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埼玉県 八潮市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月21日−資料




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月21日−資料









平成12年  3月 定例会(第1回)



          ◯議案の処理状況

提出件数

  市長   43件  議員   3件               計 46件

審議結果

  原案可決 46件                        計 46件

          ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第1号
平成11年度八潮市一般会計補正予算(第7号)
2月28日
総務
建設
民生経済
文教水道
3月21日
原案可決


議案第2号
平成11年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

民生経済




議案第3号
平成11年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

建設




議案第4号
平成11年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)






議案第5号
平成11年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)






議案第6号
平成11年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)






議案第7号
平成11年度八潮市南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)






議案第8号
平成11年度八潮市上水道事業会計補正予算(第4号)

文教水道




議案第9号
平成12年度八潮市一般会計予算

総務・建設
民生経済・
文教水道




議案第10号
平成12年度八潮市国民健康保険特別会計予算

民生経済




議案第11号
平成12年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

建設




議案第12号
平成12年度八潮市老人保健特別会計予算

民生経済




議案第13号
平成12年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

建設




議案第14号
平成12年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算






議案第15号
平成12年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算






議案第16号
平成12年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算






議案第17号
平成12年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算






議案第18号
平成12年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

建設




議案第19号
平成12年度八潮市介護保険特別会計予算

民生経済




議案第20号
平成12年度八潮市上水道事業会計予算

文教水道




議案第21号
八潮市手数料条例について

総務




議案第22号
八潮市介護保険条例について

民生経済




議案第23号
八潮市介護保険円滑導入基金条例について






議案第24号
八潮市介護給付費準備基金条例について






議案第25号
八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例について

建設




議案第26号
八潮市公文書公開条例の一部を改正する条例について

総務




議案第27号
八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について






議案第28号
八潮市行政手続条例の一部を改正する条例について






議案第29号
八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について






議案第30号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について






議案第31号
八潮市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について






議案第32号
八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

民生経済




議案第33号
八潮市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について






議案第34号
八潮市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について






議案第35号
八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例について






議案第36号
八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について






議案第37号
八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について






議案第38号
八潮市環境審議会条例の一部を改正する条例について






議案第39号
八潮市防災会議条例等の一部を改正する条例について

総務




議案第40号
八潮市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について

建設




議案第41号
八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

総務




議案第42号
八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例について






議案第43号
市道路線の認定について

建設







          ◯議員提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第1号議案
八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例
3月21日
省略
3月21日
原案可決


議第2号議案
八潮市議会会議規則の一部を改正する規則






議第3号議案
アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書







          ◯一般質問通告一覧表



発言番号
議席番号
氏名
質問事項



18
原康之
1 環境行政について



21
多田重美
1 八潮南部地区の用途地域案と地区計画案について




郡司伶子
1 学校での日の丸・君が代について
2 「まちづくり」の市長の考えについて
3 高齢者保健福祉について




中村和代
1 介護保険について
2 教育施設の整備について
3 地元商店の支援策について
4 リサイクル品の販売について




矢澤江美子
1 団体への補助金の見直しについて
2 介護保険の保険者の役割について
3 介護予防と生活支援事業の拡充について




西俣総志
1 浮塚地区内の水路のふたかけについて
2 浮塚地区内の道路の緑地帯の整備について



19
広沢 昇
1 国民健康保険について
2 交通安全対策について



15
小倉孝義
1 財政運営について
2 八潮市の発展に功績のあった人物について
3 地下鉄8号線について
4 ポイ捨て及び犬のフンについて



26
渋谷敏男
1 消防行政について


10

吉田準一
1 交通安全施策について
2 子育て支援対策について


11

豊田吉雄
1 公園行政について
2 土木行政について
3 市条例の減免制度について


12
10
鹿野泰司
1 市長の政治姿勢について
2 バス路線網の充実について
3 国保行政について


13
11
森下純三
1 防災行政について
2 公園行政について


14
17
武之内清久
1 環境行政について
2 教育行政について


15

小倉順子
1 保健行政について
2 公園行政について
3 教育行政について


16
13
柳澤功一
1 南部開発について
2 道路行政について
3 公共下水道事業について


17
12
宇田川武雄
1 第4次八潮市総合計画基本構想について
2 地下鉄8号線について
3 道路行政について
4 福祉行政について



              ◯市長提出議案

議案第1号

         平成11年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

 平成11年度八潮市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ496,388千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24,485,744千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

第3条 既定の債務負担行為の追加及び変更は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第4条 既定の地方債の追加及び変更は、「第4表地方債補正」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



10 分担金及び負担金
 
299,274
▲2,085
297,189


1 負担金
299,274
▲2,085
297,189


11 使用料及び手数料
 
197,691
▲7,099
190,592


1 手数料
95,107
▲7,099
88,008


12 国庫支出金
 
1,516,934
267,974
1,784,908


1 国庫負担金
1,086,965
14,460
1,101,425


2 国庫補助金
366,666
253,514
620,180


13 県支出金
 
674,019
4,604
678,623


1 県負担金
157,980
8,948
166,928


2 県補助金
391,882
▲4,344
387,538


14 財産収入
 
35,120
4,545
39,665


1 財産運用収入
35,118
▲758
34,360


2 財産売払収入
2
5,303
5,305


16 繰入金
 
1,208,658
199,177
1,407,835


1 基金繰入金
1,208,658
199,177
1,407,835


18 諸収入
 
1,019,847
4,272
1,024,119


2 市預金利子
3,660
▲1,180
2,480


4 受託事業収入
48,876
7,718
56,594


5 雑入
384,949
▲2,266
382,683


19 市債
 
2,812,600
25,000
2,837,600


1 市債
2,812,600
25,000
2,837,600


歳入合計
23,989,356
496,388
24,485,744





2 歳出                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 総務費
 
3,012,282
▲3,580
3,008,702


1 総務管理費
2,343,934
▲3,580
2,340,354


3 民生費
 
4,445,610
666,847
5,112,457


1 社会福祉費
2,275,228
674,101
2,949,329


2 児童福祉費
1,030,254
▲4,155
1,026,099


3 生活保護費
874,613
315
874,928


5 生活安全費
264,949
▲3,414
261,535


4 衛生費
 
1,585,014
▲19,043
1,565,971


1 保健衛生費
360,904
1,510
362,414


2 環境整備費
1,224,110
▲20,553
1,203,557


5 労働費
 
110,527
▲1,657
108,870


1 労働諸費
110,527
▲1,657
108,870


6 農林水産業費
 
80,696
▲660
80,036


1 農業費
80,696
▲660
80,036


7 商工費
 
330,716
▲570
330,146


1 商工費
330,716
▲570
330,146


8 土木費
 
6,225,640
▲141,063
6,084,577


2 道路橋りょう費
573,767
▲1,100
572,667


3 都市計画費
3,536,875
▲105,810
3,431,065


4 下水道費
1,789,011
▲34,153
1,754,858


10 教育費
 
3,315,531
▲3,886
3,311,645


1 教育総務費
333,232
▲1,167
332,065


2 社会教育費
1,353,623
▲2,719
1,350,904


歳出合計
23,989,356
496,388
24,485,744





         第2表 繰越明許費





事業名
金額


8 土木費
3 都市計画費
大瀬古新田土地区画整理事業負担金
千円
10,800 


8 土木費
3 都市計画費
大瀬古新田土地区画整理事業特別会計繰越金
千円
48,000 


8 土木費
3 都市計画費
南部東一体型特定土地区画整理事業負担金
千円
24,200 





         第3表 債務負担行為補正

1 追加



事項
期間
限度額


やしお生涯楽習館管理運営業務委託料
平成11年度から
平成12年度まで
56,313千円


市民文化会館管理運営業務委託料
平成11年度から
平成12年度まで
97,478千円


市内公共施設循環バス運行委託料
平成11年度から
平成12年度まで
29,327千円


電話交換業務委託料
平成11年度から
平成12年度まで
9,114千円


庁舎宿日直・守衛業務委託料
平成11年度から
平成12年度まで
10,941千円


情報処理業務委託料
平成11年度から
平成12年度まで
18,900千円


デイサービス送迎委託料
平成11年度から
平成12年度まで
6,162千円


ねたきり老人送迎入浴サービス委託料
平成11年度から
平成12年度まで
2,160千円


配食サービス委託料
平成11年度から
平成12年度まで
9,433千円


単独訪問介護サービス事業委託料
平成11年度から
平成12年度まで
12,680千円


在宅介護支援センター運営委託料
平成11年度から
平成12年度まで
8,928千円


在宅重度身体障害者
入浴サービス委託料
平成11年度から
平成12年度まで
2,200千円


身体障害者福祉センター事業委託料
平成11年度から
平成12年度まで
14,590千円


ホームヘルプサービス事業運営委託料
平成11年度から
平成12年度まで
5,932千円


在宅重度身体障害者
ショートステイ委託料
平成11年度から
平成12年度まで
146千円


送迎バス添乗業務委託料
平成11年度から平成12年度まで
672千円


施設管理委託料
(コミュニティセンター外4件)
平成11年度から
平成12年度まで
11,238千円


やなぎのみや学童保育所警備委託料
平成11年度から
平成14年度まで
481千円


自転車駐車場整理委託料
平成11年度から
平成12年度まで
1,482千円


し尿処理委託料
平成11年度から
平成12年度まで
43,452千円


ごみ収集委託料
平成11年度から
平成12年度まで
218,428千円


動物愛護霊園事業委託料
平成11年度から
平成12年度まで
2,720千円


選別作業委託料
平成11年度から
平成12年度まで
66,959千円


リサイクルプラザ清掃委託料
平成11年度から
平成12年度まで
534千円


粗大ごみ再生委託料
平成11年度から
平成12年度まで
2,366千円


オペレーター等業務委託料
平成11年度から
平成12年度まで
20,589千円


水処理施設管理委託料
平成11年度から
平成12年度まで
9,240千円


古民家管理委託料
平成11年度から
平成12年度まで
1,769千円





2 変更



事項
変更前
変更後


期間
限度額
期間
限度額


(仮称)鶴ケ曽根体育館基本設計・実施設計委託料
平成11年度から
平成12年度まで
40,890千円
変更前に同じ
39,060千円


AVライブラリーシステム借上料
平成11年度から
平成16年度まで
18,900千円
変更前に同じ
16,620千円



         第4表 地方債補正

1 追加



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


県施行街路事業負担金
83,300
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。





2 変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


通信衛星ネットワーク整備事業
9,000
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
6,000
補正前に同じ
補正前に同じ
補正前に同じ


大瀬古新田土地区画整理事業
106,500
同上
同上
同上
114,500
同上
同上
同上


首都圏新都市鉄道(株)貸付事業
600,500
同上
同上
同上
435,300
同上
同上
同上


排水路等整備事業
87,500
同上
同上
同上
104,100
同上
同上
同上


柳之宮木曽根線整備事業
6,700
同上
同上
同上
7,500
同上
同上
同上


南部西一体型特定土地区画整理事業
15,000
同上
同上
同上
37,500
同上
同上
同上


大正第一幹線都市下水路整備事業
59,400
同上
同上
同上
117,200
同上
同上
同上


松之木小学校大規模改造事業
120,000
同上
同上
同上
142,600
同上
同上
同上


(仮称)八條公民館・北図書館建設事業
575,200
同上
同上
同上
585,100
同上
同上
同上


住民税減税補てん債
156,500
同上
同上
同上
128,200
同上
同上
同上





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議案第2号

      平成11年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 平成11年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ207,731千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,924,291千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 国民健康保険税
 
2,660,885
▲240,000
2,420,885


1 国民健康保険税
2,660,885
▲240,000
2,420,885


3 国庫支出金
 
1,984,870
14,876
1,999,746


2 国庫補助金
8,746
14,876
23,622


9 繰入金
 
526,380
432,855
959,235


1 他会計繰入金
526,380
432,855
959,235


歳入合計
5,716,560
207,731
5,924,291





2 歳出                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 保険給付費
 
3,615,882
182,471
3,798,353


1 療養諸費
3,191,979
142,690
3,334,669


2 高額療養費
339,033
39,781
378,814


3 老人保健拠出金
 
1,891,796
24,796
1,916,592


1 老人保健拠出金
1,891,796
24,796
1,916,592


7 公債費
 
1,668
464
2,132


1 公債費
1,668
464
2,132


歳出合計
5,716,560
207,731
5,924,291



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第3号

      平成11年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 平成11年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ265,021千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,556,721千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

第3条 既定の債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第4条 既定の地方債の変更は、「第4表地方債補正」による。

    平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 分担金及び負担金
 
190,682
65,202
255,884


1 負担金
190,682
65,202
255,884


3 国庫支出金
 
196,000
90,000
286,000


1 国庫補助金
196,000
90,000
286,000


5 繰入金
 
1,239,000
▲50,000
1,189,000


1 他会計繰入金
1,239,000
▲50,000
1,189,000


7 諸収入
 
53,567
22,219
75,786


3 雑入
49,915
23,819
73,734


4 貸付金元金収入
3,600
▲1,600
2,000


8 市債
 
1,138,000
137,600
1,275,600


1 市債
1,138,000
137,600
1,275,600


歳入合計
3,291,700
265,021
3,556,721





2 歳出                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
1,857,644
268,393
2,126,037


1 事業費
1,857,644
268,393
2,126,037


3 公債費
 
1,217,526
▲6,300
1,211,226


1 公債費
1,217,526
▲6,300
1,211,226


4 予備費
 
106,881
2,928
109,809


1 予備費
106,881
2,928
109,809


歳出合計
3,291,700
265,021
3,556,721





         第2表 繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 事業費
管渠築造工事費
千円
190,000 





         第3表 債務負担行為補正

追加



事項
期間
限度額


西袋汚水中継ポンプ場警備委託料
平成11年度から
平成12年度まで
315千円



         第4表 地方債補正

変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


公共下水道事業
924,800
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
補正前に同じ
補正前に同じ
補正前に同じ


中川流域下水道事業負担金
213,200
同上
同上
同上
272,000
同上
同上
同上



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第4号

   平成11年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成11年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
家屋移転補償費
千円
74,581 





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第5号

    平成11年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成11年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ456,381千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 分担金及び負担金
 
27,000
8,000
35,000


1 負担金
27,000
8,000
35,000


4 国庫支出金
 
27,000
8,000
35,000


1 国庫補助金
27,000
8,000
35,000


歳入合計
440,381
16,000
456,381





2 歳出                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
299,300
16,000
315,300


1 区画整理事業費
299,300
16,000
315,300


歳出合計
440,381
16,000
456,381





         第2表 繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
家屋移転補償費
千円
67,003 


2 事業費
1 区画整理事業費
工作物移転補償費
千円
1,529 





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第6号

    平成11年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成11年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
換地設計修正業務委託料
千円
10,080 


2 事業費
1 区画整理事業費
実施計画書等作成業務委託料
千円
5,985 





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第7号

   平成11年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成11年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ384,821千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



7 市債
 
214,000
▲20,000
194,000


1 市債
214,000
▲20,000
194,000


歳入合計
404,821
▲20,000
384,821



2 歳出                            (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
320,150
▲20,000
300,150


1 区画整理事業費
320,150
▲20,000
300,150


歳出合計
404,821
▲20,000
384,821





         第2表 繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
街路築造及び舗装新設工事費
千円
60,000 


2 事業費
1 区画整理事業費
造成工事費
千円
40,000 





         第3表 地方債補正

変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


土地区画整理事業
214,000
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
194,000
補正前に同じ
補正前に同じ
補正前に同じ



      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第8号

        平成11年度八潮市上水道事業会計補正予算(第4号)

第1条 平成11年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (債務負担行為の補正)

第2条 予算第5条に定めた債務負担行為を次のとおり補正する。

1 変更



事項
変更前
変更後


期間
限度額
期間
限度額


浄水場業務委託事業
平成11年度から
平成12年度まで
41,423千円
変更前に同じ
26,082千円


水道施設工事設計積算システム借上料
平成11年度から
平成16年度まで
41,770千円
変更前に同じ
29,778千円





     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第9号

             平成12年度八潮市一般会計予算

 平成12年度八潮市一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21,690,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (継続費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表継続費」による。

 (債務負担行為)

第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為」による。

 (地方債)

第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表地方債」による。

 (一時借入金)

第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第6条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 市税
 
12,035,107


1 市民税
4,103,000


2 固定資産税
6,407,636


3 軽自動車税
43,490


4 市たばこ税
560,000


5 特別土地保有税
3,981


6 都市計画税
917,000


2 地方譲与税
 
170,000


1 自動車重量譲与税
110,000


2 地方道路譲与税
60,000


3 利子割交付金
 
215,000


1 利子割交付金
215,000


4 地方消費税交付金
 
768,000


1 地方消費税交付金
768,000


5 特別地方消費税交付金
 
50


1 特別地方消費税交付金
50


6 自動車取得税交付金
 
180,000


1 自動車取得税交付金
180,000


7 地方特例交付金
 
389,000


1 地方特例交付金
389,000


8 地方交付税
 
1,842,000


1 地方交付税
1,842,000


9 交通安全対策特別交付金
 
17,000


1 交通安全対策特別交付金
17,000


10 分担金及び負担金
 
202,128


1 負担金
202,128


11 使用料及び手数料
 
199,310


1 使用料
106,485


2 手数料
92,825


12 国庫支出金
 
1,278,002


1 国庫負担金
1,098,172


2 国庫補助金
94,440


3 委託金
85,390


13 県支出金
 
593,552


1 県負担金
176,750


2 県補助金
261,850


3 委託金
154,952


14 財産収入
 
26,080


1 財産運用収入
26,078


2 財産売払収入



15 寄附金
 
702


1 寄附金
702


16 繰入金
 
665,975


1 基金繰入金
665,975


17 繰越金
 
300,000


1 繰越金
300,000


18 諸収入
 
937,394


1 延滞金、加算金及び過料
14,000


2 市預金利子
1,287


3 貸付金元利収入
491,295


4 受託事業収入
18,455


5 雑入
412,357


19 市債
 
1,870,700


1 市債
1,870,700


歳入合計
21,690,000





歳出                              (単位:千円)





金額


1 議会費
 
277,672


1 議会費
277,672


2 総務費
 
2,333,334


1 総務管理費
1,603,145


2 徴税費
445,597


3 戸籍住民基本台帳費
148,628


4 選挙費
64,574


5 統計調査費
39,842


6 監査委員費
31,548


3 民生費
 
4,315,425


1 社会福祉費
1,955,958


2 児童福祉費
1,146,967


3 生活保護費
939,217


4 災害救助費
566


5 生活安全費
272,717


4 衛生費
 
1,600,919


1 保健衛生費
333,798


2 環境整備費
1,267,121


5 労働費
 
89,837


1 労働諸費
89,837


6 農林水産業費
 
96,132


1 農業費
96,132


7 商工費
 
372,404


1 商工費
372,404


8 土木費
 
5,694,240


1 土木管理費
228,540


2 道路橋りょう費
470,163


3 都市計画費
2,991,242


4 下水道費
1,939,195


5 住宅費
65,100


9 消防費
 
964,010


1 消防費
964,010


10 教育費
 
2,544,135


1 教育総務費
341,678


2 小学校費
342,998


3 中学校費
219,460


4 高等学校費
146


5 幼稚園費
70,099


6 資料館費
109,150


7 社会教育費
872,687


8 保健体育費
587,917


11 公債費
 
2,850,494


1 公債費
2,850,494


12 諸支出金
 
501,398


1 普通財産取得費



2 災害援護資金貸付金



3 開発公社費
501,395


13 予備費
 
50,000


1 予備費
50,000


歳出合計
21,690,000





         第2表 継続費

                                (単位:千円)





事業名
総額
年度
年割額


10 教育費
7 社会教育費
(仮称)鶴ヶ曽根体育館建設事業
1,057,270
平成12年度
320,989


平成13年度
736,281





         第3表 債務負担行為



事項
期間
限度額


八潮市土地開発公社が借入れる事業資金の債務保証
平成12年度から
平成21年度まで
借入金800,000千円以内の償還期限を経過してもなお弁済されない元金及び利息(遅延損金を含む。)


八潮市小口資金融資に対する利子補給
平成12年度から
平成23年度まで
支払利息の20%


八潮市小口資金融資による県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償
契約締結の日から
解約の日まで
県信用保証協会が行う保証債務額の10%及び利子


八潮市近代化資金融資に対する利子補給
平成12年度から
平成25年度まで
支払利息の20%


八潮市近代化資金融資による県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償
契約締結の日から
解約の日まで
県信用保証協会が行う保証債務額の15%及び利子


八潮市工場移転資金融資に対する利子補給
平成12年度から
平成22年度まで
支払利息の30%


八潮市公害防止設備資金融資に対する利子補給
平成12年度から
平成22年度まで
支払利息の40%


八潮市農業近代化資金融資に対する利子補給
契約締結の日から
解約の日まで
支払利息の1%


八潮市不況対策融資による県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償
契約締結の日から
解約の日まで
県信用保証協会が行う保証債務額の15%及び利子


生涯学習情報ネットワークシステム借上料
平成12年度から
平成17年度まで
32,061千円


固定資産税課税処理システム使用料
平成12年度から
平成17年度まで
74,220千円


財務会計システム借上料
平成12年度から
平成17年度まで
35,646千円


平成3年度に八潮市土地開発公社が借入れた事業資金の債務保証
平成12年度から
平成17年度まで
借入金4,000,000千円以内の償還期限を経過してもなお弁済されない元金及び利息(遅延損金を含む。)





         第4表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


大瀬古新田土地区画整理事業
107,700
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。


西袋上馬場土地区画整理事業
20,700
同上
同上
同上


南部東一体型特定土地区画整理事業
98,700
同上
同上
同上


南部西一体型特定土地区画整理事業
23,400
同上
同上
同上


首都圏新都市鉄道(株)出資事業
14,400
同上
同上
同上


首都圏新都市鉄道(株)貸付事業
811,800
同上
同上
同上


県施行街路事業負担金
145,000
同上
同上
同上


歩道段差解消整備事業
14,400
同上
同上
同上


排水路等整備事業
56,700
同上
同上
同上


大正第一幹線都市下水路整備事業
51,000
同上
同上
同上


古新田ポンプ場用地取得事業
52,800
同上
同上
同上


八條幸ノ宮運動広場整備事業
17,100
同上
同上
同上


(仮称)鶴ヶ曽根体育館建設事業
250,500
同上
同上
同上


救助工作車整備事業
51,700
同上
同上
同上


消防ポンプ車整備事業
8,500
同上
同上
同上


住民税減税補てん債
146,300
同上
同上
同上



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第10号

          平成12年度八潮市国民健康保険特別会計予算

 平成12年度八潮市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,809,568千円と定める。

2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、600,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 国民健康保険税
 
2,810,474


1 国民健康保険税
2,810,474


2 使用料及び手数料
 



1 手数料



3 国庫支出金
 
1,963,746


1 国庫負担金
1,959,190


3 国庫補助金
4,556


4 療養給付費交付金
 
414,036


1 療養給付費交付金
414,036


5 県支出金
 
4,000


1 県補助金
4,000


6 連合会支出金
 



1 連合会補助金



7 共同事業交付金
 
100,000


1 共同事業交付金
100,000


8 財産収入
 



1 財産運用収入



9 寄附金
 



1 寄附金



10 繰入金
 
493,619


1 他会計繰入金
493,619


11 繰越金
 
10,000


1 繰越金
10,000


12 諸収入
 
13,685


1 延滞金、加算金及び過料
9,250


2 市預金利子
32


3 雑入
4,403


歳入合計
5,809,568





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
112,151


1 総務管理費
90,802


2 徴税費
19,487


3 運営協議会費
1,199


4 趣旨普及費
663


2 保険給付費
 
3,703,496


1 療養諸費
3,278,307


2 高額療養費
341,279


3 移送費
150


4 出産育児諸費
68,400


5 葬祭諸費
15,360


3 老人保健拠出金
 
1,576,623


1 老人保健拠出金
1,576,623


4 介護納付金
 
334,077


1 介護納付金
334,077


5 共同事業拠出金
 
54,086


1 共同事業拠出金
54,086


6 保健事業費
 
10,668


1 保健事業費
10,668


7 基金積立金
 



1 基金積立金



8 公債費
 
2,261


1 公債費
2,261


9 諸支出金
 
6,201


1 償還金及び還付加算金
6,201


10 予備費
 
10,000


1 予備費
10,000


歳出合計
5,809,568





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第11号

         平成12年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

 平成12年度八潮市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,970,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 分担金及び負担金
 
142,190


1 負担金
142,190


2 使用料及び手数料
 
350,789


1 使用料
350,734


2 手数料
55


3 国庫支出金
 
216,300


1 国庫補助金
216,300


4 寄附金
 



1 寄附金



5 繰入金
 
1,290,000


1 他会計繰入金
1,290,000


6 繰越金
 
68,000


1 繰越金
68,000


7 諸収入
 
45,120


1 延滞金、加算金及び過料



2 市預金利子
50


3 雑入
38,498


4 貸付金元金収入
6,570


8 市債
 
857,600


1 市債
857,600


歳入合計
2,970,000





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
148,347


1 総務管理費
148,347


2 事業費
 
1,532,763


1 事業費
1,532,763


3 公債費
 
1,286,392


1 公債費
1,286,392


4 予備費
 
2,498


1 予備費
2,498


歳出合計
2,970,000





         第2表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


公共下水道事業
698,900
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。


中川流域下水道事業負担金
158,700
同上
同上
同上





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第12号

           平成12年度八潮市老人保健特別会計予算

 平成12年度八潮市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,932,031千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 支払基金交付金
 
2,039,105


1 支払基金交付金
2,039,105


2 国庫支出金
 
588,833


1 国庫負担金
588,072


2 国庫補助金
761


3 県支出金
 
147,018


1 県負担金
147,018


4 繰入金
 
97,019


1 他会計繰入金
97,019


5 繰越金
 
60,000


1 繰越金
60,000


6 諸収入
 
56


1 延滞金、加算金及び過料



2 市預金利子
49


3 雑入



歳入合計
2,932,031





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
9,474


1 総務管理費
9,474


2 医療諸費
 
2,921,215


1 医療諸費
2,921,215


3 諸支出金
 



1 償還金及び還付加算金



4 予備費
 
1,340


1 予備費
1,340


歳出合計
2,932,031





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第13号

       平成12年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

 平成12年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ189,892千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によよる。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
90,000


1 事業収入
90,000


2 清算徴収金
 
17,834


1 清算徴収金
17,834


3 使用料及び手数料
 
30


2 手数料
30


4 繰入金
 
27,000


1 他会計繰入金
27,000


5 繰越金
 
55,000


1 繰越金
55,000


6 諸収入
 
28


1 市預金利子
24


2 雑入



歳入合計
189,892





歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
6,899


1 総務管理費
6,899


2 清算交付金
 
90,494


1 清算交付金
90,494


3 事業費
 
90,001


1 区画整理事業費
90,001


4 公債費
 
257


1 公債費
257


5 予備費
 
2,241


1 予備費
2,241


歳出合計
189,892





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第14号

       平成12年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

 平成12年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ165,988千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

      平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
20,000


1 事業収入
20,000


2 使用料及び手数料
 
955


1 使用料
928


2 手数料
27


3 繰入金
 
143,000


1 他会計繰入金
143,000


4 繰越金
 
2,000


1 繰越金
2,000


5 諸収入
 
33


1 市預金利子
29


2 雑入



歳入合計
165,988





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
39,817


1 総務管理費
39,817


2 事業費
 
104,300


1 区画整理事業費
104,300


3 公債費
 
18,870


1 公債費
18,870


4 予備費
 
3,001


1 予備費
3,001


歳出合計
165,988





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第15号

      平成12年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

 平成12年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ357,202千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
50,000


1 事業収入
50,000


2 使用料及び手数料
 
1,132


1 使用料
1,051


2 手数料
81


3 繰入金
 
303,000


1 他会計繰入金
303,000


4 繰越金
 
3,000


1 繰越金
3,000


5 諸収入
 
70


1 市預金利子
66


2 雑入



歳入合計
357,202





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
43,370


1 総務管理費
43,370


2 事業費
 
312,790


1 区画整理事業費
312,790


3 公債費
 
282


1 公債費
282


4 予備費
 
760


1 予備費
760


歳出合計
357,202





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第16号

        平成12年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

 平成12年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ466,596千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、70,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
100,521


1 事業収入
100,521


2 分担金及び負担金
 
27,500


1 負担金
27,500


3 使用料及び手数料
 
560


1 使用料
531


2 手数料
29


4 国庫支出金
 
27,500


1 国庫補助金
27,500


5 財産収入
 
481


1 財産運用収入
481


6 繰入金
 
205,000


1 他会計繰入金
205,000


7 繰越金
 
5,000


1 繰越金
5,000


8 諸収入
 
34


1 市預金利子
30


2 雑入



9 市債
 
100,000


1 市債
100,000


歳入合計
466,596





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
53,519


1 総務管理費
53,519


2 事業費
 
316,440


1 区画整理事業費
316,440


3 公債費
 
92,170


1 公債費
92,170


4 予備費
 
4,467


1 予備費
4,467


歳出合計
466,596





         第2表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


土地区画整理事業
100,000
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第17号

        平成12年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

 平成12年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ64,010千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、15,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 使用料及び手数料
 



1 手数料



2 繰入金
 
43,000


1 他会計繰入金
43,000


3 繰越金
 
6,000


1 繰越金
6,000


4 諸収入
 



1 市預金利子



5 市債
 
15,000


1 市債
15,000


歳入合計
64,010





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
20,072


1 総務管理費
20,072


2 事業費
 
28,300


1 区画整理事業費
28,300


3 公債費
 
11,131


1 公債費
11,131


4 予備費
 
4,507


1 予備費
4,507


歳出合計
64,010





         第2表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


土地区画整理事業
15,000
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第18号

     平成12年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

 平成12年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,414,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,000,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 分担金及び負担金
 
356,500


1 負担金
356,500


2 使用料及び手数料
 



1 手数料



3 国庫支出金
 
167,500


1 国庫補助金
167,500


4 繰入金
 
26,000


1 他会計繰入金
26,000


5 繰越金
 
10,280


1 繰越金
10,280


6 諸収入
 
19


1 市預金利子
19


7 市債
 
853,700


1 市債
853,700


歳入合計
1,414,000





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
75,408


1 総務管理費
75,408


2 事業費
 
1,315,909


1 区画整理事業費
1,315,909


3 公債費
 
18,409


1 公債費
18,409


4 予備費
 
4,274


1 予備費
4,274


歳出合計
1,414,000



         第2表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


土地区画整理事業
853,700
普通貸借又は証券発行
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第19号

          平成12年度八潮市介護保険特別会計予算

 平成12年度八潮市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,018,528千円と定める。

2 保険事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

         第1表 歳入歳出予算

歳入                              (単位:千円)





金額


1 保険料
 
57,934


1 介護保険料
57,934


2 国庫支出金
 
208,141


1 国庫負担金
189,544


2 国庫補助金
18,597


3 支払基金交付金
 
312,748


1 支払基金交付金
312,748


4 県支出金
 
118,465


1 県負担金
118,465


5 財産収入
 
137


1 財産運用収入
137


6 繰入金
 
321,100


1 一般会計繰入金
142,904


1 基金繰入金
178,196


7 諸収入
 



1 延滞金、加算金及び過料



2 預金利子



3 雑入



歳入合計
1,018,528





歳出                              (単位:千円)





金額


1 総務費
 
35,366


1 総務管理費
4,924


2 徴収費
5,348


3 介護認定審査会費
22,407


4 趣旨普及費
2,687


2 保険給付費
 
947,723


1 介護サービス等諸費
896,654


2 支援サービス等諸費
28,260


3 その他諸費
2,849


4 高額介護サービス等費
19,960


3 財政安定化基金拠出金
 
5,906


1 財政安定化基金拠出金
5,906


4 基金積立金
 
29,286


1 基金積立金
29,286


5 公債費
 
247


1 公債費
247


歳出合計
1,018,528





      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第20号

           平成12年度八潮市上水道事業会計予算

 (総則)

第1条 平成12年度上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1) 給水件数                     29,500件

 (2) 年間総給水量                 1,507,000立法メートル

 (3) 一日平均給水量                  31,526立法メートル

 (4) 主要な建設改良事業 増補改良工事 事業費    203,741千円

(収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

                収入

第1款 事業収益                  1,868,532千円

 第1項 営業収益                 1,797,793千円

 第2項 営業外収益                  70,718千円

 第3項 特別利益                      21千円

                支出

第1款 事業費                   1,868,958千円

 第1項 営業費用                 1,547,004千円

 第2項 営業外費用                 310,477千円

 第3項 特別損失                    2,552千円

 第4項 予備費                     8,925千円

(資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額398,276千円は当年度分消費税資本的収支調整額5,862千円、減債積立金77,448千円、過年度分損益勘定留保資金282,333千円、建設改良積立金32,633千円で補てんするものとする。)。

                収入

第1款 資本的収入                  117,603千円

 第1項 分担金                    93,103千円

 第2項 工事負担金                  24,490千円

 第3項 固定資産売却代金                  10千円

                支出

第1款 資本的支出                  515,879千円

 第1項 建設改良費                 305,594千円

 第2項 企業債償還金                210,285千円

 (債務負担行為)

第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。



事項
期間
限度額


浄水場業務委託事業
平成12年度から
平成13年度まで
39,160千円


水道メーター検針業務委託事業
平成12年度から
平成13年度まで
14,133千円


事務所・会議室・管理棟清掃業務委託事業
平成12年度から
平成13年度まで
1,000千円





 (予定支出の各項の経費の金額の流用)

第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 第1款 事業費のうち、第1項営業費用と第2項営業外費用及び第3項特別損失

 (2) 第1款 資本的支出のうち、第1項建設改良費と第2項企業債償還金

 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第7条 次にかかげる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 (1) 職員給与費                  310,559千円

 (2) 交際費                       210千円

 (たな卸資産購入限度額)

第8条 たな卸資産の購入限度額は、40,000千円と定める。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第21号

              八潮市手数料条例について

 八潮市手数料条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 地方分権推進一括法の制定に伴い、この案を提出するものである。

                八潮市手数料条例

 (趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

 (種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

 (1) 法令により金額の標準を定める手数料 別表第1

 (2) 前号に規定するもの以外の手数料 別表第2

 (徴収時期)

第3条 手数料は、申請又は交付のとき徴収する。

 (還付)

第4条 既に納めた手数料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

 (郵便による送付)

第5条 郵便による謄本、抄本、証明その他の書類の送付を求めようとする場合の郵送料は、申請者の負担とする。

 (減免)

第6条 市長は、別表第2第9号から第12号までに掲げる手数料で次の各号のいずれかに該当する建築物(工作物を含む。以下この条において同じ。)に係る手数料については、当該手数料の2分の1に相当する金額を減額することができる。

 (1) 総合的設計による1団地の住宅施設の用に供する建築物

 (2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する私立の学校の用に供する建築物

 (3) 他の地方公共団体が公用又は公共用に供する建築物

 (4) その他市長が特に認める建築物

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を免除することができる。

 (1) 国又は他の地方公共団体から申請があったとき。

 (2) 国民年金法(昭和34年法律第141号)その他の法律において条例で定めるところにより無料で証明できる旨の規定に該当する者から戸籍の証明の申請があったとき。

 (3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者から申請があったとき。

 (4) 別表第2第5号から第8号までに掲げる手数料で道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項に定める盲導犬を使用する者から申請があったとき。

 (5) 別表第2第9号から第12号までに掲げる手数料で次の各号のいずれかに該当する建築物に係る申請があったとき

  ア 災害による滅失又はき損のため1年以内に建築する建築物

  イ 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業又は国若しくは他の地方公共団体の行う道路若しくは河川工事のため新築し、増築し、改築し、又は移転しなければならない建築物

  ウ その他市長が特に認める建築物

 (6) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

 (罰則)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

 (委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、平成12年7月1日から施行する。

 (八潮市手数料条例の廃止)

2 八潮市手数料条例(昭和31年条例第6号)は、廃止する。

 (経過措置)

3 この条例の施行の日(第1項ただし書に規定する日を除く。次項において同じ。)前において他の法令(条例及び規則を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日から平成12年6月30日までの間、別表第1第13号中「11,000円」とあるのは「10,500円」と、同表第16号中「1,200円」とあるのは、「1,100円」と、同表第17号中「2,400円」とあるのは「2,300円」と、「3,500円」とあるのは、「3,300円」と、「6,900円」とあるのは「6,500円」と、同表第18号中「7,900円」とあるのは「7,500円」と、別表第2第36号及び第37号中「11,000円」とあるのは「10,500円」と読み替える。

5 この条例の施行の日(第1項ただし書に規定する日に限る。次項において同じ。)前において、前項の規定により読み替えて適用する手数料のうち、納付すべきであったものについては、なお従前の例による。

6 この条例の施行の日前にした行為に対する第7条の規定の適用については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)



手数料の種類
手数料の金額



戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項の規定による戸籍の謄抄本手数料
 
1通につき450円





戸籍法第10条第1項の規定による戸籍に記載した事項に関する証明手数料
 
証明事項1件につき350円



戸籍法第12条の2第1項の規定による除籍の謄抄本手数料
 
1通につき750円



戸籍法第12条の2第1項の規定による除籍に記載した事項に関する証明手数料
 
証明事項1件につき450円



戸籍法第48条第1項の規定による届出・申請の受理又は同法第48条第2項の規定による届書その他の書類の記載事項の証明手数料
ア 法務省令で定める様式による上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明書の場合
1通につき1,400円


イ ア以外の場合
1通につき350円



戸籍法第48条第2項の規定による届書その他書類の閲覧手数料
 
書類1件につき350円



道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定による臨時運行許可申請手数料
 
1両につき750円



消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定による指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認申請手数料
 
5,400円



消防法第11条第1項前段の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可申請手数料
製造所
指定数量の倍数が10以下のもの
39,000円


指定数量の倍数が10を超え50以下のもの
52,000円


指定数量の倍数が50を超え 100以下のもの
66,000円


指定数量の倍数が 100を超え 200以下のもの
77,000円


指定数量の倍数が 200を超えるもの
91,000円


貯蔵所
屋内貯蔵所
指定数量の倍数が10以下のもの
20,000円


指定数量の倍数が10を超え50以下のもの
26,000円


指定数量の倍数が50を超え 100以下のもの
39,000円


指定数量の倍数が 100を超え 200以下のもの
52,000円


指定数量の倍数が 200を超えるもの
66,000円


屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
指定数量の倍数が 100以下のもの
20,000円


指定数量の倍数が 100を超え10,000以下のもの
26,000円


指定数量の倍数が10,000を超えるもの
39,000円


準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
58,000円


特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 5,000キロリットル未満のもの
900,000円


危険物の貯蔵最大数量が 5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
1,090,000円


危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
1,210,000円


危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上 100,000キロリットル未満のもの
1,540,000円


危険物の貯蔵最大数量が 100,000キロリットル以上 200,000キロリットル未満のもの
1,800,000円


危険物の貯蔵最大数量が 200,000キロリットル以上 300,000キロリットル未満のもの
4,230,000円


危険物の貯蔵最大数量が 300,000キロリットル以上 400,000キロリットル未満のもの
5,590,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上のもの
6,910,000円


岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル未満のもの
6,320,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上 500,000キロリットル未満のもの
7,970,000円


危険物の貯蔵最大数量が 500,000キロリットル以上のもの
11,800,000円


屋内タンク貯蔵所
26,000円


地下タンク貯蔵所
指定数量の倍数が 100以下のもの
26,000円


指定数量の倍数が 100を超えるもの
39,000円


簡易タンク貯蔵所
13,000円


移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。)
26,000円


積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所
39,000円


屋外貯蔵所
13,000円


取扱所
給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)
52,000円


屋内給油取扱所
66,000円


第1種販売取扱所
26,000円


第2種販売取扱所
33,000円


移送取扱所
危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)
21,000円


危険物を移送をするための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの
87,000円


危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの
87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額


一般取扱所
指定数量の倍数が10以下のもの
39,000円


指定数量の倍数が10を超え50以下のもの
52,000円


指定数量の倍数が50を超え 100以下のもの
66,000円


指定数量の倍数が 100を超え 200以下のもの
77,000円


指定数量の倍数が 200を超えるもの
91,000円


10
消防法第11条第1項後段の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可申請手数料
製造所
第9号製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


貯蔵所
第9号貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、自治省令で定める場合には、第9号貯蔵所の屋外タンク貯蔵所(特定屋外貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


取扱所
第9号取扱所の区分に応じ、それぞれの当該手数料の金額の2分の1に相当する額


11
消防法第11条第5項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査申請手数料
設置の完成検査
製造所
第9号製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


貯蔵所
ア 屋外タンク貯蔵所
第9号貯蔵所の屋外タンク貯蔵所(特定屋外貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


イ その他の貯蔵所
第9号貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


取扱所
第9号取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


変更の完成検査
製造所
第9号製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する額


貯蔵所
ア 屋外タンク貯蔵所
第9号貯蔵所の屋外タンク貯蔵所(特定屋外貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する額


イ その他の貯蔵所
第9号貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する額


取扱所
第9号取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する額


12
消防法第11条第5項ただし書の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認申請手数料
 
 
5,400円


13
消防法第11条の2第1項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査申請手数料
水張検査
容量 10,000リットル以下のタンク
6,000円


容量 10,000リットルを超え1,000,000 リットル以下のタンク
11,000円


容量1,000,000リットルを超え2,000,000 リットル以下のタンク
15,000円


容量 2,000,000リットルを超えるタンク
15,000円に 1,000,000リットル又は1,000,000 リットルに満たない端数を増すごとに 4,400円を加えた額


水圧検査
容量 600リットル以下のタンク
6,000円


容量 600リットルを超え10,000リットル以下のタンク
11,000円


容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク
15,000円


容量20,000リットルを超えるタンク
15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに 4,400円を加えた額


基礎・地盤検査
危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
450,000円


危険物の貯蔵最大数量が 5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
590,000円


危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
770,000円


危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上 100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,010,000円


危険物の貯蔵最大数量が 100,000キロリットル以上 200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,140,000円


危険物の貯蔵最大数量が 200,000キロリットル以上 300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,760,000円


危険物の貯蔵最大数量が 300,000キロリットル以上 400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
2,000,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
2,230,000円


溶接部検査
危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
540,000円


危険物の貯蔵最大数量が 5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
690,000円


危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,040,000円


危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上 100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,440,000円


危険物の貯蔵最大数量が 100,000キロリットル以上 200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,810,000円


危険物の貯蔵最大数量が 200,000キロリットル以上 300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,490,000円


危険物の貯蔵最大数量が 300,000キロリットル以上 400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
4,280,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
4,890,000円


岩盤タンク検査
危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
10,000,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上 500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
13,600,000円


危険物の貯蔵最大数量が 500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
18,700,000円


14
消防法第11条の2第1項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査申請手数料
水張検査
第13号水張検査の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額


水圧検査
第13号水圧検査の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の額


基礎・地盤検査
第13号基礎・地盤検査の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


溶接部検査
第13号溶接部検査の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


岩盤タンク検査
第13号岩盤タンク検査の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する額


15
消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査申請手数料
特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)
危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 5,000キロリットル未満のもの
340,000円


危険物の貯蔵最大数量が 5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの
450,000円


危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの
790,000円


危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上 100,000キロリットル未満のもの
1,010,000円


危険物の貯蔵最大数量が 100,000キロリットル以上 200,000キロリットル未満のもの
1,270,000円


危険物の貯蔵最大数量が 200,000キロリットル以上 300,000キロリットル未満のもの
3,110,000円


危険物の貯蔵最大数量が 300,000キロリットル以上 400,000キロリットル未満のもの
3,810,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上のもの
4,400,000円


岩盤タンクに係る屋外タンク
危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 400,000キロリットル未満のもの
2,920,000円


危険物の貯蔵最大数量が 400,000キロリットル以上 500,000キロリットル未満のもの
3,500,000円


危険物の貯蔵最大数量が 500,000キロリットル以上のもの
5,260,000円


移送取扱所
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所
70,000円


危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所
70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額


16
火薬類取締法(法律第149号)第17条第1項の規定による火薬類の譲渡しの許可申請手数料
 
1,200円


17
火薬類取締法第17条第1項の規定による火薬類の譲受けの許可申請手数料
ア 加工品のみ許可
2,400円


イ ア以外の許可
?火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合
3,500円


??以外の場合
6,900円


18
火薬類取締法第25条第1項の規定による煙火の消費の許可申請手数料
 
7,900円



備考 この表の手数料の金額欄に掲げる金額は、当該金額欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては1件についての金額とする。

別表第2(第2条関係)



手数料の種類
手数料の金額



鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条の規定による鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料
 
3,400円



租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する優良宅地造成認定申請手数料
 
86,000円



租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第11号ニ、第62条の3第4項第11号ニ、又は第63条第3項第7号ロの規定による優良住宅新築認定申請手数料
新築住宅の認定申請1件につき床面積の合計が
 


ア 100 平方メートル以下のもの
6,200円


イ 100 平方メートルを超え 500平方メートル以下のもの
8,600円


ウ 500 平方メートルを超え 2,000平方メートル以下のもの
13,000円


エ 2,000 平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの
35,000円


オ 10,000平方メートルを超えるもの
43,000円



租税特別措置施行例(昭和32年政令第43号)第41条又は第42条第1項の規定による住宅用家屋証明申請手数料
 
1,300円



狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定による犬の登録手数料
 
1頭につき3,000円



狂犬病予防法第5条第2項の規定による狂犬病予防注射済票交付手数料
 
550円



狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定による犬の鑑札の再交付手数料
 
1,600円



狂犬病予防法施行令第3条の規定による狂犬病予防注射済票再交付手数料
 
340円



建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認申請手数料
ア 確認申請1件につき床面積の合計が
 


?30平方メートル以内のもの
5,000円


?30平方メートルを超え、 100平方メートル以内のもの
9,000円


? 100平方メートルを超え、 200平方メートル以内のもの
14,000円


? 200平方メートルを超え、 500平方メートル以内のもの
19,000円


? 500平方メートルを超え、 1,000平方メートル以内のもの
34,000円


? 1,000平方メートルを超え、 2,000平方メートル以内のもの
48,000円


? 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの
140,000円


?10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの
240,000円


?50,000平方メートルを超えるもの
460,000円


イ アの床面積の合計は、次の?から?までの区分に応じ、それぞれ?から?に定める面積について算定する。
 ?建築物を建築する場合(?に掲げる場合及び移転する場合を除く。)当該建築に係る部分の床面積
 ?確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
 ?建築物を移転する場合(?に掲げる場合を除く。)当該移転に係る部分の床面積の2分の1
 ?確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
 


10
建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定による工作物に関する確認申請手数料
ア 工作物を築造する場合(次に掲げる場合を除く。)1の工作物につき
8,000円


イ 確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合 1の工作物につき
4,000円


11
建築基準法第7条第1項の規定による完了検査申請手数料
ア 完了検査申請1件につき床面積の合計が
 


?30平方メートル以内のもの
10,000円


?30平方メートルを超え、 100平方メートル以内のもの
12,000円


? 100平方メートルを超え、 200平方メートル以内のもの
16,000円


? 200平方メートルを超え、 500平方メートル以内のもの
22,000円


? 500平方メートルを超え、 1,000平方メートル以内のもの
36,000円


? 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの
50,000円


? 2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの
120,000円


?10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの
190,000円


?50,000平方メートルを超えるもの
380,000円


イ アの床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積の合計、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。
 


12
建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項の規定による工作物に関する完了検査申請手数料
1の工作物につき
9,000円


13
建築基準法第85条第4項の規定による仮設建築物建築許可申請手数料
 
120,000円


14
建築基準法第86条第1項の規定による総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料
 
建築物の数が2である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額


15
建築基準法第86条第2項の規定による既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料
 
建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000を乗じて得た額を加算した額


16
建築基準法第86条の2第1項の規定による同一敷地内建築物以外の建築物の建築認定申請手数料
 
建築物(同一敷地内建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあって78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額


17
建築基準法86条の5第1項の規定による複数建築物の認定の取消し申請手数料
 
6,400 円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額


18
建築基準法第86条の6第2項の規定による一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料
 
27,000円


19
諸税公課に関する証明手数料
 
1枚につき200円


20
土地又は建物に関する証明手数料
 
1枚につき200円


21
営業に関する証明手数料
 
1枚につき200円


22
法人に関する証明手数料
 
1枚につき200円


23
住民票及び戸籍の附票の写しの交付手数料
 
200円


24
身分に関する証明手数料
 
200円


25
不在に関する証明手数料
 
200円


26
住民票等の記載事項に関する証明手数料
 
200円


27
住民補助台帳の閲覧手数料
 
1冊につき2,000円


28
外国人登録に関する証明手数料
 
200円


29
埋火葬に関する証明手数料
 
200円


30
印鑑に関する証明手数料
 
200円


31
公簿、公文書又は図面に関する証明手数料
 
200円


32
公簿、公文書、図書又は図面の閲覧又は照合手数料
 
200円


33
公簿、公文書、図書又は図面の複写手数料
 
1枚につき200円


34
公簿、公文書又は、図書の謄本又は抄本の交付手数
 
200円


35
消防に関する証明手数料
 
200円


36
八潮市火災予防条例(昭和48年条例第41号)第47条に基づく水張検査申請手数料
10,000リットル以下のタンク
1基につき6,000円


10,000リットルを超えるタンク
1基につき11,000円


37
八潮市火災予防条例第47条に基づく水圧検査申請手数料
600 リットル以下のタンク
1基につき6,000円


600 リットルを超えるタンク
1基につき11,000円


38
八潮市指定下水道工事店の指定申請手数料
新規指定
50,000円


臨時指定
25,000円


継続指定
5,000円


39
八潮市排水設備工事責任技術者の登録申請手数料
臨時指定
5,000円


継続指定
2,000円


40
その他の諸証明手数料
 
200円





備考

 (1) この表中第19号、第20号及び第33号の手数料で同一の申請においては、1枚増すごとに100円を加える。

 (2) この表の手数料の金額欄に掲げる金額は、当該金額欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては1件についての金額とする。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第22号

         八潮市介護保険条例について

 八潮市介護保険条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 介護保険法の施行に伴い、本市の介護保険について定めたいので、この案を提出するものである。

                八潮市介護保険条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、法令に定めがあるもののほか、市が行う介護保険について必要な事項を定めるものとする。

 (介護認定審査会の委員の定数)

第2条 八潮市介護認定審査会の委員の定数は、12人とする。

 (保険料率)

第3条 平成12年度から平成14年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 (1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 16,300円

 (2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 24,400円

 (3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 32,600円

 (4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 40,700円

 (5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 48,800円

 (普通徴収に係る納期)

第4条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

 第1期 6月1日から同月30日まで

 第2期 7月1日から同月31日まで

 第3期 8月1日から同月31日まで

 第4期 9月1日から同月30日まで

 第5期 10月1日から同月31日まで

 第6期 11月1日から同月30日まで

 第7期 12月1日から同月28日まで

 第8期 翌年1月4日から同月31日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

 (賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもとのする。

 (保険料の額の通知)

第6条 保険料の額が定まったときは、市長は、遅くとも納期限前10日までに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。

 (延滞金)

第7条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が100円未満である場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

 (保険料の徴収猶予)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間に限って徴収を猶予することができる。

 (1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 (2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 (3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 (4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこ

と。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

 (1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

 (2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 (3) 徴収猶予を必要とする理由

 (保険料の減免)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

 (1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 (2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 (3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 (4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の規定に基づき保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

 (1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

 (2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 (3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定に基づき保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

 (保険料に関する申告)

第10条 第1号被保険者は、毎年度4月15日までに(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

 (審議会への意見聴取)

第11条 市長は、法第117条第1項に規定する介護保険事業計画を定め、又は変更しようするときは、あらかじめ、八潮市高齢者保健福祉推進審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項に規定するもののほか、介護保険事業計画の実施に関し必要な事項について、審議会の意見を聴くことができる。

 (委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)

第13条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

第14条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料に処する。

第15条 被保険者、第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第16条 偽りその他不正行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

  附則

 (施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 (八潮市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第2条 八潮市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年条例第11号)は、廃止する。

 (延滞金の割合の特例)

第3条 当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

 (平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第4条 平成12年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 (1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,100円

 (2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,100円

 (3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 8,200円

 (4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 10,200円

 (5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 12,200円

2 平成13年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 (1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 12,200円

 (2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 18,300円

 (3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 24,500円

 (4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 30,500円

 (5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 36,600円

第5条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 第1期 10月1日から同月31日まで

 第2期 11月1日から同月30日まで

 第3期 12月1日から同月28日まで

 第4期 翌1月4日から同月31日まで

2 平成12年度において第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3 平成13年度においては、第5期から第8期までの納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第4期までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

 (平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第6条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額

 (次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

 (1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から平成13年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

 (2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第7条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第5条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 (1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

 (2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

 (3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

 (4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

 (5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当する至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第23号

         八潮市介護保険円滑導入基金条例について

 八潮市介護保険円滑導入基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 介護保険の実施において、第1号被保険者の保険料の軽減等を行うため、八潮市介護保険円滑導入基金を設置したいので、この案を提出するものである。

             八潮市介護保険円滑導入基金条例

 (設置)

第1条 八潮市が行う介護保険に係る第1号被保険者の保険料を軽減するための財源又は介護保険に係る広報啓発、備品導入、保険料の賦課及び徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他介護保険を実施するための準備に要する経費の財源に充てるため、八潮市介護保険円滑導入基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立て)

第2条 基金として組み立てる額は、当該年度の介護保険特別会計歳入歳出予算で定める。

 (管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生じる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

 (繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法で、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

 (委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 公布の日から平成12年3月31日までの間は、第2条及び第4条中「介護保険特別会計歳入歳出予算」とあるのは、「一般会計歳入歳出予算」とする。

 (失効)

3 この条例は、平成14年3月31日限り、その効力を失う。

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議案第24号

         八潮市介護給付費準備基金条例について

 八潮市介護給付費準備基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 介護保険の給付費の変動に対処するため、八潮市介護給付費準備基金を設置したいので、この案を提出するものである。

             八潮市介護給付費準備基金条例

 (設置)

第1条 介護保険の保険給付に要する費用の不足額に充てるため、八潮市介護給付費準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、当該年度の介護保険特別会計歳入歳出予算で定める。

 (管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生じる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

 (繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

 (委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

  附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第25号

     八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例について

 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 八潮南部地区の地区計画の決定に伴い、建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めたいので、この案を提出するものである。

       八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例

 (目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

 (適用区域)

第2条 この条例の規定は、別表第1に掲げる区域に適用する。

 (建築物の用途の制限)

第3条 前条に規定する区域内においては、別表第2の1から3までの当該地区整備計画区域ごとの地区の区分に応じ、それぞれア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が当該地区計画の方針に照らして支障がなく、かつ、適正な都市機能と健全な都市環境の確保に資すると認めて許可した場合においては、この限りでない。

 (建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条 建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。)の敷地面積に対する割合は、別表第2の1から3までの当該地区整備計画区域ごとの地区の区分に応じ、それぞれイ欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 建築物の敷地が前項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限を受ける地区の2以上にわたる場合又は第2条に規定する区域の内外にわたる場合においては、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、同項の規定による当該各地区内又は区域内の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度にその敷地の当該地区内又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

3 前2項の延べ面積には、次に掲げる床面積は算入しない。

 (1) 自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。以下「自動車車庫等」という。)の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和とする。以下この号において同じ。)の5分の1を超える場合においては、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1)

 (2) 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)

 (3) 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積

 (壁面の位置の制限)

第5条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は別表第2の1から3までの当該地区整備計画区域ごとの地区の区分に応じ、それぞれウ欄に掲げる数値以上でなければならない。

 (建築物の各部分の高さの制限)

第6条 建築物の各部分の高さは、別表第2の1から3までの当該地区整備計画区域ごとの地区の区分に応じ、それぞれエ欄に掲げるとおりとする。

 (土地区画整理事業による建築物の特例)

第7条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業に係る土地で、現に存する建築物が土地区画整理法第98条第1項の規定により、仮換地を指定された土地に移るものについては、第3条(同条ただし書を除く。)、第5条及び前条の規定は、市長の許可の範囲内において適用しない。

 (建築物の敷地が2以上の地区又は区域の内外にわたる場合の措置)

第8条 建築物の敷地が2以上の地区にわたる場合又は第2条に規定する区域の内外にわたる場合における第3条の規定の適用については、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する地区又は区域の規定を適用する。

2 建築物の敷地が2以上の地区にわたる場合又は第2条に規定する区域の内外にわたる場合における第5条又は第6条の規定の適用については、これらの規定による制限を受ける区域内に存するその建築物の部分又はその敷地の部分についてこれらの規定を適用する。

 (公益上必要な建築物の特例)

第9条 この条例の規定(第4条を除く。)は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該許可の範囲内において適用しない。

 (既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条 この条において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第3条、第4条第1項及び第2項、第5条又は第6条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

2 法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

 (1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第6項まで及び法第53条の規定並びに第4条第1項及び第2項の規定に適合すること。

 (2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

 (3) 増築後の第3条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

 (4) 第3条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

3 法第3条第2項の規定により第4条第1項及び第2項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

 (1) 増築又は改築に係る部分が増築又は改築後に自動車車庫等の用途に供すること。

 (2) 増築前における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計が基準時における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計を超えないこと。

 (3) 増築又は改築後における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計の5分の1(改築の場合において、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計の5分の1を超えているときは、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計)を超えないこと。

4 法第3条第2項の規定により第4条第1項及び第2項、第5条又は第6条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項及び第2項、第5条又は第6条の規定は、適用しない。

5 法第3条第2項の規定により第5条又は第6条の規定の適用を受けない建築物について、基準時以後に増築又は改築をする部分以外の部分においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条又は第6条の規定は、適用しない。

 (委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 (罰則)

第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

 (1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

 (2) 第4条第1項及び第2項、第5条又は第6条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

 (3) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りではない。

  附則

 この条例は、八潮南部西地区地区計画、八潮南部中央地区地区計画及び八潮南部東地区地区計画の決定の告示があった日から施行する。

別表第1(第2条関係)



名称
区域


八潮南部西地区地区整備計画区域
都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された八潮南部西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域


八潮南部中央地区地区整備計画区域
都市計画法第20条第1項の規定により告示された八潮南部中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域


八潮南部東地区地区整備計画区域
都市計画法第20条第1項の規定により告示された八潮南部東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域



別表第2(第3条、第4条、第5条、第6条関係)

1 八潮南部西地区地区整備計画区域





地区の区分






建築物の用途の制限
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度
壁面の位置の制限
建築物の高さの最高限度






法第68条の3第1項に規定する公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(暫定容積率)
法第68条の3第1項に規定する当該地区整備計画の区域の特性に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(目標容積率)


A地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するA地区をいう。)
 
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに7.5mを加えたもの


B地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するB地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の6に規定するものを除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
5 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場
6 床面積の合計が1,500?を超える店舗
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


C地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するC地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


D地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するD地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が150?を超えない自動車修理工場を除く。)
3倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


I地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するI地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 法別表第2(ち)項に規定するもの(自動車修理工場を除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


L地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するL地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 床面積の合計が1,500?を超える店舗
3 法別表第2(ぬ)項に規定するもの
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


M地区(八潮南部西地区地区計画の地区整備計画図に表示するM地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 床面積の合計が1,500?を超える店舗
3 1階部分を住宅(兼用住宅を除く。)、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
なお、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50?を超える建築物の外壁等の面は、地区整備計画図に示す道路境界線から5メートル以上とする。
 





2 八潮南部中央地区地区整備計画区域



地区の区分






建築物の用途の制限
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度
壁面の位置の制限
建築物の高さの最高限度






法第68条の3第1項に規定する公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(暫定容積率)
法第68条の3第1項に規定する当該地区整備計画の区域の特性に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(目標容積率)


A地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するA地区をいう。)
 
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに7.5mを加えたもの


B地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するB地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
5 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場
6 床面積の合計が1,500?を超える店舗
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


C地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するC地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属すするものを除く。)
4 ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供る建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


D地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するD地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が150?を超えない自動車修理工場を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


F地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するF地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が300?を超えない自動車修理工場を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 都市計画道路八潮三郷東西線、八潮南北線又は垳三郷線に接する敷地にある建築物の1階部分のうち、当該道路に面する部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


G地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するG地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(原動機を使用する魚肉の練製品の製造、糖衣機を使用する製品の製造を除く。)を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の40
外壁等の面から道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、前面道路の路面の中心から高さ3m以下にある外壁等の面のから地区整備計画図に示す道路境界線までの距離は2m以上とする。
 


H地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するH地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(原動機を使用する魚肉の練製品の製造、糖衣機を使用する製品の製造を除く。)を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の40
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


I地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するI地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 法別表第2(ち)項に規定するもの(自動車修理工場を除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


J地区(八潮南部中央地区地区計画の地区整備計画図に表示するJ地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 床面積の合計が1,500?を超える店舗
3 1階部分を住宅(兼用住宅を除く。)、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 





3 八潮南部東地区地区整備計画区域



地区の区分






建築物の用途の制限
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度
壁面の位置の制限
建築物の高さの最高限度






法第68条の3第1項に規定する公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(暫定容積率)
法第68条の3第1項に規定する当該地区整備計画の区域の特性に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(目標容積率)


A地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するA地区をいう。)
 
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに7.5mを加えたもの


B地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するB地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
5 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場
6 床面積の合計が1,500?を超える店舗
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


C地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するC地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するものを除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


D地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するD地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が150?を超えない自動車修理工場を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


E地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するE地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が300?を超えない自動車修理工場を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 ホテル又は旅館
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


F地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するF地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 工場(建築基準法施行令第130条の6に規定するもの及び作業場の床面積の合計が300?を超えない自動車修理工場を除く。)
3 倉庫(主たる建築物に附属するものを除く。)
4 都市計画道路八潮三郷東西線、八潮南北線又は垳三郷線に接する敷地にある建築物の1階部分のうち、当該道路に面する部分を住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


I地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するI地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 法別表第2(ち)項に規定するもの(自動車修理工場を除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


K地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するK地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 床面積の合計が1,500?を超える店舗
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
 


M地区(八潮南部東地区地区計画の地区整備計画図に表示するM地区をいう。)
次の各号に掲げる用途に供する建築物
1 畜舎
2 床面積の合計が1,500?を超える店舗
3 1階部分を住宅(兼用住宅を除く。)、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供するもの(階段室、機械室、管理人室、その他これらに類するものを除く。)
10分の6
10分の20
外壁等の面から、道路境界線までの距離は1m以上とする。ただし、次に掲げるものはこの限りでない。
1 外壁等の中心線の長さの合計が3m以下である建築物の部分
2 物置その他これに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5?以内であるもの
3 自動車車庫等の用途に供する建築物で、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が20?以内であるもの
4 出窓で、床面からの高さが30?以上で、かつ、周囲の外壁面からの水平距離が50?以下のもの
なお、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50?を超える建築物の外壁等の面は、地区整備計画図に示す道路境界線から5m以上とする。
 



議案第26号

        八潮市公文書公開条例の一部を改正する条例について

 八潮市公文書公開条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 地方分権推進一括法の制定に伴い、この案を提出するものである。

          八潮市公文書公開条例の一部を改正する条例

 八潮市公文書公開条例(平成5年条例第27号)の一部を次のように改正する。

 第6条第2号中「主務大臣等」を「各大臣等」に改める。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第27号

        八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 八潮市個人情報保護条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 地方分権推進一括法の制定及び民法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

          八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 八潮市個人情報保護条例(平成9年条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第13条第2項中「禁治産者」を「成年被後見人」に改める。

 第14条第2号中「主務大臣等」を「各大臣等」に改める。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第28号

         八潮市行政手続条例の一部を改正する条例について

 八潮市行政手続条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例及び埼玉県教育委員会の権限に属する事務処理の特例に関する条例の制定並びに民法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

           八潮市行政手続条例の一部を改正する条例

 八潮市行政手続条例(平成9年条例第23号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「以下同じ。)」の次に「並びに知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第61号)及び埼玉県教育委員会の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第71号)により市が処理することとされた事務について規定する埼玉県の条例及び埼玉県の執行機関の規則」を加える。

 第18条第2項第5号中「又は保佐人」を、「、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人」に改める。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第29号

        八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

 八潮市附属機関設置条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 八潮市男女共同参画社会推進委員会を設置し、並びに八潮市史編さん委員会、八潮市立八條公民館及び北図書館建設準備委員会及び八潮市文化財周辺整備審議会を廃止したいので、この案を提出するものである。

          八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 八潮市附属機関設置条例(昭和57年条例第15号)の一部を次のように改正する。

 別表中八潮市史編さん委員会の項を削り、八潮市振興計画審議会の項の次に次の1項を加える。



八潮市男女共同参画社会推進委員会
男女共同参画の計画及び推進に関する事項を調査審議する。





 別表八潮市立八條公民館及び北図書館建設準備委員会及び八潮市文化財周辺整備審議会の項を削る。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第30号

        特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 八潮市男女共同参画社会推進委員会等の委員の報酬及び費用弁償の額を定め、市税等徴収補助員の報酬の額の改定等を行いたいので、この案を提出するものである。

       特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 別表中





公民館運営審議会(注)
委員長
日額 7,000円
1日につき 2,200円


副委員長
日額 6,000円
1日につき 2,200円


委員
日額 6,000円
1日につき 2,200円


社会教育委員(注)
委員長
日額 7,000円
1日につき 2,200円


副委員長
日額 6,000円
1日につき 2,200円


委員
日額 6,000円
1日につき 2,200円













社会教育審議会(注)
委員長
日額 7,000円
1日につき 2,200円


副委員長
日額 6,000円
1日につき 2,200円


委員
日額 6,000円
1日につき 2,200円







に改める。

 別表八條公民館及び北図書館建設準備委員会(注)の項を次のように改める。



図書館資料管理専門員
日額9,600円を超えない範囲において市長が定める。






 別表図書館協議会(注)及び視聴覚ライブラリー運営委員会(注)の項を削り、振興計画審議会(注)の項の次に次のように加える。





男女共同参画社会推進委員会(注)
委員長
日額7,000円
1日につき2,200円


副委員長
日額6,000円
1日につき2,200円


委員
日額6,000円
1日につき2,200円





 別表文化財団周辺整備審議会(注)及び市史編さん委員会(注)の項を削り、公民館の項を次のように改める。





公民館
公民館長
月額200,000円を超えない範囲において市長が定める。



分館長
月額3,000円
1日につき2,200円





 別表主任ホームヘルパー及びホームヘルパーの項を削り、福祉作業所指導員の項の次に次のように加える。





高齢者送迎バス運転専門員
日額8,000円を超えない範囲において市長が定める。






 別表消防団の項の次に次のように加える。



市税等徴収事務指導員
月額250,000円を超えない範囲において市長が定める。






 別表市税等徴収補助員の市税及び国民健康保険税取扱者の項中「64,350円」を「74,100円」に、「100分の5」を「100分の6」に改める。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第31号

      八潮市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市職員等の旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 職員が、公務で自家用自動車を使用して旅行した場合の旅費の規定を整備したいので、この案を提出するものである。

      八潮市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年条例第21号)の一部を次のように改正する。

 第15条の次に次の1条を加える。

 (自家用自動車を使用した場合の車賃)

第15条の2 職員が、旅行命令権者の承認を受けて、自家用自動車(任命権者が定めるところにより登録を受けた自家用自動車に限る。)を使用して旅行をした場合は、当該旅行を第6条第5項の規定による陸路旅行として車賃を支給する。

2 前項の規定により支給する車賃の額は、前条第1項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円とする。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第32号

       八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 国民健康保険税の改定等を行いたいので、この案を提出するものである。

         八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「(前条第2項の世帯主を除く。)」を削り、「所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額」を「基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額」に、「52万円」を「530,000円」に改め、同条に次の2項を加える。

2 前項の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。

3 第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額の合算額とする。

 第3条の見出しを「(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)」に改め、同条第1項中「前条」を「前条第2項」に改め、「(退職所得に係る所得割を除く。)」を削り、「総所得金額及び山林所得金額の合計額」の次に「(第6条において「基礎控除後の総所得金額等」という。)」を加え、「7.8」を「8.4」に改める。

 第4条の見出しを「(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)」に改め、同条中「第2条」を「第2条第2項」に、「26」を「23」に改める。

 第5条の見出しを「(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)」に改め、同条中「第2条」を「第2条第2項」に、「15,000円」を「19,000円」に改める。

 第5条の2の見出しを「(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)」に改め、同条中「第2条」を「第2条第2項」に、「16,000円」を「19,000円」に改める。

 第14条を第16条とし、第10条の2から第13条までを2条ずつ繰り下げる。

 第10条中「第2条本文の課税額から当該各号に掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が52万円を超える場合は、52万円」を「第2条第2項の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額並びに同条第3項の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額の合算額(当該合算額が530,000円を超える場合は、530,000円」に改め、同条第1項ア中「被保険者均等割額」を「国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額」に、「9,000円」を「11,400円」に改め、同号イ中「世帯別平等割額」を「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」に、「9,600円」を「11,400円」に改め、同号に次のように加える。

  ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について3,000円

 第10条第2号ア中「被保険者均等割額」を「国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額」に、「6,000円」を「7,600円」に改め、同号イ中「世帯別平等割額」を「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」に、「6,400円」を「7,600円」に改め、同号に次のように加える。

  ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について、2,000円

 第10条を第11条とする。

 第9条の2及び第9条の3を削る。

 第9条第1項中「第2条」を「第2条第1項」に、「第10条」を「第11条」に改め、同条第2項中「第2条」を「第2条第1項」に、同条第3項中「第2条」を「第2条第1項」に、「第2条の」を「同項の」に改め、同条第4項中「第1項の賦課期日とみ」を「同項の賦課期日とみ」に、「第2条」を「第2条第1項」に、「第2条の額から」を「同項の額から」に改め、同条第5項中「第2条」を「第2条第1項」に、「第2条の額を」を「同項の額を」に、同条第6項中「第1項の賦課期日と」を「同項の賦課期日と」に、「第2条の額を」を「第2条第1項の額を」に、「第2条の額から」を「同項の額から」に改め、同条に次の2項を加える。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となったものがある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

 第9条を第10条とする。

 第8条を削る。

 第7条第2項中「第9条」を「次条」に改め、同条を第9条とする。

 第6条を第8条として、第5条の2の次に次の2条を加える。

 (介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第6条 第2条第3項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1.1を乗じて算定する。

 (介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第7条 第2条第3項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について5,000円とする。

 附則第2項、第3項、第5項及び第7項中「第10条」を「第11条」に改める。

附則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

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議案第33号

       八潮市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について

 八潮市青少年問題協議会条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

         八潮市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

 八潮市青少年問題協議会条例(昭和39年条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第5条」を「地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条」に改める。

附則

 この条例は、平成13年1月6日から施行する。

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議案第34号

    八潮市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について

 八潮市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 介護保険制度の導入に伴い、手数料を徴収する対象者から老人を除きたいので、この案を提出するものである。

      八潮市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例

 八潮市ホームヘルプサービス手数料条例(昭和59年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「老人、」を削る。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第35号

     八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例について

 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 施設の使用料を管理受託者の収入とするため、利用料金制度を導入したいので、この案を提出するものである。

      八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例

 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例(平成9年条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第8条中「社会福祉法人名栗園」の次に「(以下「管理受託者」という。)」を加える。

 第9条を第10条とし、第8条の次に次の1条を加える。

 (利用料金)

第9条 特別養護老人ホームにおいて介護保険法の規定による通所介護、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス又は居宅介護支援(これらに相当するサービスを含む。)を受けた者は、管理受託者に対し、施設の利用料金を納付しなければならない。

2 前項の利用料金の額は、次に掲げる額を合算した額とする。

 (1) 介護保険法第41条第4項各号、第46条第2項、第48条第2項各号、第53条第2項各号及び第58条第2項に規定する厚生大臣が定める基準その他法令等による算定方法により算定した額。

 (2) 前号に掲げるもののほか利用に要する費用として管理受託者が市長の承認を得て定める額。

3 利用料金は、管理受託者の収入とする。

4 管理受託者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第36号

     八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 老人保健法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

       八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市老人医療費の支給に関する条例(昭和57年条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「第46条の5の2第2項」を「第46条の5の2第4項」に改める。

附則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の八潮市老人医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費の支給について適用し、施行日前に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

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議案第37号

        八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 国民健康保険法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

          八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 八潮市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第15条中「又は第3項」を「若しくは第9項」に、「又は虚偽の届出をした場合」を「若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合」に、「2,000円」を「100,000円」に改める。

 第16条中「2,000円」を「100,000円」に改める。

附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第15条及び第16条中「2,000円」を「100,000円」に改める部分については、平成12月7月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第15条の規定(「2,000円」を「100,000円」に改める部分を除く。)は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する日を除く。)以後にした行為及び同日以後の介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条に係る行為について適用し、同日前にした行為及び同日前の同条に係る行為については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の八潮市国民健康保険条例第15条及び第16条の規定(「2,000円」を「100,000円」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の日(第1項ただし書に規定する日に限る。)以後にした行為及び同日以後の介護保険法施行法第37条に係る行為について適用し、同日前にした行為及び同日前の同条に係る行為については、前項の規定を適用する。

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議案第38号

        八潮市環境審議会条例の一部を改正する条例について

 八潮市環境審議会条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 地方分権推進一括法による環境基本法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

          八潮市環境審議会条例の一部を改正する条例

 八潮市環境審議会条例(平成6年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2項第1号中「知識経験」を「学識経験」に改める。

附則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の条例第3条第2項第1号の規定により委員として委嘱されている者は、改正後の条例第3条第2項第1号の規定により委嘱された委員とみなす。

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議案第39号

        八潮市防災会議条例等の一部を改正する条例について

 八潮市防災会議条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 地方分権推進一括法の制定に伴い、この案を提出するものである。

           八潮市防災会議条例等の一部を改正する条例

 (八潮市防災会議条例の一部改正)

第1条 八潮市防災会議条例(昭和39年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第16条第5項」を「第16条第6項」に改める。

 (八潮市税条例の一部改正)

第2条 八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第18条の4第1項中「第20条の10第1項」を「第20条の10」に改める。

 (八潮市福祉事務所設置条例の一部改正)

第3条 八潮市福祉事務所設置条例(昭和47年条例第6号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第13条第3項」を「第13条第1項」に改める。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第40号

       八潮市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について

 八潮市都市計画審議会条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 地方分権推進一括法による都市計画法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

          八潮市都市計画審議会条例の一部を改正する条例

 八潮市都市計画審議会条例(昭和44年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項」を「都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第3項」に、「の設置、」を「(以下「審議会」という。)の」に改める。

 第2条を次のように改める。

 (設置)

第2条 法第77条の2第1項の規定に基づき、審議会を置く。

 第3条第1項中「20人」を「15人」に、同条第2項中「者の中から市長が委嘱し、又は」を「者のうちから市長が」に改め、同項第2項及び第3号を次のように改める。

 (2) 学識経験のある者

 (3) 市民

 第4条第1項及び第3項中「調査、研究」を「調査審議」に改める。

 第5条第1項中「の任期は、その在職期間とする」を「がその職を離れたときは、委員の職を失う」に改める。

 第6条第1項中「委員のうちから互選」を「第3条第2項第2号に掲げる者につき任命された委員のうちから委員の選挙」に改める。

 第7条第2項中「委員」を「委員及び議事に関係のある臨時委員」に改め、同条第3項中「出席した委員」を「出席した委員及び議事に関係のある臨時委員」に改める。

附則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の条例第3条第2項第2号の規定により委員として任命されている者は、改正後の条例第3条第2項第2号の規定により任命された委員とみなす。

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議案第41号

         八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

 八潮市火災予防条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 消防法施行令の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

           八潮市火災予防条例の一部を改正する条例

 八潮市火災予防条例(昭和48年条例第41号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第42号

     八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例について

 八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 民法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

     八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例

 (八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正)

第1条 八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

  第4条第1号を次のように改める。

  (1) 成年被後見人又は被保佐人

 (八潮市印鑑条例の一部改正)

第2条 八潮市印鑑条例(昭和51年条例第8号)の一部を次のように改正する。

  第2条第2項中「禁治産者」を「成年被後見人」に改める。

 (八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部改正)

第3条 八潮市市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第18号)の一部を次のように改正する。

  第12条第2項第2号を次のように改める。

  (2) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判

附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

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議案第43号

               市道路線の認定について

 下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。

                   記



整理番号
路線名
起点
終点
重要な経過地


3128
3128号
八潮市大字柳之宮字屋敷通228番地3先
八潮市大字柳之宮字屋敷通238番地3先
 


4138
4138号
八潮市大字大曽根1353番地5先
八潮市大字大曽根1354番地2先
 





     平成12年2月28日提出

                            八潮市長   藤波 彰

提案理由

 整理番号3128・4138については、宅地開発に伴うものである。

 以上の理由につき、この案を提出するものである。

             ◯議員提出議案

議第1号議案

          八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成12年3月21日

                      提出者 八潮市議会議員 島根秀行

                      賛成者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                      賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                      賛成者 八潮市議会議員 中村和代

                      賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

 八潮市議会議長  大山浩司様

          八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 八潮市議会委員会条例(昭和48年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第20条中「法令又は条例」を「法律」に改める。

  附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

  提案理由

 地方分権推進一括法の制定に伴い条文を整理するため、この案を提出するものである。

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議第2号議案

           八潮市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成12年3月21日

                      提出者 八潮市議会議員 島根秀行

                      賛成者 八潮市議会議員 荻野清晴

                      賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                      賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                      賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

 八潮市議会議長  大山浩司様

           八潮市議会会議規則の一部を改正する規則

 八潮市議会会議規則(昭和48年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第14条中「4人」を「3人」に改める。

  附則

 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

  提案理由

 地方分権推進一括法の制定に伴い、この案を提出するものである。

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議第3号議案

          アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成12年3月21日

                      提出者 八潮市議会議員 原 康之

                      賛成者 八潮市議会議員 初山繁雄

                      賛成者 八潮市議会議員 渋谷敏男

                      賛成者 八潮市議会議員 鹿野泰司

                      賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

 八潮市議会議長  大山浩司様

          アレルギー性疾患対策の充実を求める意見書

 アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症などアレルギー性疾患患者は増加の一途をたどっている。その数は平成7年の厚生省の調査によると乳児の29%、幼児の39%、小児の35%、成人の21%に上る。

 その要因としては、大気汚染や近年における食生活の変化、多用される化学物質、ダニ・カビ等の増加、ストレスの増加など、さまざまなものが関与してると考えられている。

 一方、病気に対する正確な情報の不足もあり、時には患者が不適切な扱いを受けることもある。

 こうした状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が急務となっている。

 よって、八潮市議会は政府に対し、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、下記の事項について速やかに対策をとられるように求めるものである。

                   記                    1 乳幼児検診にアレルギー検診を追加すること。

2 アレルギー性疾患の病態・原因の解明、治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。

3 治療研究の拠点として、国立アレルギー総合センターを設置すること。

4 アレルギー専門医を養成し、アレルギー科を増設すること

5 食品表示について、原材料・添加物、遺伝子組み換え作物使用の有無について表示を行うよう推進すること。

6 医師の指示の下で使われた代替食品や包帯、寝具類などの購入諸費用を医療費控除の対象とするなど、患者の過重な経済負担の軽減を図ること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成12年3月21日

                               埼玉県八潮市議会

提出先

   内閣総理大臣

   厚生大臣

   農林水産大臣