいたします。

 次に、13ページ、款2項3目1、節7、細節01、臨時職員賃金の増員の理由について説明をお願いします。

 3番目は、14ページ、款3項2目2、節13、細節17、次世代育成支援地域行動計画策定調査業務委託料について説明をお願いします。

 最後に、14ページ、款4項2目6、節13、細節05、ISO 14001認証取得業務委託料について、先ほど17番議員さんの質疑ございましたが、再度、委託内容の説明、今後のスケジュールと費用をお願いいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する8ページ関係の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 知的障害者施設訓練等支援費負担金は、知的障害者更生施設や知的障害者授産施設等において、知的障害者が自立に向けた日常生活及び社会経済活動に対する訓練等の支援を受けた場合に、当該施設等に市が支援費として支出する経費に対し、国が負担率2分の1で交付するものでございます。

 当初予算では、同事業に要する経費を1億 6,340万 1,000円とし、その2分の1でございます 8,170万円を国庫負担金として交付を受けるものと試算いたしましたが、平成15年度においてこれまでの同事業の実施状況に基づき再度試算したところ、経費が1億 2,467万2,000 円となることが見込まれ、それに伴い、国から交付される負担額も 6,233万 6,000円となることから、知的障害者施設訓練等支援費負担金として当初予算に計上いたしました8,170 万円から 6,233万 6,000円を差し引いた 1,936万 4,000円を減額するものでございます。

 なお、今回の減額の理由は、同事業経費のうちの強度行動障害特別支援加算分の減額でございまして、この強度行動障害特別支援加算は、知的障害者の方で多動、自傷、異食−−食せないものを口に入れる−−などの生活環境への著しい不適応行動を頻回に示す、頻繁に繰り返す者に対し、特定の知的障害者更生施設等で専門職員による適切な指導・訓練を行う場合に支出の対象となるものでございます。

 当初、更生施設を利用中の療育手帳マルAの交付を受けている最重度知的障害者の方が同加算の対象者となり得るものと考えられましたため、平成14年度における被措置者のうち最重度知的障害者22名分を計上しておりました。しかしながら、本年8月1日現在におきまして、八潮市で支援費を支出しております施設から、この特定施設の届け出を県に提出するとの連絡を受けていないこと、また、施設利用者からの加算申請がないことなど、これらを精査いたしまして、当初予算作成時に1人1月当たり17万 9,300円、18名分として計上いたしました 3,872万 9,000円の歳出を減額したことによるものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案13ページ関係の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 増員の理由についてお答えをいたします。

 この臨時職員につきましては、戸籍係の職員が育児休暇を取得したことに伴い、窓口における住民票や印鑑証明書等の諸証明の作成事務を行うための臨時職員であります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案14ページ、款3関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 少子化対策のさらなる取り組みを具現化するため、自治体や企業におきまして次世代育成支援のための法律「次世代育成支援対策推進法」が本年7月9日に可決され、7月16日に公布されました。また、この法律におきまして、市町村は平成16年度中に次世代育成支援対策に関する行動計画を策定することが義務づけられております。

 この行動計画の策定に当たりましては、行動計画策定指針におきまして「サービス利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの量及び質的なニーズを把握した上で市町村行動計画を策定するため、サービス対象者に対するニーズ調査を行うことが望ましい」とされております。このため、就学前児童や小学生児童のいる家庭など 3,000世帯を対象として、郵送によるアンケート調査の実施を予定しております。

 今回の補正予算におきまして委託料 265万 3,000円を計上させていただいておりますが、内訳といたしましては、アンケート調査の実施に係る研究員の人件費、調査表等の作成及び集計等に係る委託費用といたしまして 221万 8,000円、アンケート調査表を配布するための郵送代として43万 5,000円でございます。

 なお、今後の日程につきましては、補正予算が成立し次第、請負業者の選定を行い、指名競争入札を10月下旬に予定しております。さらに、調査表の発送を11月下旬に、回収は12月下旬に、そして集計・分析いたしまして、報告書の提出は3月の上旬を予定しております。

 また、アンケート調査の内容につきましては、地域の実情に応じたものといたしまして、1、子育ての不安や負担感及び要望に関する保護者の意識について、2、認可保育所及び幼稚園の状況、一時預かり型保育サービスの状況とニーズ、放課後児童クラブの状況、認可外保育サービスの状況に関するサービスの提供と利用の動向について、3、就業形態や就業時間などに関する家族や地域の状況について、4、子供の心身の発育・発達の状況、居場所などに関する子供の状況と子育ての実態についてなどを考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同議案、14ページ、款4関係の質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず、委託内容の説明についてでございますが、委託内容につきましては、市がみずから定めた環境目標を達成するためのシステム、いわゆる環境マネジメントシステムを組み立てるために行う職員研修、環境影響評価、内部環境監査等に対するコンサルタントの助言、指導等です。

 次に、今後のスケジュールと費用についてご説明いたします。

 今年度は、管理職、一般職員及びキーパーソンとして活動していただく実務リーダーへの研修を行い、全庁的な環境影響調査を実施します。これは庁内の各部署で行っている業務が環境にどのような負荷を与えているかを調査するものです。

 これによって重点環境目標を定め、その目標を達成するための行動計画を策定し、あわせて内部監査委員の育成を行います。

 来年度は、その行動計画を実際に運用し、成果を検証します。そして、それらの手順、記録等をすべて文書化し、認証取得のための審査書類として審査登録機関へ提出し、国民体育大会の開催前までに認証を取得することを予定しております。

 費用は、審査手数料として約 200万円、システム維持費用として約 100万円の合計 300万円程度が必要と考えています。

 なお、認証取得後の費用につきましては、認証の更新をしない通常の年は、システム維持のために約 100万円、3年ごとに来ます認証の更新を受ける年には、システム維持及び審査料の合計額の約 300万円程度の費用が必要と聞いております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) まず最初の知的障害者施設訓練等支援費の負担金の減額理由、先ほどご説明ございましたが、最初に22名分、マルAの方の分が大きなものというふうにご説明がありました。これ、請求がなかったということは、最初のこちら側の見込みというんでしょうか、それが甘かったということなんでしょうか。見込み違いだったということなんでしょうか。ちょっとその辺ご説明お願いしたいと思います。

 それから2番目なんですが、臨時職員の方というのは、育児休業をとられた方のかわりの方ということですよね。住民票の所掌事務というふうにおっしゃったんですが、8月25日から住民基本台帳ネットワークの第2次稼働が始まりましたけれども、そういうところにはこの臨時職員の方はタッチしないということなのかどうかということです。

 それからついでに、住基ネットカードの利用状況もちょっとわかればお知らせいただきたいと思います。

 それからその次、次世代育成支援地域行動計画策定調査業務委託料なんですが、八潮市では、平成13年度にエンゼルプランというのをつくっておりますが、13年度から5年間、重点施策ということで掲げているものがございますね。それとの今度できる次世代育成支援地域行動計画策定という、これとの整合性というのはどういうふうになるんでしょうか、それについてご説明をお願いします。

 それからもう一つは、アンケートの方式なんですが、郵送で返ってくる方式というのは、かなり今までの調査をしても、返ってくる表数が非常に少ないケースがかなり多いわけです。これはどのくらいの表数というか、それを目標にしているんでしょうか。たくさんあればあるほどいいんですが、最低どのくらいあればいいというふうに踏んでいるのか、ちょっとその辺についてもお伺いいたします。

 それから、ISO 14001認証取得なんですが、来年の国体前までに取得するということで、その後、そのノウハウというか、そういったものを今度は市内の企業とかあるいは民間企業とか、そういうところに指導役となって、リーダーとなって普及していくとか、そういうところは考えているのかどうか、ちょっとすみません、お願いします。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質疑に対し、8ページ関係の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 22名分の当初予算としての計上でございますが、積算時の時点では、支援費制度の詳細が明確でなかったというようなこと、また、支援費額の単価につきましても同様でございました。それから、施設側として、より多くの支援費の獲得、サービスの向上を目指して、この強度行動障害加算についても拒否してくるのではないかというふうに考えておりました。

 したがいまして、17カ所の知的障害者更生施設に入所中でございました27名の方に対しまして、療育手帳のマルAが認証していない2カ所、5人を除きました22名をその加算対象者として想定させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、13ページ関係の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 まず1点目の住基システムの方にタッチをしないのかと、こういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、産休となりましたのが戸籍係の方でございまして、住基の関係は市民係の方で対応してございまして、さらに申し上げれば、これは臨時職員にはタッチはさせないということで規定もしてございます。

 それから2点目のカードの利用状況と、こういうことでございますけれども、現時点において申請件数が61件、交付件数が56件、照会中が5件というふうになっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、14ページ関係、款3の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 アンケート方式、これのサンプル数についてでございますが、7月9日に成立いたしまして、厚生労働省から、ことしの10月ごろに計画策定のためのニーズ調査を実施しなさいというような連絡が来ております。そのことから、近隣市の状況におきましても、草加市が昨年度エンゼルプラン策定のためにもうニーズ調査をしておりますが、他市におきましては、越谷市が検討中で、三郷市、吉川市、松伏町というところにつきまして 2,000サンプルというような状況でございます。

 したがいまして、八潮市におきましても、予算の関係等もございますけれども、 3,000サンプルという数は妥当ではないかというふうに考えております。

 八潮市の児童育成計画策定につきましては、平成12年度に策定いたしましたが、この児童育成計画、今回のサンプルの分析調査により調査検討を加えた上で、整合性は当然図られるものというふうに考えております。

 ただ、児童育成計画は、懇話会の委員さんたちの意見を聞きながらその計画を作成してきたところでございますけれども、このたびの次世代育成支援計画につきましては、17年から5年ごとに見直しを図るというようなことで、時限立法に基づく行動計画でございます。市民の方々の幅広い懇話会のような形の協議会も設けなければならないものかと考えておりますが、児童育成計画をベースにした考え方のもとに、行動計画に対する実施方策ですか、そういうものを検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、14ページ、款4関係の再質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ISO 14001の認証取得は、単に市が環境に配慮したエコオフィスを目指すというだけではなく、市内の中小一般企業に対しまして認証取得への支援であるとか、あるいは市民の環境保全運動に対する指導など、幅広く役立つものだと考えております。

 具体的には、この一般企業の方々が、八潮市が行います内部監査委員の研修の中に実際に入っていただいたりとか、あるいは市民の活動としまして、家庭で行う省エネ運動、こういったものに対しましてご指導申し上げたりとか、あるいは夏休みに子供たちのための環境教室を開き、そこの指導的な役割を演じるとか、そういったようなことが他市でも行われておりますので、八潮市でもこれをぜひ活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第66号、補正予算について1点お尋ねをいたします。

 12ページ、款1項1目1、節15、細節01の議会費についてです。

 議会費の工事費 270万 9,000円について、財政当局はどう考えてこれを予算化したのか、お尋ねをいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する議案第66号、12ページ関係の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 ご質疑の議会費の工事費につきましては、議場内でパーソナルコンピューターを使用し、議会資料として活用することや、今後、段階的に例規及び会議録の検索などに対応できるようにと、議場内の電源設備配線工事費の予算要求があったものでございます。

 財政当局といたしましては、近年、ITの推進が全国的に普及しており、また、本市においては電子自治体を目指していることから、本市議会においてもITの活用を図ることが重要と考えております。

 活用方法といたしましては、議場内でのパーソナルコンピューターの利用や、議会会議録の検索システムの導入などが考えられることから、総合的に判断をしまして、今回の工事費を予算化したものでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 再度お尋ねをいたします。

 議会費ということで、私たちに関連する予算の質疑というのは大変やりにくいんですけれども、補正予算なわけでして、OA化という部長の答弁よくわかるんですけれども、やはり議会費であっても計画的に実施していくもので、この補正で緊急に予算化を求められたからということなんですが、ちょっとどうなのかなということなんです。

 八潮市の行政評価実施要綱というのをいただきました。1条の目的に、この要綱は、行政評価を行うことにより事務事業の見直し、職員の意識改革、さらに市民への説明責任を果たすとともに、第4次八潮市総合計画予算編成などを有機的に機能させ、計画的的な行政運営を図ることを目的とするというふうにあります。

 この補正予算なんですが、議会費であろうとも、この行政評価の全庁内の事務事業ですので、対象になるかなというふうに思うんですが、今回この行政評価が行われたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答え申し上げます。

 今年度から、行政評価につきましては、すべての事務事業を対象として調査をしているところでございます。しかしながら、初年度ということもありまして、評価については幾つか除かせていただいているような状況でございます。

 その幾つかの中を申し上げますと、法定受託事務ですか、いわゆる法的なものであったり、あるいは他の自治体との関係によりまして市の意思といいますか、そういったものが事実上働かないもの、あるいは独立性の高い機関で行う事業というようなことで、一部行政委員会だったり、あるいは議会もその中に入ってくるかなと思っておりますけれども、そのほかに特別会計事業、そういったものも、初年度ということもありまして、今回は調査の対象にはしてありますけれども、評価は、ことしは今のところ予定をさせていただかないような状況でございます。

 さらに、15年度の補正予算については評価の対象から除かせていただいているような状況でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 ここで、質疑の途中でありますが、昼食のため1時間休憩をいたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時02分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、同議案につきまして、1番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、議案第66号について質疑をいたします。

 9ページの款12項3目5、節1、細節03、教育費委託ですが、スクーリング・ジョイントモデル校事業委託金、この事業の内容と詳細をお願いしたいと思います。

 八潮中に加えて八條北、八條小学校というふうな説明もありましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質疑に対し、議案第66号、9ページ関係の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 本事業は、今年度、埼玉県教育委員会の新規事業で、深刻な状況にある不登校児童・生徒の減少を図ることを目的とし、県内10地区の中学校区を指定したものでございます。

 本市の中学校1校並びにその中学校区内の小学校が指定を受けております。

 具体的には、中学校教員1名が2年間小学校に勤務し、現在の小学校5年生とともに、平成17年度、中学校に移動することが本事業の特徴の一つでございます。

 本市におきましては、八條中学校と八條北小学校、八條小学校を指定しております。県からの委託金60万円は、中学校に30万円、小学校2校に15万円ずつ配分し、各校の計画のもとに取り組みが進められます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第66号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第67号から議案第70号につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第71号 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、本議案につきまして、3番、戸川須美子議員より質疑の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、議案第71号について質疑いたします。

 議案第71号 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、2歳出、3ページ、款2事業費、項1区画整理事業費、目1区画整理事業費、節13委託料、細節07橋りょう予備設計業務委託料について、橋りょう予備設計業務委託料の内容をお伺いいたします。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の質疑に対し、3ページ関係の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 今回の委託は、稲荷伊草第二土地区画整理事業地区内の葛西用水にかかっております伊草新橋をかけかえるための予備設計でございます。

 伊草新橋のかけかえにつきましては、当地区の区画整理事業計画書に位置づけされておりまして、平成16年度に工事等を予定しております。

 委託内容について申し上げますと、既設ガス管や水道管が橋に接近している等現地の状況を踏まえて、橋りょうの形式(例えば橋台をつくりけたを渡す従来の形式あるいは既製コンクリート構造物を据えつける形式)などの比較検討や、工事用道路及び作業ヤードなどを踏まえた施工性、経済性、維持管理、周辺環境との整合性などについて検討をするものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、戸川須美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第71号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第72号から議案第78号につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第79号 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第79号 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部改正についてお尋ねをいたします。

 これは、県のいわゆる医療、マル老制度の県の方が段階的に廃止ということでかかってきたものと思われますけれども、それぞれの対象人数をお聞きいたします。

 平成16年1月1日現在で68歳、69歳、70歳についてお願いをいたします。

 この県の制度廃止について、県と各市との協議はあったのでしょうか。

 3点目として、県の方への、知事もかわったことですし、制度の存続の働きかけについてお尋ねをいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁を、要旨1、2、3について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 現在の老人医療費支給制度は、昭和46年度に埼玉県の老齢者医療施策の一環として、年齢70歳以上の方を対象者とし、埼玉県独自の医療制度として創設され、昭和48年には対象年齢が68歳以上に改められたものでございます。

 その後、高齢化が進む中で、昭和58年には老人保健法の制定により、患者負担額の定額制が導入されたことで、老人医療費支給制度でも、医療費全額支給の仕組みから老人保健法の患者負担額と同額とする制度改正がなされ、健康保険法等に規定する患者負担額との差額を老人医療費として支給する仕組みとして確立され、現在に至ったものでございます。

 初めに、要旨1の平成16年1月1日現在の68歳、69歳、70歳の対象人数でございますが、平成16年1月1日時点における対象人数を推計いたしますと、68歳の方につきましては 476人、69歳の方につきましては 435人で、合わせて 911人でございます。

 なお、70歳の方につきましては、国民健康保険法その他医療保険各法におきまして規定されています前期高齢者となりますので、老人医療費支給事業の対象者とはなりません。

 次に、要旨2の県と市との協議はなかったかということでございますが、平成14年10月に行われた老人保健法の改正に伴う事務説明会の席上、県から老人医療費支給制度について、老人保健法の年齢引き上げの趣旨にのっとり、同制度についても制度の見直しを図る方針の説明がございました。

 さらに、平成15年度の主管課長会議におきまして、埼玉県老人医療支給事業補助金交付要綱の見直しを図り、対象者を限定したい旨の説明がございました。

 次に、要旨3の県へ制度存続の働きかけはということでございますが、平成15年度の主管課長会議における説明では、今回の補助交付要綱の改正は、健康保険法等の改正に伴う老人保健法の改正、さらに、前期高齢者の創設に伴い、これらの趣旨に沿って行ったものであり、また、本制度を廃止することなく、補助交付要綱を存続させているのは、平成18年度に予定されております医療制度改革の動向を見て、存続を含め、さらに検討していくとの説明でございました。

 なお、県内各市町村の制度改正に係る状況は、県の調査によりますと、82市町村が年齢を引き上げる内容での改正の方針を決定しており、そのうち、75市町村が9月議会、8市町村が12月議会に条例改正案を提出する予定となっております。

 したがいまして、本市といたしましては、制度存続の働きかけは行っておりませんが、今後予定されております医療制度改革の動向及びこれを受けた埼玉県の方針を見据えた上で、八潮市老人医療費支給に関する条例の廃止あるいは見直しに係る条例案を提案させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点だけ再質疑いたします。

 18年の改革の動向を見てというふうに言われましたけれども、このままでいきますと、何年後にこの対象者が、いわゆる制度がなくなるのかということなんですけれども。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 何年後にこの制度がなくなるかというようなご質疑でございますが、現在のままいきますと、平成18年度には、68歳、69歳になる対象者がいなくなるわけでございます。

 この制度の存続につきましては、埼玉県の補助金交付要綱が改正されて受給者が限定されたということで、これまで68歳以上の者についてかかった自己負担の2割を市が受給者に支給して、1割県が補助金として負担してきたわけですけれども、限定された事業者以外の医療費については、県の補助金の支給の対象とはならないわけでございまして、県が見直しに当たりまして市町村にまた通知がございましたら、その時点で検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第79号の質疑を終わります。

 次に、議案第80号から議案第88号につきましては、質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第89号 八潮市固定資産評価審査委員会委員の選任について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第89号について質疑いたします。

 固定資産評価審査委員会の委員の選定の同意を求める議案でございますが、固定資産評価審査委員会の役割についてご説明をお願いいたします。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 固定資産評価審査委員会の役割につきましてお答えをいたします。

 固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査し、決定するために、市町村に設置される行政委員会でございます。

 固定資産税に関しては、価格について納税者に不服がある場合に、これを市町村に処理させることをせず、第三者機関である審査委員会で審査決定することとされております。

 このような制度がとられているのは、評価・課税を行う部門とは別個の、第三者機関として独立した中立的な機関が審査決定をすることで、固定資産の評価の客観性、合理性を担保するとともに、納税者の権利を保護し、あわせて固定資産税の適正な賦課を期する役割を担っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 今詳しく説明いただきました。

 価格について公平性を図るために設けられた行政委員会で、第三者から成る行政委員会ということなんですが、そうしますと、第三者の立場に立って客観的に審査をするということになりますと、かなり固定資産税の評価というものに対して専門的な知識とか、あるいは経験とか、そういったものが必要になるのではないかと思うんですね、その構成される委員の方たちがですね。

 私たちに議案の一覧で名前を挙げていただいて同意を求めるということで出てきておりますけれども、現在挙がってきている方は、例えばそういった固定資産税評価にかかわる何か専門的な仕事をされているとか、あるいは専門的な知識があるのか、その辺についての、私たちにこの要するに議案の中では示されていないわけです。これは、ほかの委員の選定の場合でもそうなんですが、こういう方を推薦しますというふうな形ですけれども、確かに私もこの方を存じ上げていますけれども、でも、すべてその方が立派な方というか、だけれども、こういう部門についても専門的な知識があるとかという、そういうような、わかるような情報があればいいなというふうにいつも思っているんですね。その委員の選定を提案されるときに。

 今回の場合は、今回挙げていただいた方はどういった経験があるのか。それから、この固定資産税評価審査委員会というのは何名で構成されているのか。そして、ほかの委員の方がどういう経歴というんでしょうか、職業とか、そういった固定資産評価を第三者の立場に立って客観的に判断するに足る資格というか、そういったものについてお聞かせ願えればというふうに思います。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、何名かという人数でございますけれども、3名でございます。もう一つは、他の委員はどういう経歴かということでございますが、もう一つ関連をして、専門性ですとか知識ですとか経験ですとか、いわゆる資格の点に触れておりましたけれども、これは関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 この委員の要件といたしましては、地方税法の第 423条第3項にございまして、次の要件の1つを満たせばよいということになっておりまして、その1つとして、その市町村の住民である、2つ目といたしまして、その市町村の市町村民税の納税義務者である、3点目といたしまして、1、2以外で固定資産の評価について学識経験を有する者と、このようになっておりまして、いずれもこれに合致するような方をご提案をさせていただきまして、ご議決をいただいてきているところでございます。

 さらに申し上げれば、お1人につきましては、税理士さんやっていらっしゃいますし、また、もうお1人につきましては、土地家屋調査士という職業についていらっしゃる方でございますし、今回の方につきましては、これは提案理由の中でも申し上げておりますとおり、過去に関東信越国税モニターをやられたり、もろもろ申し上げる中で、地域社会に精通をして、社会的にも信望が厚く、広く市民の信頼を得ているということで、先ほど申し上げた要件に合致をするところでご提案をさせていただいたというふうに思っております。

 それから、これも関連するのかと思いますけれども、議案の中では示されていないと、こういうことでございましたが、議案としての提案の仕方と、その提案をさせていただきました理由の説明とございますので、その中であわせてご理解をいただければというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第89号の質疑を終わります。

 以上で、日程第1を終了いたします。

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△議案に対する委員会付託



○柳澤功一議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。

 お諮りいたします。

 議案第54号 平成14年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について、本議案につきましては、9名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○柳澤功一議長 異議なしと認めます。

 よって、本議案につきましては、9名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました委員の選任につきましては、八潮市議会委員会条例第7条第1項の規定により、6番、矢澤江美子議員、9番、豊田吉雄議員、11番、小倉順子議員、12番、織田一議員、13番、森伸一議員、15番、西俣総志議員、18番、武之内清久議員、21番、宇田川武雄議員、25番、初山繁雄議員、以上9名の方を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○柳澤功一議長 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 休憩中に正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時28分



△再開 午後1時46分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算特別委員会の正副委員長互選の結果、次のとおり決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 委員長、初山繁雄議員、副委員長、武之内清久議員、以上であります。

 次に、議案第55号から議案第87号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。

 議案第88号及び議案第89号につきましては、人事案件でありますので委員会付託を省略いたします。

 以上で、日程第2を終了いたします。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後1時47分