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埼玉県 八潮市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号









平成12年  3月 定例会(第1回)



       平成12年第1回八潮市議会定例会 第19日

議事日程(第5号)

                 平成12年3月17日(金曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

        11番 森下純三議員

        17番 武之内清久議員

         3番 小倉順子議員

        13番 柳澤功一議員

        12番 宇田川武雄議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   中村和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   小倉順子議員      4番   大山浩司議員

   5番   矢澤江美子議員     6番   西俣総志議員

   7番   吉田準一議員      8番   荻野清晴議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   森下純三議員     12番   宇田川武雄議員

  13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員

  15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員

  17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員

  19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員

  21番   多田重美議員     22番   島根秀行議員

  23番   鈴木 恵議員     24番   豊田常雄議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  藤波 彰   市長        小澤 清   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

         市民が主役

  松澤利行             羽場徳雄   秘書室長

         推進室長

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  堀 矢助   水道部長      椎名正次郎  監査委員事務局長

  鈴木 勇   教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事

  遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  恩田隆二   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  小野寺 洋  議事係主任     植原栄子   調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○大山浩司議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成12年第1回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○大山浩司議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

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△森下純三議員



○大山浩司議長 11番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許します。

 11番。

   〔11番 森下純三議員 登壇〕



◆11番(森下純三議員) おはようございます。

 議長より発言の許可がありましたので、通告書に基づき、質問事項2点につきまして質問させていただきます。

 初めに、質問事項1、防災行政についてお尋ねいたします。

 1995年1月17日、あの阪神・淡路大震災が発生いたしました。被災地の高速道路やビルは完全に崩れ落ち、テレビに映し出される場面は、どこも、言葉では言い尽くせないほどの悲惨な状況でした。以来、各地の自治体も防災対策に本腰で取り組むようになりましたが、昔から「備えあれば憂いなし」の言葉がある割には、いざというとき、果たしてどうかなという危惧はまだぬぐえないのではないでしょうか。

 八潮市においても、耐震診断や自主防災訓練、また、来年度、防災行政無線の保守管理及び修繕費を計上するなど、防災行政には力を入れているところではありますが、市民の安全を守るためにもさらなる努力が必要なのではないかと考えます。

 阪神・淡路大震災は、さまざまな教訓を残しましたが、その中で、ボランティアによるバイク隊が脚光を浴びました。私の友人も、バイクで大阪から現地に水を持って入ったそうですが、道路が寸断され、がれきの山となった被災地では、自動車は、緊急車両さえ通行不可能、小回りのきくバイクが大変役に立ったそうであります。

 また、昨年の9月21日に起きた台湾中部の地震でも、 900台以上のバイク隊が駆けつけ、人命救助や救援物資の搬送に活躍いたしました。

 そこで、八潮市においても、バイクを購入し、いち早く市民の救出や状況把握のために備えたらどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、阪神大震災以来、災害ボランティアの役割がクローズアップされ、ボランティアを育成、支援する社会的環境が大きく前進しております。特に、マニュアルが通用しない緊急時にあっては、柔軟で機動的に行動できるボランティアへの期待は大変なものがあります。特に、浜松で誕生したレスキューサポートバイクネットワークRBは、既に全国組織を構築し、現在JRBとして活動しております。

 また、富士市においては、2年前の1998年8月19日に富士市災害救援バイク隊ペガサスが結成されています。結成時には27人だったものが、ことし1月現在で45人、さらに、40人の新聞配達屋さんによる協力団体が生まれています。ペガサスに対しては、まず市長が顧問に就任し、災害時には、ガソリンを最優先かつ無料で補給できるとともに、自動車教習所も、練習コースや指導者を無料で提供するなど、全面的にバックアップしております。八潮市においても、このようなボランティア団体の育成や協力体制を確立しておくことが必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、公園行政についてお尋ねいたします。

 現在、八潮市には53カ所の都市公園があります。第3次八潮市総合計画の中では、「公園緑地は、潤いと安らぎのある都市環境を創造するとともに、市民の憩いの場、語らいの場として、また、災害時には避難場所を提供するなど、多様な機能を有している」とあります。さらに、公園の整備の箇所では、「市民にとって身近で温かく、親しみやすい八潮の庭づくり」をテーマに整備、推進するとあります。

 しかし、市内都市公園の現状はいかがでしょうか。入り口の有効幅員が大変狭く、車椅子が入れない公園が多いように思います。すべて調べたわけではありませんが、例えば、上二東児童公園や後谷東児童公園のように幅員の広い公園もありますが、その他多くは、車椅子は入れません。市の中央にある八潮中央公園でさえ、メセナの横は通れますが、通り抜けることはできません。

 今、駅やバスなど交通機関で、段差などのないバリアフリー化が進んでいます。さらに、新駅にエレベーター設置などを義務づける交通バリアフリー法案が国会に提出され、この秋にも施行予定されております。市も、公共建物や投票所などにバリアフリー化を進めてはおりますし、今後、都市公園の整備についても、車椅子が自由に入れるような改善をする考えがあるかどうかをお尋ねいたします。

 最後に、質問要旨2といたしまして、八条親水公園の駐車場に障害者優先の駐車スペースを設ける考えはについてお尋ねいたします。

 都市公園の多くは、市民の身近な公園ということで、車で公園に行くというふうには想定されていないと思いますが、八条親水公園は、テニス場もありますし、春には桜が咲く美しい公園であります。遠くから多くの方が散策に見えることが考えられるわけですが、今ある駐車場の一部分に障害者優先の駐車スペースを設けて、だれでも利用しやすくすることが大切であると思いますが、その考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 11番、森下議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項1、質問要旨1について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 おはようございます。

 森下議員のご質問にお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災では、各地で道路や橋の損壊により、自動車など車両の通行が困難となり、負傷者の搬送や情報収集が迅速に行われなかった事例が報告されているところであります。また、震災後においても、道路復旧のおくれや各地からの救援物資等の搬送車両などが集中したため、慢性的な交通渋滞が発生しました。このため、被害の情報収集や救援物資の搬送において、バイクや自転車が有効な交通手段であったと聞いております。

 そこで、本市においては、八潮市地域防災計画により、震度5以上の地震が発生した場合、全職員が自主登庁する体制となっており、また、職員が登庁する際には、各避難所の被害状況や登庁途中の道路や橋梁等の被害状況を把握しながら登庁する体制となっており、これにより、迅速な被害状況の把握が図られるものと考えます。

 その根拠は、平成7年に全職員を対象としました登庁訓練時の調査結果において、徒歩により登庁した職員が20%、自転車による登庁者が64%、バイクによる登庁者が12%、その他4%となっており、災害時には、76%の職員が自転車やバイクを交通手段として登庁することが想定されるからであります。

 このことから、震災時において自動車等の利用が困難な地域が発生した場合、職員の自転車やバイクの利用も考慮し、情報の収集や災害救助活動に努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、ご質問のバイクの備えにつきましては、震災時以外の利用方法や管理面について課題もありますことから、今後、調査研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質問の要旨2について、災害ボランティア関係について、市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 質問要旨2についてお答えいたします。

 現在、全国各地で各種ボランティア活動者が活躍されまして、社会全般に大きな貢献をしておられます。個人の生きがいあるいは心の豊かさを求める傾向から、近年、ボランティア活動に対する関心は一層の高まりを見せております。

 本市におきましても、自主防災組織の設立や出前講座での防災関係講座の受講などにあらわれているように関心が高く、さらには、平成11年7月23日、八潮ロータリークラブ、八潮工業会等の民間団体主催で、八潮メセナ集会室において「防災ボランティア講演会」が開催されまして、テーマは「防災ボランティアの役割」ということで、日本災害救援ボランティア研究所所長の伊永勉氏を講師に迎えるなど、防災に対しての市民意識の高まりを感じているところでございます。

 その後も、講演会を主催した団体の中で、災害ボランティアの組織づくりに向けて検討しておられると聞き及んでおります。

 市といたしましても、阪神・淡路大震災あるいは日本海重油流出事故等における多数のボランティアの皆さんが、生活物資の配布や復旧作業等で活躍されたことからも、災害ボランティアの必要性につきましては十分認識をしているところでございます。

 しかしながら、ご案内のとおり、ボランティア活動は、活動者の主体性が最大限に尊重さた、市民による他者へのサービスの提供を目的とした民間非営利の活動であり、ボランティア活動のポイント、特徴といたしまして、自主性、社会性、無償性、創造性の4点ほどが特に求められておるところでございます。

 このことから市としては、活動者の自発性、創造性を尊重しつつ、適宜担当部門からの情報提供を行いながら、側面的に支援をしてまいりたいと思います。

 なお、災害ボランティアの組織が確立された場合は、市といたしましても、なお一層の情報提供や関係機関等との情報交換を行い、ボランティアへの活動支援や、パートナーシップとして相互の信頼関係をつくり、災害活動について連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 公園行政に対する質問に対し、要旨1、2について、都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、公園は、市民にとって身近な施設であり、地域の交流などコミュニティの場所として、また、避難場所としても重要な空間となっておりますが、近年では、ハンディキャップを持つ人と健常者がともに利用できるような公園のバリアフリー化が求められているところでございます。

 そこで、ご質問の「車椅子が楽に通れるスペース」につきましては、埼玉県の「福祉のまちづくり条例」におきましても、公園の主要な出入り口につきましては、高齢者や障害者等が支障なく利用できるよう配慮することとされておりますことから、市といたしましても、公園の改修に当たりましては、車椅子等に配慮した整備を鋭意進めているところでございます。

 今後につきましても、新たに整備する公園や既設公園の改修に当たりましては、バリアフリーに配慮した対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2につきましては、八条親水公園の駐車場には29台の駐車スペースがございますが、現在、障害者優先の駐車スペースが確保されておりませんことから、今後、設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○大山浩司議長 11番。



◆11番(森下純三議員) 重ねてお尋ねいたします。

 初めに、バイクを購入するという、そういうことなんですけれども、普通バイクというと、こういうときには大きなバイクが役に立つんだろうなって、こう思うんですが、私も先ほど言いました現地の友人から聞いたところですと、やっぱり50ccのバイクで十分だと、そういうことだそうであります。ただし、50ccであれば、要するにだれでも普通運転免許持っていれば乗れるんですが、スクータータイプではなくて、オフロードタイプがいいんだと、そのような話がありました。今部長の答弁の中で、バイクのふだんの使い方ですとか管理面、いろんなことを調査研究していくということでございますが、50ccのオフロードタイプであれば、そんなに高価なものというか、費用の出費はそんなあるわけではなくて、やはりいざというときに何かのために備えておくということが、私は必要だと思います。

 今言ったようなオフロードタイプになりますと、だれでもというわけにはいかなくて、どうしてもギアが4段とか6段とかありますので、ふだんの練習、訓練が必要になってくると思うんですね。そういったときに、今進めております自主防災訓練などを利用して、ふだんからそういった練習、訓練をしておくことが、そのまままた、いざというときに力を発揮する、そういうことにもなると思いますので、ただそろえておいて管理だけしていくというのでは、確かにむだではありますが、各地に配置して、ふだんから使うような努力をしていけば、そういったことがいざというときに役に立つのではないかと思います。もう一度その辺、部長の答弁ですとバイクということですが、調査研究ということですが、そういったことを踏まえて、もう一度お願いできればなと思います。

 それからあと、ボランティアの活動の方、推進室長がお答えになりましたけれども、答弁では、十分に認識、結論的に今の答弁聞いていて感じたことは、必要性は感じるけれども、主体性、自主性、そういったものがあるので、認識はしているが、できたときにはサポートする。言いかえれば、できなければサポートしませんということになるのかなと、こう思うわけですね。そういったときに、やはり先ほど述べましたように、富士市では、市長みずからそういった先進的な市もあるわけですし、認識していてできるのを待つよりも、せめて火ぐらいつけてあげられないのかなという、そういう思いがするわけです。

 確かにボランティアの特徴は、部長のおっしゃるとおりで、私も理解するところではありますが、ただ待っているだけではなくて、主体的な動きができないのかなという思いをしております。何か考えがあればお願いできますでしょうか。

 それと次に、公園のバリアフリー化についてもう一度お尋ねします。

 新たに設置する公園や、また既設の公園に対しても随時改修をしていきたいというような、そういう趣旨だったと思うのですが、吉川市の公園をちょっと見てまいりまして、あそこは何とすべての公園が、先ほど部長が言われた規格にのっとった入り口というか、そういう公園になっているそうであります。八潮の公園ですと、入り口が、柵があるために40センチぐらいしかないところがあるんですね。車椅子どころか乳母車も入れない公園があるわけです。そういったことを考えますと、やはり早くその改修をすることが必要かなと思います。その調査していて、たまたま偶然お会いした人がおりまして、その方は車椅子であったので、私が声かけて話聞きました。西袋公園のところで、保健センターのところでお会いした方なんですが、その男性の方が言うには、「この公園に入ったことありますか」って私は聞いたんですね。そうしたら、「入れねえじゃないか」というのが第一声でした。それで、「私も入りたいよ」ということなんですね。その方の言葉を借りると、公園の中と外では、空気が違うんだということを言ってました。風も違うし、においも違うし、音も違うんだというようなことをその方は言っておりました。何回か市の方にも改善の要求をしたそうでありますが、その方にお会いして、やはりそういった方のためにも、また、特に葛西用水のほとりは、結構散策する方が多いわけですし、すぐ家のそばにいて、外と中ではそれだけ違うところに入れないというのであれば、本当に何のための、先ほど部長も言われましたけれども、公園というのは、暖かくて優しい公園なんだという、そういう定義づけがあるにもかかわらず、車椅子の方が入れない、また、乳母車も入れないという、そういう状況では、非常にちょっとまずいのではないかと、このように思うわけでございます。

 早急な対応をしていただきたいなと、このように思います。

 これは先ほどの部長の答弁、一応もう一度重ねてお願いできますれば、よろしくお願いします。

 最後に、障害者用の駐車場の件ですが、一応私は、八条北公園ということで代表的に取り上げさせていただきましたけれども、そのほかの公園につきましても、文スポの横にあるところとか北公園とか、スポーツ施設がありましても、障害者用のスペースはありません。また、資料館もたしかありません。それから、メセナは、ありますけれども、ちょっと遠いかなと。もしできるのであれば、今職員の方がとめている事務所の横がありますので、ああいったところに設置して便宜を図るとか、これはそういった市の全体的な考え方というか、象徴的に八条北公園を取り上げましたけれども、まだまだ見てみますとそういった配慮が欠けている部分があるのではないかなって思います。

 北公園には設置するということがありましても、これは質問通告と外れるのかなとは思うんですが、そういった全体的に見て言われたところでやるというのではなくて、やはり全体的な検討が必要かなと思うんです。今は、今度は4次総合の計画中でありますが、先ほど言いました3次総合見たときに、そのときにはたしかバリアフリーという言葉自体がなかったような気がするんですね。最後の語句の説明の中でも、たしかバリアフリーというのは入ってなかったような気がするんですよ。ですから、当時はそういった考え方がどうだったのかなと思うんですが、4次の中には若干見られますが、時代の流れで、今はそういうバリアフリー化が注目されていますので、今後は市も積極的に考えていただけるとは思いますが、全体的なバリアフリー化について、もし答弁できるのであればお伺いしてみたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 質問事項1、質問要旨1に対する再質問に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えをいたします。

 災害時においては、特に医薬品は人命にかかわることでもありますし、また、病院や避難所には迅速かつ緊急に輸送する必要があるものと言えます。このため、機動力にすぐれたバイクなどは、緊急物資の輸送に重要な役割を果たすものと十分認識をしておるところでございます。

 しかしながら、オフロードタイプのバイクとなりますと、先ほども答弁させていただきましたが、普通タイプのバイク以上に、より一層の維持管理や運用面、さらには、自主防災組織等での活用となりますと、管理面や運転者の育成等々、問題点も多く、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問要旨2に対する再質問に対する答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 再質問にお答えをいたします。

 先ほどのお話の中で、そういったボランティアができるのを待っているだけでは主体性がないのではないかというお話、あるいはできなければサポートしないのではちょっと困るというふうなお話があったかと存じます。

 私どもといたしましては、ただ待っているだけということではございませんで、積極的に情報の提供、場の提供をいたしましてボランティアの育成を図りたいというふうに思っているところでございます。

 森下議員おっしゃるとおり、これからの時代は、防災を含めましてさまざまな分野でますますボランティア活動の必要性が増してくるものと思います。実際に、昨年の9月には、福祉以外のボランティアの皆さんがお集まりになって、生涯学習ボランティア協議会というものが設立されました。その中に、防災ボランティアを志しておられる方も入っておられます。また、この4月からは、市民の皆さんのためにボランティアの方がご相談に応じるための自主的な窓口を開設していく動きもございまして、その辺も市の方といろいろと情報交換をしながら進めさせていただいているところでございます。

 また、財団の方でも、人材育成事業の一環といたしまして、ボランティア育成事業を毎年継続して行っておりまして、今年度も8回の講座を開設したところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほどご答弁申し上げましたように、活動者の主体性を尊重しつつ、関係機関あるいは福祉協議会や財団とも連携を図りながら、ボランティアの育成について適正な、適切な支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 公園行政に対する再質問に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 まず1点目なんですが、都市公園のバリアフリー化につきましては、平成3年3月の建設省通達により、都市公園技術標準が示されております。しかし、それ以前に整備されました公園につきましては、園内への車両の進入や子供の道路への飛び出しを防止するなど、利用者の安全を考慮し、設置をしたため、狭い場所もございます。

 そこで、これらにつきましては、鋭意改修に努めているところでございますが、今後とも、利用者の多いところなどから順次計画的に改修してまいりたいと存じます。

 また、バリアフリーの全体的な話でございますが、公園に限らず、近年ではバリアフリー化が求められておりますので、新設あるいは改修に当たりましては、これまでもその改良に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き設置してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△武之内清久議員



○大山浩司議長 次に、17番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許します。

 17番。

   〔17番 武之内清久議員 登壇〕



◆17番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点について一般質問を行います。

 初めに、環境行政についてお尋ねをいたします。

 ダイオキシン類対策特別措置法が昨年の通常国会において成立をいたしました。この対策法の成立は、ダイオキシン汚染に対する国の総合的な対策を求める国民の世論にこたえるためのものであり、内容につきましては、国及び自治体のダイオキシン対策の指標として、ダイオキシンを生涯にわたり摂取し続けても、健康に影響がなく、安全であると判断される、1日の摂取量を体重1キログラム当たり4ピコグラム以下とすることを政令で定め、随時見直しを行うこととしております。

 この値は、WHO(世界保健機構)の基準並みの規定で、これをもとに大気、水質、土壌について、全国一律の環境基準を設定しており、この環境基準を踏まえて、都道府県知事は、廃棄物焼却場や工場からの排ガス排出規制基準、廃棄物処理場などの密集により汚染が深刻な地域には、総量削減計画並びに総量規制基準を求めることを義務づけております。規制基準の違反者には、懲役刑を含む刑罰を科することができることになり、このほか、大気、水質、土壌の汚染状況を監視し、測定結果を公表する内容となっております。

 さらには、これまで規制の対象外でありました小規模の廃棄物焼却炉にも規制の対象となり、ことしの4月から施行されたことにより、これらの各種の施策により、ダイオキシン類の排出削減並びにダイオキシン汚染の除去が一層推進されるものと期待しておるところであります。

 そこで、要旨1としまして、ダイオキシン類対策特別措置法に伴う小型焼却炉に対する規制や調査についての八潮市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、教育行政について、入学準備金貸付制度の拡充についてお伺いをいたします。

 当市におきましては、昭和47年より、高校や大学に入学を希望する者に対し、ひとしく教育を受ける機会を与える目的で条例を制定され、その後、何度か改正をされ、今日に至っておりますが、貸付金につきましては、改正されてから10年以上も改正されていない現状であります。今日の社会状況の中にあって、進学率も上昇しており、また、技術や資格を目指し、専門課程を学ぶ学校への入学も増加しており、広範かつ多角的に選択するという傾向になってきており、経済の不況が長きにわたり続いており、家庭においては、教育にかける費用が大きな経済的負担となっているのが現状であります。

 そこで、要旨1としまして、貸付金額の増額についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、要旨2、各種専門学校に対象を広げる考えについてのお考えを求めまして、1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 17番、武之内議員の質問に対する答弁のうち、小型焼却炉に対する規制や調査についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 ダイオキシン類対策特別措置法は、平成11年7月16日に公布され、平成12年1月15日から施行されました。

 この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある物質であることから、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的に制定されました。

 この法律によりダイオキシン類の排出が規制されるものとして代表的なものが、焼却能力が1時間当たり50キログラム以上、または火床面積 0.5平方メートル以上の廃棄物焼却炉を設置している工場、事業所であります。

 ご質問の小型焼却炉の規制ですが、この法律には、小型焼却炉という区分はございませんが、一般的には、廃棄物焼却炉のうち比較的小型のもので、焼却能力が1時間当たり50キログラムから2トンまでの焼却炉への排出基準が該当いたします。

 この排出基準は、施行日までに既に設置されているものには、平成12年1月15日から平成13年1月14日までの1年間は、既に他法令で定められているものを除いて、基準の適用は猶予されます。平成13年1月15日から平成14年11月30日までは、1ノルマル立方メートル当たり80ナノグラム、平成14年12月1日からは、1ノルマル立方メートル当たり10ナノグラムの基準が適用され、また、新たに設置される廃棄物焼却炉は、1ノルマル立方メートル当たり5ナノグラムとなります。

 さらに、これらの施設の設置者は、排出ガスはもとより、集じん機のばいじん、焼却灰、その他の燃え殻のダイオキシン類濃度を年1回以上自主測定し、県知事に報告しなければなりません。

 また、この法律に該当する焼却炉を使用するためには、監督官庁である東部環境管理事務所越谷支所に届け出をすることが義務づけられております。

 次に、設置者に対する調査でございますが、この法律が施行されてまだ間もないため、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく立ち入り調査は実施しておりませんが、今後、監督官庁でございます東部環境管理事務所越谷支所と合同で計画的に実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質問の入学準備金貸付制度の拡充についての答弁を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 入学準備金貸付制度の拡充について、質問要旨1、貸付金額の増額についてお答えいたします。

 入学準備金の貸付限度額につきましては、現状では、高校入学につきましては1件15万円を限度とし、また、大学につきましては、1件25万円を限度としてご利用いただいています。

 平成11年度の入学準備金の申請者数につきましては、高校は4件で60万円の申請があり、全員にご利用いただいており、また、大学につきましては5件で 125万円の申請があり、申請者に対して予算に不足が生じて貸し付けができなかったということはなく、申請者全員の方にご利用いただいています。

 なお、八潮市では、入学準備金のほかに教育資金の貸付制度を設けて実施しており、近隣の他市では、草加市を除き、その制度そのものがございません。したがって、八潮市の入学準備金と教育資金を併用してご利用することも可能であり、合計すると、他市よりも多額の貸し付けを行っていることになりますので、現在のところはこれらの金額で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨2の各種専門学校に対象を広げる考えについてお答えいたします。

 現行の入学準備金貸付条例では、高校と大学進学者を対象に貸し付けを実施しており、高校につきましては、学校教育法に規定する高等学校及び高等専門学校とされております。また、大学につきましては、高校教育法に規定する大学及びこれに準ずる外国の大学で、八潮市教育委員会が特に認めたものとなっています。これらの対象者を各種専門学校にまで対象を広げることにつきましては、学校の内容も多種に及び、近隣市の貸し付け状況等を見ましても、各種専門学校にまで拡大をしている市はございません。

 したがいまして、現在のところ、本市におきましては、条例に従いまして貸し付けをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 17番。



◆17番(武之内清久議員) ありがとうございました。

 では、何点かお尋ねをいたします。

 まずダイオキシンの関係ですけれども、市内において、まだ小型の焼却炉もたくさん見かけるわけですけれども、市としてはどのぐらいの数があるかを把握されているのか、まずお尋ねしたいと思います。

 それと、八潮市におきましては、各家庭から焼却炉を無償で回収しておりましたけれども、現実的には、全体から見ますとどのくらいの数が回収されたのかを、わかる範囲で結構ですから、お尋ねをいたします。

 あと、ダイオキシンにつきましては、高温で燃焼できないということで発生するということですけれども、この今回のダイオキシン法ができましたけれども、ダイオキシンの関係で、ダイオキシンの対策法ですと50キロ以下については規制も何もかからないというような状況だと思うんですけれども、そのような規制が漏れるような場合あるわけですけれども、そういう焼却炉に対する市としての今後の指導とかいろんなことあわせて、対応はどのようにされるつもりなのかをお尋ねしたいと思います。

 あと4点目には、埼玉県におきましても、公害防止条例におきまして30キログラム以上からの小型焼却炉につきましては規制を設けているわけですけれども、この対策法との関係で重複するわけですけれども、その県の防止条例と対策法との関係で、今後の運用についてはどのようになってくるのかを、その辺もお尋ねをしたいと思います。

 それと2点目の入学準備金の関係ですけれども、今の部長答弁いただきましたけれども、私言っているのは入学準備金の方なんで、10年以上改正されていない、現状はそういうことなので、県内43市あるわけですけれども、単純に額だけを見ると、やはり埼玉県でも八潮市は下から2番目の位置にあるわけですよね。そういうことを考えますと、やっぱり額を少しでも引き上げるような時期に来ているんじゃないかなと、そのように思うわけです。

 ちなみに、最高の貸付金を行っている蕨市では、高校で50万円で、大学で90万円を限度として行っていますので、その辺の八潮市としての基準、今八潮市15万円と25万円ですけれども、この基準を、どのような形でその金額の設定基準にされているのかをお尋ねします。

 それと、高校も大学も、公立、私立あるわけですよね。そういうことで、一律に高校、大学で金額が設定されていますけれども、やはり公立と私立ではかかる額もおのずと違うわけですので、その貸付額を私立とか公立に分けて引き上げていただきたいと思いますけれども、その点のお考えをお尋ねをいたします。

 それと専門学校に貸し付けを広げるということですけれども、部長答弁だと、近隣は、この八潮市周辺はしてないのかもしれませんけれども、専門学校に貸し付けしてない市は、私の調べた範囲の資料ですと、県内でも7市しかないわけですよね。それで、専門学校でも今お金かかりまして、大学入学並みの金もかかるわけですよね。そういうことを考えると、やはり大学へ皆さん行くわけじゃなくて、専門学校へ行く人もたくさんいるわけですので、そういうことを考えると、専門学校の方へも貸し付けをする基準を改正するとか、そういう考え方もできると思うんです。まして、高齢化時代を迎えて、福祉とか介護とか、そういう関係の仕事もふえてくるわけですので、人も必要となってきますので、今現在そういう専門学校へ入学する生徒も多いわけですので、八潮市もことしは福祉、行動の年ということで、福祉に力を入れていこうという考えだと思うんですけれども、そういうことを考え合わせますと、すべての専門学校に入学準備金の貸し付けの対象を広げていただきたいとは思うんですけれども、すべて一時にはできないと思いますので、福祉とか介護とか医療とか、そのような専門学校への貸し付けの対象を広げる考えについて、それもあわせてお尋ねをしたいと思います。それは教育長にお伺いいたします。



○大山浩司議長 ダイオキシン類対策についての再質問に対する答弁、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目の小型焼却炉の実態でございますが、市では、苦情等による把握、さらには、パトロール等実施いたしまして把握しておりますのが 150基程度でございます。

 次に、家庭で使用しております簡易焼却炉あるいはドラム缶等につきましても、使用の自粛をお願いいたしまして、リサイクルプラザでは無料にて回収を現在も継続実施をいたしておる状況でございます。

 11年度、旧村ごとに期間を設けまして回収をしたわけでございますが、八条地区については22台、八幡地区については37台、潮止地区については34台ということで、現在93台回収をいたしております。現在は、随時申し出等によりまして回収を継続しておる状況でございます。

 次に、今後の対応ということでございます。焼却能力が50キログラム以上 200キログラム未満または火床面積が 0.5平方メートル以上2平方メートル未満の焼却炉につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法と埼玉県公害防止条例の両方の規制を受けることとなりますので、届け出関係につきましては、監督官庁でございます東部環境管理事務所越谷支所に両方提出する必要がございます。

 このような規制になった経緯につきましては、埼玉県が全国に先駆けて焼却に伴うダイオキシン類の排出を削減するために、平成11年4月から小型焼却炉の規制に踏み切りましたが、その後、平成12年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行されたことによりまして、二重の規制がかけられておるということで、八潮市は当然その区域に入っているわけでございますから、他県に見られない網がかぶせられているという実態でございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、質問事項2、質問要旨1に対する答弁を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 お答えいたします。

 まず最初に、入学準備金の基準としてはどういうふうに定めているのかというようなご質問でありますけれども、入学準備金の貸付金額の基準につきましては、入学準備金の限度額を設定いたしました、その時期の高校及び大学の入学金を参考に、それぞれの限度額を設定しておりますが、平成12年度の埼玉県内の公立高校の入学金がおおむね13万円であります。また、大学につきましては、埼玉大学の入学金がおおむね28万円であります。

 大学につきましては若干不足いたしますが、先ほども申し上げましたように、教育資金と併用してご利用にもなれるというようなことで、これらを参考に定めているものでございます。

 それから、公立と私立とではかかる費用が違うのではないか。引き上げる時期にも来ているのではないかというようなご質問でありますけれども、平成11年度の市内の中学生の進学率を見てみますと、高校への進学者は全体で 732人となっております。そのうち、公立高校への進学者は 581人で、約80%、私立高校への進学者は 151人で、約20%というふうになっております。これらのことから、高校の入学準備金の限度額につきましては、公立高校を基準として決めさせていただいています。

 なお、私立高校の入学当初にかかる経費を見てみますと、学校による違いがありますが、すべての高校ではありませんが、入学時に納入すべき金額については、かなりな高額であると聞いております。これらのことから、入学準備金のみでは、不足の場合、教育資金と併用していただければ対応できるものと考えております。

 また、私立の大学につきましては、入学時にはかなりな高額の経費がかかると聞いておりますが、入学準備金と教育資金を併用していただいても、不足をするものと思われますが、貸し付けによってすべてを賄うというものではございませんが、貸付金の条例も昭和63年に改正をし、今日まで12年が経過をしておりますけれども、これらの状況等を踏まえまして、今後研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同再質問のうち、質問事項2、質問要旨2に対する答弁を教育長。



◎松田温昭教育長 専門学校に広げる考えはということでありますけれども、まずその前に部長の方から答弁を申し上げましたのは、現在の条例に従いまして忠実に事務を執行している立場から申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 専門学校につきましては、ご指摘のとおり非常に多岐にわたっております。非常にたくさん種類がございますので、これをすべてということは難しいだろうと思います。しかしながら、今、一般行政の方の課題でもあります。介護保険も4月からスタートいたします。福祉関係につきましては、これは十分検討する余地があるんだろうと思います。いろいろそういう資格についても調査いたしましたけれども、これもまたかなりの多岐にわたっておりますから、そういう方向で、これからどのように貸し付けをしていったらいいか、これについては十分に研究をして、なるべく早くそれが実現できますように考えてまいりたいと思います。

 それからなおまた、金額等の増額等もございましたけれども、これらについても、借りるときは非常に借りやすいんでありますけれども、今度は返還の時期になりまして非常に滞る場合もございますから、それらも含めて研究をさせていただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○大山浩司議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時11分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△小倉順子議員



○大山浩司議長 次に、3番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許します。

 3番。

   〔3番 小倉順子議員 登壇〕



◆3番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき、一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、保健行政について、要旨1といたしまして、アレルギー疾患についてでございますが、最近では、3人に1人は悩んでいると言われておりますが、中にはさまざまな状況があり、化学物質に体が敏感に反応し、さまざまな症状を起こす化学物質過敏症や関節に炎症を起こし、動かなくなるリュウマチ、こうげん病なども、アレルギーに関係があるかと言われております。

 私たちの身近に感じるアレルギー疾患では、気管支ぜんそくがあります。1999年学校保健統計調査によれば、児童・生徒の比率が過去最高に達していると言われております。死者は年間五、六千人と言われております。また、幼児の時期には、柔らかい肌がアトピー性皮膚炎で悩む親子が数多くいらっしゃいます。長いお子さんですと、高校生になってもいまだおさまらず、薬に頼る場合もあります。また、アレルギー性鼻炎、花粉症、じんま疹などがありますが、このようなアレルギー性疾患につきまして、要旨1といたしまして、当市としての実態と市としての把握または対処としてはどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、質問事項2、公園行政についてでございますが、初めに、要旨1としまして、市内の公園には時計が数カ所つけられているものの、まだまだ公園数においては少ない状況でございます。小さいお子さんを連れてのお母さんが、公園に時計が設置をされているととても便利なんですという声もよく聞いております。また、児童・生徒にとっても、夕焼けチャイムも大変目安になり、親しまれておりますが、帰宅時間を確認する意味で、大変大きな役割を占めるものでございます。そういう視点から、要旨1としまして、区画整理事業により整備設置された公園に時計を設置することにつきましてのお考えをお伺いいたします。

 次に、要旨2でございますが、市内2カ所に設置されました砂場フェンスは、利用している若いお母さんたちから大変喜ばれております。フェンスがなかったときよりとてもきれいになり、犬のふんがなくなったという声もございました。また、大原公園におきましては、大きな公園ですので大変利用度が高く、ぜひつけてほしいという声を数多く聞かれます。

 そこで、要旨2といたしまして、公園の砂場のフェンスを現在市内2カ所に設置していただきましたが、ふやすお考えにつきましてお伺いいたします。また、大原公園設置についてお伺いをいたします。

 要旨3でございますが、抗菌砂について、過去に私にいただきました答弁の中に、追跡調査の結果、大腸菌等の殺菌に良好な結果が出ており、さらに今後も追跡調査を行い、衛生面の安全性の確保について等お話がありましたが、要旨3として、現在の抗菌砂使用の公園は何カ所になったのか、また、今後のお考えについてお伺いいたします。

 次に、要旨4でございますが、下水道の整備等で接続可能等の条件もあるかとは思いますが、現在の公園のトイレの設置で、くみ取りから水洗化の状況をお伺いいたします。

 最後に、質問事項3、教育行政につきまして、要旨1として、「朝の読書」についてでございますが、埼玉県では、 835校ある小学校のうち 352校が行われて、中学校では 422校のうち 102校で「朝の読書」が行われております。読書の時間では、漫画、雑誌以外の好きな本を児童・生徒が自由に黙読するといった内容で、読書活動の面に対して、また、学習活動全般の面、そして生活面、心の教育、また、生き方についても大きな効果があると思うものでございます。

 要旨1として、自主性、主体性、生きる力の効果の期待が持てる市内小・中学校で10分間の「朝の読書」の実施についてのお考えについてお伺いをいたします。

 次に、要旨2といたしまして、ティームティーチングでございますが、現在市内で、八條北、大原小の2カ所、きめ細やかな指導法として取り入れているようでございますが、指導方法の改善という形で、県に希望された学校へ、また、漏れずに希望どおりになった潮止小、八幡小、松之木小、大瀬小、大原小、八潮中、大原中、八條中につきましては、ティームティーチングが行われているようでございますが、現在の市内のティームティーチングの状況についてお伺いいたします。

 また、今後市といたしましてふやしていくお考えがあるかどうかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○大山浩司議長 3番、小倉議員の質問に対する答弁でございますが、アレルギー性疾患について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 近年、アレルギー反応による病気が増加しており、その増加要因として、食生活や住居の変化、大気汚染物質や精神的ストレスの増加など、環境の変化が考えられております。アレルギー反応による病気の発生には、これらの環境の変化と両親から受け継いだ遺伝的な要因が関係していると言われております。

 主なアレルギー疾患としては、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎が挙げられます。

 保健センターでは、乳幼児の気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎等のアレルギー疾患については、各乳幼児健康診査にて把握をしております。4カ月児健康診査では28人、1歳6カ月児健康診査では12人、3歳児健康診査では9人という状況でございます。

 この4カ月児健康診査では、委託医療機関において医師が診察し、その後、指導や治療をしております。

 次に、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査では、保健センターにおいて医師が診察時に指導するとともに、日常生活等につきましては保健婦や看護婦が、食事に関しては栄養士が、それぞれパンフレットやリーフレットを用い、個別相談を行っております。また、必要により、家庭訪問にて保健指導を行っているところでございます。

 保育所では、保育上のことにつきましては、家庭調査書でアレルギー疾患の実数を把握しております。7保育所で16人おり、医師の診断書に基づき、保護者と保育士及び栄養士が連絡をとりながら対処しております。給食は各保育所で調理するため、アトピー性皮膚炎等で除去食が必要な場合には、個別に対応しております。

 学校では、保健調査でアレルギー疾患の実数を把握しております。小学校10校では 196人、中学校5校では30人となっております。学校生活上のことにつきましては、保護者と養護教諭及び担任等で連携をとりながら児童に指導しております。給食では、保護者に詳しいメニューを渡し、保護者と担任等で児童に摂食の指導をしております。

 成人のアレルギー疾患や花粉症につきましては、現在のところ把握はしておりません。

 これらの疾患につきましては、絶対的な予防というものはなく、個人の状態によりますので、症状があらわれたときには速やかに医療機関に受診するとともに、自己判断で治療を中断せずに、医師と連絡をとり合うよう進めております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、公園行政4点に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えします。

 質問要旨1についてでございますが、初めに、区画整理事業により整備された公園につきましては、現在、近隣公園3カ所、街区公園19カ所の計22カ所でございます。このうち、時計が設置されている公園は、松之木公園と大原公園の2カ所でございますが、当公園につきましては、野球場やテニスコートなどの体育施設がございますことから、これらの施設を利用されます皆さんが使用時間を確認できるよう配慮し、設置されたものでございます。

 このようなことから、体育施設が設置される公園につきましては、整備時に設置してまいりたいと考えておりますが、これ以外の街区公園につきましては、今のところ設置の予定はございませんが、今後の市民ニーズの高まりや必要性、緊急性などを含め、今後の検討課題として考えているところでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えします。

 砂場の衛生管理につきましては、ご案内のとおり、犬や猫などの排せつ物による汚染について、社会的問題となり、各自治体におきましても対策に苦慮しているところでございます。

 しかしながら、市といたしましても、他市町村からの情報収集などに努めながら検討を進めまして、抗菌砂では除去できない排せつ物の対策として、平成10年度において、八潮中央公園と西袋児童公園の2カ所に管理柵の設置を試みたところでございます。

 そこで、設置後において、利用者からアンケートを行いましたところ、「砂の汚れがなくなった」など、衛生面では好評でございますが、その反面、「子供たちが動物園のおりの中にいるような抵抗感」や、「幼児が1人で自由に出入りできない」あるいは「柵にぶつかったり、飛び越える子供がいて危険である」といったご意見もございます。

 また、一部に破損が見られるなど、管理上の問題もございますことから、柵の設置につきましては、今後も利用者のご意見を伺いながら見定めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、質問要旨3についてお答えします。

 抗菌砂を使用している公園につきましては、平成8年度から現在まで、八潮中央公園など22カ所の公園となっておりますが、今後につきましても計画的に使用してまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨4についてお答えします。

 現在市内の公園に設置されているトイレの数は、31カ所となっております。このうち、平成11年度末までに13カ所を水洗化しております。したがいまして、くみ取り式トイレは18カ所となります。

 なお、平成12年度につきましては、八潮北公園においてトイレの水洗化を予定しておりまして、今後も水洗化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質問のうち、教育行政について、2点についての答弁を学校教育部長。



◎油井原利男学校教育部長 質問事項3、質問要旨1の市内小・中学校における「朝の読書」の実施について、お答えいたします。

 子供たちの活字離れ、読書離れの実態が問題になってから久しいものがあります。読書に親しむことは、豊かな表現力や理解力を高め、感動する心を育てる上で、非常に大切であります。また、そのことは、子供たちの生きる力の基礎を培うものと考えます。

 学習指導要領総則には、各学校において、子供たちの主体的、意欲的な読書活動を充実するよう創意工夫に努めるものとあります。

 埼玉県におきましては、「5つのふれあい県民運動」を推進しているところでございますが、その中で、豊かな情操や感性などの育成を目指して、本とのふれあいを進めています。

 八潮市におきましても、現在、さまざまな形態で読書活動に取り組んでいるところでございます。11年度の朝の読書活動の状況でございますが、読書の時間の差はありますが、小学校で6校、中学校で3校、計9校で取り組んでいます。また、平成12年度から新たに始める学校もあります。学校図書館や学級文庫あるいは市立図書館や県立図書館の団体貸し出し、市の移動図書館、自宅にある本の中から子供たちが自由に選び、各自が思い思いに読書を楽しんでいます。

 その成果として、「本が好きという子供がふえた」「音読や作文での表現力が豊かになった」「本を大切にするようになった」「1日のスタートが落ちついたものとなった」「学校図書館等の利用者がふえた」などの声が上がってきております。

 このほかにも、国語の授業の充実、各教科での調べ学習での図書の積極的な利用、また、読書感想文コンクール、読書マラソン、地域のボランティアの皆様のご協力による「読み聞かせ集会」等の取り組みで、読書に親しむ本の好きな子供たちの育成を図っているところでございます。

 「朝の読書」については、各学校が自校の実態に即して創意工夫を生かし、取り組んでいくものではありますが、非常に有意義な活動でありますので、教育委員会といたしましても、今後も各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、質問要旨2についてお答えします。

 初めに、現在の市内のティームティーチングの状況についてでございますが、大きく分けますと、国の予算に基づきまして教職員を多く配置し、ティームティーチングを実施しているものと、八潮市独自に予算化し、ティームティーチングを実施しているものとの2つの種類がございます。

 国の予算に基づきますティームティーチングは、指導方法の改善を目的に教員を1人多く配置し、複数の教員で学習指導を行うものですが、八潮市におきましては、小学校6校、中学校3校が実施しております。成果としましては、児童・生徒の質問や多様な要求に応じられますので、児童・生徒の学習意欲が向上しますとともに、みずから課題を設定し、解決しようとする、いわゆる主体的な学習の仕方が身についてまいりました。

 また、教師が児童・生徒1人1人にかかわる場面がふえ、その子のよさを見つけ、伸ばすことが、1人の教師のときよりもできるようになりました。

 次に、市の予算に基づきますティームティーチングでございますが、これは小学校低学年におきまして、1学級の児童数が多い学校にティームティーチング補助員を配置しまして、きめ細やかな教育の推進を目指すものでございます。

 今年度から開始しましたが、八條北小学校の1学年と2学年に1人ずつ配置しております。成果としましては、学習指導のみならず、生徒指導や体力向上につきましてもきめ細やかな教育が推進されてまいりました。

 最後に、今後ふやしていくかということにつきましてお答えいたします。

 国の予算に基づきます指導方法の改善につきましては、現在実施しております学校のほかに、小学校3校、中学校1校が希望しており、県に要望をしてございます。市の予算に基づきますきめ細やかな教育の推進につきましては、今年度は2人でしたが、平成12年度当初予算に4人の教員配置ができますよう、予算に計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 3番。



◆3番(小倉順子議員) ご答弁大変にありがとうございました。

 それぞれに再質問させていただきます。

 まず初めに、質問事項1の保健行政についてでございますけれども、当市におきましての予防接種の状況でございますが、ツ反とポリオは集団で行い、それ以外の三種混合、二種混合、ま疹、風疹、日本脳炎等は、法定予防接種として、検診依頼書に記入の上、個別で委託医療機関、つまり市内の病院で受けられるシステムと伺いましたけれども、その中でも、アレルギー性等の基礎疾患を持つお子さんは、埼玉小児医療センターに接種していただく。しかし、この場合は、費用は全額自己負担になるということで聞いております。県内でも、その金額の補助に対しては、92市町村ある中、直接請求できる市町村は7市でありまして、桶川、鴻巣、北本、本庄、加須、庄和、松伏。そして熊谷市は、保護者が立てかえて、後日市に請求できるようでございますけれども、当市としては、費用補助に対して、これだけアレルギー疾患がふえる中、どのようなお考えがあるかお伺いをしたいと思います。

 また、小児医療センター利用の方が、当市では、うちの方では、まだ今の段階ではいないんですということもお伺いいたしましたが、このようなところに基礎疾患の方は接種できますよといったような知識を、市民の皆さんにお知らせなどはどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、3点目といたしまして、母親の育児不安をもたらす要因の一つとして、このアレルギーに関する健康診査を、名古屋市では3カ月と1歳6カ月の赤ちゃんを対象に実施をされております。今部長の答弁でも、当市としても行われているという、健康診査と並行にやっているということですけれども、その後にこの名古屋市におきましては、奇数月には、子供のアレルギーとぜんそくの相談ということでも実施をされているようです。随時ある場合には行っていますということも、今部長答弁にもございましたけれども、その必要に応じてということもわかるんですけれども、この奇数月においてといった名古屋の実施の、大変保護者の方に子育ての不安の一番大きいアトピー性皮膚炎ですとか、そういうことに対しての事細かな相談を、この月に行けば、ここのところに行けば回答が得られるといったような状況を、当市でも欲しいものだなというふうに思うわけでございますけれども、それに対してお願いをしたいと思います。

 また、質問事項2の公園行政についてでございますが、まず初めに、要旨1でございますが、時計の設置といたしまして、現在では、市内2カ所ということで部長の答弁ございましたけれども、希望がたくさん寄せられております。また、三郷市におきましては、都市公園として、平成10年度には38カ所ある中、26カ所が順次つけられ、毎年計画的に3カ所ずつ設置をされているようでございますが、ぜひ当市といたしましても、計画的な時計設置につきまして再度お伺いをいたしたいと思います。

 要旨2についてでございますが、砂場のフェンスにつきまして、今部長答弁で、市民の方のいろいろな意見ということで今お聞かせいただきましたけれども、私の方としては、今のお話の中では、動物のおりの中にいるようだというようなことが部長の答弁にもあったわけでありますけれども、これは大変寄せられている声としては、衛生面でも本当に非常に、よく大きいお子さんがかなり公園では遊ぶ場合もあります。小学生ですとかボールを使ってですとか、そのときにも、大変おりがあるために、大きい子と幼児との遊びの区分けができて、非常にまた衛生面とは違った面で助かっておりますという声も寄せられております。そういう状況の中でございますけれども、また、足立区の方に行きますと、当たり前のように砂場のフェンスは設置してございます。小さいお子さんが安心して中で遊べるといった状況でございます。

 当市としても2カ所という状況ではございますけれども、こういう安全面からしても、大変今好評な状況もございます。大原公園も利用度が大変高く、先日も砂場の砂が減ってしまい、なくなってしまったという状況の中、職員の方に補充をすぐしていただきましたけれども、計画的にでもふやしていく状況のお考えを再度お伺いをしたいと思います。

 また、要旨3の抗菌砂に対してでございますけれども、実施するに当たっての場所の基準は、場所の利用状況、面積、公園近くに犬、猫の排せつ等が多い箇所があるかと思いますけれども、抗菌砂については、効果が3年間ということで伺っております。毎年12カ所という形で予定をしておりますというような前回の答弁にもございましたけれども、その状況の中、場所的な、計画的なことがありましたら、内容についてお伺いをしたいと思います。

 また、要旨4についてでございますが、公園の新設時に下水道が整備をされ、接続可能な場所に、水洗トイレにて下水道が未整備の場合に関しては、くみ取り式簡易トイレの設置になるかと思いますけれども、その後、下水道の整備をされ、水洗化が可能となったトイレの場所は何カ所あって、何カ所現在つけ終わったのか、その点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、質問事項3、教育行政についてでございますが、要旨1といたしまして、当市としても何カ所か実施をされているようでございますが、今部長の答弁で、中学が3ですか、小学校7というような状況もございましたけれども、私のそれぞれの現場に当たった様子でございますと、読書の時間ときちっとされているという状況より、むしろ朝自習に関して、また、この時間があいているので読書といったような内容の状況の方が大半を占めているのかなとも思いますけれども、要旨1といたしまして、その状況、内容についても、またほかにありましたらお伺いをしたいと思います。

 県内でも、白岡町立南中学校では、朝の始業時の10分間、生徒全員と教師もそろって「読書の時間」ということで、好きな本を読み、もちろん漫画、雑誌を抜かしていただいて、そして感想文は一切書かずに、読むことだけを集中するといった内容で、平成10年4月10日よりスタートしたとありますけれども、「朝の読書」を始めてから、当市としての経過報告も今部長の答弁でございましたけれども、こちらの町立の学校といたしましては、段階では、生徒に行ったアンケートの結果、先生の感想ではなく、生徒のアンケート状況でございますけれども、「本を読むことが大変好きになった」という状況が32%、「好きになった」というのが57%、「1カ月に読む本が1冊ほどふえた」といったのが37%、「2冊以上」では34%と、足しますと71%に上ります。そして、遅刻者が激変したとあり、本を選ぶ過程で生徒の自主性、主体性をはぐくみ、創造力、思考力を養うことができるなどの効果が上がっているということで、白岡町立の南中学校の校長先生の方からお話が出ております。

 当市におきましても、ぜひ市内小・中学校に「朝の読書」という時間をきちっと制定をした時間帯がぜひ欲しいものだなと思うわけでございますけれども、再度お伺いをしたいと思います。

 最後に、要旨2のティームティーチングに関してでございますけれども、平成10年のときに、公明党の浜谷津さんが代表質問の折2つの提案をしたということで、1つには、小・中学校の児童・生徒に対し、ボランティア活動をはじめ実践教育をして、心の教育と、2つ目に、20人から25人学級が実現できれば、子供たち1人1人の悩みや相談にも教師が十分に対応できる教育環境が整備されますと言われておりましたけれども、現状といたしましては、当市におきましては、生徒数はまだたくさん1クラスおる状況もありまして、厳しい状況であるとは思いますけれども、そこで、このティームティーチングで補える重要性があるかと思います。

 確かに、現実のTTにおいては、同じ資格を持つ教師が、担任を中心に1人の先生がフォローし合いながら2人で進めるには、細やかな問題点が多々あるかと思いますけれども、子供たちにとっての環境は非常によいものがあると聞いております。委員会の中で、課長答弁の中に、ティームティーチングの表現に対して、先生のお手伝いということで言われておりましたけれども、改めてここでお聞きいたしますが、ティームティーチングに対しての役割、また、2人の先生のそれぞれの仕事内容についてお伺いをしたいと思います。

 また、予算書で増員ということで計上されておりましたけれども、1クラス、同じ資格を持つ2人の先生で進める上での問題点、また、今後の課題になるのかなと思いますけれども、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 部長答弁の中に、先ほど国と県ですか、TTにおきましては、今現在では小学校3、中学校3ということでおっしゃいましたけれども、とりあえず私の方では、最初に登壇した折には、担当の方からお聞きした学校名を挙げさせていただきましたけれども、現実にはさまざまな県・国、また市独自のものが、今現在市は2カ所ですけれども、そんな状況があるのかなと思いますけれども、そのような状況で発言を先ほどはさせていただきました。

 今の再質問、以上3点にわたってですけれども、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○大山浩司議長 保健行政についての再質問3点についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず1点目の中で、県立の小児医療センターの関係がございましたが、若干ご紹介を申し上げておきたいと思います。

 埼玉県立小児医療センターは、重篤、難治な疾患を対象とした小児専門の施設で、地域医療支援病院であるため、医師の紹介、予約により診療を行っておるということでございます。

 次に、もう1点、ポリオの関係がございましたけれども、昭和50年から52年生まれの方がポリオ抗体の保有率が低いと言われておりまして、その任意の予防接種を希望する場合には、小児医療センターでは、その医療機関または市の発行する紹介状をもって予約をする制度になっておると、こういうことになっております。八潮市内には、現在のところ例はございません。

 そこで、費用の自己負担の関係でございますが、ご案内のとおり、現在八潮市では、他市の医療機関で接種を受ける場合は、自己負担の補助はしていないところでございますけれども、現時点におきましては現行のとおり対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 2点目の市民へのお知らせということでございますが、この小児医療センターは、岩槻にございまして、県の施設ということで、県民だより等でも広報されているかというふうに思っておりますけれども、市といたしましても、こういう施設が県にあるということにつきましては、何らかの機会をとらえましてお知らせをしていきたい、このように考えております。

 3点目の名古屋市の例をお話をいただきました。八潮市におきましても、4カ月児健康診査あるいは1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査、それぞれにつきまして、アレルギーにつきましても医師が診察をしておりまして、例えば保健婦でありますとか栄養士等がその相談を受けて、個別にも対応しておるわけでありまして、この個別という部分では、先ほどお答えをさせていただきました。必要により、家庭訪問にてその保健指導を行っていると、このように申し上げさせていただいたところでありますけれども、必要に応じてという部分は、先ほどお答えいたしました個別相談に、さらに必要がある場合には、各家庭へ訪問して指導もしておると、こういうことでございまして、今後さらに充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 続きまして、公園行政に対する再質問4点につきまして都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えします。

 まず1点目の時計の設置の関係でございますが、時計につきましては、先ほど申し上げましたが、体育施設利用者が使用時間を確認できるよう設置してきたものでございますが、一方では、コストの問題や、屋外に設置するため、よりメンテナンスが必要になりますことから、現在のところ、すべての公園に設置していく予定はございませんが、しかしながら、子供たちに帰宅時間を知らせることなど、利点もございますことから、今後、市民ニーズや必要性、緊急性なども含めまして、現状を把握しつつ、検討課題としてまいりたいと考えております。

 次に、フェンスの設置の関係でございますが、大原公園では、現在抗菌砂を使用しておりますが、しかしながら、フェンスの設置につきましては、管理上の問題もございますことから、引き続き利用者の皆さんのご意見を伺いながら、また、管理対策などにつきましても、地元町会やボランティアの協力体制などとあわせ、検討しつつ、見定めてまいりたいと考えております。

 次に、抗菌砂の使用の関係でございますが、市内で砂場の設置されております公園は、現在52カ所で、このうち、平成8年度より22カ所の公園に抗菌砂を使用してきたところでございます。

 これまで近隣公園をはじめ、比較的利用者の多い公園から使用してきましたことから、市内中央部に多く見られますが、八条地内などの幼児公園や八潮南公園などにも鋭意使用に努めてきたところでございます。

 なお、平成12年度につきましては、南後谷地内の幼児公園をはじめ、6カ所に使用する予定でございます。今後につきましても、利用状況や市民ニーズを把握しつつ、計画的に使用してまいりたいと考えております。

 次に、トイレの関係でございますが、公共下水道が整備された区域内には、トイレが25カ所ございます。このうち、平成11年度末までに12カ所が水洗化されておりますことから、くみ取り式トイレは13カ所となっております。そこで、今後の改修計画につきましては、下水道の供用開始区域を踏まえ、既設トイレの老朽化の状況や、多くの利用者が見込まれる公園などとあわせ、必要性や緊急性などに配慮しつつ、整備箇所や整備時期等を見定めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、教育行政に対する再質問3点について、学校教育部長。



◎油井原利男学校教育部長 再質問につきましてお答えをいたします。

 まず、質問要旨1の関係でございますけれども、「朝の読書」の実施ということで、先ほど答弁をさせていただきましたように、小学校6校、中学校3校なのでございますけれども、実施時間について見てまいりますと、小学校で5分のところが1校、それから10分のところが1校、それから15分時間をとっているところが2校、20分とっているところが2校ということでございます。中学校では、10分をとっているところが1校、それから15分をとっているところが中学校2校というようなことでございますが、例えば、その活動内容と申しますか、それについて見てまいりますと、先ほども申し上げましたが、学校図書館やあるいは学級文庫、市立図書館、あるいはまた自宅から持参してきた本、これは漫画以外なんですけれども、持参してきた本を子供が自分で選んで、その本の題名あるいはまた一言感想などを入れたものを記入して、それを掲示をしているということで、全校的に取り組んでおるわけです。これは学校によっても違うわけですが。

 それからまた、土曜日に主に時間をとって実施している、小学校の例なんですけれども、学校図書館の本、それから、家から持参してきた本を読んでいるわけですけれども、特に1、2年生、低学年におきましては、図書委員による紙芝居を中心にしていたり、そしてまた3年生以上は各自で読んでいる。これは時間を20分とっている学校でございます。

 中学校を見てまいりますと、朝自習の時間に取り組んでいるというところで、これも図書館の図書や、あるいはまた自宅からの図書を持参して読んでいるというような状況でございます。また別の中学校におきましても、毎朝読書に親しんでいるということで、ここも15分時間をとらさせていただいております。

 いずれにいたしましても、読書は、児童・生徒の人間形成に欠かせない活動でございますので、また、そのことが生涯にわたる自己啓発の基礎ともなるわけでございますので、特に児童・生徒の読書能力、それから読書傾向等を把握をし、目的に応じた読書方法や主体的な、また創造的な読書の態度が身につくよう、計画的な読書指導を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、質問要旨2のティームティーチングの関係でございますけれども、初めに、ティームティーチングの役割ということにつきましてお答えいたします。

 これからの学校教育の目指す方向としましては、多くの知識を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える力を育てる教育へと転換が図られています。これは激しい変化が予想されますこれからの社会におきましては、生涯を通じて、いつでも自由に学び続けるという生涯学習の考え方をさらに進めていく必要がございます。このため、教育は、学校教育のみで完結するのではなくて、学校教育では、生涯学習の基礎となる力を育成することが必要であるというふうに考えています。

 このことを実現しますために、児童・生徒がみすから問題を発見し、みずから考え、解決する能力を育成する問題解決的な学習を授業の中に取り入れていかなければなりません。

 そこで、この問題解決的な学習を充実させるためには、児童・生徒1人1人の理解の状況や習熟の程度、興味・関心などに応じました指導が求められます。そのために、複数の教師で授業を行いますティームティーチングを実施することによりまして、児童・生徒1人1人に応じましたよりきめ細やかな指導をすることを推進しているところでございます。

 成果につきましても、先ほどの答弁でお答え申し上げましたが、児童・生徒の質問や多様な要求に応じられますので、学習意欲が向上しますとともに、みずから課題を設定し、解決しようとする、いわゆる主体的な学習の仕方が身についてまいりましたし、また、教師が児童・生徒1人1人にかかわる場面がふえて、その子のよさを見つけ伸ばすことができるようになったというようなことで、極めてTTの役割というのは大きいものであるというふうに受けとめておるわけでございます。

 それから次に、ティームティーチングの2人の教師の仕事の内容ということにつきましてお答えいたします。

 教科や学年によりましても多少違うんですが、次のような授業形態で行っております。

 1つ目としましては、1人の先生が中心になり、もう1人の先生が、理解に時間を要する児童・生徒の指導に当たると、こういう形態でございます。例えば、算数や数学の授業で、1人の先生が全体の授業を進め、もう1人の先生が、例えば前の授業を休んでいた、あるいは前の学習が十分に身についてないと思われる児童・生徒の指導に当たるなどのものです。

 それから2つ目としましては、課題別にグループをつくって、2人の教師がグループを分担して指導に当たるという形態がございます。例えば、環境問題を取り上げたときに、川の水の汚れを調べるグループ、そして、空気の汚れを調べるグループなどに分かれて指導に当たるなどがございます。

 それから3つ目としましては、同じ課題でも、クラスを2つに分け、それぞれの指導に当たる形態がございます。例えば、体育のサッカーでの授業で、Aコート、Bコートをそれぞれの先生が指導に当たるなどのものでございます。

 このほかにもさまざまな授業形態がございますが、それぞれの学校で授業研究会などを通しまして、児童・生徒の実態に応じました効果的な指導方法を研究し、工夫改善に努めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから次が、ティームティーチング実施上の問題点や課題というようなことでございますが、ティームティーチングを実施します上での問題点、課題点につきましては、やはり指導方法の改善、工夫が第1に考えられます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、各学校での教材研究や授業研究を通しまして工夫改善に努めております。また、来年度なんですけれども、松之木小学校におきましては、ティームティーチングの指導方法のあり方の研修会を6月に予定いたしております。その他の課題としましては、ティームティーチングのための教員が加配されていない学校におけるティームティーチングの実施が挙げられます。このことにつきましては、学年の協力などによるティームティーチングが実践されますよう、教育委員会といたしましても、指導、助言に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 3番。



◆3番(小倉順子議員) それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。

 要望させていただきます。

 初めに、質問事項1、保健行政についてでございますけれども、これからますます現代病として増加してくるアレルギー性疾患に悩む子供たちに、世界保健機構のWHOでも言われているように、予防接種を受けることは子供の権利であるとして、また、基礎疾患のある子供ほど、かかってしまえば重要になりやすいとも聞いております。アレルギーで悩む家庭によくわかるような病院等の指導を、また、県民だよりだけではなくして、市の広報でもわかりやすくお知らせをいただけたらと思います。医療センター利用のときは、市でまた補助できるような体制づくりをしていただけたらと要望するものでございます。

 そして、決まった奇数月でも、3歳と1歳6カ月の赤ちゃんの対象のとき、個別に頼るのではなくして、アレルギーに関する健康診査を実施することができるように要望したいなという思いでございます。

 次に、質問事項要旨2、公園行政についてでございますけれども、市民の利用者の方が安心して過ごせる環境整備の一つとして、ご存じのとおり、公園の方は、体育関係の利用者だけのことではございませんので、ぜひとも時計の設置を要望をさせていただきたいと思います。

 また最後に、教育行政でございますが、朝の読書運動で質問にも挙げましたように、大変意義のあることと思います。今部長答弁にも、それぞれの意義深い、当市で行っている実施結果についてもお話ございましたけれども、続きまして、まだ実施をされていない学校含めまして、15校、ぜひ子供の読書運動の一環として、「朝の読書」を要望いたしたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩をいたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時03分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△柳澤功一議員



○大山浩司議長 次に、13番、柳澤功一議員より質問の通告を受けております。

 柳澤功一議員の発言を許します。

 13番。

   〔13番 柳澤功一議員 登壇〕



◆13番(柳澤功一議員) 議長さんのご指名をいただきましたので、通告書に従い、質問事項1、2、3について一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、質問事項1、南部開発についてお伺いいたします。

 現在、常磐新線の工事も、大曽根の立坑や、中川から木曽根のバス停まで橋梁工事を進めております。市民の方々にも、目で見てわかるように、鉄道が近い将来開通するものだと期待をされているところでございます。

 このような中、南部地域の開発の鉄道の開通に伴い、都市基盤整備公団が事業主体となって施行されている中央地区の駅前整備がそれなりに進んでいくのではないかと思われるわけであります。南部地域全体と中央地区の駅前を中心とした開発に伴う地区計画が決定されようとしております。

 そこで、お伺いします。

 要旨1、地区計画を決定するのには、どのような段階を踏んで決定されるのですか。

 なお、この質問は、先日、21番議員さんからもありましたが、それだけ重要な問題だと思いますので、重ねて質問をさせていただきます。

 次に、要旨2として、中央地区の北側駅前に 1.6ヘクタールと 1.6ヘクタール、合計 3.2ヘクタールの広場を、事業主体である都市基盤整備公団が申出換地で対応しようとしております。八潮市としてはどのようにかかわっていくつもりですか。また、申出換地の仮申し込みが2月29日で締め切られたと聞いておりますが、その状況についてお伺いをいたします。

 次に、質問事項2、道路行政についてお伺いをいたします。

 市道0202号線、共和橋西詰から潮止橋までの交通量が近年多くなり、交通事故もふえております。特に大瀬運動公園入り口、伊勢野バス停前から大瀬バス停の間、堤防が道路となっており、道路幅も狭く、その上、ガードレールがところどころしか設置されていないところがあります。非常に危険なところだと思います。

 そこで、お伺いします。

 ガードレールの設置がなされていない箇所は、なぜなされていないのか、それについてお伺いをいたします。

 次に、質問事項3として、公共下水道についてお伺いをいたします。

 中川流域下水道は、昭和47年に工事が着工され、昭和58年4月から処理が開始されております。そして、現在に至っております。処理量も年々増加し、終末処理場も整備されてまいりました。

 そこで、お伺いします。

 下水道施設の上部空間を有効利用しているところが多くあると聞いておりますが、中川終末処理場ではどのような利用を考えておりますか、お伺いしまして、1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 13番、柳澤議員の質問に対する答弁のうち、地区計画についての答弁を市長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 南部開発の関係につきましては、ご案内のとおり、市民の長年の悲願であります常磐新線の建設と土地区画整理事業により、一体的に整備が進められているところであります。

 そこで、南部地区整備につきましては、このような都市基盤整備とあわせ、将来の市の中心市街地として、あるいは県南東部地域の玄関口として、「どのような市街地や都市空間を形成していくか」が大きな課題の一つであると考えております。

 このようなことから、南部地区整備に当たりましては、「八潮南部地区市街地形成検討委員会」を設置し、伊藤滋東京大学名誉教授をはじめ学識経験者の皆さんにもご意見、ご提言をいただきながら、八潮南部地区市街地形成基本計画を策定したところでございます。

 この基本計画をもとに、昨年度の調査では「21世紀の八潮をひらく常磐新線と南部地区のまちづくり」に向けた整備方針を、「活力を生む3つの拠点づくり」や「人にやさしいネットワークづくり」、また、「良好な住宅や産業の場づくり」として、まとめたところでございます。

 そこで、このようなまちづくりを実現するため、一つの手法といたしまして、南部地区の土地利用の誘導や規制を行い、よりよい居住環境の整備と保全を図るため、地区計画を導入するものでございます。

 また、新駅周辺をにぎわいのある商業拠点としての形成を図るためには、土地の集約化や建物の共同化が重要になるものと考えております。このため、まちづくりの手法の一つとされております申出換地の導入について、平成10年8月に、都市基盤整備公団に対しましてお願いしたところでございます。

 このようなことから、このたびの仮申し出に当たりましては、地権者の皆さんとともにまちづくりを進めるため、市といたしましても申し出たところでございます。

 今後とも、都市基盤整備公団をはじめ関係機関と連携を図り、地権者を対象とした勉強会の開催や組織づくりに対する支援など、申出換地の実現に向けまして積極的に支援してまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、都市開発部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○大山浩司議長 都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 質問要旨1についてでございますが、南部地区において、地区計画を導入するに当たりましては、まず初めに、地区計画制度について地権者の皆様にご理解を深めていただくため、懇話会形式による勉強会を開催いたしております。その後、まちづくりについて地権者の意向を把握するため、アンケート調査を行いまして、ご意見やご要望等をお伺いするとともに、南部地区の土地利用方針に基づきまして地区計画の素案を作成の上、地元説明会を開催し、地権者のご理解と意向の把握に努めてまいりました。

 さらに、引き続き地区計画の原案を作成いたしまして、地元説明会を開催した後、同原案について地権者の皆様に縦覧いたしまして、ご意見をお伺いしてきたところでございます。

 そこで、このような景観を踏まえまして、地区計画案を作成し、都市計画法に基づきます縦覧を行いました後、去る2月24日、八潮市都市計画審議会において、原案に賛成の答申をいただいたところでございます。

 今後につきましては、埼玉県都市計画地方審議会に諮られました後、県知事の承認を受けまして決定されるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同じく南部開発についての質問要旨2についてを都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 質問要旨2についてでございますが、初めに、申出換地の実施における市のかかわり方についてでございますが、新駅周辺地区につきましては、ご案内のとおり、本市の新たな中心核を形成するため、商業や文化機能など、多様な都市機能の集積を図るべきものとして、位置づけられているところでございます。このため、南部地区のまちづくりを先導する核的商業施設をはじめ、市民の交流や生活利便施設の整備を進め、にぎわいのある商業拠点の形成を図ることが重要と考えております。

 このことから、市といたしましては、関係機関のご協力をいただきながら、新駅周辺のまちづくりにつきまして調査研究を進めてきたところでございます。

 そこで、拠点形成の誘導を図るためには、土地の集約化や建物の共同化の必要性について、方向性が示されたところでございます。

 このため、市といたしましては、土地の集約化や建物の共同化によるまちづくりを進めるための一つの手法として、申出換地の導入について、平成10年8月に、都市基盤整備公団に対しましてお願いしたところでございます。

 これを受けまして、都市基盤整備公団では、昨年11月の申出換地説明会の開催や、本年2月の商業企業者意向説明会を開催したところでございます。

 当説明会の開催に当たりましては、市といたしましても中心となりまして、その役割を果たしてきたところでございます。

 今後の市の対応といたしましては、本年秋の本申し出に向け、地権者を対象に、勉強会の開催や事業化に向けた組織づくりに対する支援を積極的に進めてまいりますとともに、核的商業施設の誘致に向けた支援策につきまして、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、駅周辺を本市の顔にふさわしい中心核として、にぎわいのある商業拠点の形成を図るため、申出換地による施設用地の確保は大変重要となりますことから、市といたしましても、積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、仮申し出の状況でございますが、都市基盤整備公団では、本年2月1日から2月29日まで、地権者の皆様を対象に仮申し出の受け付けを行ってまいりました。3月1日現在で申し上げますと、八潮市を含め19名の方から、換地後の面積で約1万 3,000平方メートルの仮申し出が出されているところでございます。

 また、都市基盤整備公団では、今後とも地権者の皆様から仮申し出を受けさせていただく予定となっておりますことから、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、質問事項2、質問事項3についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 質問事項2についてお答えを申し上げます。

 防護柵(ガードレール)の設置基準につきましては、道路構造令、車両の路外逸脱防止のための防護柵の条項によりますと、道路の路肩の関連、幅員または線形、分離帯との関連もしくは気象状況により車両が路外に逸脱し、もしくは構造物に衝突する等のおそれのある道路の区間において道路および交通の状況に応じて原則として防護柵を設けるものとするというふうにされております。

 また、埼玉県道路設計基準によりますと、防護柵の設置場所で路肩が危険な区間として、法勾配と路肩高さにより決められた範囲内の区間、法面及び法尻に岩等が突出している道路で、特に必要と認められる区間、道路が湖、川、沼、池、水路等に接近している区間で必要と認められる区間と列記してございます。

 これらにより、法勾配と路肩高さにより決められた範囲ですと、4メートル以上のところでは危険な区間として設置が必要となりますが、ご質問のありました市道0202号線の箇所につきましては、路肩高さが4メーター以下のために設置されていないのが現状であるというふうに思われます。

 しかし、市道0202号線につきましては、中川の堤防占用道路であるため、急なS字カーブ等、運転者のモラルにもよりますが、堤防下へ逸脱している事故があることから、本年度において急なS字カーブに滑りどめのカラー舗装、これは通称キララ舗装と申しますが、その舗装を施行いたしまして、事故防止対策を行ったところでございます。

 なお、今後におきましても、路肩の関連、幅員または線形との関連により車両が路外に逸脱しやすい箇所につきましては、設置基準にとらわれることなく、道路及び交通の状況、交通事故の検証、現況道路の幅員等を加味して、防護柵をはじめ安全施設を設置し、交通事故防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 次に、質問事項3についてお答え申し上げます。

 下水道の終末処理場やポンプ場などの上部空間は、都市内の貴重なオープンスペースであり、スポーツ・レクリエーション施設、緑や憩いの場あるいは防災拠点など、その有効利用は、都市づくりの大きな魅力となっておりますことから、埼玉県では平成8年度から9年度にかけて、流域下水道関連市町村・下水道女性会議及び県職員からなる「上部利用検討委員会」を設置いたしまして、処理場上部の有効利用を図るべく基本理念や整備方針等の検討を行い、「彩の国アーバンアクア広場計画」を策定をいたしました。

 平成10年度には、この「彩の国アーバンアクア広場計画」の策定を受けて、三郷市にあります中川処理センター上部利用につきまして、“下水道資源と処理場空間の活用によって、市民が都市生活の中で求める健康と安全を兼ね備えた安心エリアの実現を目指す。”との整備方針案が、中川流域関連の17市町に示されました。

 内容といたしましては、スポーツ施設や多目的広場等施設の建設や施設の管理につきまして、埼玉県と中川流域関連の17市町の双方で行うというもので、具体的な整備区分といたしましては、埼玉県が蓋外上部の排水層、覆土、散水施設等の基盤整備、外周部の修景施設及び安全管理施設等の整備を行い、流域関連の市町で施設の整備を行うというものであり、当面、整備済みの6系列分、 6.9ヘクタールが対象となってございます。

 しかしながら、下水処理場の上部利用につきましては、水処理施設の二重蓋外工事の進捗にあわせ、段階的な整備が条件となることから、整備手法や施設の管理計画、目的外使用や行政財産の使用許可等、一連の新たな協定手続が必要となり、流域関連17市町に対し素案が提示され、中川流域下水道推進協議会を中心に検討整備が開始されたところでございます。

 今後の対応といたしましては、費用負担に対する各市町の考え方や、地理的要件からの利用に関する考え方等、各市町の整備に対する要求度に差があることから、合意形成については未定でございますが、終末処理場の周辺環境対策施設としての意義を十分認識し、対応すべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、本市が単独で整備を行うというものではないことから、埼玉県や関係自治体との連絡調整を密にし、推進協議会の議論を注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 13番。



◆13番(柳澤功一議員) 答弁どうもありがとうございました。

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず、地区計画ですけれども、いろいろ段階的に説明なり、あるいは縦覧等があったわけですけれども、この地区計画、南部開発で大変重要な計画、法律だというふうに思うんです。それで、この説明の仕方ですね。素案、原案、それから地区計画案の作成の中で、この地権者の中で、多分全員が 100%同意ではなかったような気がするんですね。これはあくまでも地権者が決めることだと思いますけれども、この賛成じゃない方々の意見等、これどこの段階で取り入れて、また、それが実際に反映されているのかどうか。その点についてお話をお願いしたいと思います。

 それと、今のお話の中で聞きますと、区画整理審議会ですか、ここには、今の説明では、説明したというふうになってないんですよね。法律では、もしかすると区画整理審議会には説明しなくてもいいようなことがあるのかもしれません。だけれども、この区画整理の審議会は、地権者の代表者がなっているわけですよね。ですから、そこにも説明やっぱりされるのはよかったんじゃないかというふうに思っているんです。その点をひとつお聞きしたいと思うんです。

 それと、この説明によって、この地区計画が、現在やられている南部の方の区画整理をおくらせることはないのかどうか。その点についての見解をお聞きしたいと思います。

 それから、要旨2、申出換地の方ですけれども、今のお話ですと、これは仮の申し出ですけれども、19名で、八潮市もその中に入っているというお話ですけれども、それにしても、1万 3,000ですから、両方プラス 3.2に比べるとかなり半分以下の仮の申し出ですよね。そこで、 1.6、 1.6、この全部仮に埋まった場合、開発するのに、その地権者の人たちだけでその開発を任すのか。それとも、市が何らかそこへ手をかして、ここは特に駅前ですから、八潮の先ほどの説明の中で、市の中心核、顔ですから、そこをやはりどういうふうに開発するかということは、大事なことだというふうに思うんですね。ですから、仮に全部埋まっても、そこを地権者だけに任すんじゃなく、市の方でどういうふうにかかわっていくのか。そのことと、あと、仮に 1.6しか埋まらなかった場合、半分。本申し出がことしの秋という話ですから、本当に申し込んでもらうことになったときに、実は半分しかできないんだというふうになった場合、どういうふうにしていくのか。

 それから、これまた19名、3月1日現在19名ですけれども、本申し出のときに全然ないということも考えられますよね。そのときには、今度は市の方でもどういうふうにするのか。事業主体である都市基盤整備公団にどういうふうにお話をしていってやるのか。そのことをひとつお聞きしたい。

 それとあと、何か先日ですか、まちづくりの推進の会で主催して、何か事業者の説明会、4社ほどの駅前の商業核になるところの利用者に対して説明をいただいたというような、推進の会の方の主催でやっていたというお話を聞いているんですけれども、これも、事業者さんが積極的にアプローチして、何とかやりたいんだという話もあったみたいですよ。ですけれども、面積とかそういうことももうちょっと協力してほしいとか、そういう話もあったようですけれども、その点についても、市の方はどういうふうにかかわりを持っていかれるかどうか。こういうふうにいろいろやってきますと、やはり八潮市の南部開発に対して、この駅前一つとっても、どういうふうに将来形成するかという、それがちょっと見えないところがあるんですね。だから、市の方のビジョンというんですか、そういうものは持たれているかどうか、それもひとつお聞きしたいと思うんです。

 それと、今いろいろ駅前のことがありましたけれども、南部開発の場合は、3つの事業主体で今区画整理やっていますけれども、私ちょっと見てみますと、今八潮では、南部推進事業課がとりあえず南部の開発の方、全体的に見ているわけですよね。そうしますと、例えば、駅周辺あるいは駅舎あるいは駅からのバス路線のこととか、あるいは今言った商業なさる事業者との打ち合わせとか、そういうのが今後どんどん多くなると思うんですよ。それで、仮換地を指定して、事業これからどんどん始まっていくわけです。だから、ことしは開発の元年だというふうに私は思っているんですよ。今までは、それは確かに仮換地のいろんな計算したり何なりするのは大変だと思いますけれども、ですけれども、事業を始めるのはこれからですよね。あと鉄道会社との交渉もいろいろあるでしょうから。そのとき、今の南部推進事業課だけで対応できるかどうか。ですから、決して事業課の人たちが仕事をおろそかにしているということではなく、それだけ仕事量が多いんですよね。また、書類見させてもらうと、区画整理だけで手いっぱいというような感じを受けるんです。だから、これを仮に南部開発のめどがつくまで部として対応ができないかどうか、その点を検討してもらいたいと思うんです。一番最後のこれは要望でいいですけれども、ぜひ八潮のまちづくりに一番大事な鉄道が入って、まちをつくるんですから、この点をぜひ踏まえて、もう組織の方は平成12年度はもう遅いのかもしれないですけれども、遅かったなら次の仕事でもいいんですけれども、ぜひ考えていただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、道路行政ですけれども、確かにいろんな法律があって、ガードレールが設置できないということもあるのかもしれませんけれども、少し前にあそこは堤防から落ちて死亡事故もあったんですよね。それで、今の話ですと、4メーター幾らだと堤防が設置できないんだという話ですけれども、設置されているところもあるんですよね。そこが私はわからない。あるところはできて、あるところはできない。4メーター、堤防でこぼこなのかといったら、そうじゃないですよね。大体平らだと思うんですよ。それなのにどうして設置ができないのか。それもひとつ、再度。最近女性のドライバーの方も多いですから、あの通りはすれかわるのに恐いんですって、みんな。私も多少経験がありますから、運転の方は自信がありますけれども、恐いと思うときもありますよね。ですから、その時点でどういうふうにお考えになっているのか、再度お聞きをしたいというふうに思います。

 それと、下水道ですけれども、この終末処理の方は、確かに答弁いただいたように、八潮市だけでどうこうできる問題ではないと思うんです。ですけれども、あのオープンスペースは、大変利用しないと何かもったいない感じがするんですよね。ですから、いろいろ県とか、あるいは関係自治体に連絡等とっていただいて、ぜひ実現の方向に持っていってもらいたいというふうに思うんです。

 それと、下水道の施設としてお伺いするんですけれども、八潮市は、皆さんの努力で普及率も50%近くになりました。まだ半分ですけどね。ですけれども、今やはり考えておくべきことは、今布設されている下水道の管、要するに今度は下ですね。さっきやったのは上です。オープンですから。今度下、布設されている管ですね。これの利用方法ですね。これは情報サービスとか、あるいはインフラとか、そういうのであの管をうまく利用して何かできる方法は、何かどこかでやっているという話も聞きますので、その点、管はあるのかどうかお聞きしたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○大山浩司議長 南部開発についての質問事項を、質問要旨1に対する再質問4点についての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の住民の意見が反映されているのかの関係でございますが、地区計画につきましては、平成10年度に延べ18回にわたり実施いたしました懇話会をはじめ、全地権者を対象としたアンケート調査やまちづくり推進の会との勉強会、また、平成11年には、延べ8回にわたり説明会を開催するとともに、説明会当日の資料や質疑応答の概要につきましては、その都度地権者全員に送付し、周知に努めるとともに、ご理解が得られますよう努めてまいりました。

 今後決定されますと、建築行為等を行う際、地区計画による制限が加わることとなり、また、誘導容積型地区計画となっておりますことから、目標容積率の適用を受ける場合、通常の手続がふえることとなります。このようなことから、地権者等に対しまして周知を図るため、パンフレット等を配付するとともに、説明会を開催いたしまして、建築行為等の関係につきましてもあわせてご説明してまいりたいと考えております。

 なお、説明会以降につきましても、出前講座の活用を図るなど周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の審議会への説明の関係でございますが、東地区と中央地区につきましては、審議会の方に出向いていきまして説明してございますが、西地区につきましては、地区計画については、市の方で説明会を予定しているということですので、特に審議会の方には出向いて説明は要りませんということでございましたので、説明会の方に進めていったところでございます。

 それから3点目でございますが、区画整理事業がおくれることはないかということでございますが、ご案内のとおり、南部地区につきましては、いわゆる宅鉄法に基づき、宅地開発と鉄道整備を一体的に推進する地区として位置づけされております。いわば宅地開発と鉄道整備は車の両輪でございまして、平成17年度、鉄道開業のためには、早期に鉄道用地に係る建物移転を積極的に進めていく必要がございます。

 しかしながら、南部地区では、現在建築行為を制限するため、暫定的に厳しい用途地域、容積率等の網がかかっているため、建物移転が困難な状況にございます。

 そこで、南部地区全域を将来系の用途地域に変更し、建物移転を可能にするため、誘導容積型地区計画を提案させていただいたものでございます。

 したがいまして、土地区画整理事業のより一層の推進を図るため、地区計画を導入するものでございますことから、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、申出換地の関係についてでございますが……。

 以上でございます。



○大山浩司議長 説明の方法はどのようでしたかというのが答弁漏れです。2回目に説明の方法はどのようにやったかという。地区計画に関して、説明の方法はどういう方法でやったかということか答弁なされていません。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 説明会の方法ということでございますが、地区計画につきましては、先ほど述べましたとおり、平成10年に延べ18回にわたり、懇話会をはじめ説明をしてございます。さらに地権者を対象としたアンケート調査や、まちづくり推進の会との勉強会、また、平成11年には、延べ8回にわたる説明会等を開催し、さらに、説明会当日の資料や質疑応答の概要につきましても、地権者の周知に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質問事項、質問要旨2に対する再質問5点につきましての答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 申出換地の関係につきましてお答え申し上げます。

 申出換地に対します市のかかわりの関係でございますが、 3.2ヘクタール埋まった場合の市の対応でございますが、市といたしましては、申し出された皆さんを中心に申出換地を活用した共同化に関します勉強会等を都市基盤整備公団とともに開催してまいるとともに、事業化に向けた地権者の組織づくりや核的商業施設の誘致に向けた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、半分の 1.6ヘクタールしか埋まらなかった場合でございますが、やむを得ずこのような事態に至った場合につきましては、公団では、基本的には、土地区画整理事業の事業費に充てるため、売却することとなります。しかしながら、売却方法につきましては、今後の検討課題となっているところでございます。

 この場合、市といたしましては、残りました保留地の売却に当たりましては、駅前の商業拠点を形成する上で有効な売却方法の検討を公団へお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、申出換地が成立しなかった場合でございますが、市といたしましては、申出換地の実現に向け、より多くの地権者の方から協力が得られるようお願いしているところでございますので、現段階では、1人でも多くの方から賛同していただけるよう、引き続き地権者の皆様にお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、商業企業者の関係でございますが、駅前センター街区に対します商業企業者の関係につきましては、ご案内のとおり、先月の19日に開催いたしました商業企業者意向説明会では、株式会社マミーマート、ジャスコ株式会社、株式会社マイカル総合開発、株式会社イトーヨーカ堂の4社から、駅前センター街区への出店に対する熱意を伺うことができました。現状では、出店に当たっての諸条件がそろっていない状況ではございますが、企業の総体的な反応といたしましては、南部地区は、既存の商業集積がなく、鉄道の整備や区画整理事業により、まちが大きく変化を遂げる場所として認識しており、ぜひとも出店を検討していきたいとの考えでございました。

 このようなことから、今後とも市といたしましても、都市基盤整備公団と連携のもとに、引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、市のまちづくりのビジョンの関係でございますが、新駅周辺の市のビジョンにつきましては、ご案内のとおり、新駅周辺の将来像、いわゆるビジョンにつきましては、第3次八潮市総合計画におきまして、常磐新線の整備とあわせ、商業や文化機能など、多様な都市機能の集積を図り、本市の新たな中心核づくりを進めるものと位置づけられているところでございます。

 このため、市といたしましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、新駅周辺をにぎわいのある商業拠点として形成を図るため、土地の集約化や建物の共同化が必要と考え、申出換地の導入を積極的に進めてまいったところでございます。

 市といたしましては、今後とも新駅周辺地区を本市の顔にふさわしい魅力あるセンター地区として整備を進めるため、地権者等への支援策や市の体制づくりなどの検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○大山浩司議長 道路行政に対する再質問に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 ガードレールが設置してあるところとないところがあると、どういう基準でつけたのかというようなご質問でございますが、以前は、堤外の田んぼであったところで、堤防上から田んぼの面まで4メーター以上あったところについては設置してあるというふうに考えておりますが、その後埋め立てをされて、モーターボート置き場等になって、現在の高さで4メーター以下になっちゃっているというような不都合が生じてきているのではなかろうかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、そういった基準にとらわれることなく、交通安全施設としてガードレール等を設置し、交通の安全を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、質問事項3についての再質問2点について、同じく建設部長。



◎田代尚三建設部長 下水道終末処理場の上部空間とあわせて下水道管の有効利用というようなご質問でございますが、下水道管の有効利用としては、下水道の光ファイバー施設が、現在、政令指定都市を中心に進められてございます。

 下水道の光ファイバー事業の推進は、下水道の管理用光ファイバーの整備が中心となってございますが、各家庭との通信網を直結できる点、あるいは各行政間の広域利用、他の通信事業社に対する利用、貸し付け、そういったもののような付加価値が生じるものと考えられております。

 いずれにいたしましても、下水道光ファイバーにつきましては、広域的に実施することによりその効果が上がるものでございますので、自治体単独では実施は大変難しいというふうに考えております。今後は、県や周辺自治体の動向を注意し、連携を図りながら、下水道施設の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、柳澤功一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△宇田川武雄議員



○大山浩司議長 次に、12番、宇田川武雄議員より質問の通告を受けております。

 宇田川武雄議員の発言を許します。

 12番。

   〔12番 宇田川武雄議員 登壇〕



◆12番(宇田川武雄議員) 議長さんの指名がありましたので、質問事項4点について一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、第4次八潮市総合計画基本構想について。

 八潮市では、昭和63年に、平成12年度を目標年度とする第3次八潮市総合計画基本構想を策定し、長期的、総合的なまちづくり、水と緑の豊かな安らぎのまちを進めてまいりました。後期は、生涯学習都市宣言を行い、生涯学習によるほっとするまちづくりを進めてまいりました。

 この間の社会情勢は大変変わり、市民生活は、個性化、多様化、さらに国際化、少子高齢化など、急速に変化をしております。北部地区におかれましても、外環状道路の開通、平成16年度、東埼玉道路一部供用開始、越谷市レイクタウン整備事業が平成11年度より始まりました。草加市柿木地区区画整理事業地区説明会など、隣接の市周辺の状況が大幅に変わろうとしております。

 昨年、第4次八潮市総合計画基本構想を平成13年度に向け策定中と説明を受け、大いに期待をしているところです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 要旨1、越谷市レイクタウン開発、草加市柿木総合計画に伴い、北部地区の土地利用構想と地域各北部拠点について、第4次ではどのようなお考えか、お伺いいたします。

 南は、常磐新線、北は東埼玉道路、外環状道路にアクセスする(仮称)八潮南北道路、広域幹線道路を第4次ではどのように位置づけをなさっているか、お尋ねをいたします。

 質問事項2、地下鉄8号線についてお尋ねをいたします。

 積極的な誘致活動により、運輸省政策審議会より鉄道ルートが確定したことによって、現況と今後の取り組みについての質問ですが、1と2を続けてお願いいたします。また、15番議員さんと同質問ですが、再度お尋ねをいたします。

 質問事項3、道路行政について。

 まず初めに、字の訂正をしたいと思いますので、「橋の架け換え」の「換え」を「替え」にかえていただきたいと思います。お願いをいたします。

 草加流山線の八条橋は、大変に交通量も多く、外環状道路、首都高速三郷線への迂回路としても重要な道路となっています。三郷市、八潮市、吉川市、県東南部の広域的な生活道路であります。現在、国の公共工事により、中川の新堤が現在行われております。また、一部買収が進み、同じく工事がされております。この工事も、大変に大きな工事かと思われます。

 また、周辺の道路環境も変わると思われます。周辺一体は、国・県・市一体の工事施行かと思われますが、そこで、八条橋の橋の架換えについてお尋ねをいたします。橋の位置、高さ、取りつけ道路についてお尋ねをいたします。

 質問事項4、福祉行政について。

 健康で豊かな市民生活は、1人1人の願いであり、健康に対する関心は非常に高まっております。成人病やストレスの増加、環境の悪化、健康を脅かされております。

 保健医療の拠点として、55年、八潮市立保健センターとなって、今や当センターも、八潮市の医療、保健業務の中心的な役割を担ってまいりました。近年、少子高齢化、介護保険等、医療、保健、福祉の取り組みがさらに変わろうとしております。常磐新線の開通、南部のまちづくりによって、近い将来、人口が増加されるものと思われます。従来乳幼児検診、予防接種、成人病予防、休日診療等を中心としてきた事業を、福祉事業も取り入れ、健康、医療、福祉の連携強化と保健センター事業の拡大対応をしたセンター機能の設備、充実を図ってはどうかと思われます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 八潮市立保健センターを建てかえ、医療、保健、福祉の総合的な施設にしてはいかがかということで、1回目の質問を終わります。

 それでは、本日は、傍聴席に、お忙しい中、北部の皆さんが見えておりますので、ご理解あるご答弁をお願いをいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 12番、宇田川議員の質問に対する答弁のうち、質問事項1、第4次八潮市総合計画基本構想と北部の土地利用構想について、市長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 第4次八潮市総合計画基本構想における北部地区の土地利用構想と地域核北部拠点について、お答えいたします。

 第4次総合計画につきましては、平成13年度から15年間の市の目標を明らかにし、行政運営の指針となるものでございます。このため、現在、市民の皆様に広くご意見を伺いながら策定作業を進めており、また、検討の経過は、節目ごとに議員の皆様に報告させていただいているところでございます。

 北部地区の土地利用構想と地域核北部拠点につきましては、東埼玉道路や外環状道路の延長などにより拠点性が高まり、地域の核としての今後発展していくものと考えております。

 さらに、地下鉄8号線のルートはまだ決定されておりませんが、北部地区を縦断する形で決まりますと、一層の飛躍が考えられると存じます。

 今後、検討する点も残されておりますが、詳細につきましては、企画部長から答弁させます。



○大山浩司議長 企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 北部地区の土地利用構想と地域核北部拠点についてでございますが、北部地区におきましては、市域全体の都市化の進展や、平成4年の高速外環状道路開通などの影響による市街化が見られるようになってきております。

 しかし、当地区には、中川の自然環境や文化財及び田園風景が豊かに残されており、今後は、保全と活用の両面から検討していく必要があると存じます。

 また、外環状道路や東埼玉道路計画など、充実している道路網と比較いたしますと、現在本市の唯一の公共交通機関でございますバス交通の利便性が低く、今後、強化を図る必要があると考えております。

 将来的な土地利用につきましては、隣接いたします草加市における土地利用の現状や開発構想、また、越谷市で進められておりますレイクタウン計画などを視野に入れつつ、これらの計画との整合性を考慮し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、地域核北部拠点につきましては、市域に計画されているその他の拠点と同様に、本市の近郊ある発展を図るための核として位置づけたいと考えており、中長期的視点に立ち、東埼玉道路や外環状道路による利便性の高い道路条件を活用した拠点の形成を図るとともに、貴重な歴史的、文化的な文化財と住宅の調和のとれた計画的整備を図ることを、第4次八潮市総合計画基本構想に位置づけ、その実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 さらに、北部地区と常磐新線の新駅を結びます道路計画等を進めることなどにより、各拠点のネットワーク化についても検討してまいります。

 また、地下鉄8号線の北部地区への延伸につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項1、質問要旨2に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 (仮称)八潮南北線につきましては、八潮市都市計画道路網構想におきまして、常磐新線新駅周辺から市の中央部を経由し、東埼玉道路、外環にアクセスする幹線道路といたしまして位置づけされておりますとともに、第3次総合計画におきましても、「骨格となる都市幹線道路等の整備を図り、新駅設置に伴う交通需要の増大にこたえる」ものとされております。

 一方、常磐新線の関係につきましては、南部地区内におきましても高架橋工事が発注されるなど、着々と進捗を見ているところでございます。

 また、八潮南部土地区画整理事業につきましても、近々には仮換地指定が予定されるなど、着実に進展しているところでございます。

 このようなことから、(仮称)八潮南北線につきましては、第4次総合計画において、南北の主軸となる路線として位置づけるべく、検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、質問事項2、地下鉄8号線について、要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 現況と今後の取り組みということでございますが、1月27日の運輸政策審議会答申において、地下鉄8号線が整備に着手することが適当である路線と位置づけられたことを受けまして、2月4日には、地下鉄8号線誘致期成同盟会の臨時総会が野田市において開催され、答申結果についての報告がございました。

 その後、新たな動きといたしましては、国会議員による「地下鉄8号線建設延伸推進議員連盟」の設立総会が3月3日に、都内において開催されました。総会には、大山議長と藤波市長も出席しております。

 今後の取り組みでございますが、答申では、亀有〜野田市間の具体的なルートが明らかになっていないことから、まずルートの決定をしていく必要があると存じます。

 このため、埼玉県をはじめ各関係自治体と協議を進め、本市にとりまして最も望ましいルートで8号線が実現できますよう取り組んでまいりたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、八条橋の架け替えについての質問に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 八条橋の架け替えについてお答えを申し上げます。

 県道草加流山線にかかる八条橋は、昭和35年3月に架橋され、供用開始から既に40年が経過しようとしており、老朽化が進んでいることから、現在、埼玉県越谷土木事務所で橋梁の架け替えを検討しているところでございます。

 そこで、当該事業につきまして、事業者でございます越谷土木事務所に、本年3月の初旬に確認をいたしましたところ、まず、1つとして、橋梁架け替えの工事の設計については、現在設計中でありますということでございました。

 それから、地元の説明会につきましては、日程は未定ではありますが、設計内容がある程度煮詰まった段階で、地元説明会を開催したいと考えていますというようなことでございました。

 それから、橋の高さにつきましては、中川河川改修の関係で、建設省江戸川工事事務所と協議しながら進めていきたいというような回答でした。

 それから、県道平方東京線につきましては、橋の高さと同様に、中川河川改修の関係で、建設省江戸川工事事務所と協議しながら進めていきますというような内容でございました。

 ご質問にございます橋の高さや現道がどのようになるかにつきましては、今後、事業者でございます越谷土木事務所が地元説明会を平成12年度中に開催する予定であるとのことでございますので、その説明会等で、市といたしましても地域住民の方々と一体となって、要望すべき事項につきましては、要望をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、福祉行政についての質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 八潮市立保健センターは、八潮市立休日診療所を併設し、昭和55年4月1日、開設をいたしました。その後、昭和62年に機能訓練施設を増築し、平成4年には事務室を拡張したところでございます。

 保健センターは、市民の健康の保持及び増進を図ることを目的に、主に母子保健事業、老人保健事業、健康づくり事業、予防接種事業等を実施しております。また、休日診療所は、初期救急医療施設として、休日における救急患者の診療を行っております。

 保健センターは、建設20年となりますので、修繕を必要とする箇所が出てきておりますが、その都度対応をしております。しかし、現在はその機能は十分果たしているところでございますが、いずれ建替え時には、保健施設だけでなく、福祉的な機能を兼ね備えた複合施設の整備を図る必要も生じるのではないかと認識をしております。

 そこで、一般的にさまざまな機能を集約し、一体的に整備することは、総合的かつ有機的に行政サービス等が提供でき、また、経費節減が図られるとのことが考えられます。さらに、関係団体の拠点整備もあわせて行うことで、官民一体となった施設とすることができることも考えられるところでございます。

 このため、現在策定を進めている第4次八潮市総合計画基本計画に位置づけることを検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○大山浩司議長 12番。



◆12番(宇田川武雄議員) 再度質問をさせていただきます。

 先ほど市長さんの話にも策定中ということでありますので、それを踏まえて質問をさせていただきます。

 越谷市のレイクタウン、また、草加市の総合計画ということで、越谷市の方は現在整備が始まり、柿木地区におかれましては、2月26日に、草加市区画整理課によりまして、まちづくりの説明会がございました。

 私も考えますのに、レイクタウンから柿木地区、そうなりますと、道路はやはり一体型で来ますので、その辺も、これから八潮市でも区画整理ということを踏まえて、やはり八潮市の北部地区におかれます、今民間でもありますけれども、そういったものを再度もう少し進めるようにしてはどうかなというふうなことで考えております。

 また、外環道、東埼玉道路のアクセスの点に、日本道路公団より、八潮市八条地内に休憩施設が計画をされております。また、私たちも休憩施設を、地方でございますけれども、見学に行き、勉強しているところでございます。そういった中で、北部地区の拠点と、そのようなものが整合性がありますか、再度お尋ねをいたします。

 続けて、同じ質問でございますが、地域北部地区拠点と第3次のときの産業文化ゾーンの位置づけについて、違いがあるようでしたらお尋ねをいたします。

 私たち北部地区も、地域の皆さんも、行政と一体となりまして、これから北部の開発をしていきたいというふうに思っているところであります。その中で、私が議員になったときに、草加市との架橋ですか、東西道路ということでお願いをしてありましたけれども、北部地区の利用計画、土地利用に関しましては、どうしてもそういったことが解決をしないとなりませんので、ぜひとも第4次総合計画にはそういったものを取り入れていただきたいと、そのように思っておりますので、大分時間がたっておりますけれども、その辺もお聞きしておきます。

 それから、南北道路に関してでございますけれども、私もたびたび質問をさせていただいておりますけれども、よく市長さんから八潮の新駅から秋葉原までは20分だというようなことをお聞きしておりまして、私たちもぜひとも八潮の駅でございますので、大いに利用していきたいなというふうなことを考えており、しかしながら、今のところでは、やはり朝のラッシュとかいろんなものを考えますと、二、三十分かかるのかなというような感じがしております。そうなりますと、駅まで行くのに30分、それから駅から秋葉原まで、都内まで20分ということになりますので、ぜひとも早急に整備をお願いをしたいと思います。

 それに当たりまして、ぜひともこれから高齢化社会でございますので、バス路線の充実をお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、地下鉄8号線については結構でございます。

 道路行政についても結構でございます。

 八潮市立保健センターの建てかえということで、再度質問させていただきます。

 聞きましたら、約30年ですか、たって、大分建物が老朽化しているということでございますので、これは提案みたいなものですけれども、楽習館前に医療、保健、福祉の総合施設という形で、これからお考えなり、その中に八潮市の社会福祉協議会などを入れ、やっぱり市民の皆さんが安心して生活できるようにお考えはどうでしょうかということで、再質問を終わります。



○大山浩司議長 ただいまの12番議員さんの再質問に対する答弁でございますが、質問事項1及び4番の全般的な事項について、市長。



◎藤波彰市長 第4次八潮市総合計画基本構想について、いろいろお話があったわけでありますけれども、よく北部の方とお話ししますと、どうも市は南ばっかり目が行っちゃって、北の方に向いてないのではないかということを言われることがございますけれども、決してそうではなく、たまたま南部地区の区画整理とか常磐新線というのが今あるわけでして、これは何としてもやっていかなければならないということでございます。

 それから、北部の方につきましても、先ほど宇田川議員さんから話のありました外環の休憩施設の問題とか、いろいろとここで出てきているようでございまして、その点につきましては、昨年の8月に一部の業界紙に報道されたところであります。その報道によりますと、現在の外環の休憩施設というのは、新倉のパーキングエリアだけだと。あれも、私も何回かあそこ行ったんですが、かなり混雑しておる。それだけ利用者が多いということが言えると思います。

 それで、道路公団が、今の外環、約30キロありますが、あれはどちらかといえば、西の方の関越道寄りと。それで、八潮の方に目を向けて、これを対象市として概略検討に着手するということで、比較的八潮は空間があるということ、それとまた、今の外環の新倉から見ればずっと東にあって、常磐道とか、あるいは東北自動車道に、首都高にということで、さらに利用者も多いのではないかなということだろうと思います。

 ただ、このことで、私も早速日本道路公団にその内容について確認をいたしましたところ、高速自動車国道法等の一部を改正する法律というのが平成10年9月2日に施行されたことを受けて、利用者サービスの一層の向上を目的として、高速道路との連結による新事業が創設され、物を売るとか、あるいは飲食、ビジネス、あるいは物流などの民間施設等の高速道路と直接結ぶことが可能になったということであります。この情報を得まして、私も、高速道路にそういう施設、どういうものがあるかということを聞きまして、昨年の11月にこの高速道路のパーキングエリアを利用しましたまちづくりの事例を見てまいりました。

 これは、長野県佐久市にあります上信越自動車道の佐久平ハイウエーオアシスでございまして、ここでは、パーキングエリアから直接出入りができる施設があるんですね。ですから、まだ車は高速道路から料金を払って外へは出てない。まだ言ってみれば高速道路内にいるということなんですね。そのパーキングエリアから道路があって、その先に施設がある。その施設は、高速道路の利用者だけでなく、一般道からもその施設に入れる。ですから、駐車場は別々になっているわけですね。高速道路の駐車場はこっちにあって、外へは出られない。それで、一般道の駐車場はこっちにあって、高速へは入れない。しかし、その施設は、両方の人が使えるというようなものだったんですね。ここでは、春から秋にかけて、隣接している平尾山自然公園でのアスレチックとか森林浴が楽しめる。それと、冬にはスキーができる。ここがまた非常にみそだと言っていましたけれども、外へ出ないで、高速自動車道内でスキーができるということで、非常に利用者が多いということで、そういうものなら、いろんなものが考えられますけれども、新倉パーキングのような、高速道路内にああいうのつくったのでは、何の地元にメリットがないわけですね。

 ですから、さっき新聞にもありましたように、八潮には土地があるということは、北の土地を利用して、そういうものを何か考えていこうというのではないかなというふうに私は考えております。そういうものでしたらぜひつくって、できれば八潮には外環の出入り口がないので、せめて出口ぐらいつくってもらいたいというのが、これは私の考えでありまして、そういうことで、まだ検討段階でありますので、これが具体的に出てまいりましたら、また公団の方へ連絡をとって、いろいろ休憩施設等に対しまして、また地元市として、また地元の皆さんと一緒に話し合いをして進めていきたいなというふうに思っております。

 以外のことは企画部長の方から答弁させます。



○大山浩司議長 企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 先ほど、柿木の例のお話がございましたけれども、やはりまちづくりを進めていく上で、いかに市民の皆さんが主体的にかかわっていくかというようなこと、これは非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。

 柿木の説明会につきましては、やはり市と、それからあとまちづくり検討委員会というんですか、そこが共催で実施したというふうに私どもは聞いているところでございますけれども、やはり自分の暮らす地域をどのように整備していくか。行政だけでなく、地元の方々と一緒に研究をしていくということが非常に必要であるというふうに考えているところでございます。

 そのため、議員さんの方からご提案いただきました件につきましては、貴重なご意見として承りたいというふうに考えております。

 しかしながら、実際に研究会として設置するに当たりましては、やはり具体的な活動の内容であるとか、あるいは社会経済情勢であるとか、そういった状況など、事前に検討すべき事項等も多々あると思いますので、ぜひ地元の皆さんのご意見を聞きながら、そういう検討委員会的な設立につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それからあと、第3次総合計画で北部地区を産業文化ゾーンに前しまして、第4次では、現在のところ、地域核北部拠点と、こういうふうに位置づけをさせているところでございますけれども、その違いというようなことでございますけれども、計画行政でございますので、なかなか違いということではなくて、やはりそういうふうな観点からいけば、進めていく方向というものは同じであろうと、そんな大きな違いはないだろうというふうに考えております。

 ただ、第4次総合計画におきましては、やはり2つの都市核を設けさせていただきまして、さらに北部拠点を初め、3つの地域核を位置づけをさせていただきまして、それぞれの核が各地域の拠点として、また、市域全体の均衡が図られた発展を果たすことが望ましいというような形で考えております。

 特に北部地区につきましては、今後の発展の可能性が多方面にわたるというようなことが考えられますので、第4次計画の策定では、産業、文化に限定することなく、地域の拠点として発展することが望ましいものということで、第4次総合計画では、地域核の北部拠点と位置づけをさせていただき、そして検討しているというような状況でございます。

 次に、道路の関係でございますけれども、道路の関係につきましては、やはり非常に地域にとりまして重要なものでございます。また、道路につきましては、特に他市と接しているような状況のところにつきましては、やはり1市だけではなかなか計画も作成できないというようなことでもございますので、特に北部地区ということになりますと、やはり青柳であるとか、あるいは柿木であるとか、さらには越谷のレイクタウンであるかと、そういったところの計画もございますので、広域的な観点に立ちまして、やはり道路計画を立ててまいりたいというふうに考えておりますので、今後におきましては、草加市の計画であるとか、あるいは越谷市の計画であるとか、そういった計画等も十分整合性を図らさせていただきまして、そして、第4次総合計画の方に位置づけてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 質問事項4番、福祉行政についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをさせていただきます。

 複合的な施設の整備につきましては、十分認識をしておるところでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、現在策定を進めております第4次総合計画の中にまず位置づけをしていきたいというふうに考えております。

 そこで、建設の場所についてご提言もいただいたところでございますが、具体化の折には十分検討を加えさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、宇田川武雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○大山浩司議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時30分