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埼玉県 八潮市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号









平成12年  3月 定例会(第1回)



       平成12年第1回八潮市議会定例会 第17日

議事日程(第4号)

                 平成12年3月15日(水曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

        19番  広沢 昇議員

        15番  小倉孝義議員

        26番  渋谷敏男議員

         7番  吉田準一議員

         9番  豊田吉雄議員

        10番  鹿野泰司議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   中村和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   小倉順子議員      4番   大山浩司議員

   5番   矢澤江美子議員     6番   西俣総志議員

   7番   吉田準一議員      8番   荻野清晴議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   森下純三議員     12番   宇田川武雄議員

  13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員

  15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員

  17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員

  19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員

  21番   多田重美議員     22番   島根秀行議員

  23番   鈴木 恵議員     24番   豊田常雄議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  藤波 彰   市長        小澤 清   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

         市民が主役

  松澤利行             羽場徳雄   秘書室長

         推進室長

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  堀 矢助   水道部長      椎名正次郎  監査委員事務局長

  鈴木 勇   教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事

  遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  恩田隆二   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺 洋  議事係主任

  植原栄子   調査係主事



△開議 午前10時03分



△開議の宣告



○大山浩司議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成12年第1回八潮市議会定例会第17日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○大山浩司議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

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△広沢昇議員



○大山浩司議長 19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許します。

 19番。

   〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、質問事項2点にわたりまして一般質問いたします。

 まず、国民健康保険について、質問要旨4点にわたりまして質問いたします。

 この国民健康保険につきましては、昭和36年に国民皆保険制度が実現以来、間もなく40年目を迎えようとしています。この間、医療機関へのアクセスは非常によくなり、平均寿命や乳幼児死亡率などは世界のトップクラスによくなってまいりました。

 しかし、医療保険制度にも制度上の疲労が目立ってきました。とりわけその取り巻く環境、人口の高齢化や疾病構造の変化、先端医療技術の発達により、市民1人当たりの医療費が年々伸びてきております。全国的には毎年1兆円以上が伸びていると言われております。このように、医療保険制度を取り巻く環境が一段と厳しくなってきております。

 そこで、4点にわたりまして質問いたします。

 まず、質問要旨1、介護保険制度4月実施に伴い、2号保険者の保険料が、国民健康保険税に介護保険料が上乗せして徴収されますが、市としては、収納率はどのくらい、この平成12年度見ているのか、お尋ねをいたします。

 質問要旨2、近年の景気低迷等の影響により国保税の収納率が年々下がっておりますけれども、今後の収納率向上のための具体的な対策についてお尋ねをいたします。

 質問要旨3、平成10年、11年度の医療費増加の主な要因について及び療養給付費等の今後の抑制対策についてお尋ねをいたします。

 質問要旨4、療養給付費等の歳出の伸びは、景気低迷等に伴う保険税収納率低下等により歳入不足が見込まれる場合の今後の対応策についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、質問事項2、交通安全対策についてお尋ねをいたします。

 昭和61年の都市総合交通規制以来、市内の歩道については、幅員の広い歩道については、自転車と歩行者が通行可となっております。同じ歩道でも、幅員が狭い歩道については、自転車の通行は不可となっております。しかし、歩道が自転車の通行可、不可にかかわらず、ほとんどが守られていないのが現状でございます。そのために、歩道上での歩行者と自転車の事故が数多く発生をしております。しかし、死亡事故のような重症事故にならない限りは、ほとんど警察には事故届はされてないのが現状でございます。しかも、自動車のように自賠責保険等の保険制度が確立していないために、自転車事故おついては補償がほとんどされてないというのが多く見受けられまして、言葉を変えれば泣き寝入りが多いという現状でございます。

 そこで、これらの歩道上での事故防止対策についてお伺いいたします。

 特に、小学生、中学生、高校生、この児童・生徒に対する自転車、特に通学等に伴う交通安全指導はどのようになされているのか。

 2つ目に、特にお年寄りに対する自転車等での交通安全指導はどのようにされているのか。また、一般市民の自転車の使用者に対する交通マナーに対する啓蒙や指導はどのように実施をしているのか。

 恐らくこれらの児童・生徒に対しても、学校等で警察と連携をとりながら実施をされているのかなと思いますけれども、いずれにしても、警察としてのこの数字は上がってきませんけれども、意外と年配の方と自転車、歩行者と自転車との接触事故が大変目立って多くなってきています。事故が起きたときには大したことはないなと思っているんですけれども、うちへ帰って、腰を痛めてしまったとか、あと医者に通院を余儀なくされたとかという接触事故が目立ってきております。これからするとマナーの問題が大きくなってくると思いますけれども、どのようにこの辺については、市としてはこの事故防止対策について取り組んでおられるのかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 19番、広沢議員の質問に対する答弁のうち、質問事項1の全部について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 おはようございます。お答えをいたします。

 まず、質問要旨1の介護保険制度4月実施に伴い、2号保険者の保険料が、国民健康保険税に介護保険料が上乗せして徴収されますが、収納率はどのぐらい見ているかというご質問についてでございますが、平成12年度の国民健康保険特別会計当初予算では、11年度各月の収納率の推移及び国民健康保険税の収納率向上特別重点対策への取り組みを勘案した上で、一般被保険者分の収納率を84%、退職被保険者分を97%として見込み、一般と退職を合わせた全体の目標収納率を84%と見込ませていただいたところでございます。

 次に、質問要旨2の近年の景気低迷等の影響により国保税の収納率が年々下がっている。今後の収納率向上のための具体的対策についてというご質問でございますが、まず、経年的な推移として、平成8年度から平成10年度までの現年度分の収納率について比較してみますと、平成8年度は 85.12%でマイナス 1.4ポイント、平成9年度が 84.15%でマイナス 1.0ポイント、平成10年度では 83.32%でマイナス 0.8ポイントとなっておりまして、対前年度の格差は年々減少してきております。

 また、平成11年度の2月末までの収納率は、平成10年度の同時期と比べますと、ややプラスとなっております。

 ご質問の収納対策といたしましては、国保税の賦課と徴収の連携強化を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。

 その中で、まず1点目といたしまして、収納部門の強化ということで、特別重点対策の一環といたしまして、国保特別対策班を設置するために、平成12年1月の年度途中において、人事異動により担当職員3名を増員したところでございます。また、平成12年度につきましても、先ほどの1月に増員をしたほかに、徴収対策能力の向上と差し押さえ等滞納処分の充実強化を推進するため、徴収事務の指導員として1名を、さらに徴収補助員を1名増員する予定でございます。

 2点目に、市外、県外に転出した国保税滞納者の臨宅体制の迅速な対応を図るため、カーナビゲーションを3台導入し、機動力の向上を推進いたします。

 3点目といたしまして、納税意識の啓発のため、口座振替の加入促進を図るとともに、所得税・住民税の申告時期に合わせて卓上ののぼりと懸垂幕を作成し、設置したところでございます。さらに、納期月の周知を図るため、納期のポスターを作成し、自治会の掲示板及び公共施設、金融機関等に掲示をいたします。

 4点目といたしまして、国保税の平成12年度課税分の滞納額が発生した対象者に対し、平成13年度から資格証明書を交付する予定でございます。

 また、平成12年度には、国保税の滞納者に対し、保険証の切りかえ時期に納税相談の通知をして、相談に応じなかった滞納者に対し、3カ月間有効の短期保険証を交付することを考えております。

 これらの収納対策を実施するとともに、現在進めている収納対策とあわせまして、さらなる有効な収納率向上の対策に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、介護保険の施行により、平成13年度以降には、保険給付の一部差しとめについても実施できることになりますので、負担と給付の公平性の観点からも収納対策の一環となるものと考えております。

 質問要旨3、平成10年、11年度の医療費増加の主な要因について及び療養給付費等の今後の抑制策についてでございますが、まず医療費の増加要因につきましてご説明申し上げます。

 平成12年1月末現在、医療費全体では、平成10年度に比べ、11年度では10.7%増加となっております。この増加要因につきましては、一般と退職を合わせた加入者数が前年度より501人増加し、1人当たりの医療費につきましても 7,823円増加となっております。また、件数につきましても1万 3,068件の増加で、1件当たりの医療費も 400円の増加となっております。

 ちなみに、疾病状況の受診件数が多いものは、循環器系の疾患や呼吸器系の疾患で、全体の約35%を占めております。特に、高血圧性疾患が年間件数で約3万 5,000件に達する見込みでございます。

 また、診療費が多額となっている疾患では、循環器系の疾患、内分泌、栄養及び代謝の疾患で、全体の約33%を占めております。特に診療費で多額となっているものは、高血圧性疾患や糖尿病などが挙げられます。

 続きまして、療養給付費等の今後の抑制対策についてでございますが、現在実施しております診療報酬明細書の内容点検、縦覧点検、資格点検及び医療費通知等をさらに充実するとともに、保険事業としての成人病予防のための健康診査や重複・頻回受診者の訪問指導等を強化してまいりたいと考えております。

 質問要旨4の療養給付費等の歳出の伸びや、景気低迷等に伴う保険税収納率低下等により歳入不足が見込まれる場合の対応策についてのご質問でございますが、国民健康保険事業の財源につきましては、保険税や国庫負担金等でございますが、国庫負担金等につきましては補助率が決まっておりますので、医療費等の増加によりその財源も確保できるものと考えております。

 国保税につきましては、収納率を向上させることにより財源の確保が可能となりますので、さきの質問要旨2でお答えを申し上げましたように、収納率の向上対策をさらに推進していくことで財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成12年度予算につきましては、税率を改正させていただき、年度間の見積もりをいたしましたので、現時点では賄えるものと考えております。

 しかし、平成12年度において、万一ご質問のような状況に至った場合には、あらゆる可能性を探りまして必要な歳入を確保してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問事項2、交通安全対策について、答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 平成11年度中の埼玉県における自転車の交通事故発生状況は、全国ワースト1で、死者数は80人と多発しており、さらに、県内警察署別でも、草加警察署管内はワースト1で、死者数は4人、傷者数 630人で、そのうち、本市の死者数は3人、傷者数 164人と、極めて憂慮すべき状況でございました。

 このような状況を踏まえ、自転車による交通事故防止を図るため、自転車利用者に対する交通安全教育の一環としまして、児童・生徒及び高齢者を対象に、自転車の正しい乗り方の指導を実施するとともに、一般市民に対しましては、街頭キャンペーンなどを通じて、自転車による交通事故防止について啓発活動など実施しているところであります。

 ご質問の歩道上での交通事故防止対策でありますが、歩道は、歩行者の安全な通行を確保するための歩行空間でありますが、交通事故の多発の要因と言われています車道における自転車と自動車による交通事故防止を図る目的から、原則として、歩道幅員 1.5メートル以上の歩道については、公安委員会において、自転車及び歩行者専用の交通規制を実施し、自動車と自転車の通行帯を分離することにより、交通事故防止を図っているところであります。

 しかしながら、本来安心して通行できる歩道において、自転車利用者は歩行者の通行を妨げてはならないことになっていますが、その実態は、歩道の自転車通行可または不可のいずれにかかわらず、自転車利用者の交通ルールやマナーの欠如が歩道上における交通事故につながっているものと考えられます。

 このため、歩行者が安心して通行ができ、かつ自転車利用者との共存を図り、あわせて交通事故を防止するため、自転車利用者に対して、街頭キャンペーンや広報紙などを通じて、交通ルールやマナーの高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問いたします。

 まず、国保関係についてでございますけれども、1つは、今回値上げも含めての対策として、特に介護保険導入に伴っての国の法律が変わったということで、相当な収納率対策を講じようというところで、今部長の答弁ございました。

 そこで、一、二点だけお尋ねしておきたいと思うんです。

 収納率が年々、相当収税課の方で努力いただいて、その幅が縮まってきている。しかも、対前年度ではほぼ横ばいか、多少プラスになるのではないかという答弁ありました。これは一定のもう評価したいと思うんですね。大変なご苦労されて、これは担当の方では収税対策されているのかなと思います。

 しかしながら、いろんな要因があって、収納率が埼玉県下でも一番最下位のクラスなんですね。そういう中で、八潮市としては、今日終わったことですから今さらという言葉もありますけれども、資格証明書はだめですよね、もうやらないということで来たわけですから。ただ、他府県でいくと、先ほど、これからの対策はやると言ってましたけれども、この期限つきの保険証の短期交付、こういうのは結構やっているんですね。私どもよく行政視察なんか行ってそういう話を聞いてきて、窓口で話した記憶あるかなと思っているんですけれども、やはりそういうことで、少なくとも3カ月ぐらいの短期交付をして、それでも納めなければ、必ず3カ月後には、もう保険証ないと、これは一番困るわけですから必ず出頭してくると思いますので、そこで指導してやるということで、大変収納効果を上げている他府県があるんですね。ですから、今まで過去にどうしてこういうことをやれなかったのか。過ぎ去ったことですから、今さらということもあるんですけれども、その辺について何かお考えあれば。本来ならば、もう県下でも一番悪い方ですから、少なくとも短期交付ぐらいやってもよかったのかなと私思っているんですね。そういうのがなぜできなかったのか、それについても1つだけ質問しておきたいと思うんです。

 それから今、部長から4点にわたって、収納率対策も含めてもう最大限の努力をするということで、もう期待をしたいと思うんですね。

 しかしながら、今後この質問要旨4では、歳入不足が見込まれた場合どうするのかということで質問しているんですけれども、平成12年度は当然何とかなるだろうということで、もう予算組んでいることですから、しかも、これだけ目いっぱい収納対策をするということで期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども、問題は、万が一これから、平成12年度はともかくとして、どうも今の状況見ると、こういう厳しい状況は八潮市だけじゃないと思うんですね。恐らく他市町村も遅かれ早かれ八潮みたいに悩んでいるのかなと思うんですけれども、そういう中で、今までの国保税の収納率が一番県下で悪いところを聞くと、いろんな要因がありますよね。答弁されております。特に、加入率が高いとか、比較的所得の低い人が八潮市内多いとかって、いろんな要因がありますけれども、しかし、一番の要因は、やはり景気が低迷しているというのが最大の要因だと、こう言われているんですね。

 そうなりますと、ことしの予算編成見ますと、市税の収納ではたしか 4.6%の減ですよね。要するに、市としてもことしは、相当政府が景気対策打ってますから、一部では情報関連とかIT関連とか、いろんな部門で一部株が高くなったり、明るい見通しが一部、設備投資がかなり上がってきたという期待が持てるんですけれども、しかし、きのうかおとといの新聞では、まだまだ昨年の暮れの消費動向がやっぱり厳しいと、そういうことで、恐らく市としても、市税の景気動向から見ると、全国的には少し明るい見通し来たんでしょうけれども、まだまだ実感として八潮市内の中小零細の企業には、なかなかそこまではまだ風が吹いてこないんですね。ですから、そういうことを勘案して、恐らく市はマイナス 4.6%、市税の減ということで当初予算組んでいると思うんですね。

 そういうことを見ますと、今後、問題はやはりこの値上げする場合とか、税率改正するのか、一番判断に迷うところですけれども、市としては、もう最大限の対策とっているわけですね。なおかつそれで、今後どうしても足りないということになると、もう打つ手は、収納率上げるか税率上げるか、もしくは一般会計上げるか、この3つしか手はないわけですね。

 問題は、やはり今の景気動向で税率改正というのはなかなか難しいと思うんですね。その場合は、一時的にも一般会計から繰り入れをするのか、その辺についてのもしお考えがあれば、当面、平成12年度はここで税率改正していますから、今の部長答弁では、努力をして、何とか収納率にも歯どめがかかるのかなと思っているんですけれども、しかし、もう予断は許されないと思っているんですね。これだけ介護保険が上乗せされてくるということになると、やはり最近の動向を見ると、しかもこの景気が、部長答弁の中でも過日の話もありましたけれども、最大の収納低下の要因はやはり景気の低迷にあると。そうなってくるとなかなか厳しいのかなと思うんですね。

 ですから今後、もしこれから1年、2年あたりで足りなくなればどうするのか。先の心配したってしようがないという意見もありますけれども、しかし、余り景気の厳しいときに税率改正するというのはなかなか難しいのかなと私は思っているんですね。そういうことからすると、どう市長がこれ政治判断して税率改正するのか、それとも一般会計から当面繰り入れするのか、その辺についてのお考えをお尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、交通安全対策について、今部長から答弁ありましたように、かなり事故が多いんですね。特に自転車と自動車、車両との交通事故も今かなり草加警察管内でも多い。私が今回取り上げているのは、それもさることながら、自転車と歩行者の接触事故なんですね。これは恐らく警察の統計に上がってこないと思っているんですね。というのは、そんな重大事故じゃないのが多いんでしょうと思うんですね。だから、ぶつかったときには大したことないよということで、うちへ帰った途端に、朝起きたら、やっぱり医者行かなきゃならなかったというのが、結構事例が多いんですね。ところが、この保険制度がないものですから、どっちかというと、もうしようがないやというあきらめが多いみたいなんですけれども、なかなかこれは難しいんですけどね。通常自転車は恐らく警察へ登録したり、これは持ち主の恐らく特定するための登録でしょうし、それから、1年間、盗難保険か何か入ります。これは自転車が盗まれたときの保険ですから何も役に立たないわけですね。

 だからなかなかこれ、被害者も加害者も、そういう補償するものがないものですから、何となくそこであきらめというのが多いような感じもするんですね。しかし、かなりひどい方もいらっしゃいます。そういうことを見ると、なかなか自転車が賠償保険に入るというのは難しいのかなと思うんですけど、しかし、保険なんか、1億円ぐらいで、年間 3,000円ぐらいであるんですね。こういうの掛けてれば、もう心配なく補償できるんですけれども、ほとんど入ってないというのが現状なんですね。

 いずれにしても、何らかこれ、特にひとつお願いしたいのは、歩道上のなかなか明確になってないんですね。多少歩道上で自転車が通行可という看板がかろうじて少し出ているんですけれども、あの自転車と人間の絵がかいてあるやつですよね。まだちょっと少ないような気がするんですね。ですから、そういう意識が全くないんですよ。自転車の乗ってる方はですね。だからまず、ここは自転車が通ってもいいんだ、悪いんだという、その辺の場所を明確にする必要があるのかなと思うんですね。これは恐らく市ではできないですね。これは警察の方の関係ですからお願いするほかないと思うんですけれども。

 とにかくやっぱり今事故に遭うのは年配の方なんですね。私もよく歩道歩いて最近気がつくんですけれども、大変後ろからひやっとするときがかなり多いんですね。ですから、狭いところでも、結局自転車に乗ってる方は通行可能だと思って、歩道、当然今言ったように車道が危ないものですから、歩道の方へ自転車の方も来ると。今度は歩道の方へ来ると、今度は歩行者と自転車の事故がまだ多発するということなんですね。だから、1つは、相当比重はマナーの面が多いんでしょうけれども、かといって、これ見過ごすわけにはいきませんので、最大限ひとつこれどういう、今いろんな交通マナーの小・中・高の児童・生徒については、恐らく学校等で交通安全の自転車の点検とかいろんなことやっているのかなと思うんですけれども、もう少しこれやる必要があると思うんです。その辺について、この対策があればお尋ねしておきたいと思うんです。

 もう一つ、これはお願いというか要望ですけれども、今言った標識の設置ですね、これは草加警察署にひとつお願いしていただいて、もう少し通行可、不可の歩道の明示をきちっとするべきかなと思っているんですけど、その辺について何かお答えがあればいただきたいと思います。

 それから、この保険の関係というのはなかなか難しいんですかね。もう盗難保険だけですからね。ただ、こういうのに入っていればほとんど心配ないんですね。大体1億円で、年間3,000円ぐらいで家族何人でも使えるというような保険があるんですね。こういうのへ入っていれば、もうどんな事故が起きても大体カバーできるのかなと思うんですけれども、ただ現実問題、車みたいに義務づけられていませんから、自賠責みたいなのがあればできるんでしょうけれども、現実問題、結局健康保険か何かで治療してくださいよ。それでもう物別れで終わるというのが事故の実態なんですね。何か名案があればお尋ねしておきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○大山浩司議長 ただいまの再質問に対する答弁を、質問事項のうちの2と4について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、短期証明の関係でございますが、短期証明の交付につきましては、国民健康保険法の中には規定はされておりませんで、法的な根拠が乏しいために、多くの市町村と同様、八潮市でも実施をしてこなかったという経緯はございます。その後、平成9年に介護保険法が成立いたしまして、その中で、資格証明の義務化の方向が示されておりましたので、それとあわせていろいろ検討してきたところでありますけれども、法改正がされまして、平成12年4月からは対応できるようになりましたので、今回、短期被保険証を交付すべく現在準備を進めているという状況でございます。

 2点目につきましては、いろいろご質問の中にございましたけれども、一括してお答えをさせていただければ、この税率改正というのは、1つには、景気の動向ではなく、基本的には社会保険方式の中でありますので、この医療費の見込みですとか、そういうものから決まってくると、こういうふうに理解をしているところでありますけれども、最近の医療費の動向というのは、例えば、国の医療保険制度の改革なども見てみますとなかなか進まない中で、この薬剤の一部負担の取り扱いのように見込みが非常に難しくなってきているところがございます。そういう中から、先ほどもお答えをさせていただきましたように、平成12年度の予算も組ませていただいたところでありますけれども、年度間の予算でありますので、執行する中で十分徴収対策等も努力をしながらやっていきたいと、このように考えておりますし、これは12年度に限らず、それ以降もいろいろ対策を講じまして努力をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

 それから、先ほど1回目の答弁の中で、一般被保険者分の収納率を83%と見込んでおりますところを84%というふうに申し上げたようでありまして、83%。それで、最後に一般と退職を合わせた全体の目標収納率は84%、このようにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、交通安全対策についての再質問に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 自転車が歩道を通行する場合、道路交通法によりまして、歩道を通行する場合においては、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない。あるいは歩行者の通行を妨げることのあるときは一時停止しなければならないと、要は歩行者の保護を明記してあるわけですが、ご質問のように、マナーの低下等によりまして接触事故等がある状況でございまして、交通ルールの遵守を働きかけていきたいというふうに思うところでございます。

 またさらに、不幸にして事故に遭われた場合の補償制度の関係では、市では、交通災害共済保険制度がございまして、それら歩道上における事故も対象となりますことから、多くの方の加入をお勧めしたいというふうに思いますし、また、標識の設置につきましては、関係機関に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△小倉孝義議員



○大山浩司議長 次に、15番、小倉孝義議員より質問の通告を受けております。

 小倉孝義議員の発言を許します。

 15番。

   〔15番 小倉孝義議員 登壇〕



◆15番(小倉孝義議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問事項4点について一般質問させていただきます。

 まず最初に、質問事項1といたしまして、財政運営についてであります。

 さて、日経平均株価がことしになってようやく2万円前後に回復してまいりました。ここ二、三日は下げているようですが、ある評論家の話によりますと、株価は景気の動向を先取りをして、その景気の動向は8カ月後にあらわれると説明しております。

 3月1日、堺屋企画庁長官は、参議院予算委員会で、ことしの経済情勢について、どうやら消費の停滞という一番難しいところも昨年12月ぐらいで底入れをして、ことしになってよくなっているし、2000年度後半9月ごろから本格的な回復軌道に乗ると見通しを示しました。

 3月9日、大蔵省の法人企業統計でも、10ないし12月は、全産業の設備投資額は、前年同期比に比べ 0.7%減で、マイナス幅が2.24、半期続いて縮小したと発表しております。

 同日発表の1月の機械受注統計も、前年度比 0.8%増になっております。

 さらに、3月11日、経済企画庁は、3月の月例経済報告会では、景気は、自立的回復に向けた動きが徐々にあらわれつつあると、総括的な判断を示しております。

 また、3月13日、経済企画庁が発表した10ないし12月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質において、前年度比 1.4%減で、2期連続してマイナス成長となったと報告しております。これは、冬のボーナスの減少に加えて、コンピュータの2000年度問題による旅行や大型消費の手控えなど、個人消費が落ち込んだと説明しております。

 大きな流れから判断しますと、ことし1ないし3月期の成長はプラスに戻るとの見方で、景気の緩やかな回復基調は、むしろ民需が主導する自立回復への芽がのぞき始めていると説明しております。

 以上のようなことを考慮に入れますと、日本全体の景気は徐々に回復に向かっていくようでありますが、このわずかな変化では、八潮市内における景気は、中小企業が多いためか、タイムラグがあると言われているところから、依然として回復の兆しは見えてきておりません。

 このような状況を踏まえますと、ご承知のとおり、八潮市の歳入の大層を占める市税は期待できず、かえって落ち込みとなってあらわれております。

 昨年12月の一般会計補正予算では、前年度より低目に見積もった予算額よりも、個人市民税が1億円マイナスになり、また、法人市民税でも2億 5,000万円と大幅に下方修正をしております。財政調整基金により3億 250万 1,000円を繰り入れて賄っております。今回の3月議会の補正予算におきましても、財政調整基金1億 9,917万 7,000円を繰り入れて、財政運営をスムーズに行っていることがわかります。結果的には、 244億 8,574万 4,000円の予算総額になり、市民要望に大いにこたえたと判断でき、評価に値するところではあります。

 平成12年度の一般会計予算では、利子割交付金が前年度比1億 4,100万円歳入増となったものの、個人市民税は2億 7,700万円の歳入減で、そして、法人市民税も2億 5,100万円の減であり、頼みの固定資産税も 5,600万円の減額となっております。

 一方、本市におきましては、皆様ご承知のとおり、平成12年度も、常磐新線の建設や南部地区の基盤整備事業、各地区の区画整理事業、鶴ケ曽根体育館の建設、介護保険の対応等々の多くの市民要望があり、大変厳しい財政運営がうかがえるところであります。

 つきましては、次の項目につきお伺いします。

 (1) 平成12年度八潮市一般会計予算は、歳入の大層を占める市税の大幅な減額により、前年度対比 5.4%減で編成され、大変厳しさがうかがえます。平成12年度の財政運営の現状と今後の見通しについてお伺いします。

 次に、質問事項2といたしまして、八潮市の発展に功績のあった人物についてであります。

 さて、この質問は、タイトルが変わっておりますが、去る12月議会におきまして、初山議員の一般質問に賛同しての質問であり、また、関連質問でもあります。初山議員は、元潮止村長であり、また、いろいろの役職につかれた田中四一郎翁の功績について質問されました。故きを温ねて新しきを知るということで、まさしく本市の進めている生涯学習によるまちづくりの重要な一環になっていると考えております。

 八潮市の発展に尽くされた先駆者が、田中四一郎翁を初はじめ、多数おられることと思います。八潮市がこれから大きく変貌しようとするとき、先駆者の方々の努力は何らかの形でまちづくりの原動力になるものと信じており、広く市民に紹介しなければならないと思っております。

 つきましては、次の項目につきお伺いします。

 (1) 八潮市は、常磐新線の開通等を迎え、大きく変貌しようとしています。このような時期に温故知新は大切なことと思います。市史編さんの立場から、八潮市の発展に功績のあった人物を、田中四一郎翁を含めまして紹介していただきたい。また、この人たちを市民にどのように紹介してきたのか。さらに、今後に予定があればお伺いします。

 (2) 田中四一郎翁の銅像は、JA八潮市の所有物になっているようでありますが、仮にJA八潮市から八潮へ寄贈の申し込みがあった場合、公園等に移転する考えがあるか、お伺いします。

 続きまして、質問事項3の地下鉄8号線についてであります。

 地下鉄8号線の誘致につきましては、昨年の9月議会におきましても一般質問をさせていただきました。地下鉄8号線の開通は、八潮市民にとりましても、また、特に八潮より北に位置している方々にとりましても、大きな夢であります。幸いなことに、平成12年1月27日、待ちに待った運輸政策審議会の答申が発表されました。

 この答申によりますと、私は、八潮市内を通ることは確実であると判断しております。この地下鉄8号線は、目標年次2015年までに整備着手することが適当であるという路線に位置づけられております。そして、このことに対しては、今後開業する常磐新線の投資効果が減殺しないよう留意して、着工区間、期間、時期等を決定すると付記されております。

 このことは、早期に開通するには積極的な誘致活動が必要であり、八潮より北の方々が常磐新線に乗りかえ、利用してほしいというふうに私は受けとめているところであります。さらに、八潮市民、特に北部の市民の方々に夢を与えるべく、第4次総合計画にきちんと位置づけておく必要があると考えております。

 つきましては、次の項目につきお伺いします。

 (1) 1月27日に、地下鉄8号線について運輸政策審議会の答申が出されました。本市を通ることが予想されます。早期に整備に着手するよう望むところでありますが、本市の今後の取り組みについてお伺いします。

 (2) 第4次総合計画にこの地下鉄8号線をどのように位置づけていく考えか、お伺いします。

 最後に、質問事項4のポイ捨て及び犬のふんについてであります。この質問事項の犬のふんの害に対しましては、平成8年12月議会で一般質問をさせていただきました。

 さて、この犬、猫等のペットのえさは、スーパー等に行きますとかなり広く売り場をとっておりまして、ペットが多くの家庭で飼われていることが推察されます。と同時に、朝夕の飼い犬の散歩も多く見受けます。そこで気づくことは、犬のふん害であります。公園、道路わき、神社境内、駐車場等には、必ずと言ってよいほど飼い犬のふんがあります。また、空き缶等においても、同様に至るところに投げ捨てられております。これを一体どうするかであります。八潮市は、生涯学習によるまちづくりとして、花と緑の豊かなきれいなまちを提唱し、かなりの成果を上げていると思っております。私は、この際、あらゆる手だてを考えて、空き缶等のポイ捨てや犬のふん対策を真剣に考えなければならない時期に来ているものと思っております。

 つきましては、次の項目につきお伺いします。

 (1) 市内には、空き缶等のポイ捨て及び犬のふんの放置が多い。現状の取り組みと今後の対応についてお伺いします。

 また、条例を制定する考えがあるかお伺いします。

 (2) 近隣市町の条例の制定状況についてお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 ただいま質問の途中でございますが、答弁が多岐にわたる関係上、多少時間がかかる予定でございますので、10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時04分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 15番、小倉孝義議員の質問に対する答弁から再開いたします。

 財政運営についての質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 最初に、日本経済全般について触れさせていただきますと、依然として景気の低迷を受けて、個人消費の足踏み状態が続き、設備投資の減少基調、完全失業率の推移を見ても、なお厳しい経済情勢が続いています。民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、景気回復の一段の推進と経済社会構造改革の実現を目指し、昨年11月、閣議決定された経済申請対策等、諸施策により緩やかな改善が見られると報じられたところであります。

 本市におきましても、このような社会経済情勢を反映して予算編成したところであり、大変厳しい内容となっておりますが、できる限り市民要望等も取り入れさせていただきました。

 平成12年度は、本市におきまして「第3次八潮市総合計画基本構想・基本計画」の最終年に当たりますので、一つの区切りといたしまして、基本理念である「生涯学習によるまちづくり」に基づき、「ほっ、とする都市 やしお」の実現を目指し、市政の最重要課題である常磐新線の建設をはじめとする都市基盤の整備、少子高齢化社会の到来に向けた福祉施策の積極的な推進、介護保険の開始等、市民サービス向上のため、諸施策を積極的に展開し、市政の着実な前進を図ってまいりたいと考えます。

 平成12年度の財政運営において、特に意を用いてまいりたい重点項目について申し上げますと、まず、歳入についてでございますが、税収の確保に当たっては、経済情勢の推移、税制の改正、地方財政計画等を十分に勘案し、的確に見積もりました。特に市税は、財源の根幹をなすものであり、租税負担の公平性を確保するといった観点からも、徴収体制の強化をはじめとして、税収確保のため、全力を挙げて取り組んでいくものでございます。

 また、地方債につきましては、年度間の財源の調整機能を有するものではございますが、後年度の財政運営に支障を来さないよう事業を厳選するとともに、可能な限り、その元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入される、より有利な地方債を活用すること等によって、将来の自主的な財政負担の軽減を図るとともに、財源の確保を行っていきたいと考えております。

 さらに、基金につきましては、今後、年度間の調整財源としての役割がますます重要となってまいりますことから、年度内に市税等の財源が確保されましたならば、適時に基金への積み立て等を行って、将来の財政需要に対応していきたいと考えております。

 歳出につきましては、まず第1点目として、施策全般について相違と工夫を凝らし、財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、事業の選択に当たっては、先例や慣行にとらわれることなく、真に必要かつ効果的な施策を優先いたしました。

 2点目といたしまして、一般財源が極度に不足している財政状況を十分勘案して、単なる経費の節減にとどまらず、既存の事業につきましては、その施策の内容、投資効果等を十分に検討し、既に所期の目的を達成したもの及び情勢の変化等により、事業推進の必要性が薄れたものについては、積極的に縮減等を行い、新規事業につきましては、既存事業と同様に緊急かつ重要な課題の解決を図る上で、事業効果が大きくかつ必要不可欠なものに限定し、後年度において過重な財政負担を招かないように留意いたしました。

 3点目といたしましては、「行政の生涯学習化」の観点に立ち、既存の事務事業の徹底的な見直しや施策の厳しい選択を行うことにより、さらなる財源の確保に努めるとともに、市民の皆様の期待に最大限こたえることができるよう編成したものでございます。

 また、予算の執行に当たっては、より綿密な予算執行計画を立て、厳正な執行管理に努めるとともに、財源の効率的な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後の財政運営についてでございますが、地方分権一括法及び介護保険制度が4月から施行されますので、平成12年度以降は、自主性、自立性に基づき、少子高齢化等の諸課題に対応するための福祉諸施策の実施、また、常磐新線の早期建設及び南部地区の早期整備といった基盤整備、(仮称)鶴ケ曽根体育館の建設等、さまざまな行政需要にこたえるため、多額の財政負担が見込まれるところでございます。

 景気は緩やかな改善傾向が見られるとはいえ、今なお税収の見通しが不透明であること等により、厳しい財政運営を強いられることが12年度以降も予想されるところでございます。

 従来より行っている事務事業改革を一層推進するとともに、市税の徴収率の向上と受益者負担の適正化等、財源の確保に努め、各種の財政指標等に注意を払うなど、中長期的な視野に立ち、将来の財政運営に支障を来すことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項2に対する答弁を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 質問事項2、八潮市の発展に功績のあった人物についての質問要旨(1) にお答えします。

 八潮市は、1960年以降の日本経済の高度成長に伴い、住宅や工場の造成などで、首都近郊の農村地帯から住宅都市、商工都市として発展してまいりました。また、常磐新線に伴う南部開発、今後の鉄道の開通、東埼玉道路の新設などで、さらに大変貌を遂げようとしております。

 大変革期を目前にし、景観の記録や史跡の保存など、有形・無形の文化遺産を記録することは、大事なことであります。小倉議員さんが申されますように、故きを温ね、新しきを知る手だてが図られるように、八潮市の発展に功績があった人物などの調査を記録をし、文化財保護行政及び市史編さん事業において努めてまいります。

 これまで、八潮市の発展に功績のあった人物を市民にどのように紹介してきたのかにつきましては、八潮市史編さん物と「広報やしお」などにて掲載してまいりました。市史編さん物では、自治の功労者であるとともに、教育行政、産業組合などの功労者の田中四一郎を取り上げた「田中四一郎演術集」として集大成し、発刊しました。

 また、「八潮市史 通史編」などの編さん物を通し、室町期の妙光寺開山日正や中国地方の覇者大内家の家臣阿川氏、江戸中ごろの算学者、幸田親みち、明治維新期の地所改正役人の浜野彌右衛門、明治から昭和期にかけての自治功労者、八幡村村長、藤波玉太郎らの、多数の方々の業績を掲載しました。

 また、資料館では、平成3年に「近代地方自治展」、平成5年に「産業組合資料展」、平成11年度に「公文書に見る20世紀末の八潮展」などで、人物を中心に取り上げ、自治や産業などの発展に功績のあった多数の方々を紹介してまいりました。

 さらに、昭和63年5月より平成9年4月まで、「広報やしお」の郷土の歴史欄で、「八潮の文化史」と題し、99名の方を紹介させていただきましたが、詩人、土橋治重氏らの未紹介者の方々も、まだ多数おられます。

 ご質問の今後の予定についてでありますが、市史編さん事業では、自治や文化、産業などの功労者らが調べられる「八潮の地域史事典」の編さんを計画しております。また、平成12年度予算では、ふるさと新書の第1巻として、江戸時代末の寺子屋師匠「小沢豊功」の発刊、その後も人物を紹介する、市民向けの刊行計画を立てております。

 さらに資料館では、本年12月に「20世紀の八潮」の八潮の出来事を、写真や遺品を中心とした企画展を計画しております。八潮市の発展に功績を残された方々の市民理解を図るため、さらなる調査記録や資料収集に努めてまいります。



○大山浩司議長 続きまして、同質問に対する答弁を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 次に、質問要旨(2) についてお答えします。

 田中四一郎翁の銅像は、JA八潮市の所有物になっているようであるが、についてでありますが、先般、12月議会にて初山議員さんのご質問にお答えしましたが、田中四一郎翁銅像の建設経緯、その後の管理状況から判断しまして、JA八潮市の所有物と理解しているところであります。

 田中四一郎は、1900年代の八潮市域の村治及び教育、産業組合などを振興された第一の功労者として、八潮市民に周知され、理解されておりますことは、言うまでもありません。そのため、ご質問の、仮にJA八潮市より市へ寄贈の申し込みがあった場合は、文化遺産保存のため、関係機関と調整を図りながら、前向きに受け入れを検討してまいりたいと思います。受け入れに当たっては、将来の市民が田中四一郎翁の偉業や風貌がしのべる好適地を選考することが望まれます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、質問事項3、地下鉄8号線についての答弁を市長。



◎藤波彰市長 地下鉄8号線についてお答えいたします。

 待望の運輸政策審議会の答申が出され、2015年までの東京圏における鉄道計画が明らかになりました。

 この答申の中に、亀有から野田市まで、地下鉄8号線の延伸が位置づけられたことは、本市がこれまで行ってまいりました要望活動、さらには、関係自治体等との連携のもと実施してまいりました要望活動や委託調査など、積み重ねた努力の成果と考えております。また、2月4日には、地下鉄8号線誘致期成同盟会の臨時総会も開催され、答申内容の報告があったところでございます。

 今後の取り組みについてでございますが、去る3月3日に都内で午前8時30分より、国会議員による「地下鉄8号線建設延伸推進議員連盟」の設立総会が開催され、大山議長と私が出席いたしましたが、このような新たな活動も始まっております。

 答申では、亀有〜野田市間の具体的なルートが明らかになっておりませんが、埼玉県をはじめ関係自治体等と、早期に事業主体が決定されるよう協議を進め、本市にとりまして最も望ましいルートで8号線ができますよう、今後も全力で取り組んでいきたいと思っております。



○大山浩司議長 次に、地下鉄8号線の位置づけについての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨2についてお答えいたします。

 地下鉄8号線をどのように第4次総合計画に位置づけていくかということでございますが、第3次総合計画の策定時点では、昭和60年の運輸政策審議会の答申における8号線の位置づけが、武蔵野線方面への延伸を検討すべき方向とされておりました。このため、総合計画の位置づけといたしましては、基本計画の中に個別の施策として、9号線とともに導入を促進するとしてまいりました。

 今回の答申では、亀有〜野田市間については、整備に着手すべき路線と位置づけられておりますが、本市を通るのか通らないのか、また、通るとしたらどのように通るということは明らかになっておりません。

 事業主体や具体的なルートなどが明確になっていない現時点におきまして、地下鉄8号線の導入促進をどう第4次総合計画に位置づけるか、難しい点もございますが、積極的な位置づけの検討をしてまいりたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項4、ポイ捨て及び犬のふんについての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 質問事項4、ポイ捨て及び犬のふんについてお答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、空き缶等のポイ捨ては、道路や水路、空き地等に数多く捨てられているのが見受けられるところであり、また、犬のふんにつきましても、歩行に支障が生ずる等、まことに残念なことでございますが、一部のモラルの欠如者による行為として困っている問題であります。

 これらの抜本的な解決策として有効な手段や方法がないのが現状でありますが、ポイ捨て防止対策といたしまして、立て看板の設置、庁内清掃、ボランティアによる清掃活動及びごみゼロ運動等を通じて、市民の皆様の意識啓発に努めているところであり、また、犬のふん害対策につきましては、ふん害防止看板の設置及び市民への無料配布、狂犬病予防集合注射時のパンフレット配布、犬のしつけ方教室の開催や広報紙等を通じて、飼い犬の責務やモラルの向上に努めているところでございます。

 今後におきましては、これら諸対策をさらに充実するとともに、特に町内清掃等の充実を図り、ごみを拾う活動を通じてごみを捨てない意識を高める等により、モラルの向上に努めていきたいと考えております。

 条例の制定につきましては、県では、ポイ捨て防止条例を本年度をめどに検討しているようでありますが、罰則規定等についてさらに検討し、できるだけ早く制定していきたいとの考えであるようですので、これらにより対応してまいりたいと考えているところでございます。また、既に条例が制定されております近隣市町の内容や効果、問題点等について聴取している状況であり、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、近隣市町の条例制定状況についてお答えいたします。

 県に問い合わせいたしましたところ、県内92市町村のうち14市町村において、環境保全条例の中でポイ捨て防止の条文が明示されているようであり、ポイ捨て防止条例が単独で制定されている自治体は8市となっております。このうち近隣市町では、三郷市が、空き缶等の散乱防止に関する条例を平成9年に制定しており、吉川市では、環境保全条例の中で明示され、草加市では、飼い犬のふん及び尿の処理等のみを対象といたしました草加市飼い犬ふん害等防止条例が制定されております。また、越谷市が、ポイ捨て防止及び犬のふん害防止のため飼い主等の責務を明文化した越谷市まちをきれいにする条例を、松伏町では、松伏町環境保全条例の中でのポイ捨て防止を、それぞれ3月議会に提案されております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 15番。



◆15番(小倉孝義議員) ご答弁どうもありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思います。

 質問事項の財政運営についてでございます。

 1つ目に、平成12年度の予算は、市税の落ち込みを予想したために、前年度対比 5.4%減に編成されたと私は理解しましたが、改めて、減額予算の要因についてお伺いいたします。

 2つ目に、平成12年度の予算におきまして、財政調整基金を繰り入れずに予算編成をされました。その意図についてご見解を伺います。

 それから3つ目に、財政運営を評価するには、各種の財政指数がありますが、現状の財政指数と、それをどう評価しているのか、また、今後のその見通しについてお伺いいたします。

 次に、質問事項2の八潮市の発展に功績のあった人物について再質問させていただきます。

 八潮市の発展のために努力された方々が、田中四一郎翁をはじめ、大勢おられることがわかりました。故きを温ねて新しきを知るという言葉がありますが、これらの人々の功績をたたえ、そして、もっともっと市民に広く紹介する必要があると思っております。今後、資料館等におきまして、常設の展示室を設けて、八潮市のこれらの人々を含めた歴史を紹介する考えがあるか、お伺いいたします。

 続きまして、質問事項3の地下鉄8号線について再質問させていただきます。

 1つ目に、地下鉄8号線のルートが具体的に明らかにされてないという答弁ですが、望ましいルートで8号線が実現できるよう取り組みたいというように承りました。私は、八潮市を通ることは確実であると思っております。

 八潮市内の地下鉄8号線の望ましいルートや、常磐新線とのクロスをどうするのか、きちんと検討しておく必要があると思いますが、その辺のご見解を伺います。

 2つ目に、地下鉄8号線の導入は、常磐新線と同様に、八潮市に大きな夢を与えてくれるものでございます。

 地下鉄8号線の夢を積極的に第4次総合計画に位置づけていただきたいと思いますが、再度その辺のご見解を伺います。

 最後に、質問事項4のポイ捨て及び犬のふんについて再質問させていただきます。

 1つ目に、今までポイ捨てや犬のふんに対してはいろいろの対策を講じてきたようでございますが、その評価についてお伺いいたします。

 2つ目に、埼玉県のポイ捨て防止条例について内容をお伺いします。

 3つ目に、越谷市の条例について要点をお伺いします。

 4つ目に、八潮市でも、県がやる前に独自で条例をつくって、積極的に取り組んでほしいと思うわけですが、その辺のご見解を再度お伺いいたします。

 5つ目に、当面どうするかでございます。これは、八潮市挙げて真剣に取り組まないと解決しない問題と思っているわけでございます。

 一方では、町会、各種団体等に積極的に呼びかけて対応策を考えていく必要があるかと思いますが、その辺のご見解をお伺いします。

 以上で再質問を終わります。



○大山浩司議長 ただいまの再質問に対する答弁を順次指名いたしますので、よろしくお願いいたします。

 財政運営についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、予算規模として、前年度比 5.4%の減額となった要因でございますが、まず1点目といたしましては、平成12年度の予算編成に当たりましては、景気低迷の影響等により、歳入の大層を占めている市税に多くを期待できないことから、市民の皆様の要望、緊急性、必要性などのさまざまな観点から検証し、予算化する事務事業を厳選したところでございます。

 2点目といたしましては、平成11年度まで多額であった首都圏新都市鉄道株式会社の出資金が大幅に減額になったことや、普通建設事業費といたしましては、八條公民館、八條図書館の建設事業及び松之木小学校の大規模改造事業が終了したことが、大きな要因でございます。

 次に、財政調整基金の関係でございますけれども、財政調整基金は、地方財政法第4条の3の規定に基づき、年度間の財源の不均衡を調整するため設置されているもので、中長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために活用されるものでございます。

 ご質問の趣旨につきましては、平成13年度以降における南部整備関連経費の市負担額の増加をはじめ、最近の経済情勢から、税収の伸びと、それから今後の財政需要に備えまして、12年度は財政調整基金を繰り入れなかったものでございます。

 次に、財政運営を評価するには、各種の財政指数がありますが、現状の財政指数と、それをどう評価しているのか、また、今後の見通しということでございますが、まず、各種財政指標についてでございますが、その中で、代表的な指数でございます財政力指数、経常収支比率及び公債比率についてご説明申し上げます。

 なお、経常収支比率、公債比率につきましては、平成11年度の決算がまだ確定しておりませんので、平成10年度決算の指標でご説明申し上げます。

 まず、財政力指数についてでございますが、平成11年度の財政力指数は、 0.919となっており、近年で最も高かった平成7年度の 1.029から4年間で0.11ポイント低下している状況でございます。

 要因といたしましては、景気低迷の長期化の影響等により、基準財政収入額の大層を占める市税が伸び悩んでいる一方で、公共下水道事業や都市計画道路の整備をはじめとする都市基盤整備事業を積極的に推進するに当たり、その元利償還金が交付税算入される、いわゆる有利な地方債を活用したこと等によりまして、基準財政需要額が年々増額となってきているものと考えられます。

 次に、財政の弾力性を示す指数でございます経常収支比率は、85.0%となっております。経常収支比率につきましては、一般的におおむね70から80%の間で推移するのが適当であると言われておりますことから、若干高目なような状況でございます。これは、平成10年度に実施された特別減税による住民税減税により、経常一般財源が1%の増加にとどまったことに対しまして、経常経費充当一般財源が 6.4%と増加したこと等によるものと考えられます。

 ちなみに、県内の43市の平均は83.3。80%を上回った市は34市、それから90%を上回った市は1市となっております。

 次に、公債費比率についてでございますが、13.5%となっております。公債費比率につきましては、一般的に15%が危険ラインとされておりますことから、若干高い水準にある状況でございます。これは、近年におきまして、常磐新線の建設のための首都圏新都市鉄道への出資金や、市民の皆様の福祉の向上のために、公共施設や区画整理等の都市基盤等の整備を積極的に推進するに当たりまして、地方債を活用したこと等によるものでございます。

 以上、財政指標についてご説明申し上げましたが、今後、八潮市では、21世紀に向けて、市民の皆様が快適で安心して暮らせるよう、常磐新線の建設や土地区画整理事業をはじめとした都市基盤整備を積極的かつ着実に推進していかなければなりません。今後におきましても、財政指標の動向には十分留意いたしますとともに、中長期的な視野に立ち、将来の運営に支障を来すことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項2に対する再質問に対する答弁を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 再質問の常設展示の増設をし、功績者をたたえることについて、お答えします。

 資料館は、平成元年に開館し、常設展示を開設し、11年目を迎えておりますので、常設展示の模様がえ計画をしております。一般に常設展示は、ほぼ10年を単位として模様がえすることが望ましいと言われております。それは、10年は一昔とよく言われますけれども、物の見方や歴史観が10年で大きく進展することから、そのように言われているわけです。

 現在の常設展示では、限られたスペースですので、八潮市の歴史的に活躍したすべての方を掲示パネルで紹介することはできません。そのため、コンピュータなどを利用して、来館者の方が検索し、多数の情報が得られるよう何らかの手だてを考えていくことも、一つの方法かなというふうに感じております。

 常設展示模様がえの折、または将来常設展示の増設の折は、自治や産業、文化などの発展に功績を残した方や歴史上活躍した方々などを紹介するコーナーを前向きに設置していきたいというふうに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、地下鉄8号線についての再質問に対する答弁を、要旨1について市長。



◎藤波彰市長 お答えします。

 地下鉄8号線のルートにつきましては、従来から埼玉県あるいは国の方への要望の中で、八潮市を縦断するルートによる実現を要望してまいりました。今後も、関係自治体あるいは関係機関と協議を進めながら、最も望ましいルートを検討して実現を図っていきたいというふうに思っております。

 また、常磐新線とのクロスをどうするのかということでございますけれども、当市といたしましては、常磐新線の八潮新駅に建設することが、多くの市民の方とか、あるいは鉄道利用者にとって利便性にすぐれているというふうに確信しておりますし、また、今まで鉄道の結節点を見ますと、どこも発展してきておるということがありますので、これから首都圏新都市鉄道株式会社をはじめ関係者と協議を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 同じく要旨2についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 第4次総合計画に積極的な位置づけという関係でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、第4次総合計画におきます基本構想、それから基本計画の中で、ルートがまだはっきり決まっていない段階で、位置づけるにはやはりいろいろと難しい問題もございますので、可能な限り積極的な位置づけは検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項4、ポイ捨て及び犬のふんについての再質問について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、取り組んできた対策の評価ということでございますが、ポイ捨てや犬のふん害対策の評価につきましては、なかなか数字であらわすことは難しいところでございまして、現在市では、不法投棄防止パトロールを市内全域で実施しているところでございまして、緊急雇用対策事業による不法投棄物の委託回収等によりごみの投棄が少なくなっているという実態もございます。

 したがいまして、今後は、捨てづらくなる環境をつくるのが大事だというふうに考えておりますし、今後とも、もろもろの対策を積極的、継続的に実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、県の防止条例の内容というところでございますが、県に問い合わせをいたしましたところ、当初は、罰則規定を設けずに、平成11年度中に制定すべく準備をしていたというところでございますが、内部で検討の結果、罰則規定を設けるべきだという意見が出てきたので、現在その規定について検討中であると、平成12年度の早い時期に制定するように準備をしているということでございまして、内容につきましては、現在検討中であるから、資料の提供はしていないという回答でございます。

 次に、越谷市の条例の要点でございますけれども、空き缶等のポイ捨てのほか、飼い犬のふんの放置の禁止、さらに、自動販売機設置業者には、回収容器の設置義務及び回収を明記してありまして、清潔できれいなまちづくりを総合的に推進することを目的としているところであり、さらに違反者の公表、さらに罰則規定が盛り込まれております。

 次に、市の見解というご質問でございますが、県条例の内容を検討させていただき、効果、問題点のほか、県条例において検討する事項以外の内容を付加すべきか、あるいはもろもろの罰則等につきましても検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから最後、当面どうするのかというご質問でございますが、町内清掃やごみゼロ運動等を通じまして、啓蒙啓発活動を図ることが効果的であるというふうに考えておるところでございまして、衛生委員さんや多くの団体が加入し、ごみゼロ運動に取り組んでいただいております八潮市民美化運動推進協議会の傘下でございます69団体に対しまして、ポイ捨て防止の協力について、あるいは犬のふん害に対する意識啓発を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、小倉孝義議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△渋谷敏男議員



○大山浩司議長 次に、26番、渋谷敏男議員より質問の通告を受けております。

 渋谷敏男議員の発言を許します。

 26番。

   〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕



◆26番(渋谷敏男議員) 26番。

 議長さんの許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。

 消防行政について、質問要旨4点にわたってお伺いいたします。

 市民の生命と財産を守ることに日夜努力と活躍をしている消防署員及び関係者並びに全職員に対しまして、ご苦労さまと冒頭申し上げておきたいと思います。

 そして、この本会議場においておられる各位におかれましても、総合力の充実強化をすることについては異論はないかと思います。いかがでしょうか。

 平成元年3月議会におきまして、同期の会田永吉前議員が、消防署の移設について一般質問しております。その翌年、平成2年2月に八潮市消防庁舎の移転計画について、消防委員会に諮問され、同年11月にその答申があったと承知しております。

 用地の取得につきましては、八潮市土地開発公社が現在まで携わってきていることも周知のとおりであります。平成8年度消防庁舎基本設計業務委託料 800万円を計上、平成9年3月議会で減額補正となっております。漏れ聞くところによりますと、いまだその用地の一部が取得できないようでおりまして、今日に及んでいるように聞いておりますが、そこで、まず要旨1、消防庁舎建設に関する現在までの経緯とその問題点は何か、お伺いいたします。

 次に要旨2、消防庁舎建設について、今後どのような取り組みをしようとしているのか、具体的な見解をお伺いします。

 続いて、要旨3、消防職員の採用でございますが、私自身も、消防団におったこともございますし、防火管理者を置く施設に籍を置く関係上、防火協会創立以来、二十有余年、会員として予防について関心を持ってまいりました。また、議員になって初めて総務常任委員会に所属したころ、市長さんも同期でございますが、消防署員の全国の技能を競う大会が大阪で開催されておりました。そのときに、八潮市消防署員は、その代表として参加、私ども議員応援に参って、その活躍に対しまして心を強くした次第でございました。今そのことが脳裏によみがえってまいりました。

 現在、八潮市の消防署員、職員と申しますか、八十数名おいでのようでございますが、平均年齢もかなり高いのではないでしょうか。人はその年齢が1つふえるごとに体力が衰えるわけですので、計画性のある継続的な採用も考慮しなければ、消防力の低下を余儀なくされると思います。八潮市の消防職員は、人口で足りているとしても、特殊環境と申しますか、事業所数の関係あるいは危険物関係会社の多いという関係、ほかにも種々ございますけれども、そこで、イ、消防職員の高齢化についてのご見解をお伺いいたします。

 ロ、職員の継続的な採用が必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。

 最後に、要旨4でございますが、埼玉県東南部都市連絡調整会議というのがあるようでございますが、その関係で、広域消防体制は今後検討する必要があると思われますが、即可能性があると考えるものがあれば、お伺いしたいと思います。

 また、過去にこの協議会等で協議されたことがあれば、その課題等が何であったかお伺いいたしまして、第1回の質問を終了いたします。



○大山浩司議長 26番、渋谷議員の質問に対する答弁のうち、要旨1について、消防長。



◎田中義夫消防長 消防行政についてにお答え申し上げます。

 要旨1の新消防庁舎建設に関する現在までの経緯とその問題は何かについて、お答え申し上げます。

 新消防庁舎の建設については、平成2年11月の消防委員会の答申を受けまして、庁内において方針を決定し、用地の買収を進めておりますが、計画を推進するために、用地の取得に努めているところでございます。

 用地については、当初 7,563平方メートル必要であると計画し、その後、予定していた土地に都市計画道路柳之宮木曽根線が開通いたしましたので、その道路部分を除きました6,987.61平方メートルといたしました。そのうち、現在までに17筆、5,582.61平方メートルを取得しております。その取得率は約80%でございます。残りの4筆、 1,405平方メートルの取得については、現在も土地所有者と話し合いを進めているところであります。引き続き、用地の取得に向けて努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質問の質問要旨2について、同じく消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 質問要旨2の新消防庁舎建設について、今後どのような取り組みをしようとしているのかについてお答え申し上げます。

 当初計画した用地面積6,987.61平方メートルは、現在のところ取得できておりません。取得済みの用地5,582.61平方メートルのみでは、柳之宮木曽根線からの出入り等が非常に困難であり、施設建設に支障がありますことから、取得済み用地及び出入りするために必要となる用地を基本にして、新消防庁舎及び関連の附帯施設が、その敷地面積で建設が可能かどうか、現在検討しているところでございます。

 したがいまして、出入り口部分となる用地取得に向けて最大限の努力をしてまいる考えであります。

 以上です。



○大山浩司議長 同じく質問要旨3についても消防長。



◎田中義夫消防長 お答え申し上げます。

 質問要旨3の消防職員の採用についてお答えいたします。

 まず、消防職員の高齢化についての見解ですが、消防業務の場合、消防力の強化を図るためには、資機材の充実化とあわせて、職員の体力の増強と機敏性が要求されます。高齢化してまいりますと、どうしても体力と機敏性が低下してまいりますので、職員の日ごろからの研修と訓練が欠かせないものになります。鋭意研修と訓練には力を注いでいるところであります。

 また、職員の年齢別構成を見ますと、20代が21%、30代が20%、40代が49%、50代が10%という構成になっており、40歳未満が約40%、40歳以上が約60%になっておりますので、今後は高年齢化が急速に進む形になっております。

 次に、職員の継続的な採用についてでございますが、機動力という点から考えますと、バランスが非常に悪くなっておりますので、今後は若い職員の補充は欠かせないと思われます。関係各課と協議を重ねながら対応してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと思います。

 なお、今後は、より一層研修と訓練に意を注いでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同じく質問要旨4について消防長。

 大変恐縮でございますが、時間を見ながらやっておりますので、申し訳ございませんが、答弁お願いします。



◎田中義夫消防長 質問要旨4についてお答え申し上げます。

 広域消防体制についての質問にお答えいたします。

 消防の広域化につきましては、自治省の方針といたしましても積極的でありまして、既に平成6年に「消防広域化基本計画策定指針」が、消防庁長官名により提示されているところでございます。この提示を契機として、広域化への動きが活発になっているのが実情でございます。

 5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましても、平成7年度に、広域消防に関する検討を含めたプロジェクトの設置が提案され、平成9年度に消防専門部会を設置し、広域化への検討が進められております。平成9年度、平成10年度の2カ年にわたり、「消防指令業務の一元化」について検討されましたが、検討の結果としては、指令業務のみの一元化には、実現に困難があるという報告になっております。

 その後、引き続いて「火災原因調査体制の支援体制」についての広域化について検討を進めているところでございます。

 消防の広域化につきましては、時代の要請と真摯に受けとめまして、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 質問の途中でございますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時02分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) 再度質問させていただきます。

 先ほど消防長より親切な答弁があったわけでございますが、私の願うところは、市長さんの答弁を期待していたわけでございます。と申しますのは、それぞれにわたって、消防本部だけでは解決できないことであろうと、こんなふうに思っているからでございます。

 それでは、何点か質問させてもらいますけれども、先ほど消防庁舎の経緯等についてお伺いしました。まだ一部土地が残っていると、実際まだ80%にしかなっていないということでございますが、あと残りを何とか、もう大分時間も期間も過ぎているわけでございますので、何とか積極的に買収をするように心がけてもらいたいな、こんなふうに思うわけです。

 特にお二方いらっしゃるようでございますが、1人については非常に協力的であろうと思います。もう一方については、なかなか厳しい点あるかと思いますけれども、これは恐らく市長さんが頼みに行けば、あるいはうんと言うかもしれません。

 それから、今まで土地開発公社が購入してきたわけでございますけれども、収用法というのがありますが、消防庁舎をつくるということであれば、恐らく税務署も収用法適用ができるのではないか。そうすれば、土地を持っている方の協力体制も一層強まるのではないかなと、こんなふうにも思われるわけでございます。その点を、市長さんの意のある決意を表明していただければありがたいと思うわけでございます。

 庁舎を建設するについては、丸々金が投資必要だということではないと思うんですね。1つには、起債というものがあるわけですね。75%ぐらいの起債が認められるのではないかなというふうにも思われますので、それらを活用して、やはり一刻も早く市民の負託にこたえるような体制づくり、これが大事だなと思うんです。私は何も箱物を必ずしも賛成しているわけではありませんけれども、事消防庁舎につきましては、もう恐らく多くの人の悲願だろうというふうにも思うわけでございます。

   〔「雨漏りしてる」と言う人あり〕



◆26番(渋谷敏男議員) 今、雨漏りということもありますけれども、そういうこともあるようですし、また、指令台なんかを見ましても、もう前近代的な状況でございまして、場所なんかも、ゼンリンの地図を広げているというような状況かと思います。こんなことを考えたとき、やはりここいらが一つの考えを定めるときであると思うんですね。

 と申しますのは、もうご承知のように、第4次総合基本構想、基本計画がつくられようとしているわけです。その中の位置づけとして、やはり15年のスパンの中で考えるわけでございますけれども、恐らく15年ではもう遅いので、全般の中で位置づけしてもらうことがベターだろうと思いますし、それも、より早くやるという姿勢をしていただければありがたいなと、こんなふうに思いますので、この点は市長さんの意見をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、消防職員の採用についてでございますけれども、先ほど大変高齢化の状況をるる数字でパーセントであらわしていただきましたけれども、こう考えますと、やはり消防力の強化というのは、年とってくると、やはり第一線の、筒先にしてもそうですし、あるいは危険のある場所の対応も厳しくなるのではないかなと思うわけです。

 したがって、より早く若い人を採用していくということがこれから大事なんじゃないかな。それも計画的に、継続的に進めていかなければならないと思うわけです。

 何か私のことで言っては申しわけないんですが、消防というのは非常に多岐にわたった活動があるわけでございます。その任務は大変広うございます。うちの幼稚園で、実はですね、園児が先般、小さな園児のいすなんですけれども、その中に首を突っ込んじゃったんですね。どう考えても入るような状況じゃないんですけれども、知恵の輪みたいなもので、入っちゃって、今度は抜けないんですね。それで、どうしようもないということで、消防の方に職員、園長が電話して来ていただいた。そのときに、救急工作車と救急車が同時に来ていただきまして、事なきを得たというわけでございますけれども、そのように、火を消すだけじゃなくて、もういろんなことあるわけですね。救急業務も含めてあるわけでございます。

 そう考えますと、やはり今の八潮の人口比率の定員では、ちょっとどうなのかな。こういうことを考えたときに、今から、来年度4月からは、1人が消防士として何か位置づけされるようでございますけれども、消防士はたった1人と、こんなふうにも承っておりますので、何か役職ばかりいて消防士がいないなんていうのは、どうも八潮市の消防力の面からいかがなものかなと、こんなふうに思うわけです。

 したがって、この件もひとつ市長さんの、財政的なこともあるかと思いますけれども、やはり市民の生命、財産を守る意味で、そういう見地で、ひとつ意のあるところを示していただきたい。そのようなことを思いますので、ご見解を承りたいと思います。

 それから、広域消防体制でございますけれども、私も先ほど、東南部の関係で5市1町の関係申し上げましたけれども、またその回答もございましたけれども、考えてみますと、それらの対応がなかなか思うように任せないと、こういうふうな状況かと思いますけれども、地方分権の中で、そのことも、合併すれば簡単に解決するかもしれませんけれども、その前段階として、できることからやっていただかなければならないんじゃないかなと思いますので、そのことについては、私もちょっと資料見ているんですけれども、例えば、できることはこんなことあるのではないかなと思うんですが、専門的な知識を持った職員の資質の向上を図るために、検査機器等、資機材の相互利用、職員の相互応援、特異な火災の情報交換と火災原因調査体制の支援体制、これらについては早急に検討していく必要があるし、またやっていかなければならないのではないかなというふうに思うわけです。要望というよりも、できたら市長さんの見解も承れれば幸いと思います。

 ちょっと戻りますけれども、先ほどの消防力の職員の関係ですけれども、消防庁次長の通達があったかと思うんですが、平成12年1月20日付でございますけれども、これによりますと、平成12年1月20日、消防長告示第1号をもって、消防力の基準というものが改正されたわけでございますが、その改正内容でございますけれども、消防力の基準について読ませていただきますと、消防力の基準は、昭和36年に制定され、これまで5回の一部改正を経て、所要の整備を図り、消防力の充実強化に大きな役割を果たしてきたが、近年の都市構造の変化、消防需要の変化、さらには、地方分権の動きに対応し、市町村の自主性を尊重した、より実態に即した合理的な基準に見直す必要があると、このように言われております。

 これは、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針というような形の位置づけでございますので、この件を踏まえて、ちょっと戻りましたけれども、あわせて市長さんの見解を端的にわかりやすくご説明賜りたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 26番、渋谷議員の再質問に対する答弁について、政治的判断を求められる部分に対する答弁について市長、その他については消防長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 まず、消防新庁舎の件ですが、これは、私が市長になった翌年に消防委員会に諮問をいたしまして、答申をいただいたわけであります。ただ、そのときは、つくるべしということなんですが、今の予定地のところの前の楽習館の前のとおりが平方線の方まで抜けていなかった。それと、また土地も、これから用地を確保するというようなことで、用地を確保している間に、道路うまくできるかなというような考え方があったわけです。道路は通ったんですが、肝心な用地の買収が進まなかったということでありまして、建設がおくれてきたのがその原因ということが言えるわけであります。

 この新庁舎に関しましては、もう前々からそのように重要な課題だということで受けとめておりまして、早い時期に建設したいという気持ちがあったわけでありますが、今申し上げたようなことでなかなか進まなかったということであります。現在この第4次基本構想の策定作業を進めております中で、ここに位置づけていきたいというふうに考えておりまして、平成11年10月の庁議におきまして、その全部用地が確保できなくても、その敷地の面積とか、あるいは建物の規模とか、あるいはその組織等について検討するように指示は出しておったところでございます。

 それから、本年2月には、助役を本部長とします財政健全化緊急対策本部を設置いたしましたので、その対策本部の中でも十分検討してもらいたいというふうに考えております。

 それから、現在の消防委員会から、本年3月2日に消防新庁舎の早期建設についての建議を受けておりますので、これを十分尊重しまして、大変厳しい財政状況下ではありますけれども、何とか早く建設できるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 それと、消防の広域行政化の問題ですけれども、先ほど消防長答弁でもいたしましたが、以前に5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましてもいろいろと検討したわけでありますが、その消防指令業務の一元化というのは、それぞれ消防は各自治体でやっておるというようなことで、その指令業務はできないという結論が出たわけであります。ただ私は、今後は、ならばやはりこの一元化を図るためにも、今後の課題として、埼玉県東南部都市連絡調整会議の中で、そういう合併問題等も、合併というのは消防ですよ。自治体の合併じゃなくですね。そういうのも検討していく必要があるのではないか。

 例えば、はしご車なんか見ましても、みんなそれぞれいいはしご車持っておりますが、まずめったに使わないですよね。そうしますと、あんな全部それぞれが持つ必要もないのではないか。ある一定の数があれば、適正配置すれば、それで用も足りていくのではないかな。そうすることによって、消防費の削減もされていくのではないか。これは一つの例でありますけれども、そういったこと等もこれから検討する必要があるのではないかなと私自身思っております。

 以上です。



○大山浩司議長 消防長、補足。



◎田中義夫消防長 再質問についてお答えいたします。

 若い人を計画的に、継続的に採用できないかというご質問でございますけれども、消防職員の増員については、平成12年度に1名を採用し、増員を図る予定になっております。

 また、消防職員数については、その基準数は、消防車両の保有台数を基礎に算定されるものでございまして、十分な人員を確保することは、効果的な消防活動の実態に加え、隊員の安全管理という点からも極めて重要であると思っております。

 しかしながら、一方では、限られた人員を有効に活用し、効率的な消防行政の推進を図ることも大きな課題であります。

 この一つの基準となる消防力の基準につきましては、このたび消防活動の実態に即した、より合理的な消防力の基準とするため、見直しされ、平成12年1月20日に基準の全部が改正されたところでございます。

 したがいまして、今後におきましては、新基準によります内容を十分検討いたしまして、適正な人員数を算出し、その結果、人員が不足するような数値が確認されましたら、職員の増員について積極的に要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) 要望させていただきます。

 市長さんの見解を承りまして、ほっとしているわけでございますが、ほっとするだけではなくて、ほっとする八潮になるように、市長さんの意のあるところを積極的に進めていただければ幸いと思います。

 それから、庁舎の建設の用地の状況80%でございますけれども、もう1人ぐらい買収すれば何とかなるというようなことも承りまして、これも考えますとできるのかなと、こんなふうに思いますので、ひとつ積極的な協議を進めてもらいたいと要望しておきます。

 また、広域行政についても市長さんの見解をいただきまして、これもできるところからひとつ早急にお願い申し上げたいと思います。

 それから、消防職員の採用についてでございますが、適正というのはいろいろ見解あると思いますけれども、先ほど私が申し上げましたけれども、やはり特殊事情、特殊環境、そういうことを十分加味した八潮市独自の考え方を持った、より強力な、充実した消防体制をつくられるように、関係各部課と協議をして進めて、早期に安心できる体制をつくっていただきますようにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○大山浩司議長 以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△吉田準一議員



○大山浩司議長 次に、7番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許します。

 7番。

   〔7番 吉田準一議員 登壇〕



◆7番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず第1点目に、交通安全施策について、八潮市では、平成16年の埼玉国体、平成17年の常磐新線開通予定と、大型プロジェクト、そのほか、市内では、土地区画整理事業が何カ所か進行中であります。それに伴い、年々道路整備が付随して進捗しておりますが、市内に首都高速6号線、外環自動車道の高速自動車国道も通過し、車両交通量も急激に増加しております。道路も単に快適さを追求するだけでなく、改良整備によって、事故を誘発するような原因を少しでも取り除く対策が必要と思います。

 当市においては、道路、歩道の交差点における段差の解消の工事のための事業に取り組んでおります。

 平成12年度の主要な施策の中にも、自発光式道路鋲工事費の事業費が計画されておりますが、交通安全施策整備事業の中には一種事業、二種事業があり、二種事業には、防護柵や道路情報提供装置等の樹脂系滑りどめ塗装、俗称キララ舗装といいますが、また、道路照明灯があります。これら二種事業について、今後の取り組みについてお尋ね申します。

 2点目の少子化対策について質問いたします。

 国や自治体に何らかの少子化対策を求める人が9割以上あると、新聞社が実施した世論調査について発表しております。

 その中で上位が、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」、次に、「働く女性の出産や子育てを助ける制度、施設が不十分」の回答が多く、重点的に取り組んでほしい対策を調査した結果、「出産や子育てで退職した人が再就職しやすくする」がトップで、延長保育や休日保育などのサービスを充実するなど、働く女性への支援充実を望む声が目立ったと記事になっておりました。

 このようなことから、子供がもう1人欲しいのに断念する人もかなりの数に上っており、出産、子育て支援や保育サービスの充実などで、あと1人を可能にするための本市における対策についてお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○大山浩司議長 7番、吉田議員の質問に対する答弁のうち、交通安全対策について市長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 本市の交通安全対策の推進につきましては、国をはじめ、県、草加警察署、交通関係団体等と連携を図りながら、総合的な交通事故防止対策を推進しているところであります。

 その主な施策としましては、広報啓発活動、交通安全施設整備、交通安全教育など、これらの交通安全対策を積極的に実施しているところであります。

 また、交通安全運動期間中などにおける街頭キャンペーンや交通安全パレード、交通安全大会などにおきましても、私も積極的に参加しまして、交通安全関係団体の協力をいただきながら、市民やドライバーなどに対し、交通事故防止を呼びかけているところであります。

 今後におきましても、交通事故のない、安全で、安心して住めるまちづくりを目指し、各種交通安全対策を積極的に推進してまいる所存であります。

 なお、詳細につきましては、生活経済部長より答弁させます。



○大山浩司議長 同質問に対する詳細部分について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 交通安全施設は、交通の安全を確保するとともに、交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的として整備するものであり、交通安全施設事業としては、一種事業と二種事業とに区分されております。

 この事業内容は、一種事業としまして、歩道、歩行者専用道路、自転車道、横断歩道橋、交差点改良及び路肩の改良などがあり、また、二種事業としましては、道路照明、防護柵、道路標識、道路反射鏡及び区画線などの事業があります。

 さて、平成11年における埼玉県内の交通事故による死亡者数は、平成8年以来3年ぶり、400人を突破し、 410人と、対前年比では41人の増加という極めて憂慮すべき結果となりました。

 しかしながら、本市におきましては、各種交通安全対策を積極的に講じた結果、平成10年と比較いたしまして5人減少の5名という状況であります。

 ご質問のこれらの事業についての今後の取り組みについてでありますが、第一種事業につきましては、歩行者の安全を確保するため、歩道整備を優先して整備していく計画であります。

 また、第二種事業につきましては、夜間における交通事故防止を図るため、道路照明灯の設置をはじめ、交差点等における交通事故防止を図るため、道路反射鏡や交差点マーク等の交通安全施設の整備を計画的に実施していくものであります。

 さらに、平成12年度におきましては、特に交差点における出会い頭の交通事故の防止を図るため、昼夜を問わず、交差点があることが明確に確認でき、かつ点滅方式で視認性が確保される自発光式道路鋲の設置を行い、交差点における安全の確保を図る計画であります。

 今後におきましても、市内における交通事故の撲滅を図るため、交通安全対策を積極的に講じていくとともに、交通事故のない安全で快適なまちづくりの実現を図るため、これらの安全対策に継続して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○大山浩司議長 続きまして、質問事項2、子育て支援対策についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 近年、我が国においては、晩婚化の進行、夫婦出生率の低下により少子化が進んでおり、その背景として、女性の社会進出による子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的、肉体的負担、住宅事情や教育費等、子育てコストの増大があります。特殊出生率も年々低下し、1998年は1.38人となっています。少子化対策は、住宅、教育、母子医療、女性の雇用改善など、総合的な対策が必要と考えられております。

 このようなことから、国において昨年12月、2000年からの5カ年計画として新エンゼルプランを策定しました。

 内容といたしましては、子育て支援サービスの充実、仕事と子育ての両立のための雇用環境整備、働き方についての固定的性別役割分担や企業風土の是正など8分野からなっております。

 現在まで市では、少子化対策の大きな柱としての保育関連として、低年齢児、これはゼロ歳から2歳児になりますが、保育の拡大、延長保育の実施、これは午前7時から午後7時までというふうになります。入所児童枠の拡大、また、放課後児童対策としての学童保育所の新設等を実施してきたところでございます。

 12年度以降についても、国の少子化対策臨時特例交付金を活用し、チャイルドシートの貸与事業、児童室の整備、保育所設備の整備等を予定しているところでございます。

 ご質問の教育にかかる費用、女性の出産や子育ての制度、施設の充実、さらには、延長保育や一時保育の実施など、今後、少子化対策として必要な事業であることは言うまでもございません。そのほかにも、乳幼児健康支援の一時預かり、放課後児童対策の充実、多機能化保育所の整備、保育所の人的配置の充実、子育て支援のための基盤整備、地域子育て支援センター等が考えられます。

 現在、第4次総合計画を策定中ですが、その中でも、今後の少子化対策としての事業を盛り込んでいくとともに、平成12年度に八潮市のエンゼルプランを策定いたしますので、市民の方のご意見も聞きながら、また、ご質問の内容も踏まえて、さらにきめ細かな対策をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 7番。



◆7番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 まず、第1点目の交通安全施策で、今答弁いただきました中に、確かに12年事業の交通安全対策費ですね、平成12年度の予算で 2,232万 9,000円計上されていまして、交通安全対策施策は十分なされているのかと思いますけれども、1点、信号機の交差点のない丁字路、生活道路から大きい優先道路に出るとき、あそこにも自発光式を設置できないのか。また、それができないならば、夜光るキララ舗装みたいな、そういうので交通者に知らしめるような施策ができるかできないか、お尋ねします。

 次に、少子化支援策について質問させていただきますと、今部長さんより答弁ありましたとおり、答弁の中で、子育て支援のための基盤整備、地域子育て支援センター並びに第4次総合計画において少子化対策事業を盛り込んでいくとご発言がありました中で、隣接している越谷市で、民間保育協会でつくる越谷保育園協会、ことしの1月ですか、子育て支援情報誌として「アップル通信」というものを発行しているそうです。それで、越谷市の福祉部でもこの通信に注目しておりまして、今後の保育は、一時や緊急などの特殊メニューに対応しなければならないということで、民間保育園の協力は不可欠としているというふうに答弁いただいているそうです。そういうことにおきまして、行政と民間との連携がこれから保育施策について必要ではないかと思います。

 そこで、越谷市では、子育て支援策としましてファミリーサポートセンター、これは労働省からの補助金で得て設立できるそうなんですけれども、これの内容といいますと、子供を預かる登録会員と子供を持つ親の両会員を募ってサポートセンターを設立しまして、社会福祉協議会がコーディネーター役をしまして、冠婚葬祭や緊急保育や一時保育を実施する事業だそうだということなんですけれども、このような事業を本市においても今後考えていくお考えあるかどうかをお尋ねして、再質問とさせていただきます。



○大山浩司議長 7番、吉田議員の再質問に対する答弁について、質問事項1について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 平成12年度では、自発光式道路びょうの設置を6カ所を予定をしているところでございますが、交差点に限らず、一時停止の地点等にも設置をする考えでおりますけれども、この道路びょうの効果等も十分見定めながら、今後また、その交差点あるいは道路事情等に応じて積極的に対応させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○大山浩司議長 同じく子育て支援対策についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 2点ございましたが、まず民間との連携とファミリーサポートセンターの関係でございますが、まず行政と民間の連携についてでございますが、今後市民の方から多様な保育ニーズ、そういうものが出てきて、ケースによりまして、民間保育施設との連携によりベターな対応ができるということも考えられますので、このような場合は十分な連携をしてまいりたい、このように考えております。

 また、ファミリーサポートセンターの関係でございますが、緊急保育や一時保育については、当然出てくる保育ニーズかなというふうに思っております。現時点におきましても、今後実施すべく考えてはおるところでございますけれども、社会福祉協議会のコーディネートによるかどうかは現時点では白紙の状態でありますので、これからいろいろ研究をしながら、よりよい方法で実施していきたい。このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○大山浩司議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△豊田吉雄議員



○大山浩司議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

   〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 9番。

 議長の指名がございましたので、3点について質問をいたします。

 まず、公園行政についてでございます。

 質問要旨1、実施計画の第1節に、公園緑地の中でということで、ページ数は17ページ、公園、トイレ改修で、平成12年度、北公園、1基、同13年では、以降トイレ改修等計画がございます。しかし、同ページに、計画されている鶴ケ曽根東児童公園整備に対する計画の中に、実施設計費が平成12年度予算に計上されておりません。なぜ計上されなかったのか、その理由についてお尋ねします。

 質問要旨2についてであります。

 ご存じのように、各自治体に少子化対策臨時特別交付金が交付されました。事業化として、少子化の問題をどう考えているのかについてお尋ねします。

 質問事項2についてであります。土木行政について。

 質問要旨1、リサイクルプラザなんですけれども、これは平成5年11月から平成7年3月まで工事が行われ、平成7年から開業しているわけですが、そのリサイクルプラザの北側にある市道1383号線は、リサイクルプラザが工事を行う際に、地域住民の方々と拡幅について約束されたと言われておりますが、今日まで何ら進んでおりません。いつ実行されるのかについてお尋ねいたします。

 質問要旨2についてであります。

 都市計画道路や水路にふたかけをし、歩道として整備されているところ等がありますが、このところに、歩道の中央に支柱があり、車いすの方やあるいは自転車の方が通行がしにくい状況にあるわけであります。このことについて市はどのように考えているのか、お尋ねします。

 次に、質問事項3についてであります。市条例の減免制度についてであります。

 平成11年度第4回定例会での私の質問に対する答弁の中で、平成9年5月、当時の八潮市長、藤波彰代理、八潮市の助役でありますが、恩田恒治助役と再契約をして、5年契約でやっております。ですので、有料ではなく、使用料を無料にするということで、固定資産税及び都市計画税を減免するということでおりますということなんです。この減免については、市条例第71条、固定資産税の減免について、第1項に、次の各号の1に該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免すると定めております。

 なお、今回の問題は、同項の(2) の公益のために直接専用する固定資産税というふうに出ているわけであります。

 そこで、借地料を支払う、あるいはまた税の賦課をするなど、はっきりさせるべきと思いますが、その見解についてお尋ねするものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 9番、豊田議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項、公園行政について、要旨1について都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、平成12年度の実施計画に位置づけされております鶴ケ曽根東児童公園整備事業につきましては、平成11年度において、土地区画整理事業により外柵及び造成の工事を行ったところでございます。

 そこで、平成12年度から広場として開放し、地域の皆さんのご意見やご要望などを伺いながら、身近で愛着が持てるような公園づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、管理面におきましては、住民参加による清掃活動などにつきましても取り入れてまいりたいと考えておりますことなどから、予算計上を先送りさせていただいたところでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 近年、ご案内のとおり、我が国の少子化は急速に進行しており、このような中、だれもが安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりが求められているところでございます。

 そこで、公園は身近な施設として、また、憩いやふれあいの場として貴重な空間となっております。このようなことから、市といたしましても、子供たちが安心して遊べる公園づくりを目指し、土地区画整理事業とあわせ、計画的な整備に努めているところでございます。

 今後とも、地域の皆さんをはじめ、子供たちも安心して遊べる公園整備とともに、少子化対策の一助となれるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質問に対する土木行政についての要旨1、2についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 初めに、要旨1についてお答えを申し上げます。

 八潮市廃棄物複合施設(通称リサイクルプラザ)建設に伴い、平成4年9月25日付にて、幸之宮町会と市において、八潮市廃棄物複合施設整備事業に係る合意書を締結いたしました。その締結に基づき、平成4年度より計画的に周辺の水路整備を行ってきたところでございます。

 しかし、ご質問の市道1378号線拡幅及び3号水路整備につきましては、綾瀬川放水路側道と市道1378号線の取りつけ部分の境界等の問題もございましたことから、地元町会・市・建設省の三者で協議を重ねてまいりました結果、リサイクルプラザ及び市道1378号線北側の地権者と、それぞれ 1.1メートルずつ後退することで協議いたしまして、平成10年度に地元地権者の方から、現地がどのようになるのかというようなご要望もございましたので、それに基づきまして、仮の杭の設置を行ったところでございます。

 なお、今後の道路拡幅整備につきましては、平成12年度に仮杭の再確認をいただき、合意形成を図り、境界を確定をいたしまして、平成13年度以降、順次整備推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答え申し上げます。

 ご質問の歩道の中央にある支柱につきましては、主に水路にふたをかけた歩道に設置してあります車どめのことと思います。

 この車どめにつきましては、歩道上に車が往来する占用箇所において、車両の重量に耐えることのできる車道用床板を設置し、それ以外のところには歩道用床板を設置しているため、車が歩道用床板に乗りますと床板が破損してしまうため、進入しないようにするためと、歩行者、自転車等から車の出入りがある旨を知らせ、出会い頭の事故を防止するために設置したものでございます。

 しかし、その設置場所につきましては基準がございませんので、その場所の土地利用状況を把握いたしまして、車両が歩道用床板に乗らないことを優先し、車どめを設置してまいりましたが、近年、高齢者及び障害者等が自由に行き来できる歩行空間、いわゆるバリアフリーが提唱され、それを受け、平成11年10月に建設省より「歩道における安全かつ円滑な通行の確保について」との通達があり、具体的な内容がより明示されました。これによりますと、歩道面には、車いす等の安全な通行を考慮して、原則として1メーター以上の平坦部分を連続して設けるものとなっており、また、当該平坦部分には、道路標識その他の路上施設または電柱その他の道路の占用物件は、やむを得ず設置される場合を除き、原則として設けないこととすると規定されました。

 そのため、今後につきましては、この規定を優先いたしまして、歩行者等の安全確保のため、十分配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質問に対する質問事項3についての全部について総務部長。



◎小澤政人総務部長 質問事項3、市税条例の減免制度についてお答え申し上げます。

 ご質問の土地につきましては、資料館の敷地の一部で、築山として利用されている部分の土地のことかと存じますが、この土地は、現在資料館の敷地として公共の用に供され、市税条例71条の規定ではなく、地方税法第 348条第2項第1号の「国並びに都道府県、市町村等が公用又は公共の用に供する固定資産」に該当し、固定資産税及び都市計画税を課すことのできない非課税地であります。

 なお、賃借料を支払う、税は賦課するとのことでございますが、仮に賃借料が支払われた場合には、地方税法第 348条第2項第1号のただし書きの規定によりまして、固定資産税及び都市計画税を課税することができるものであります。

 以上でございます。



○大山浩司議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。

 まず、公園行政でございますけれども、住民の声だとか、そういうことで今後ね、住民の方々と話し合って決めていきたいということでありました。

 そのほかにも、公園の設置について等あるわけでありますけれども、この実施計画を見ますと、今回、平成12年度の当初予算にものっておりますが、北公園のトイレの改修事業がのっております。今部長の話ですと、少子化についても、遊べる公園をできればどんどんつくっていきたいというふうに言っておりますけれども、私は、その改修工事よりも、公園をやはり先につくるべきではないかと、子供が先ほど7番議員さんだとか、ほかの議員さんからも少子化の問題で質問がありました。子供を産んで、そして育てる。公共施設については、いろいろ少子化対策の事業として予算組まれています。ただ、じゃあほかにそういうところに行ってない方は、そのままこの少子化対策の問題が受けられないというのではないかというふうに思うんですね。

 ですから、公園については、十分に安心して遊べる公園、道路で遊ばなくても済むような、そして、すくすくと育つような環境にしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思う。そのために、やはり公園の事業も、整備をするのが先ではないかというふうに思うんですね。

 鶴ケ曽根の問題については、児童公園については、そういうことでありましたので、今後十分早急に進めていきたいのと、公園の設計費を取らなくてもいいんじゃないか、十分に職員でできないかということも、私はここでもう一度聞きたいんです。優秀な職員がいっぱいいます。そういうことであれば、職員でそういう設計をしているというのも一つの考えかと思います。それにはやはり予算も伴いますから、職員であれば、その予算を組まなくても済むのではないかということを1点お尋ねします。

 それからもう一つ、東児童公園に何かマンホールが大体60センチぐらい高く出ているんですが、あのマンホールは何ですか。西側の方にあります。

 それから、少子化については、今述べられたようなことでわかります。ですから、先ほど言ったように、できるだけ早く公園の整備については、やはりそういうことも加えて今後進めていただきたいというのを、これは要旨2の方は要望でいいです。

 それから次に、質問事項2についてでありますが、リサイクルプラザの北側の1383については、今部長から答弁いただいたようなことも十分承知しておりますので、ぜひその方向で進めていただきたい。

 それからもう一つは、1号線の要するに平方線に真っすぐに来た広瀬病院通りのところから今の1383を入るところ。ここは、以前はごみ埋立地があって、その水路をふたしたんですね。それで、今ふたしたままで道路になっております。ここをよく通りますと、あそこに駐車してあるんですよ。6台ぐらいあるかな、いつも。それはやはりあそこ、今度野球場、公園とするんですかね。ソフトか。そういうところの入り口にもした方がいいんじゃないかなというふうに思ったりしているんですが、そうすればとめなくなるのではないかということで、そのことも整備も含めて、今後どうするのか、事業化でわかっていたら、ちょっと答弁をしていただきたい。入り口の問題ですね。

 それから道路と歩道の支柱なんですが、今答弁でもある程度わかったんですが、今ある柱をどうするのか。大体中心にあるんですよね。歩道でも道路でも、ふたかけしたところがね。それをやはり若干ずらして、車いすが通れるぐらいに、多少よけていただく、そういう工事はそんなにはかからないと思うんですが、その点についてですね。

 それからもう一つは、草加彦成線の、あれは埼玉県でやっているんですかね、県道ですね。そこの産業道路から草加駅に向かって、ちょうど手代橋まで、その真ん中にずうっと支柱があるんですよ。あれは非常に自転車通行してもいいという標識もありますから、邪魔というか、非常に危険性がある。転んだ人も何人も私聞いていますので、市ができないということになれば、このところについては県に要望するなりして、やはり安全に通れる歩道にしていただければというふうに思いますが、そのことも含めてお答えいただければありがたい。

 それから、質問事項の3なんですが、1つは、今答弁いただいたんですが、 348条の1、この点についてなんですが、前回答弁いただいた都市計画税は、この71条の1項の中には、固定資産税の減免はあるけれども、都市計画税はこのところにはないと。これをどのように考えているのかということ。減免制度がないということ。

 それから、市長の代理ね、恩田助役さんだったんだけれども、その人と藤波彰氏が契約したというふうに前回の議会で答弁いただいたんですが、それまで私知らなかったんですけれども、それができるのかどうか。私専門的なことわかりませんからちょっと聞きたいんだけれども、藤波市長がいたわけですよね。空白ではなかったわけですから、平成9年5月というといました。助役と個人だけども彰さんが実際にできるのかどうか。

 それから、答弁にあった課税もできるということですけれども、できればそうした方がいいんじゃないかということで質問を挙げたんですが、どうするのか。見解をお尋ねして終わります。



○大山浩司議長 ただいまの再質問のうち、質問事項1、公園行政について、質問要旨1に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 まず、現在公園内のトイレの水洗化を進めておるわけでございますが、これは近年の利用者の増加に伴いまして進めているわけでございますが、当市議会におきましてもたびたび取り上げられ、また、子供議会においても要望が出され、また、市民や利用者等からもご意見やご要望等が寄せられております。

 このようなことから、市といたしましては、公園トイレの老朽化の進んでいるところあるいは多くの利用者が見込まれるところから、現在水洗化を進めているところでございます。

 一方では、これまで都市基盤整備の一環として、都市公園法に基づき、用地距離に配慮しつつ公園整備を推進してきたところでございます。これからも幼児や高齢者の皆さんが利用しやすい公園づくりに努めてまいりますとともに、借地公園につきましても条件の整いましたところから鋭意整備に努めてまいりたいと考えております。

 このようなことから、今後におきましても全体計画を踏まえ、必要性や緊急性を考慮しつつ、計画的な公園整備に努めてまいりたいと考えております。

 それから2点目の職員が設計してはどうかということでございますが、職員につきましては、他の公園、トイレをはじめ、多様な事務を処理してございますので、今後につきましては、設計、施行の監督業務を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、3点目のマンホールの関係でございますが、これにつきましては、防火水槽のマンホールでございまして、60センチほど出ているということでございますが、これにつきましては安全対策を施してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同じく同議員の再質問のうち、土木行政についての答弁、質問要旨1、2、その他について建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 その前に、先ほどの答弁の中で、市道1383号線と申し上げるべきところを、私、1378号線とお答えしたような記憶がございます。訂正しておわびをさせていただきたいと思います。

 まず1点目のリサイクルプラザ関係でございますけれども、確かに団地通りと1383号線が交差する部分に、夜間、五、六台の車が駐車されているというのは、私どもの方も確認はしてございます。

 今後の整備の方法といたしましては、水路の場合は、下流側から施行してくるのが常でございますので、その間、ソフトボール場等の入り口等で利用できるよう、何らかの方策を講じていきたい。ソフトホール場につきましては、南側の道路から入れるようにはなってございますけれども、北側からも入った方が便利であろうというようなことでございますので、その辺の施策を講じていきたいというふうに考えております。

 それから、2問目の現在歩道上の中央付近にあるポールはどうするのかというようなご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本年の10月まで、設置に関する基準がございませんでしたが、10月に建設省の局長通達で基準が明確にされました。これまでは、付近の土地利用状況あるいは歩行者、自転車利用者に車の出入りがあるよと、危険ですよというようなことを知らせる意味でも設置しておったわけでございますが、あるいは自動車の歩行用床板の乗り入れの防止のためというのを支点として設置をしておりました。

 その設置に当たりましては、車いす利用者が通過できる幅員、これがもろもろの文献見ますと80センチあれば、車いすは通行できるというようなことで、90センチから1メーターあれば、車いすが通行しやすいというような、いろいろな寸法等が出ております文献には載ってございまして、私どもとしては、車いすの方が通過できる幅員が80センチというのを基準に設置しておりまして、実際そこを通りますとちょっと狭いような気がいたしますので、周りの土地の利用状況等を勘案しまして改善をしていきたいというふうに考えております。

 それから、県道草加彦成線に設置してありますものにつきましては、越谷土木が管理してございますので、越谷土木事務所に質問の趣旨を十分説明をいたしまして、改善をしていただくよう要望をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質問の質問事項3に対して、市長と助役との間で契約ができるのかの件についての回答を教育総務部理事。



◎遠藤忠教育総務部理事 質問事項3の再質問をさせていただきます。

 資料館敷地の築山分について、土地使用貸借契約を締結するに当たり、当該土地の所有者、市長でありますということで、同一人であることから、民法第 108条の自己契約禁止の規定に抵触することを避けるために、地方自治法第 153条第1項の規定により、次の規定される、事務の一部を当該地方公共団体の吏員に委任し、又これを臨時に代理させることができるという規定に基づきまして、当時の助役にかわりまして契約を結んだものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 その他について総務部長。



◎小澤政人総務部長 お答え申し上げます。

 都市計画税については、地方税法第 348条の規定の中にはないではないかというふうなご質問ですけれども、今、地方税法が手元にありませんのでわかりませんけれども、市税条例の方でも、市税条例の6条で、都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるというふうな規定がありますので、それにも該当するので、都市計画税についても非課税というふうなことで扱っております。



○大山浩司議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1つ要望しておきます。これはまた後でやりますけど。

 リサイクルプラザの1383号線なんですが、今あそこは鋪装じゃなくて砂利道ですので、非常に危険でガタガタで、今は車も結構通っているんですね。この工事というか、話が進むまである程度整備していただきたいというのを1つ要望しておきます。

 それからもう一つ、公園の問題なんですが、今、防火水槽ということで、本当に危険ですから早目に工事を、どういうふうにするかわかりませんけれども、安全対策について今答弁ありましたけれども、再度私からもお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで、10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時26分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△鹿野泰司議員



○大山浩司議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

   〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に基づいて、質問事項3点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 初めに、市長の政治姿勢ということでありますが、市長の産業振興策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市内商工業、とりわけ市内工業の様子については、何度もこの議場で言われ、また、市長自身も十分ご認識のものと思いますので、前置きは簡単にしたいと思いますが、八潮市は県内でも有数の工業都市となっております。また、中小企業の割合の多いことも特徴です。12年度予算案では、景気の低迷をもろに受ける形で、法人市民税の大幅な減額がされておりますが、かつては、県内の類似団体の中でも抜群の税収を誇っていたものでした。今日の八潮を築く上で大きく寄与してこられたことは、自他ともに認めるところと考えます。

 そこで、質問要旨1、市長は、市内工業をどのように評価しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問要旨2、市内工業振興をどのように市長は行おうと考えているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 景気低迷が長期化する中で、どこの自治体でも産業振興については力を入れているところかと思います。

 例えば、県内の川口市、鋳物のまちと言われるほど鋳物産業が盛んなまちですが、鋳物生産を何としてもふやしたい。こういうことで、鋳物製の街路灯、鋳物製のベンチ、鋳物製のマンホールのふた等々の製品開発を行い、自治体等に対し、セールスに回っているというようなことを以前聞いたことを思い出しました。

 また、先日、墨田区の中小企業センターを訪れる機会がありましたが、墨田区でも、墨田ブランド事業の展開ということが紹介をされていました。

 それぞれのまちには、歴史に裏打ちされた特徴もあるのだろうというふうに思いますが、いずれのまちをとってみても、市内産業振興をどうしたらよいだろうかという思いから、施策の展開が行われているのではと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、バス路線の充実についてお聞かせをいただきたいと思います。

 毎年私たちは、市長に対しまして、当初予算編成に当たり、予算要望書を提出をしております。その中でも、バス路線の充実について要望しているところですが、市においても、関係機関に要望活動していることは認識していることを初めに申し述べておきたいというふうに思います。

 さて、言うまでもないことですが、常磐新線建設が17年開業に向け、工事が進められております。公団施工地区では、駅前保留地への申し出換地の受け付けや、鉄道施設区に当たる地権者との補償交渉や鉄道施設区周辺の借地交渉など、建設事業が着々と進んでいるというふうに感じております。また、駅広や駅舎を含む周辺広域施設についても、調査研究が進んでいるようです。

 このような中で、公共交通機関としてのバス路線の検討も、市の交通対策として検討されているのかと思います。また、市内循環バスも、駅開業に合わせ路線変更を行うということが前々から言われております。

 そこで、要旨1、駅開業に合わせ、公共交通機関の路線がえ等、日程に上ることと思いますが、これに関する作業状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 要旨2についてです。来年度一般会計予算案審議の中でも紹介をされましたが、東武バスは、バス部門の事業縮小を明らかにしております。既に一部地域、これは県内ではありませんが、栃木県の日光・鬼怒川地区では、バス路線が廃止され、一部は子会社等が運行を肩がわりする、また、採算ベースに乗らない路線は廃止される等の報道がされております。

 そこで、要旨2に沿ってお聞きしたいと思います。

 東武バスでは、バス部門からの撤退ということが取りざたされております。このことをどのようなことと認識されているのでしょうか。また、それに対する市の対応をどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項3、国保行政についてお尋ねをいたします。

 来年度からの国保税の引き上げ条例案が今議会に提案され、民生経済常任委員会では既に採決を終えているところですが、国保税課税の方法について、2つ市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 ご承知のように、八潮市では、国保税は、所得割、資産割、平等割、均等割の4方式で税額を算出するとしております。前者2つを応能割、後者2つを応益割とし、この2つの割合は50対50が理想とされております。また、国保税には、納入税額の最高限度額がご承知のように定められているところであります。

 このような点から、国保税の仕組みは、市民税の算定方法とは趣を異にしているというふうに思われます。その大きな要因は、国保法では、基本的には税でなく、料としてとらえているというところに起因するかと考えます。このことは、国民健康保険を利用するという受益の面に着目したものとされておりますが、一方、国保法の第1条は、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされているように、社会保障の一環としての位置づけがされているものと理解をしているところです。

 このような視点の上に立って、質問要旨2つについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 要旨1についてです。国保税には、条例改正案では53万円とされておりますが、限度額が設定をされております。限度額そのものは、地方税法で設定されているものですので、それを超えて市独自に設定するということはできないものと理解しますが、その範囲内においては、市独自に設定できるものであると理解します。この設定を最高限度額だけではなく、所得に応じ段階的に設定することについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2としまして、国保税減免割合2割の新設の考えについてお聞きいたしたいと思います。

 ご承知のように、法定減免として、総収入から基礎控除部分を控除した際、ゼロ円となってしまう世帯には6割、また、基礎控除額に世帯主を除く被保険者数1人当たりに24万5,000円を加えた金額よりも所得が低い場合は4割、それぞれ均等割部分が減額されることになっております。これに加えて、4割減免世帯の所得よりも若干多い世帯については、2割減免をできないものか、こういうものであります。

 ご承知のように、どのような場合にも例外がないのではと思いますが、境界線というものがあります。国保の6割・4割減免でいえば、1円でも多ければ対象とならなくなってしまうわけであります。先ほど紹介しましたが、国保税は、大きなウエイトを所得に依存はしておりますが、基本的には所得のみに着目した税体系とはなっておりません。したがって、住民税非課税の世帯であっても、国保税は納めねばならない仕組みとなっております。

 このようなことから、2割減免の規定を新設してはと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 10番、鹿野議員の質問に対する答弁のうち、質問事項1について市長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 まず初めに、市内工業をどのように評価していますかというご質問でございますが、ご案内のとおり、現在八潮市は、埼玉県内で有数の工場集積を持ち、まさに工業の振興によって発展してきたまちでありますことから、今や八潮市におきまして、工業は、雇用の創出や市民所得の向上、そして、税収の確保等など、市にとって非常に重要な産業と考えています。

 次に、市内工業振興をどのようにして行おうと考えますかというご質問でございますが、本市の工業集積は、先ほど申し上げましたように県下でも有数であり、その集積量と業種構成の多様性に特徴を見出すことができますことから、今後とも地域の特性を生かした基幹産業としての工業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 そのためには、都市化していく中で、企業が引き続き操業を継続できるように、経営者の経営能力の向上をはじめとして、付加価値の高い製品の製造や開発、さらに、地域社会と共存できる操業環境の整備等の支援が大切であろうと考えております。

 さらに、今後、南部開発等により急速に進む都市化への対応を図るため、都市型工業への移行の支援の検討や経営の近代化の促進とあわせて、新たな産業育成の調査研究も行っていきたいと考えております。

 具体的な工業振興策につきましては、生活経済部長より説明させます。



○大山浩司議長 生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 市内工業の具体的な振興策としましては、工業者パワーアップ事業、工業セミナー、起業家支援塾の開催、工場移転資金利子補給、不況対策融資をはじめとした事業資金の低利融資のあっせん、異業種交流会への支援などの事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 さらに、新年度は、八潮市商工会が実施いたしますバーチャルマーケット構築事業について支援し、市内工業の販路及び取引等の事業機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 今後におきましても、本市の都市化の進展や経済動向を十分に注視しながら、市内工業の振興のため、積極的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 バス路線網の充実についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、路線編成の作業状況ということですが、東武鉄道株式会社に対しましては、毎年バス路線の充実に関し要望活動を実施しており、その際に、南部開発に伴う新市街地について路線新設を検討していただきたいという要望をしてまいりました。

 しかし、駅開業に合わせたバス路線網の編成についての話し合いは、現在行っておりません。

 常磐新線の開業に合わせ、バス路線網を再編する必要性は、互いに認識しているところであり、来年度以降、関係者による調整会議の設置を検討し、定期的に会議を開催し、バス路線網の研究をしてまいりたいと考えております。

 この会議には、東武鉄道以外のバス事業者にも参加を働きかけ、バス路線網の充実につきまして広く検討してまいりたいと存じます。

 次に、東武バスのバス部門からの撤退問題と市の対応ということでございますが、県北部地区では、路線バスの運行を東武鉄道から関連会社に変更したという例を実際聞いております。また、本市の循環バスのように、各自治体が東武鉄道に委託し、実施している循環バスについて、来年度からすべて関連会社に変更したいとの申し入れを受けております。

 東武鉄道では、経営効率を高めるため、採算性のよくない路線については、縮小したり、関連会社へ移す計画があると聞いておりますが、本市内の路線バスについては、現在のところ、縮小や関連会社へ移す計画はなく、常磐新線開業に伴う再編成にも取り組んでいきたいとのことでございました。

 市といたしましては、鉄道のない現状では、バスは重要な輸送機関であることから、市民の皆様が安全に安心して、また、便利に利用できます公共交通として、バス輸送力の確保、増強が第一と認識しております。

 したがいまして、このための要望活動などを今後も実施してまいりますとともに、円滑なバスの運行のための道路環境等の整備にも努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、同質問に対する国保行政についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 国民健康保険制度につきましては、相互扶助の精神に基づく国民皆保険として、地域住民の健康の保持、増進に寄与しており、国民健康保険税と国庫負担等により運営をしております。

 まず、質問要旨1の限度額を課税所得額ごとに細分化することについてどう考えますかについてお答えをいたします。

 国民健康保険税の課税額は、当該市町村の算定方法により算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額でございます。この課税額に対しましては、最高限度額を地方税法第 703条の4第17項にて規定をされております。

 したがいまして、賦課限度額については、課税所得ごとに細分化することは可能であると思われますが、八潮市の現状では難しいものと考えております。

 質問要旨2の法定減免4・6割に加え、市として2割軽減を加えることについてどう考えますかについてお答えいたします。

 2割軽減については、平成7年度に新設をされ、保険者の応益割合が45%から55%の場合に、申請をして軽減されることになっております。しかし、平成12年度の税率改正後の応益割合においても29%であるため、2割軽減はできないものでございます。

 市として独自に、ご質問のような軽減を行うことにつきましては、国レベルにおいて国民健康保険制度の見直しも議論されているということもございますので、十分に研究を要するものであろうと思うところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) それぞれ、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、産業振興ということなんですが、市長も言われますように、先ほど私も言いましたけど、市内工業に対する位置づけと、また評価につきましては、そんなに大差はないのかなというふうに思っているんですね。市長も言われたとおりだというふうに思います。

 問題は、やはりそういう大きな意味合いを持っている市内工業に、どういうふうにアプローチしていくのか、光を当てるのか、ここのところは、やはり市長に課せられた大きな使命なのかなというふうに感じるわけなんです。

 そこで、具体的な振興策ということで、若干例示もしながらお聞かせいただきたいと思うんですが、先ほど1回目に、川口市の話ですとか墨田区の話若干ご紹介したんですけど、やはり八潮市でもいろんなことを考えていかなくてはいけないのではないかというわけなんです。この点、前にも郡司議員が指摘したことあるんですが、やはり市内業者の方々を元気にさせる上で、市の仕事をもっと振り向けるというんですか、そういうことがやはり必要なのかなと思うんです。先ほど具体的なこういう話はなかったわけなんですけど、この点についてやはり考えていただきたいなというふうに思うんです。

 具体的には、先日、社会福祉大会があって、参加したとき、判子入れをいただいたわけなんですが、ああいうものは、見ましたら、松阪屋だったと思うんですけれども、一括で仕入れていたのかなというふうに思うんですね。福祉大会そのものは、社会福祉協議会が主催で、市は後援ということであるわけなんですが、こういうふうなものにつきましても、やはり市内の業者の方から仕入れることできないのかということなんですね。確かに、契約の問題ですとか、そういう技術的な問題もひょっとしたらあるのかもしれないんですけど、市内にも木工業屋さんが一定数あるというふうに認識をしているわけなんですけど、こういうふうな個々具体的な問題で、市内の業者の皆さん方に対して、先ほど川口市の話言いましたけど、そんなふうなことを考えていく余地はないのか、この辺ちょっと最初にお聞かせをいただければありがたいなというふうに思います。

 それから2番目に、先ほど墨田区の中小企業センターに行ったというようなお話をしたわけなんですけど、市長も行かれたことあるのかなというふうに思うんですけど、非常にすばらしい施設であるんですね。何か1台 1,000万円もするような測定機、3次元測定機ですとかエックス線、レントゲン線ですけど、用いた分析機械だとかあるのを見てびっくりしました。八潮市でもそういう機械があると、何か市内の型屋さんも行ったんですけど、型屋さんのところにこれと同じものをつくってほしいというので持ってくるようなことがあるそうなんです。そのとき、形だけが同じではなくって、材質も同じものをというらしいんですね。そういう場合、見ただけでは材質わからないわけですね。ですから、そういうレントゲン線とか当てまして、エックス線とか当てまして組成構造を分析すると、そういうことが必要になってくると思うんですけど、こういう点につきましてどんなふうに考えるのか。

 3次構想の中では、産業文化センターの建設構想というのも出されております。私は、別に大きな産業文化センター必要ではないというふうには思うわけなんですけど、やっぱり市内業者の皆さん方に支援できる、そういう支援センター、こういうものを私は必要なのかなと思うんですが、ちょっとその辺につきましてお考えをもしお持ちでしたら、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、産業振興の最後になるんですけど、冒頭言いましたように、やはり私は市長の政治姿勢、市内工業に対する考え方ですね、そのことがやはり八潮の工業を再生させる上で大きなかぎになるだろうというふうに思っているんです。市長1人じゃ何も……、何もと言っては語弊がありますけど、市長1人ですとね、職員の皆さん方一生懸命やっていただけないとできないのかなということもあるんですが、いずれにしても、やはり基本的に私は市長の大きな指導力が、指導性が発揮できるものだろうと思うんです。そのいい例が、八潮市で生涯学習盛んに行われておりますけど、その例に倣うのかなって思うわけなんですね。ぜひ市長の決意なりを披瀝させていただければありがたいなというふうに思います。

 それから2番目に、バス路線の関係なんですが、初めに、関係者の調整会議を12年度以降やっていきたいというようなお話がありました。東武以外の会社にもお話をしていきたいというような企画部長のお話があったわけなんですが、具体的には、京成バスが戸ケ崎でとまっているわけなんですが、駅開業に合わせて、路線の延長ですとか、そういうふうなことも日程に上らざるを得ないのかなというふうに思うわけなんですが、東武以外のというところで、もし考えているところがあるんでしたならば、話、ご紹介をいただきたいというふうに思います。

 それから、4次構想が今庁内で、また審議会もつくられて議論されているところなんですが、4次構想の中で、交通体系についてどんなふうに考えようとしているのか、これから結論が出てくるので途中の話になろうかと思いますが、その辺お聞かせいただきたいと思います。

 3次構想の中でも、この交通体系については一定具体的な点が出ておりますので、これをさらに発展をさせていただかなきゃいけないのかというふうに思います。特に先ほど言いましたように、駅の開業という大きなインパクトがあるものですので、4次構想との関係でどんなふうに今議論されているのか、ご紹介をいただきたいなというふうに思います。

 それから、バス路線の要旨2との関係なんですが、東武バスの縮小の話なんですね。先ほど部長の答弁の中で、市内路線については縮小の考えがないというようなお話が東武の方からあったというようにお話があったんですが、間違いのない話なのかなというふうに思いながら話を聞いていたんです。私が聞くところでは、東武バスはあと二、三年でバス事業からすべて撤退するんだというふうに聞いているんです。ちょっと私の聞き方がもし違っていたらば、違っているということで指摘していただいて結構なんですけど、政府の方では、2001年の4月から乗り合いバスの需給調整規制の廃止が国において行われると。それを見越して、最近東武バスは経営が非常に大変だというようなことを経営側は言っているそうですが、それを見越しての措置だというふうに言っているようなんですね。それで、労働者に対しても、大幅な労働条件の切り下げが提案をされているようです。そのことそのものにつきましてはお聞きしませんけど、先ほどお話ししたこととの関係で、その辺どんなふうに東武の方から聞いているのか、さらに詳しくお話をいただきたいというふうに思います。

 それから、市内のバス路線ですが、3次構想の中では、各路線の利用人数が載っているんですね。これ平成5年度ということで利用者数載っていますけど、大きなところでは 240万台、あるいはこれは京成か、大きなところでは 245万とか、そういう数字が紹介されております。少ないところは、例えばこれは八潮車庫から亀有駅のバスなんかだと97万というような数字が載っております。その東武バスの経営縮小との関係で、この辺本当に心配ないのかどうなのかということがやはり心配になるんですね。人数の少ない路線ですね。車庫と綾瀬、車庫と草加というのは随分人数も多くてドル箱路線だというような話も聞いているんですが、その辺をどんなふうに東武バスの方では評価しているのかというふうに考えます。そういうことでして、本当に縮小、八潮市からバス路線の撤退がないのかどうなのか、ご紹介ください。

 それから、バス路線との関係で、4次構想という話を先ほどしましたが、循環バスのことについても、もしその中で路線変更等について、あるいは増便等について議論が進んでいるようでしたらば、4次構想との関係でもってご紹介をいただきたい、こんなふうに思います。

 それから最後に、国保税の関係なんですね。これが一番大変な話なのかなというふうに思っているわけなんです。なかなか市の方ではできないと、大変だというような話なわけなんですが、まず1点目の限度額を所得階層ごとに設けるということについて、まず最初にお聞きしたいんです。

 実は、先ほど部長の答弁でも、市独自に設置することはできるだろうというようなお話がありました。制度としてできないのではなくて、市独自ではできるということがありました。

 これは愛媛県松山市なんですけど、ここでは4段階つくっているんですね。松山市でも、ここのところでもって改定をするということになっているんですが、改定する前ですと 400万円未満、 400万から 500万円、 500万円から 600万円、 600万円以上というようなふうに分けて、それぞれ限度額を44万円、46万円、48万円、50万円というふうに設定をしているというような報道がありました。それぞれの市で制度そのものは同じなんですけど、会計状況ですとか収納状況とか違いますので、一概に同じような議論できないというようなふうにも認識はするんですけど、いずれにしても、こんなふうにやっているところがあるわけなんですね。それで何でこんなことを言うのかということをちょっとお話をしながら、部長の見解、感想もお聞きをしたいんです。

 どういうことかといいますと、10年度でちょっとお話をしたいんですが、10年度の国保税の算定額というのは、36億 1,581万 8,000円になるんです。これは国保税の課税対象額が328億 520万円というふうに言われているんですね。ここに税率を掛ける。それから資産割ですか、均等割、平等割で足していくと、算定額としては先ほど言った数字になる。ところが、これに先ほど言った52万円以上の限度額を超えた部分を引く、あるいは4割・6割の減免部分を引く。さらに、年度途中の調整がありますから、そういうのをプラスマイナスしますと、結局は調定額ということで25億 4,818万 2,064円と、これは成果表に載っている数字です。こんなふうな数字になるんです。ここに、今お話しした算定額と調定額の間に10億6,763万 6,000円の差があるんですね。大変大きな差になるわけなんですが、これがその所得の多い人の方からほとんど少なくなるわけですね。言ってることわかるかと思うんですけど。だから、本当ならば、36億してもらえれば、国保税は全然上げなくて済む。黒字になっちゃうわけなんですね。その分税率下げたりするわけなんだけど、だけど、いろんな限度額だとかがあるものだから、そういうふうにならないということになるわけなんです。

 ですから、その一番上の方の53万円以上の人の分は、53万円以下の人たちが全部両肩に背負って国保税を負担をするという形になるわけですね。これは先ほど言いましたように、地方税法で決まっているから、それを上げろとか、そういうふうにはならないわけなんですけど、形はそういうふうになるはずなんです。それで、先ほど言ったように、所得に応じてそれぞれ限度額を設けて、より以上の負担にならないようにすることが必要ではないかということなんです。

   〔発言する人あり〕



◆10番(鹿野泰司議員) いろいろ言ってますけど、自分で計算してください。

 それで、この辺についてどんなふうにご感想持つのか。私の言っていることがおかしい話なのか、計算違っているのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから次に、2割の話です。市独自に2割をするというのは、先ほどの答弁ではなかなか難しいというようなことだったんですが、国保税がこういうふうに値上がりになってきますと、本当に所得の少ない方は大変になるというのは、もう再三再四ほかの方からも、私だけではなく、ほかの会派の方からも言われているわけであります。ここのところをどういうふうにするのかということなんですね。

 先ほどの話ですと、再来年度から資格証明書を出すというような話をしていました。これがもっと行きますと、今のまま行きますとそれがどんどんどんどんふえちゃって、本当に資格証明書になりますと、お金がないと医者にかかれないということになるわけなので、大変なことになってしまうかなと思っているんですが、そういうものを回避することも片方では考えてもらわないといけないかなと思うんですね。払いたくても払えない人。お金があって払わないと言うと語弊がありますけど、同じに私は考えられないというふうに思うんです。やはり払いたくても払えない人たちに行政はどういう手を差し伸べられるのかというふうなことを、制度としても考えてもらいたいなという趣旨でお話をさせていただいている、質問をしているわけなんです。

 先日、国保税の私総括質疑をして、市長のお考えということで市長から答弁をいただいたわけなんですが、その際、社会保険のことも考えなくてはいけないというような趣旨の答弁がありました。言いたいことは、社会保険にかかっている人には恩恵がないんじゃないかというような、そういう意味だろうというふうに思っているんですね。一般会計から国保に繰り入れることについてですね。やはり国保は、八潮市では、市内世帯の半数近くの方々が加入しているものであります。そういう意味で言えば、一部の方々には消してならない大きなウエイトを占めているのが国保だと思うんですね。先ほど19番議員の方からも繰り入れという話ありましたが、答弁がありませんでした。私は、やはりこの点は、再度考えてもらわなくてはいけないかなというふうに思っているんです。

 それで、この点と関連しまして1つ言っておきたいのは、再三再四税収が減って大変だというようなお話あるんですね。先ほども15番議員に対しましてそんな話をしておりました。しかし、税収は減るんだけど、少なくなるんだけど、市の一般財源そのものは減っちゃうのかということなんですね。税収は減っても市の一般財源は減らないんです、合計で言えば。

 例えば、平成11年度当初予算の数字ですけど、市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、地方交付税については特別分もありますから考慮しなくちゃいけないんだけど、これを足しますと、平成11年度は当初予算で 151億 9,184万 6,000円。12年度、当初予算でいっぱい市民税減らしたというんだけど、これを同じ款で足すと 156億 1,610万 7,000円、こんなふうになるんです。決してだから、市税が減るから一般財源が減るということではない。はっきりしていると思うんですね。

 確かに義務的経費等が毎年ふえていきますから、税収が減れば大変というのは、そういう意味での話ならばわかりますが、市税が減るから大変になるというふうには私は決して思わないわけなんです。そういう意味では、やはりこういう経済状況のときには、国保税の一般会計への繰出金もしても十分結構だというふうに思うんですね。景気の上向いたときにその分は帰ってくるわけですから、私はそんなふうに思うわけなんですが、その辺についてもあわせて、もしご答弁あるならばお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質問に対する答弁でございますが、産業振興策について市長。



◎藤波彰市長 先ほどもお答えしましたように、工業の振興によって八潮は発展してきたと、非常に市にとって重要な産業だと言えるわけであります。

 この産業の振興策でありますが、市内工業者の育成というお話がありましたが、工業者だけに限らず、やはり市内の全業者の育成ということを考えていかなきゃならんことだろうと思います。そういった意味で、今市がやっている支援策等を含めて、これからもいろんな施策を展開していきたい。特に地場産業という言葉がありますが、私は、市内で行っている産業はもう地場産業だというふうに思っております。昔だけの地場産業ではないというふうに思っております。

 そういったことでいろいろ、市では補えないもの等については、いろんな公的な試験研究所とか、そういうところと提携をするとか、そういうふうにして進めていって、また、このいろいろ市内の工業に対しての情報を、市民はじめ市外にもどんどん情報提供してPRをしていくということも必要だと思っております。

 また、産文センターの問題等につきましては、生活経済部長の方より答弁させます。



○大山浩司議長 生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 市内工業にどのようにアプローチしていくのかということでございます。先ほど川口市の例も申されました。確かに川口と申しますと鋳物、鋳物と言うと川口という言葉が連想されるわけですけれども、一方、八潮市の業種形態を見てまいりますと、先ほど市長がお答えしましたように、その集積量と業種構成の多様性に特徴を見出すことができるということで、今後とも地域の特性を生かした基幹産業としての工業の発展を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。

 次に、市内業者からの仕入れということでございますが、市では、常日ごろから市内業者の育成という観点に立って施策を講じてまいりました。今後も可能な限り、制約等を考慮しながら市内業者の育成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、支援センター構想でございます。八潮市は工業の都市であるということから、工業技術力の向上、情報交流、従業員の研修等が行える機能を有しました施設は大変重要であるというふうに思っております。しかしながら、実際の建設となりますといろいろな制約がありますことから、現在県が進めております、川口地域に建設中であります工業試験場の利用を積極的に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 バス路線網についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 まず、調整会議の関係でございますけれども、これにつきましては、やはり常磐新線の開業に伴いまして、その市域の状況が大きく変貌されますので、そういった中で、この調整会議というものを設けまして、この中でそのバス路線網を検討していきたいということでございまして、現在の私どもが考えた中では、市と、それからあとバス事業所については東武鉄道ということで考えておりますけれども、そのほか、東武以外ではということであれば、やはり私どもとすれば京成バスの方を呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。

 そのほか、時間を追いまして、また必要であれば、そのほかの関係機関にも呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、4次計画の関係でございますけれども、3次計画におきましては、常磐新線の開業に合わせたバス路線網の再編成を行うと、こういうふうにしておりました。そういった関係で、4次計画につきましても、現在、基本構想の検討から、基本計画の検討を庁内で始めているところでございます。

 内容的には、現在検討中でございますので、まだ具体的にはどうするかというところはまだはっきりは決まっていないところでございますが、いずれにいたしましても、本市におきましては、バス路線の充実というものは欠くことができないものと認識しておりますので、第4次計画におきましても、バス路線の充実強化及び新駅を中心としたバス路線網の整備を位置づけ、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、東武バスの撤退の問題でございますけれども、2001年にこのバスの自由化というようなことで、非常にバスの撤退の問題については、今いろいろと取りざたがされているわけでございます。実際には、埼玉県の北部の方というようなことで、聞くところによりますと、加須の東武の営業所があるわけですけれども、その加須の営業所の中の一部についても、やはりこの3月をもって東武バスが撤退いたしまして、一部直属のというか、関連会社の朝日バスですか、そちらの方が運行するというようなことで、私どもとしても入手しているような状況でございます。

 そういったことを考えますと、やはり東武バスについては、採算性の問題だとかを考えた場合には、撤退の意向だとかがいろいろなところで出てくるのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど鹿野議員さんは二、三年で撤退するというふうに聞いておるという話でございましたけれども、せんだって私どもが東武の本社の方に確認した際には、八潮からは今のところ縮小あるいは撤退する考え方はないというようなことを聞いておるところでございます。

 しかしながら、その辺の状況につきましては、今後もよく撤退の問題については、情報は収集してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから次に、バス路線の利用者の実態というようなお話でございますけれども、市内には、やはりバス路線網が幾つもあるわけでございますけれども、その中の利用者の非常に大きい部分を申し上げますと、綾瀬駅、八潮車庫という路線があるわけでございますけれども、こちらの路線なんか見ますと、平成9年度と平成10年度の比較ということになりますけれども、平成10年度の全体の人数はまだ報告はされておりませんけれども、1日当たりの数は報告はされておりますけれども、1日当たりの数を申し上げますと、綾瀬、八潮車庫間で、1日当たり、平成9年度は 6,181人、それが10年度では 5,661人というようなことで、率にいたしますとマイナス 8.4%ぐらいな減になっているというふうに聞いております。

 また、草加、八潮車庫間ですか、草加から木曽根だとか、あるいは伊草団地経由だとかいろいろありますけれども、いずれにしても、草加と八潮車庫を中心としたこちらの数字を申し上げますと、1日当たり、平成9年度では 5,593人、そして、平成10年度は 5,139人ということで、こちらについても 8.1%の減というような状況になってございます。

 それとあと、亀有と八潮車庫間の関係ですけれども、こちらにつきましては、やはり木曽根の方も、そちらもあわせ考えまして、この数字を出していただいてありますけれども、平成9年度が 2,984人、そして平成10年度が 2,778人ということで、やはりこちらについてもマイナスの 6.9%というような実態でございます。そのほかにまだ各路線がございますけれども、私どもの手元の資料によりますと、一部ちょっと増加しているところもございますけれども、全体的にはやはりマイナスの傾向にあるようでございます。

 それと、聞いているところによりますと、この路線の中では、やはり綾瀬、八潮車庫間については黒字であると、それから草加、八潮車庫間についても黒字である。ただ、亀有、八潮車庫については赤字路線であるというようなことを、私どもは情報として聞いているところでございます。

 それからあと、循環バスの関係でございますけれども、循環バスにつきましては、昨年に比較いたしまして26.1%、ことしは利用者が増加しているというようなことで、循環バスにつきましては、おかげさまで利用者も多くなっておりますので、市民の間にかなり定着してきているのかなというような考え方でございます。

 したがいまして、循環バスにつきましては、やはり駅開業に伴う路線編成を行いますので、そのときに、この循環バスの関係についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、国保行政についての再質問について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 他市の例を挙げてご質問もいただきました。その中では、それぞれの行政の置かれている状況の相違もあるというような認識もお話がございましたが、さらに数字を挙げて、あるいは見解、感想ということでご質問がございましたが、私がお答えをさせていただくとすれば、担当する者として、八潮市の国民健康保険特別会計をしっかり運営していきたいと、このように考えております。

 次に、払いたくても払えない人、あっても払えない人というようなたぐいのご質問から、制度として考えてほしいと、こういうご質問もございました。例年、健康保険証をお渡しをします切りかえのときの前に納税相談もしております。来ていただける方は極めて少ないような状況でもございます。私といたしましては、先ほどもお答えをさせていただきました、この国民健康保険制度、相互扶助の精神に基づくというふうにお答えをさせていただいたわけでありますけれども、この辺もぜひ十分ご理解をいただければありがたいなと、このようにも思っております。

 最後に、繰出金のご質問、あり方ということでございました。さきにも市長の一般会計の提案理由の中にもございましたように、この一般財源が極度に不足している状況の中で、貴重な財源を重点的かつ効率的に配分しつつ、全体的な調整を行ったものであると。さらに、この国保会計の中で申し上げれば、平成11年度に比べて25%増の繰入金を組ませていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○大山浩司議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時22分