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埼玉県 八潮市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号









平成12年  3月 定例会(第1回)



       平成12年第1回八潮市議会定例会 第16日

議事日程(第3号)

                    平成12年3月14日(火曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

        18番 原 康之議員

        21番 多田重美議員

         2番 郡司伶子議員

         1番 中村和代議員

         5番 矢澤江美子議員

         6番 西俣総志議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   中村和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   小倉順子議員      4番   大山浩司議員

   5番   矢澤江美子議員     6番   西俣総志議員

   7番   吉田準一議員      8番   荻野清晴議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   森下純三議員     12番   宇田川武雄議員

  13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員

  15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員

  17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員

  19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員

  21番   多田重美議員     22番   島根秀行議員

  23番   鈴木 恵議員     24番   豊田常雄議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  藤波 彰   市長        小澤 清   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

         市民が主役

  松澤利行             羽場徳雄   秘書室長

         推進室長

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  堀 矢助   水道部長      椎名正次郎  監査委員事務局長

  鈴木 勇   教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事

  遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  恩田隆二   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺 洋  議事係主任

  植原栄子   調査係主事



△開議 午前10時08分



△開議の宣告



○大山浩司議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成12年第1回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○大山浩司議長 本日は一般質問であります。

 ここで議長よりお願いがありますので、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時09分



△再開 午前10時10分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許します。

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△原康之議員



○大山浩司議長 18番、原康之議員より質問の通告を受けております。

 原康之議員の発言を許します。

 18番。

   〔18番 原 康之議員 登壇〕



◆18番(原康之議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、環境行政2点について質問をいたします。

 1点目の環境ISO14001の認証取得についてお尋ねをいたします。この質問については、一昨年同僚議員と昨年私も取り上げ、質問したことでありますが、再度質問させていただきます。

 企業や自治体が環境への負荷を低減する活動を継続的に実施するため、国際標準化機構の規定であり、近年、地球の温暖化、オゾン層の破壊、化学物質など地球環境問題がクローズアップされております。世界規模での環境保全への関心が高まり、ますます最近は、日本全体で大きな関心事になっております。

 過去、答弁では、ISO14001認証取得について、取得することが直ちに環境管理が万全である、あるいは環境にやさしい活動をしていると評価されたり、また、環境行政に対する市民の全幅の信頼が得られるというものでもなく、現状では取得することよりも、むしろ実際に環境への負荷を低減させるための施策等を継続的に実行し、着実に成果を上げていくことが重要であるというような認識をしているとの答弁でありました。認証取得には後向きな答弁であり、また、反対に考えれば、環境問題に積極的に取り組みをしている自治体がISO14001の認証取得をしております。

 現在では、民間の大手メーカーだけでなく、中小企業、さらに自治体や大学までさまざまな分野に広がっております。また、省エネルギーなどへの取り組みが経営効率の向上につながる実利となり、また、省資源化などの循環型システムづくりが効率アップになり、日本規格協会の調べでは、自治体での取得も、99年12月末現在では38自治体が認証取得をしております。環境施設に生かすとともに、地域での中小企業にノウハウを普及させる必要があると考えておりますが、前向きの答弁をお願いしたいと思います。

 次に、雨水を利用した都市づくりについてお伺いをいたします。

 水資源に対し、長期の展望を持って考える必要があり、八潮市においても都市化も進み、人口増加が今後見込まれる中、水利用は大きく増加し、変化していく状況にあり、水は限りある資源であり、特に夏場の渇水も考えられ、雨水を利用した水環境都市づくりが必要であり、公共施設に雨水タンクを設置し、雨水利用の推進を図っている自治体があります。まちに小さなダムをつくるというような考え方と、また地域の水環境をよみがえらせ、水害または5年前に起きた阪神大震災では、災害時における水の重要性が大きくクローズアップされました。

 このような中で、水資源対策、洪水対策、防災対策として、雨水利用の有効性が注目を集めるようになってきました。自治体でも施設を建設する際に雨水利用施設を設置し、積極的に推進しているところが増えている現状であります。市としての考えをお尋ねいたしたいと思います。

 また、民間の雨水利用に対して助成を行う等、雨水利用に積極的に取り組んでいる自治体、平成8年には雨水利用自治体担当連絡会議が設置され、多くの自治体が参加しております。これらの自治体は雨水貯留種別助成制度を実施しており、小規模と中規模、大規模と、また浄化槽転用の雨水貯留槽助成と、特に今後下水管に接続したところの浄化槽は必要がなくなってくるわけであります。これらの有効利用にと思いますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 18番、原康之議員の質問に対する答弁のうち、ISO14001認証取得についての答弁を市長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 昨今、環境問題は多難の時代を新たに迎えていると言えます。地球温暖化やオゾン層の破壊などといった地球環境問題やダイオキシン問題は、行政だけでは解決できるものではありません。市民、事業者、行政がそれぞれの責務を自覚し、互いに協働していくことが、今、求められております。

 特に、地球環境問題を解決するに当たっては、これまで環境に大きな負荷を与えてきた大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会システムを環境への負荷の少ない循環型社会へ変革する必要があります。そのためには、あらゆる組織が環境への影響を自覚し、絶えず自身の行動を管理していくことが不可欠であり、そのための有効な手段の一つとして挙げられるものがISO14001環境マネジメントシステムと認識しているところでございます。

 本市におきましては、環境への負荷の低減を図るため、事務執行に当たりまして環境への配慮を積極的に実行しているところであり、種々の実践の積み重ねや職員の意識改革を図ることがまず必要と考えます。今後におきましても環境行政は重要課題と考えておりますことから、十分調査研究してまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては生活経済部長より答弁させます。



○大山浩司議長 詳細につきましての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 ご質問のISO14001の認証取得につきましては、昨年の9月議会におきましても答弁させていただいたところでございますが、ISO14001は、あらゆる組織が環境への負荷を削減させることをねらいとして、事業活動全般を管理・改善する一種の経営管理手法であり、循環型社会の構築に向けた画期的な手法の一つと認識しております。

 現在、本市におきましては、環境マネジメントシステムの目的や国・県の環境保全率先実行計画の取り組み目標等を視野に入れ、また、環境への負荷の削減を念頭に置き、事務執行に当たり環境保全への配慮を実行しているところであります。

 その一例としましては、全庁的な取り組みであります環境負荷削減対策を継続的に実施しているところであります。この施策は職員が自主的に行動するものであり、さまざまな環境問題をとらえ、職員一人一人の協力、実践と意識改革を図るものでありまして、具体的には廃棄物の分別・再資源化、両面コピー・両面印刷、昼休みの消灯、環境配慮型製品の導入等、主に省エネ・省資源について実践しているところであり、循環型社会の構築に向けた施策の一環と言えます。

 今後におきましても、環境への負荷を削減するための施策等を積極的かつ継続的に実行し、着実に成果を上げていくことが重要であると考えているところであり、現段階ではISO14001認証取得につきましては、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質問の質問要旨2について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 初めに、公共施設に雨水タンクを設置し、水利用の循環型都市づくりの考えについてでございますが、自然環境を保全し、地球環境問題に対応するとともに、限りある資源を引き継ぎ、将来にわたり活用していく上で、資源の再利用など循環型社会の形成を図ることは重要なことと認識をしております。

 阪神大震災以来、防災などの観点から、災害時における防火用水や飲料水としての利用、異常渇水時における雨水の有効利用、都市型洪水の抑制等について、雨水利用システムが各地で導入され始めております。有名なところでは両国国技館、東京ドーム、福岡ドーム、都庁舎などがございますが、いずれも屋根から雨水を集水し、地下のタンクに貯留し、トイレの流し水や空調用の冷却水、植栽の散水などに利用されているところです。また、自治体では墨田区が区の施設の多くでこのシステムを導入しており、墨田区の庁舎においては、広さ約 5,000平方メートルの屋上に降った雨を、地下にある 1,000トンの雨水貯留タンクにパイプで送り、トイレの流し水に使用し、使われている水の約13%を雨水で賄っているとのことです。

 本市におきましては、4月に開館いたします八條図書館・八條公民館において、雨水を地下に 200トン貯留できる施設を設けておりますが、施設内の池に一たんたまった水をポンプで循環し、植栽などに散水するシステムを導入したところであります。現在のところ、市内の公共施設につきましては八條公民館・八條図書館のみでございますが、今後とも施設の整備計画の際には、設置費用と導入による効果等を踏まえ、ご提言のありました水利用の循環都市づくりの観点からも、さらに雨水の再利用を推進してまいりたいと存じます。

 次に、雨水タンクの設置を推進する助成制度についてでございますが、全国的にはまだ少ないようでございますが、墨田区では平成7年度から交付要綱を定め、実施されていると伺っております。要綱では、地中ぼり方式の貯留槽で、有効貯水量5トン以上の場合では 100万円を限度とし、また中規模−−これは 0.5トン以上でございますが−−につきましては30万円を限度とし、小規模貯留槽−−これは 0.5トン未満でございますが−−につきましては2万 5,000円を限度という内容となっており、11年度では、現在24件の交付がされているとのことでございます。

 また、新たな雨水タンクの設置とは異にいたしますが、不要になった浄化槽を貯留槽に転用する際に助成をしている市、越谷市などがございますけれども、これらの他市の状況を十分いろいろと調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○大山浩司議長 18番。



◆18番(原康之議員) 重ねてお尋ねをしたいと思いますけれども、最初にISO14001について質問したいと思います。

 私の言っているのと市の考え方とは、ほぼ同じような考え方でいるのではないかなというふうに思います。と同時に、過去に質問させていただきましたが、同僚議員は1年ちょっと前に質問している状況です。そのときも、今後前向きに検討調査をしていきたいという答弁であったわけですけれども、ほとんど前進をしていないという状況ではないかなというふうに、今、答弁を聞いて思います。

 違いというのは、要するに市ではそういうことをやっているんだと、だからそういう認証を受ける必要はないんだという考え方があるように思いますけれども、積極的に環境問題の意識、特に職員の中の意識も、取得することによって大きく変動をしていくのではないかなというふうに考えているんですけれども、その辺についても後向きな考え方ではないかなというふうに考えます。

 そこで、やっぱり市が先陣を切って、今、どんどん認証を受けている自治体がふえてきているわけですけれども、これらのメリットも非常に大きい状況にあるように聞いております。また、ちなみに佐賀県などは、新聞報道では、入札に参加する企業に、ISO14001の認証を受けている企業と受けていない企業とのプラス材料というか、そういうものも設けていこうという考えで、4月から行うというようなことも聞いております。そういういろいろな状況の中で、どういう面にプラスになるかということも積極的に考える必要があるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、そこら辺についてもう一度部長の答弁をよろしくお願いしたいと思います。旗印と言ってはおかしいですけれども、積極的な姿勢というものが必要ではないかなというふうに考えます。

 と同時に、先ほども言ったように、効率的にも得であるというような状況もあると聞いておりますので、そこら辺も研究をしていただきたいと思いますけれども、再度、重ねてその辺も答弁をお願いしたいと思います。

 次に、2番目の雨水の問題でありますが、これも先ほども言いましたけれども、雨水の公共施設に対して今後考えていくという話でありました。特に今回、体育館の建設が入ってくるわけですけれども、この辺も、聞くところによると、まだそういう計画はないんだというような話もちょっと聞きましたけれども、できれば、この体育館の建設に当たっても整備をする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、それらも含んでお願いをしたいと思います。

 それと同時に、一般の企業とか一般の家庭に雨水利用の助成制度ということでありますが、今、そういう協議会等もできまして、非常に大きくとらえられてきている段階に来ているということです。先ほど言ったように、渇水から防災から、いろいろ水の利用というものが今後大切になってくるわけでありますが、これらを総合的に考えても、八潮市も人口が増になり、水の不足も今後考えられるのではないかなというふうに考えます。そういう意味においても、これらのタンクの設置に対して考える必要があるのではないかと思います。

 これは平成8年度の調査ですけれども、県下でも助成制度を行っているところが7カ所あるということであります。この7カ所においても、越谷市あたりは、下水につなげて浄化槽が必要なくなったところの、要するにあいた浄化槽を雨水に利用するという、そういう助成制度を行っているというふうに聞いております。これらも、八潮市は下水道につながっている部分というのはまだ少ないわけですし、そういう意味においても、この浄化槽の利用というものは非常に大切になるのではないかなというふうに思いますけれども、それらについてもう一度考えをお聞かせ願いたいと思います。

 と同時に、これらの自治体の担当者連絡会議において、全国で78団体がもう加入をしているという、そういう状況にあると聞いております。これらの連絡協議会についてどのように市として考えているのか、この辺も見解をお願いしたいと思います。

 ちなみに、高松市においては、昭和48年の異常渇水のときにダムの建設を考え、そのダムが香川用水事業として74年には完成をして、県下でも、高松市はこれから水の渇水はないんだということで出発をしたということです。これらを見ますと、ちょうど20年目に渇水があり、そしてひどいときには65日間も断水があったとか、また節水が63日間あったとか、こういうような状況もあるということであります。ちょうど20年目の渇水ということで、何が起こるかわからないというのが自然現象でありますが、そういう意味におきましても、備えあれば憂いなしの言葉のごとく、そういうところに一つ一つ目を配っていくということも大切な要素ではないかと思います。それらについてあわせて答弁をいただければと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質問に対する答弁のうち、質問要旨1の部分について生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 私どもでは認証の必要性を否定しているわけではございません。実際、担当課では環境問題を手がけておりますコンサルタントにお話を聞いたり、手順について協議をしているところでございます。またさらに、庁内の自主研究グループによる研究もしておりまして、先般報告があり、さらに職員の意識高揚を高めたところでございます。今後は、先ほど答弁させていただきましたように、今後の課題ということで取り組まさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問要旨2の再質問に対する答弁、総括について建設部長、また体育館については理事、おのおの答弁をお願いします。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 雨水利用について何らかの補助をやるべきではないかというようなご質問でございますが、墨田区でそのような補助をやっているようでございますが、墨田区で行った試算でも、個人の家庭が5トン程度のFRP製の雨水タンクを導入し、トイレの洗浄水に利用したケースでは、水道料金の節約分でFRP製の雨水タンクを設置する費用を賄うためにはおおよそ48年かかると、そのくらいの費用がかかるので、何らかの公的援助が必要であろうというふうなことで、墨田区ではそういうことで補助をしているようでございます。

 当市といたしましても、雨水の再利用というのは大変重要であるというふうには認識しておりますが、トイレの水に利用されるということになりますと、浄化槽を利用されている家庭につきましては大変有効であろうというふうに思っておりますが、公共下水道を利用されている家庭におきましては、雨水をトイレの洗浄水にされますと下水道使用料をいただけない。これは水道料金のうちの何%かを下水道使用料というふうにいただいておりますので、雨水を利用されますとその分がいただけなくて、中川流域下水道に支払うお金はふえていくが、個人利用者からは上がってこないというような問題もございます。そういうこともございますので、いろいろ研究していかなきゃいけない問題かなというふうには感じております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 理事。



◎中嶋正昭教育総務部理事 鶴ケ曽根体育館建設につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 水資源活用の面から、議員おっしゃるとおり、基本設計の方針といたしましては、トイレに中水道として利用するように検討したわけでございますが、この検討に当たりましては、まず費用対効果も検討いたしまして、実際、水を貯留する場所がどこにつくれるか、これを計画いたしましたところ、体育館の基礎部分につきましては、杭が入る、地中梁が入るということで困難でありました。では駐車場の部分はということになりますと、駐車場の地下につくらざるを得ない。これは駐車スペースの関係もございまして、そうなりますとまた事業費がかなりかさんでしまうと。こういったことから、費用対効果を考えると、残念ながら今回につきましては、基本設計の段階では見送らざるを得なかったという状況になってございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、原康之議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△多田重美議員



○大山浩司議長 次に、21番、多田重美議員より質問の通告を受けております。

 多田重美議員の発言を許します。

 21番。

   〔21番 多田重美議員 登壇〕



◆21番(多田重美議員) 議長の指示がありましたので、一般質問を行います。

 八潮南部地区の用途地域案と地区計画案についてお尋ねをいたします。

 我が国の都市計画は、明治以来、道路をはじめとする都市施設の整備を中心に進められ、住宅とその環境の整備は二の次と考えられてきました。したがって、住宅とその環境の整備から発達してきました欧米の都市計画とは全く異なった歩みを続けてきたことは、多くの識者の指摘するところであります。戦後もこの姿勢は基本的に承継されて今日に至っております。

 さて、八潮市にとって常磐新線の開通とそれに伴う八潮南部地区の土地区画整理事業は、百年に一度あるかないかの大事業であります。戦後急激な人口の増加、その後の高度経済成長期には、大規模なコンビナート、ニュータウンなどの大プロジェクトの開発が進みました。しかし、この開発は必ずしも一般市街地の整備との調和の上に進めてこなかったのであります。その結果、ミニ開発、宅地の細分化等、法の欠陥を突いた住宅開発が進みました。これを反省して、この欠陥を埋めるべく昭和56年に都市計画法を改正して、地区計画制度が新たに創設されたのであります。

 しかし、この間、国民の住宅要望に、ウサギ小屋と言われながらもこたえてきたことは事実でありますし、国民の等身大の経済力に合った住宅供給であったのも事実であります。それにかわるべき政策があったかと言えば、今日では言えることですが、その当時、政治も国民も、都市計画や住宅政策にいまだ成熟していなかったのであります。

 その後、国民の生活水準が向上するにつれて、住民の生活環境に対する認識も高まり、この高まりのもとに、全国各地で地区計画制度を導入した事例は 2,000を超えるまでになっているそうであります。さらに、この地区計画制度も現状の変化に対応すべき内容の改正も進めてきております。それは当然であります。

 その後、バブルがはじけ、長期による平成の大不況が続いております。さらに超高齢化・少子化により、社会構造、経済構造も大きく変化を余儀なくされております。当然、これを見通した都市計画も進めていかなければなりません。高度経済成長期やバブル期の土地神話的発想が、都市計画策定に当たってどこか心の隅に残っていないのか、余韻を打ち消すことができないでいるのではないか、冷静に厳しく都市計画設定に向かっていかなければなりません。

 日本社会の現状を見ると、人口急増時期の半分以下になった年間の子供の出生数、団塊の世代の高齢化への突入、土地の下落による都心回帰の変化等が、今後どのような経済状況、ひいては住宅需要に影響するのか、詳細な検討が必要であります。このたびの地区計画にどのような問題があるのか、南部地区の土地が1平米当たり30万円、50坪で 5,000万円、建築代を含めて 7,000万円を超えると予想される住宅が、果たしてどのような結果を生むのかを検討しなければなりません。

 そこでまず第1に、地区計画制度の目的をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。

 次に、地区計画の設定についてお伺いをいたします。

 当然、地区計画の目的に沿うべく設定すべきであるのでありますが、どうもそのように感じられません。区域の特性、すなわち市民一人一人が肌のぬくもりを感じる範囲またはみそ汁が冷えない範囲を設定すべきで、十束一からげのように感じる設定の仕方に多少疑問を感じます。この地区計画が用途地域ごとに地区計画を設定した理由は何なのか。各地域の特性の違い、特に西地区と東地区との違いを考慮したのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、地区計画は当然、地区住民の努力目標であります。住環境形成目標は地権者の理解と努力が不可欠であります。したがって、前提として地権者の十分な理解が必要なところでございます。ところが、地区計画の説明会への出席者は1割程度と聞いております。住民の理解度に疑問を感じます。地域住民の地区計画に対する理解度をどのように把握しているのかを伺います。

 次に、換地設計に当たっては、当然、施行者、すなわち市も公団も埼玉県も地区計画の整備計画に拘束されるべきであります。なぜならば、そうしなければ地区計画の目標が達成できないわけですし、住民に不公平感が生まれるならば地区計画への協力が得られないからであります。先頭に立って実行すべき者が実行しなかったならば、だれもついてきません。換地設計上の問題点は何かをお伺いいたします。

 次に、地区計画の運用面での問題点についてお伺いをいたします。

 八潮南部東地区の垳・三郷線に沿って第1種住居地域にした理由についてお尋ねをいたします。周りの幹線道路は準住居地域に指定されておりますが、なぜこの垳・三郷線に限りまして準住居地域に指定しなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。

 最後に、この地区計画を導入して八潮南部地区をどのようなまちにつくろうとしているのかをお伺いいたします。

 以上でございます。



○大山浩司議長 21番、多田重美議員の質問に対する答弁を質問要旨順に求めます。1番から6番までを都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、地区計画制度の目的につきましては、住民の生活に身近な地区を単位として、道路、公園などの施設配置や建築物の建て方などについて、地区の特性に応じたきめ細かな地区単位の計画を策定し、これに基づいて建築や開発行為を適切に誘導するためのものでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 南部地区につきましては、市街化区域への編入以前からさまざまな土地利用がなされております。その土地利用現況を施行地区ごとに申し上げますと、西地区につきましては中川沿いに比較的規模の大きな工場が立地し、また葛西用水沿いには一部に住宅地が見られるほか、首都高速道路沿いでは資材置き場や重機の機材置き場などに利用されております。

 中央地区につきましては、地区南側に工場や倉庫等の事業所が多く立地し、また県道松戸・草加線沿いには沿道商業や業務施設等の立地が見られます。

 東地区につきましては、地区北東部と県道松戸・草加線周辺に工場や倉庫等が多く立地し、地区東側にはゆまにてや学校などの公共施設があり、また、一部の地域では低層の戸建て住宅がまとまって立地しております。

 このような各地域における土地利用現況を踏まえ、南部、西、中央、東地区それぞれの土地利用方針に即して用途地域案を作成したところでございます。

 また、地区計画による制限につきましては、用途地域による制限に付加されるものとなっておりますことから、南部地区における土地利用の方針を実現するため、用途地域ごとに地区計画を定めるものでございます。

 続きまして、要旨3についてお答えいたします。

 南部地区の地区計画案につきましては、地権者の皆様のご理解とご意見をお伺いするため、平成10年11月には都市計画制度について、また12月には地区計画の必要性につきまして、延べ18回にわたり関係町会単位で懇話会を開催してまいりました。その後、地区計画原案の作成に当たりましては、まちづくりに対する地権者の意向を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。

 さらに、平成11年5月には用途地域と地区計画について、10月には主に地区計画につきまして、延べ8回にわたり説明会を開催したところでございます。懇話会や説明会における資料や説明会当日の質疑応答の概要及びアンケートの結果につきましては、全地権者の皆様に郵送し、あわせてご意見、ご要望をお伺いしてきたところでございます。

 その後、都市計画法に基づきまして、昨年11月に地区計画の原案について縦覧いたしましたところ、意見書の提出がございました。このため、今年1月には、意見書を提出された皆様に個別説明を実施するとともに、全地権者の皆様には、個別説明で使用いたしました敷地面積と容積率の比較検討イメージ図等の資料を郵送し、あわせてご意見をお伺いしたところでございます。

 したがいまして、市といたしましては、積極的にご説明し、ご意見等をお伺いしながら合意形成に努めてまいりましたことから、大方の皆様にはご理解をいただけたものと受けとめているところでございます。

 次に、質問要旨4についてお答えいたします。

 用途地域及び地区計画の案につきましては、土地利用現況を踏まえ、南部地区の土地利用方針に即して作成し、都市基盤整備公団をはじめ埼玉県及び市の各施行者に説明してまいったところでございます。

 そこで、換地設計に当たりましては、この土地利用方針に基づき行っておりますことから、現時点におきましては、特に問題はないものと考えているところでございます。

 次に、質問要旨5についてお答えいたします。

 運用面における問題点といたしましては、1つ目として、敷地面積の最低限度についてでございますが、従前から、基準面積に満たない敷地及び減歩により基準面積に満たなくなる敷地並びに保留地が考えられます。

 そこで、従前から基準面積に満たない敷地や減歩により基準面積に満たなくなる敷地につきましては、緩和措置を講じてまいりたいと考えております。また、保留地につきましては、極力、一般宅地と同様に制限を遵守すべきものと考えておりますが、土地の形状等により、これに沿いがたい場合につきましては、緩和措置を講じてまいりたいと考えております。

 2つ目として、かきまたはさくの構造の制限についてでございますが、土地区画整理事業に起因するものにつきましては同様に考えております。

 このほか、建築物等の用途の制限、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度につきましても、すべての建築物に適用することが原則となりますが、ご案内のとおり、南部地区には工場や倉庫など多様な建築物が既に立地しておりますことから、土地区画整理事業により移転が生じた場合、これらの建築物につきましては配慮する必要がございます。このようなことから、条例において土地区画整理事業による建築物の特例など適用の除外規定を設けまして運用してまいりたいと考えております。したがいまして、運用面につきましては、現時点においては配慮されているものと考えているところでございます。

 次に、質問要旨6についてお答えいたします。

 県の用途地域指定の基本方針によりますと、幹線道路の沿道等につきましては、都市全体から見た幹線道路の位置や土地利用の現況と動向、また幹線道路の有する機能及び整備の状況や幹線道路を含む将来道路網構想及び交通量、さらに幹線道路後背地を接続する区画道路の整備状況等を勘案し、適切な用途地域を定めるものとされております。

 そこで、都市計画道路垳・三郷線につきましては、本市の道路網構想におきまして、首都高速道路の側道であります都市計画道路三郷・東京線と八潮・三郷東西線を補完し、さらに中心商業ゾーンの基本的な街区及び住宅地の基本的な街区の形成を図る道路として位置づけられ、また、八潮・三郷東西線から八潮南北線までの区間につきましては、幅員27メートルの4車線となっており、さらに木曽根・南川崎線までの区間につきましては、幅員20メートルで2車線の道路でございます。

 したがいまして、ご質問にございます垳・三郷線のうち、八潮南部東地区は、住居を主体とした土地利用を図るとともに、幹線道路沿道という特性を生かし、一定規模の店舗等の立地を許容しつつ、居住環境の保護に適した用途地域を指定するものでございます。このようなことを踏まえまして、県の用途地域指定の基本方針に基づき、用途地域を第1種住居地域としたものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質問の質問要旨7について、助役。



◎小澤清助役 お答えいたします。

 南部地区につきましては、ご案内のとおり、いわゆる宅鉄法により、土地区画整理事業により基盤整備と鉄道整備を一体的に推進し、良質で大量の住宅・宅地の供給を図る地区として位置づけられているところでございます。

 このようなことから、南部地区では平成17年度開業予定の常磐新線とあわせて、21世紀に向け、本市の玄関となる新駅周辺や新しい市街地づくりを進める上で、当地区につきましては市民一人一人が誇りに思えるような魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 そこで、まちづくりの方針について申し上げたいと思います。

 まず1点目として、本市の中心核となる新駅周辺の拠点及び東部地区のコミュニティの核となる拠点など、商業業務機能や公益機能などの誘致を図り、魅力ある商業地の形成を目指します。

 2点目として、既存の工場や流通機能の維持と都市型産業の育成を図るとともに、周辺住宅地の住居環境に配慮した工業地の形成を目指します。

 3点目といたしまして、生活環境に配慮した中高層住宅を主体とする安全で快適に暮らせる住宅地の形成を図ってまいります。

 したがいまして、市といたしましては、このようなまちづくり方針の実現を目指し、その一環として地区計画の導入により、土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 21番。



◆21番(多田重美議員) 再質問をさせていただきます。

 今、助役の方から、私のこの地区計画によって八潮の南部地区をどのようなまちづくりをしていくのかという質問に対して、市民一人一人が誇りの持てるまちをつくっていきたいんだと、このようなご答弁がありました。また、市長も政策として市民が主役のまちづくりを実行しているわけでございますので、まずそれを前提にお話を進めていきたいと思います。

 地区計画の目的については、今、住民の身近なところを単位として、きめ細かな単位で計画を設定しなければならないんだということをお話をされていましたので、果たしてそのとおりなっているのかどうかということが、今回の私の質問の大きなテーマになっているわけでございます。

 そこで、2番目でございますけれども、何で用途地域ごとに地区計画を設定したのですかという質問に対して、都市計画法で用途地域を設定し、その網の笠に地区計画があるから、それに基づいて地区計画を設定したんだというようなご趣旨でございました。それはそのとおり間違っておりません。そのとおりだと思います。

 問題は、それに基づいて地区計画の目標なり土地利用の方針を決めるわけでございますが、それは拘束されないんですけれども、さらに地区整備計画というのがあるわけでございます。その地区整備計画に基づいて、今回大きな問題になっているわけでございますけれども、その整備計画は、当然、用途地域に制限されるわけですが、その整備計画を、地区計画をもう少しきめ細かく設定しすべきだったのではないか。

 だから私は、同じ八潮市の中でも潮止と八幡村もある。西地区と東地区は全然状況も違ってきているわけです。八潮市は小さなまちだと言われても、西地区と東地区は当然状況が違ってきております。さらに東地区でも、例えばご案内のとおりミニ開発が進んでおりまして、30棟とか20棟でまとまって開発されているところがたくさん見られるわけでございます。今のご説明の地区計画の目的からいくと、その街区ごとに地区計画を設定すべきだったのではないかなというふうに質問させてもらっているのが私の趣旨でございます。

 今回、第1回目の質問で、十束一からげのような、用途地域ごとに地区計画を設定するというのは芸がなさ過ぎるのではないか。もう少し市民の皆さんに働きかけて地区計画を設定−−今回、 100年に1度あるかないかのことでございます。ですから、もう少し既存の戸建ての住宅の状況も踏まえて地区計画を設定すべきだったのではないかなと、こういう趣旨でございます。どうもその辺が、県の指導もあったかもわかりませんけれども、その辺が非常に残念でならないわけです。果たして誇りの持てるようなまちづくりができるのかどうか疑問を感じるわけです。

 敷地面積の最低限度が広ければいいという問題でもないと思います。そういう地区もあってもいいでしょうし、または今、ミニ開発が進んでいる街区の中に、街区ごとに決めて、お互いに市民の皆さんが公平感を持てるようなまちづくりをしていかないと、後から必ず問題になってくるのは、もう目に見えているわけです。

 ですから、今、残念ながら地区計画について、いみじくも、地区計画制度に基づいた、それぞれの地域の特性に合った地区計画を設定しなかったという答弁になるわけですね、この答弁書を読みますと。ですから、これは市長、どうですか。再度見直す必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、県の方にも計画が決定されていっていますので、お考えがもしあればお尋ねしたいと思います。

 それから、地権者の皆さんの地区計画に対する理解度でございますけれども、今、ある程度の法的な手続に基づいて、担当者が一生懸命努力されているようでございます。何回となくご説明に上がったり、またアンケートの結果を地権者に送付したりしているようでございますけれども、問題は、出席しているのは1割程度なんですね。1割程度でこれだけの事業を進めるということになりますと、当然、後から必ず問題が出てくるわけです。

 市長も聞いていると思いますけれども、第4次総合計画で、この間、町会連合会の皆さんに説明があったときに、当然、前から引き続いている計画でございましたけれども、この土地利用構想は一体だれが決めたんだと、決めた責任者は出てこいなんていう話になるわけです。もう少し実質ですね、形式的な手続はきちっとされたと思います。だけども、本当に実質、地権者の皆さんにご理解いただく手続をもっと工夫する必要があるのではないかなというふうに感じるわけでございます。決定された後にフォローをきちっとしていかざるを得ないんだと思います。ですから、その辺のフォローをどのように考えているのか、その点についてお尋ねをいたします。

 次は、換地設計上の問題、地区計画の運用面での問題点については、関連しますので一緒に再質問させてもらいますけれども、一番大きな問題は、適用除外が余りにも多過ぎるということですね。施行者も拘束されない、既存の建物の所有者もある程度除外規定を設けているということになると、ではこの地区計画の目標に定めているまちが、市民の皆さん一人一人が誇りの持てるまちが果たしてできるのかどうかということが大きな問題なんだと思います。これをもしこのまま進めていきますと一番困るのはだれかというと、まず直接の担当者の職員です。

 私が思うには、地区計画に基づいていいまちをつくろうということで、施行者の皆さんもそれぞれ頑張ると思いますけれども、第1回目の質問でさせてもらったとおり、施行者の自分たちは拘束されないんだと。40坪、30坪の保留地でもつくって販売できるんだと。だけど、後からこの土地を買って住んだ人たちは厳しい拘束があるわけです。ところが、既存の建物所有者との関係においては、既存の建物の皆さんはある程度適用除外になりますから、そういう方々と一緒になってまちが形成されていく形になるわけです。

 そうすると、果たして皆さんが納得いただけず、行政に対する不信感が出てこないかどうかということです。ですから、その辺はぜひ慎重に、公団なり県の方にも働きかけて、地区計画に基づいた、最低限度50坪なら50坪の保留地をつくるなり、自分たちが持っている土地の販売についても、少なくとも最低限度の 165平米については必ず守って、自分たちも一緒にこのまちをつくっていくんだというような姿勢で取り組んでもらわないと困るわけでございます。ぜひその辺は、これは答弁は要りませんけれども、厳重に心がけてやっていただきたいと思います。

 次に、垳・三郷線に沿って第1種住居地域にした理由についてでございますけれども、県の基準があるということで、また、幹線道路も近くを通っているので、垳・三郷線は20メートル道路だけれども、住居地域を中心につくっていきたいんだと、こういうお話でございました。私は、東地区の垳・三郷線については、中心市街地とも接近しているわけでございます。片方は、東の方は商業地域になっているわけでございます。20メートル道路で飛び換地制度も認められているわけでございますので、地権者の皆さんにとっては選択の幅が狭められているわけです。もう少しまちの構成上、いろいろと考えがあってこうされたんだと思いますけれども、少なくとも20メートルの道路で、お互いに端と端が商業地域に囲まれているところを住居地域にして、地権者の皆さんにも喜んでまちづくりに参加していただけるような配慮というのも必要だろうし、また形態上も、20メートル道路ですから、住居地域にしてもそう問題ないはずです。これは県の指導があったかもわからないけれども、やっぱり市の方でもある程度、その点については説得して、地権者の皆さんも喜んでまちづくりに参加できるような、また選択の幅を広げるような用途地域の設定をしてもらいたかったんです。その辺はどう考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、助役の方から、誇り高いまちをつくっていきたいんだというお話がございましたけれども、誇り高いまちというのはどういうものなのか、ちょっとイメージとして出てきませんが、それはそれとして頑張ってもらいたいんですけれども、今、一番問題になっているのは、建築面積に対する敷地の最低限度の 165平米という考え方でございます。この考え方で一番困るのはだれかというと、今、地権者である、八潮市の場合はほとんど農家の皆さんでしょうけれども、農家の方が、これから20年後、30年後に必ず問題になってくるわけです。この 165平米というのは、田園調布が 165平米なんだそうですね。

 それで、私の考え方としては、50坪のところもあってもいいと思いますけれども、最初の再質問のところでもお話ししたとおり、そうでないところもつくっていかないと、理想どおり、駅は開通したけれども人口は全然張りつかなかったというような状況では困るわけです。また、農家の皆さんが困るから、皆さんがアパートを建ててくださいというようなご指導をしているようでございますけれども、アパートがいっぱい出てきて、果たして誇りの持てるまちができるかどうかというのも問題だと思います。少なくとも99坪までは分割できないわけですから、そうするとどうするかというと、固定資産税は高くなってくるわけだし、当然、アパートでも建てて生活しようかということになるわけですが、アパートだけ建てればそれでいいのかという問題も出てきます。そういう問題点もあります。

 だからその辺、これから当然問題になってくるわけでございますので、何か方策を考えていかないと、後から、市長の一番の支持者の皆さんが一番困るような状況になる可能性もあるわけです。ぜひその辺は地権者のご理解をいただくように、何度説明しても説明をやるにこしたことはないと思います。その辺、あくまでも 165でこれから頑張って、誇りの持てるまちをつくっていきたいというふうにお考えになっているのかどうか。

 それから、後から、相続が発生して私は聞いていなかったと。それから、飛び換地にいって、それから旧の住宅と接している場所で、あなたたちだけ地区計画を守らないで、我々は何で地区計画で拘束されるんだというような問題が出てきた場合に、職員の皆さんが非常に困るわけです。

 それから、果たして地権者の皆さんが、後から問題が発生してきたときにどのような説明を八潮市は考えているのかというようなことを、これから検討していかなければならないんだと思いますけれども、ぜひその辺の考えを、市長はあくまでも、 165は八潮の目指すまちづくりにとってはどうしても大切なんだということであるならば、その決意をお話をしていただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質問について、地区計画の決定の問題と見直しについてを都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 まず1点目の、街区ごとにきめ細かく定めるべきではなかったのかという趣旨のご質問でございますが、南部地区の土地利用現況につきましては、地区内の建築物と更地の土地利用の現況について、その調査結果を踏まえた今後の南部地区の土地利用方針に基づきまして用途地域案を作成してございます。

 また、先ほど申し上げましたところでございますが、地区計画の制限につきましては、この用途地域による制限に付加されるものとなっておりますことから、用途地域ごとに地区計画を定めるものでございます。

 そこで、南部地区の地区計画は、現在の南部地区とあわせ、将来のあるべき姿を見据えた計画となっておりますことから、用途地域ごとに地区計画を設定することによりまして、土地利用の連担性が図られ、整った町並みが形成されるとともに、良好な住環境が確保されるものと考えてございます。

 このようなことから、1種類の用途地域が西、中央、東の3地区にまたがって指定される状況におきましても、区域を細分化することなく、一律の地区計画として作成したところでございます。

 続いて2点目の、地権者のフォローをどう考えているのかでございますが、都市計画決定の時期につきましては、本年3月末に行われます埼玉県都市計画地方審議会を経た後、4月から5月ごろになるものと考えております。決定されますと、建築行為等を行う際、計画による制限が加わることとなります。また、今回の地区計画は誘導容積型地区計画でありますことから、目標容積の適用を受ける場合、通常の手続がふえることとなります。このことから、地権者等に対し周知を図るため、パンフレット等を配布するとともに、説明会を開催する予定でございます。また、この説明会におきまして、建築行為等の申請手続の流れなどにつきましてもご説明させていただきたいと考えております。説明会以降につきましても、出前講座の活用を図るなど周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、地権者の選択肢の幅を広げられるような用途指定の関係でございますが、用途地域制度につきましては、都市における計画的で秩序ある土地利用を誘導するための基本となる制度でございます。そこで、第1種住居地域は大規模な店舗・事務所の立地を規制し、店舗・事務所等と調和した住環境を保護する地域に指定するものとされております。また、準住居地域は、大規模店舗・事務所の立地や自動車関連施設等の沿道サービス施設の立地を許容しつつ、これと調和した住環境を保護する地域に指定するものとされております。このようなことから、用途地域が示す建物用途の制限や店舗・事務所等の規模の制限などの違いにより、誘導すべき土地利用の方向性が異なってまいります。したがいまして、それぞれの地域の目標とする市街地像を実現するための基本的な制限として用途地域を指定しようとするものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問要旨7に対する再答弁を助役。



◎小澤清助役 お答えいたします。

 本市の成長を先導し、南部地区の特徴をつくる機能立地を図るため、まちづくりのコンセプトとして活力を生む3つの拠点づくりに、人にやさしいネットワークづくり、良好な住宅地や産業の場づくりを挙げ、本市の中心核となる駅周辺の拠点や東部地区のコミュニティの核となる拠点及び西部地区の産業・文化核となる拠点の形成を誘導してまいりたいと考えております。

 現時点におきましては、南部地区では既に多種多様な土地利用が進んでおり、 2,400名を超える地権者の方がおります。このようなことから、市といたしましても、今後、地権者の皆様の土地利用の意向把握に努め、ご理解、合意を得ながら、地区計画などを的確に運用していくことが必要だと考えております。

 また、本年1月27日、運輸政策審議会により地下鉄8号線の亀有から野田への答申があり、ルートは決まっていないものの、本市への位置づけを積極的に取り組むと同時に、常磐新線の八潮駅に結節するよう努力をしていきたいと考えております。

 また、第4次基本構想においても、南部地区に都市核と地域核の位置づけを考え、新しいまちの創造をしていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 21番。



◆21番(多田重美議員) 一言だけ要望しておきたいと思います。

 最初の質問の中でも言わせていただきましたけれども、日本の社会状況が急激に変わってきております。当然それに合ったまちづくりもしていかなければなりません。八潮は八潮なりの地域性がございます。それを無視して、今までの過去の都市計画の発想でいって果たしていいのかというような問題もございますので、ぜひ改めるべきときには決断をして、県にお願いするなり国にお願いして、八潮市の等身大に合ったまちづくりをしていかないと、後から結局は、線路は通ったけれども住民が全然張りつかなかったと、そういうような状況になっては困るわけでございますので、将来のことは能力と可能性を判断する以外ありませんけれども、その辺に変化が起きたときにはぜひ決断して、変えるなりすることもやぶさかではないと思いますので、慎重にこれからまちづくりを進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、終わりといたします。



○大山浩司議長 以上で、多田重美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ただいまより10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午前11時38分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△郡司伶子議員



○大山浩司議長 2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に沿って一般質問を行います。

 まず質問事項1、学校においての日の丸・君が代について伺います。

 昨年6月に日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案が国会に出されました。初めて国民的な討論が巻き起こったことも皆さんはご承知のとおりであります。このとき小渕首相は、今回の法制化に当たり義務づけを行うことは考えておらず、国民の生活に何ら影響や変化を生じることにはならない、このように衆議院本会議で答弁しております。

 しかし、法案が成立すると、全国各地で各種行事での日の丸の掲揚や君が代斉唱など押しつけが強まっているとの報道もあります。広島県では教員の採用試験で、日の丸・君が代についてどう指導するのかとか、どう思うかなど、思想・信条・内心の自由にかかわる質問が出されたということです。また、日の丸・君が代に対する教職員の対応をチェックするシートを校長に配る教育委員会が生まれるなど、卒業式や入学式に向けて、学校現場において以前よりも増して押しつけが強まっている、このような状況だと言われております。

 国旗・国歌法は、国旗は日章旗、国歌は君が代とすると定め、尊重規定はありません。政府も学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと答弁しています。学校の指針は学習指導要領であります。昨年、第3回定例会での教育長の答弁でも、学習指導要領に基づき今後も指導していくとのことでしたが、文部省や一部の教育委員会は、掲揚や斉唱の指導の徹底を図る動きを強めているとの現実もあります。

 3月1日付朝日新聞の社説で、「だれのための卒業式か」と題して、学校や生徒には自主性を求めつつ、国旗・国歌を押しつける文部省が進めている方針は自己矛盾に満ちている。締めつけを強めるようなことは中止すべきだ。さらに忘れてはならないのは、掲揚や斉唱する際にも児童・生徒への強制は決して許されない、こういうのが原則である。そして学校ではさまざまな個性を持つ子供が学んでいる。外国人の子供もいれば、日の丸・君が代の歴史にまつわる悲痛な体験を祖父母から聞いて育った子もいよう。国民主権と君が代の価値の矛盾を考える生徒もいるはずだ。また、宗教上の立場も違うと述べられておりました。

 内心の自由との関係については、文部大臣の、起立しなかった、歌わなかったということのみで児童・生徒に不利益を加えるようなことがあってはならないとの国会答弁を紹介し、難しいのは、そうした目に見える強制に至らなくても、事実上の圧迫となるケースが多いとこの社説では指摘しておりました。

 ここで2点についてお尋ねをいたします。

 卒業式、入学式を前に、法律の成立を機に文部省や一部の教育委員会は国旗の掲揚、国歌の斉唱の指導の徹底を強めているとの報道がありますが、強制は政府の見解からも許されないことと思います。ご見解をお伺いいたします。

 2点目として、内心の自由の尊重では、文部大臣の国会答弁で、児童・生徒に不利益を加えるようなことがあってはならないとのことですが、具体的な配慮が必要と思います。対応策は考えておりますか。

 次に、まちづくりについての市長の考えをお聞きいたします。

 第3次八潮市総合計画基本構想・基本計画の最後の年となりました。平成7年に生涯学習によるまちづくりを基本理念として「ほっ、とする都市 やしお」、つまり人間中心の都市づくりを目指すということで、基本理念の一部が改定され、後期基本計画が策定されました。そのもとでまちづくりが進められてきたことと思います。

 市長は、今当初予算の説明の中で、市民の皆さんが八潮に住んでよかったと誇りが持て、夢のあるまちづくりを行うための諸施策を積極的に展開し、市政の着実な前進を図っている、このように言われました。まちづくりについての基本的な考えについて市長にお尋ねをいたします。

 1点目として、人と人とのつながり、地域のつながりを大切にした高齢者・障害者・子供たちにとってやさしいまちづくりが基本ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目といたしまして、そのためには弱者が歩いて行動できる地域を基礎単位としたまちづくりが求められます。地元商店や商店街の役割が大きくなると考えます。このことについてどのように考えますか。

 まちづくりの最後に、施政方針では6分野に分けてのまちづくりの施策の説明でしたが、具体的な将来像が見えません。市長の考える魅力あるまちづくりとは何でしょうか。

 3点目に、高齢者保健福祉についてお聞きをいたします。

 高齢者保健福祉計画の概要が全員協議会で説明されました。高齢者ができる限り寝たきりにならないように、状態がさらに悪化することのないように介護予防や、高齢者が自立した生活を確保するために必要な生活支援は重要な事業です。市町村の行う保健福祉事業に対し、国は本年度、介護予防、生活支援事業として、従来の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を整理いたしまして、総額 365億円の枠内での予算を立てております。そのメニュー事業として軽度生活援助事業、住宅改修支援事業、介護予防事業、生活管理指導事業、訪問理美容サービス事業、外出支援事業などが挙げられ、市町村が選択し、申請に基づいて国が2分の1補助するというものであります。保健福祉の重点施策の中の介護予防と生活支援について2点お尋ねをいたします。

 まず、介護予防のための事業内容をご説明いただきたいと思います。

 2点目といたしまして、生活支援事業として10事業がありますが、その内容と、それを利用する利用者負担についてお聞きいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの2番、郡司伶子議員の質問に対する答弁、質問事項1について学校教育部長。



◎油井原利男学校教育部長 質問事項1、学校での日の丸・君が代について、順次お答えをいたします。

 初めに質問要旨1についてお答えします。

 国旗及び国歌に関する法律が、慣習法から成文法として明確に位置づけられ、この法律の成立を契機として国旗と国歌に対する理解がより深まるものと願っております。

 さて、ご質問の件についてでございますが、各小・中学校においては、学習指導要領に基づき具体的な教育課程を編成して、適切な教材を用いて児童・生徒に必要な教育内容を実施することになっております。児童・生徒に必要な事項を指導することは、教え導くわけでありますから、強制には当たらないと認識しております。教育委員会としましては、従前より学習指導要領に基づいて指導してまいりましたが、一貫して考え方は変わっておりません。

 現在、各学校においては、社会科や音楽科や特別活動との指導の関連を図り、国旗や国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てているところでございますが、今後も従前に変わらず指導してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えします。

 各学校における国旗や国歌の指導は、児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるということが重要なことでございます。学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は、憲法や教育基本法に基づきまして人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを目指しているものであります。現行の学習指導要領の特別活動においては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとあり、学習指導要領に基づき実施しているところであります。

 教育は児童・生徒と教師の信頼関係を基盤として教え導き、育てるものであり、知育・徳育・体育の調和のとれた人間を育成するものであります。したがいまして、本市教育委員会として実施に当たりましては、教育的配慮のもと、子供たちの将来をも考慮し、実施すべきと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○大山浩司議長 次に、質問事項2について、市長。



◎藤波彰市長 まちづくりの基本的な考えについてお答えいたします。

 本市のまちづくりの基本は、平成3年7月の生涯学習都市宣言に基づく生涯学習によるまちづくりでございます。生涯学習によるまちづくりとは、主役である市民の皆様一人一人の主体的、積極的な活動を基本として、一人一人の活動、力の結集を図り、進めていくものであると考えております。私たちが生涯にわたり家庭や学校、職場、地域で多様な活動を行い、みずからを高め、自己実現を目指すための営み、活動のエネルギーをまちづくりに生かすことが生涯学習によるまちづくりでございます。

 また、まちづくりの主役はあくまでも市民の皆さんであると考えており、行政は市民の皆さんとの役割分担のもとに、市民の皆さんが望まれるまちづくりのための諸事業を進めていくものであると存じます。そのために市民意向の把握が大切であり、市民意識調査はもちろんのこと、市民の声ボックスへの投書や生涯学習市民会議や出前講座を開催した際に直接いただく貴重なご意見、ご提言を参考とさせていただいております。

 行政分野におきましても、行政の生涯学習化に取り組んでおりますことは、これまでにも触れてまいりましたが、市民の皆さんの要望にこたえられるよう、行財政改革や職員の意識改革などを進めているところでございます。

 まちづくりに到達点はなく、時代の流れや市民の皆さんの新たな要望に常に柔軟に対応していくことが大切と考えておりますので、今後も生涯学習によるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。

 なお、郡司議員からの個々の質問には企画部長から答弁させます。



○大山浩司議長 質問要旨1、2、3、それぞれ企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 ご存じのように、本市におきましては、第3次八潮市総合計画に基づき、「ほっ、とする都市 やしお」を将来都市像としたまちづくりを進めております。そして、このまちづくりは生涯学習によるまちづくりを基本理念といたしております。この生涯学習によるまちづくりを進めてまいります上では、人と人とのつながりが非常に重要なものとなっておりまして、人のつながりから家庭へ、地域へ、まちへとつながるものと考えております。

 こうしたことから、ご質問の?にあるような地域のつながりを大切にした高齢者・障害者・子供たちにとってやさしいまちづくりは、第3次八潮市総合計画の施策の大綱におきましても、大柱といたしまして「心のふれあいを大切にし、健康に暮らせるまちづくり」と掲げているところでございまして、本市が生涯学習によるまちづくりという基本理念のもとに実現を目指しているまちづくりとほぼ同じものと考えております。

 次に、質問要旨?についてでございますが、先ほど申し上げましたように、生涯学習によるまちづくりにおきまして、地域が非常に重要なものであると考えております。人と人とのつながり、触れ合いによって、高齢者・障害者・お子さんたちをはじめだれもが暮らしやすい地域社会がつくれるものと考えております。したがいまして、今後もバリアフリーの施策を展開し、自由に安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、身近な市民生活と密着する地元商店街などのコミュニティにも十分配慮してまいる必要があると存じます。また、そのために地域の活力を高める施策の実施を検討し、商業環境の整備や経営近代化の促進など、地元商店街の支援等も引き続き行ってまいります。

 次に、質問要旨?についてでございますが、施政方針において申し上げました6分野は、第3次八潮市総合計画の施策の大綱を構成しております6つの柱でございます。ご存じのように、施策の大綱は、将来都市像の実現のための行政全般にわたる施策を総合的、体系的に位置づけたものでございます。この現行計画における本市の将来都市像でございます「ほっ、とする都市 やしお」の実現のために、施策を実施するに当たり、より具体的な分野別の目標であるということになろうかと思います。

 したがいまして、ご質問にある魅力あるまちづくりとは、将来都市像である「ほっ、とする都市 やしお」の実現を目指していくものであり、それをより具体的に示したものが6つの分野の柱であるとご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項3、高齢者保健福祉について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 初めに、質問要旨1の介護予防のための事業の内容についてでございますが、高齢者の状態は、心身ともに健康である方から寝たきりの状態にある方までさまざまであります。このことから、高齢者に対する介護予防の目的は、現在、自立の状態にある多くの高齢者が要介護等の状態にならないように、また、状態がさらに悪化しないように予防することであり、状況によって異なるニーズにきめ細かく対応する必要があると考えております。

 そのため、介護予防として従来の保健事業をさらに充実させていきたいと考えており、高齢者保健福祉計画の中では、ヘルスアセスメントの観点から、対象者一人一人の健康についての評価を行い、その結果をもとに個々のニーズに合った保健サービスの提供を盛り込んであります。また、社会活動の低下を防ぐために、閉じこもりがちな高齢者に対して、ふれあい健康サロンの充実を図るとともに、機能訓練、健康相談を継続するほか、虚弱高齢者や介護保険給付対象外となった方に対し、訪問指導を充実していきます。その一環として、新たに訪問口腔衛生指導を行う予定であります。

 次に、質問要旨2の生活支援事業の内容と利用者の負担についてお答えいたします。

 市では、これまで実施してまいりました在宅福祉サービス事業と、これから始まる介護保険事業との整合性を図りながら検討を行い、高齢者保健福祉計画の作成をしたところであります。その結果、従来の在宅福祉事業として実施してきたサービス内容の変更や廃止となった事業はございませんが、介護保険制度の実施以前に既に何らかの在宅福祉サービスを受けていた方で要介護認定で自立と判定され、なおかつ引き続き在宅福祉サービスが必要と思われる方につきましては、生活支援が必要であることから、高齢者保健福祉計画に位置づけ、必要なサービスの提供・確保を図ってまいりたいと考えております。

 その中で、ホームヘルプサービスについては単独訪問介護サービス事業として、また、デイサービスについては高齢者生きがい活動支援通所事業として事業展開を考えております。これらの事業実施につきましては、現行のサービスを受けている方が自立と判定されたことに伴い、突然サービスを受けられなくなることで、利用者本人及びご家族の日常生活上の混乱を避けることに特に配慮いたしたところでございます。

 その他の事業といたしましては、配食サービス事業、緊急時通報システム事業、日常生活用具給付事業、寝たきり老人等寝具クリーニングサービス事業、寝たきり老人訪問理容サービス事業、送迎入浴サービス事業、紙おむつ給付事業などがございます。

 次に、利用者負担についてですが、まず単独訪問介護サービス事業では、介護保険での自己負担の割合に準じて対応する方向で考えております。

 次に、高齢者生きがい活動支援通所事業では、従来と同じく、老人福祉センターすえひろ荘におきまして継続してまいりますが、食事等の実費相当分につきましては、これまで同様の負担をいただく予定であります。

 また、配食サービスは従来どおり1食 350円、送迎入浴サービスにつきましては、課税世帯の場合のみ1回 2,000円となります。緊急時通報システムにつきましては、回線使用料、配線使用料及び通話料について負担していただくこととなります。日常生活用具給付事業については、現行の対象品目がほとんど介護保険の福祉用具に移行されることになりますが、老人福祉法に残る老人福祉電話等の品目については、将来どおり所得に応じた負担をしていただくことになります。

 なお、寝具クリーニングサービス、訪問理容サービス、紙おむつの給付につきましては、現時点においては利用者負担は考えておりません。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時間の休憩をいたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時02分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をいたします。

 まず、日の丸・君が代について再度お尋ねをいたします。

 答弁では、成文法として理解がより深まるようにいろいろ指導していくというような答弁だったと思います。指導なんですけれども、先ほどの答弁では、国旗の掲揚とか君が代を斉唱することの指導というふうに私は受け取りました。学校教育の中で、日の丸の歴史とか君が代の由来や成立、そういう歴史的な関係を、子供たちの年齢に沿った教育をしていくというのも一つの指導ではないかと思うわけなんですけれども、そういう中で子供たちが自主的に判断をしていく、このように教育指導していくことも重要ではないかと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 国会の中でも、元官房長官が、教育の中で正確に日の丸の歴史と君が代が生み出された歴史、また一時的にこれが歪められて使われた事実、そういうものをきちっと教えなくてはいけない、このような答弁もあります。学校においてここの点が重要ではないかと思うので、再度その点についてお答えをお願いしたいと思います。

 2点目なんですけれども、やはり卒業式、入学式というのは、先ほど紹介しました朝日新聞の社説でも論じられているように、子供たちが主役であります。また、今月卒業式もあるわけですが、八潮市の小・中学校ではいずれも一斉起立、一斉斉唱が行われているわけなんですけれども、指導の中で、校長先生や教職員の人たちが、歌う者も歌わない者も互いの立場を尊重し合おう、こういうことを一言述べることも必要ではないかと、そのように社説の中では言われております。子供たちが主役である、こういうことを思う中での式典にするには、そういうことの指導も必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 もう1点は、指導というのは強制ではないわけで、先ほどの答弁でも、八潮市の状況がよくわかったわけなんですけれども、子供たちと同様に、それを指導する教職員の皆さんに対しても同様なことが言えると思うんです。学習指導要領に沿っての教育委員会からの指導が各学校の方に届くわけなんですけれども、そういう中で、直接生徒に対応する教職員の先生たちの思想・信条、また内心の自由も踏みにじらないような指導が、上の方の指導として求められると思うんですけれども、その3点についてお尋ねをいたします。

 次に、まちづくりについてお尋ねをいたします。

 八潮市は生涯学習によるまちづくりで、「ほっ、とする都市 やしお」、これが八潮市の将来像であると、このような市長の答弁、また部長の答弁だったと思います。

 それで、お年寄り、子供たちにやさしいまちづくりというのは、基本的には大体同じ考えではないかという答弁をいただいたわけですが、まず1点目といたしましては、地域のネットワークづくりという答弁も中にもあったかと思うんですけれども、地域には町会、自治会、老人会、子ども会、そして学校のPTA、また商店会、また民生委員さんもおります。こういう方たち、ここを結んでいくことが地域のネットワークづくりになるのではないかと思われます。人の顔の見える地域づくり、ここに行政がどのようにかかわっていくか、これが地域から発信されるまちづくりの一つではないかと思うんですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 また2点目の、地元商店や商店街の役割も大きい、市としても援助していきたいというお話だったんですけれども、そのことについてお尋ねをいたします。

 やはり弱者の行動範囲に視点を置いたまちづくりということでは、先ほども申しましたような地元商店が重要な役割を果たすわけです。今、大型店の進出とかいろいろな規制緩和の中で、地元の商店の皆さんが大変な状況にあるということは、既にご承知のとおりかと思います。やはり地域を中心としたまちづくりには、地元の商店街、商店が欠かせないと思われるわけで、ここに行政の手も差し伸べていただきたいと、このように思うわけなんです。

 これは生活経済部の方になるのか、今、酒屋さんの酒販免許の緩和とか、薬品とかそういうものの規制緩和で、15種類程度の薬品がスーパー、コンビニでも扱えるようになるとか、あとは床屋さんなんですけれども、床屋さんの免状も緩和されまして、今までみたいな免許が要らなくなるとか、そういうことで、地元で本当に歩いて通えるような、そういうところがなし崩しにされるような規制緩和が行われているわけなんですけれども、これからのまちづくりは、地域を中心としたというところに視点を置かなくてはいけないわけで、「ほっ、とする都市 やしお」を望むのでありましたならば、行政でもそういう規制緩和に関してのある程度の規制をすることも必要ではないかと思うわけなんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 3点目として、「ほっ、とする都市 やしお」ということで、私は余りまだ理解ができないんですけれども、身近なところで考えると、安心して歩けるまち、また年をとっても安心できるまち、安心して子供を生み育てられるまち、そういうのがほっとする都市の一つの具体的なところにもなるのかなというふうに私は考えるわけなんです。そういうふうに思いまして自分の地域を眺めると、果たしてお年寄りが地域の商店まで安心して歩いていけるような安全な地域であるかというところを見ると、かなりそれは難しいわけなんです。そういう最終的にほっとするまちを望むのであるならば、もう少し地域を、市長もお忙しいとは思いますが、よく見ていただきたい。市長になられたときに、市民との対話を重視するということで、いろんな地域で市長は対話をされていたかと思うんです。私も参加したことがあります。今、市民の声ボックスとか、いろいろそういうものも置かれておりますけれども、やはり市長がまちに出て市民の声を聞くという、その最初の姿勢というのは大変重要ではないかなというふうに、今さらながら私は思うんです。お忙しい中とは思いますけれども、ぜひ最初の市長の姿勢を復活できないものかというふうに思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、高齢者保健福祉についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、介護予防と生活支援の説明がありました。介護予防の方では、健康サロンとか説明があったわけなんですが、これからは、きのうの民経の委員会の中でも幾つか話が出たと思うんですけれども、保健センターの役割が大変重要になるんじゃないかというふうに思うわけなんです。先ほどの答弁でもありましたが、健康管理とか健康指導とか、訪問の口腔衛生指導ですか、そういう点においても、保健センターが地域と密着して活動すると、そういうことがより重要に求められてくるのではないかというふうに思うわけです。

 いろいろなさまざまな教室を開くのも、保健センターが地域の中で中心になってやっていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うんですが、介護予防の事業の方で保健センターの役割を重視して事業を進めていくということについての答弁をお願いしたいと思います。

 次に、生活支援についてなんですが、介護認定で自立と判定された方は、ケアプランならず計画を立てて生活支援をしていくというお話は以前ありました。ところが、申請をされない方でも生活支援が必要な方がいるわけで、それを市としてどのように調査して援助していかれるのか。また、その調査した結果、そういうお年寄りに対してどういうサービスが必要なのかというような計画も必要ではないかと思うんですが、先ほどいろいろ10項目の支援事業を言われましたけれども、それをするにも、まず最初、どういう人たちにそういうものをやってあげられるのかという、申請主義ではなくて、こちらが調査をしていく、把握していくということが必要ではないかと思うんですが、そういう調査、サービス計画について、まず1点お尋ねしたいと思います。

 あと、八潮市は以前から移送サービス等はなかったんですけれども、今回の国の補助の中で外出の支援サービスというのが入っていると思うんです。これは、地域のボランティアの人とかシルバー人材センターの方に頼んでも構わないと思うんですけれども、そういう人たちの外出の補助をされる。閉じこもりきりにならないためにも、そういう支援も必要ではないかと思いますが、その点についてです。

 ひっくるめてなんですが、そういうものもひっくるめて、生活の援助というんですか、例えば草むしりとか、最近よく言われているんですが、雪深いところでは雪おろしとか除雪をお手伝いすると、そういう生活支援があるという記事も見ました。八潮市では雪はありませんので、自宅の草むしりとか、そういう本当に身近なところの生活の支援、援助、そういうものを整備していく必要があるのではないかということなんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 先ほど理容サービスというのが入っておりましたが、高齢者には女性も男性もいるわけで、年をとっても男性は男性、女性は女性で、特に女性は身だしなみというか、そういうことに気を使うわけなんで、国でも言われているように、理美容に対するサービスというふうに言われております。ぜひ八潮市も、理容、床屋だけではなく、美容関係の女性のお年寄りの方にも喜んでいただけるようなサービスを一緒にできないものでしょうか。その点についてもお答えをいただきたいと思います。

 最後に利用料の問題なんですが、特に単独訪問介護、介護保険に見合ったような利用料というふうにおっしゃいました。具体的には幾らとは言われませんでしたけれども、きのうの委員会の中でも、手数料条例の改正等で、老人が除かれるということで、現在、ホームヘルパーを利用されている方の中で介護保険の対象にならない方もいらっしゃるわけで、そういう方たちは、こちらの生活支援を受けるようになるんだと思うんですけれども、生活実態に合わせた、所得に合わせた、一律ではなしに、そういう利用料の決め方というのも引き続きやっていくべきじゃないのかなというふうに思うんですが、その利用料についてお尋ねいたしまして、再質問を終わります。



○大山浩司議長 質問事項1の再質問3点について、学校教育部長。



◎油井原利男学校教育部長 それでは、学校での日の丸・君が代について、再度の質問にお答えをいたします。1、2、3とも関連がございますので、一括してご説明をさせていただきたいと思います。

 まず1点目に関連いたしましてでございますけれども、儀式的行事等での取り扱いというようなことで考えてみますと、学校にあっては国旗を掲揚し国歌を斉唱する機会というのは、儀式的行事、あるいはまた健康安全、体育的行事における場合が最も多いわけでございます。そのうち儀式的行事の主なものは入学式並びに卒業式でございますが、これらの行事は、いわば校長の学校経営的視点に立った取り組みが大切であります。

 それは、これらの先ほど申しました行事が、1つには児童・生徒が国民として義務教育を受ける成長発達の段階において、特に学業上の節目に当たり、学校生活に折り目をつける儀式であります。2つ目としまして、公教育としての厳粛でしかも清新な感動に満ちた教育活動であること。そして、これらの行事は校長をはじめ全教職員、全児童・生徒が参加して行われる全校的な取り組みであることです。そのために、児童会や、中学校においては生徒会も協力をして、教職員の指導のもとに全校児童・生徒が心を一つにして自主的、積極的に参加するように配慮しなければならないというふうに考えております。

 また、平素の教育活動のあり方やその成果が児童・生徒の言動や教師の指導性において如実に反映ができるものであるようにも配慮しております。

 また、各教科等での指導と関連し合いまして、高め得る活動でありたいというふうにも願っておるわけでございます。

 また、地域の人々や保護者の方々も参加して行われるわけでございますが、そうした教育活動であることなどに配慮しなければならないというふうに考えております。

 このように儀式的行事一つ考えてみましても、一般に国民的かつ全校的、対外的な性格を帯びておりますので、国旗及び校旗を掲揚し、国歌及び校歌を斉唱するなど、国民的機運とでも申しましょうか、気風とでも申しましょうか、愛校心を高める教育活動であるというふうに受けとめております。

 教科での取り扱いの件についてでございますが、国旗並びに国歌の取り扱いの指導は、学校行事の場だけで足りるものでは、それで十分と言えるものではございません。一般に学校行事は、各教科での指導と相まって、互いに関連し合いながら成果を上げ得るものであるというふうに受けとめております。

 社会科におきましては、国歌並びに国旗の意義が理解され、また、音楽科においては歌詞の意味や歌唱力が身についてこそ、学校行事での国旗の掲揚や国歌の斉唱が感動的により深められるものというふうに考えております。

 したがいまして、最初の答弁でもご説明をさせていただきましたが、学習指導要領は教科の領域の社会あるいは音楽の各学年の目標、内容、指導上の留意事項等において、国旗並びに国歌の取り扱いについて示されたものでございます。

 次に、2点目に関連いたしますが、まず学校教育におきましては、思想や信条を取り込むことは好ましくないと教育委員会では考えております。卒業式は学舎を巣立ち行く子供たちの前途を祝福する式であり、入学式などとともに学校生活に大きな節目を与える行事でございます。卒業式のねらいは卒業式当日だけで達成されるものではなく、その教育効果は、子供たちの参加意欲と式から受ける感銘の度合いによって大きく左右されるのではないかというふうに思っております。

 したがいまして、心が通い、意義ある卒業式とする必要がありますので、いわゆる卒業期としての一定の期間を通じ、卒業式当日に向けてさまざまな指導や活動を計画的に進めることも大切であるというふうに受けとめております。

 次に、3点目の教職員への指導についてということで触れさせていただきます。

 ご案内のとおり、国旗・国歌を指導する法令等の根拠としましては、学習指導要領があるわけでございますが、小学校学習指導要領第4章、特別活動の第3では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものというふうに規定をされております。

 小学校学習指導要領解説「特別活動編」では、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくために、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであると述べ、国旗・国歌の指導が重要な意義を持つことが明確に示されておるところでございます。

 そして、学習指導要領に沿いまして教育課程を実施する校長の職務権限は、学校教育法第28条第3項に規定がございます。また地方公務員法第32条では、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が明示されてございます。国旗・国歌の指導に関する教職員の服務は、法治国家における教育公務員として、関係法令や上司の職務上の命令に従って誠実に職務を遂行するという基本的な考え方に基づいて行わなければならないというふうに考えております。また、そのような考え方や行動が、平和的な我が国の社会状況の中で広く国民の期待、あるいはまた保護者の期待にこたえるものであると、そしてそのことが学校への信頼につながるのではないかというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、質問事項2、質問要旨1についての再質問に対する答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 再質問のネットワークづくりの部分についてお答えをいたします。

 ネットワークづくりは、市民の皆さんの自主性、自発性を尊重しながら進める必要がございまして、決して行政から押しつけて束ねるものではないと考えております。行政の役割としては、情報の収集・提供、場の提供など側面的支援を行うべきものと認識いたしております。

 例えば、一例として八潮市民まつり実行委員会がございますが、事務局は市が行っているものの、町会自治会連合会、子ども会育成者連絡協議会、連合婦人会、老人クラブ連合会、PTA連合会、商店会連合会など、市内37の団体が主体的に参加をして、祭りを通じて子供たちにすばらしいふるさとを残せるよう、また、市民の皆さんすべてがこのまちに生きがいを持てるよう、毎年活動してくださっているところでございまして、おかげさまで毎年15万人ものご参加をいただいているところでございます。

 また、新しい動きといたしましては、昨年9月に、従来は個々に活動していた福祉の分野以外のボランティアが横断的に結集し、市民主導の生涯学習ボランティア協議会が設立されたり、この4月からは、ボランティアに関して気軽に相談ができるサロン的な窓口も市民主体で始まろうといたしております。こうした動きに市としても適切な支援ができるよう、関係機関や市役所内の各部門との連携強化や情報の収集・発信を常に行ってまいりたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 同じく質問要旨2の再質問に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 規制緩和が進む中で、地元商店の振興策ということでございますが、規制緩和により、一面では消費者の利便性が向上する面もあると思いますし、また、必要以上の規制は自由競争の原理を損なうおそれもあると思いますけれども、いずれにいたしましても、長期にわたっての景気の低迷や大規模小売店舗立地法の制定など、市内の商店の置かれております状況は大変厳しいものがあると認識しておるところでございます。地元商店は、地域社会でのコミュニティの形成や消費者に対して生活の利便性の提供など多くの役割を果たしておりますことから、今後も商店会への支援及び市内商業の活性化のため、積極的な事業の推進を図ってまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問事項2、質問要旨3についての答弁を市長。



◎藤波彰市長 八潮市のまちづくりについては、生涯学習によるまちづくりを進め、市民が主役のまちづくりを進めていくということで、ご理解いただいていると思いますが、市長の市民の声を聞くとか、あるいは対話の件ですけれども、今まで市民の皆さんの声を聞くということは、市民の意識調査とか声ボックス、あるいは市政モニターからいろいろ話を聞くとかあるわけです。あと、例えばこの議場において子供議会等をやって子供の意見を聞くとか、いろいろあるわけですが、そのほかいろんな附属機関とか審議会とか、生涯学習の市民側の組織にいろいろな会議等がありますし、それぞれのテーマでいろんな意見を伺ったりしているところであります。

 その市民との対話で、最初のころは対話集会をやっていたようだけれどもという話がありました。確かにやっていまして、何でやめたかといいますと、市民が来てくれなくなっちゃったんです。会うといろいろなことを言うんですが、肝心なときに来てくれない。ひどいときは1人しかいなかったときもあります。

 ならば私の方から出向いていこうというようなことで、出前講座の中のメニューにはありませんけれども、私に要望があれば行くということで、かつて町会単位で市長に話を聞きたいというようなところもありまして、出ていったこともございます。これから総会シーズンになりますと、いろんな団体からもお招きいただきますので、そういうときに市の考え方とか、あるいは市民の皆さんの意見とか提言をお聞きするいい機会でもあるというふうに思っています。

 市の広聴広報課では、何度か市長との懇談会というのを設けておりまして、今までに、障害を持っている方とかタクシーの運転手さんとか、そういう方との懇談会をやったり、また、平成11年度には青年会議所のメンバーと「愛される中川について」というテーマで、それから各種相談員の方々とは市民相談の現状について、ミス八潮などとは市のPR方法とまちづくりについて、県立八潮高等学校の生徒さんたちとは八潮市のまちづくりについて、いろいろ話をさせていただきました。また、不登校児と一緒に食事をしたり、いろんなところでいろんな方の意見、提言を聞くようにいたしております。これからもいろんな方と意見交換をして、それらをこれからの八潮市のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。



○大山浩司議長 高齢者保健福祉についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、保健センターの役割が重要だという1点目でありますけれども、確かにそのとおりでありまして、そういう観点からも、現在も介護保険でいうところのサービス調整チーム、これも保健センター、健康推進課を所管する次長が先頭に行動しております。さらに、ご質問の中にもございましたように、ふれあい健康サロン、12年度は大幅に回数もふやしていきたいと、こういうふうに考えておりますし、昨年の11月に、これは毎年でございますけれども、健康週間を約1週間にわたって催したりしております。こういう中でも、市民の皆さんに大勢参加をしていただきたいと、こういうふうに思っているわけです。そのほか、ご案内のとおりいろいろ事業を展開しているわけですけれども、引き続き充実した事業を展開できるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。

 2点目の、生活援助としての草むしりというご質問でございましたけれども、例えばシルバー人材センターにおいても、今後、介護保険制度でのシルバーのあり方についていろいろ検討していきたいと、今、こういうお話も聞いております。今後、そういう方面からの整備もされていくものというふうに思っております。

 もう1点、理容サービスと美容サービスという、美容の関係についてのご質問がございました。これがどれだけの要望があるか、ニーズがあるか、私も現時点では率直なところ耳にしておりませんけれども、そういうお声が、いわゆるニーズがあれば検討してまいりたいと、このように考えております。

 利用料の関係でありますけれども、先ほど、利用者の負担について、まずということで1点目に、単独訪問介護サービス事業では、介護保険での自己負担の割合に準じて対応する方向で考えておるとお答えをさせていただきました後に、順次何点かお答えをさせていただきましたけれども、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、申請をされない人で調査をして援助をと、このようなご質問だったかと思っております。調査というのはなかなか難しいかと思いますけれども、介護保険事業の中において、認定審査が昨年の10月から始まったわけですけれども、9月には、4月以降65歳以上になられると見込まれる方も含めて約 720名の方に通知を差し上げてございます。さらにこの中では、現在、何らかのサービスを受けている方、 550名にちょっと欠けるかなと思いますけれども、申請書を同封してご案内をしてございます。そういうことからも皆様には周知のことかと思いますし、さらに地域には、ご案内のとおり 112名の民生委員さんがそれぞれ活動していただきまして、情報もお寄せいただいております。そういう中から十分把握をして対応してまいりたいと、このように考えております。

 最後に移送サービスの関係でありますけれども、例えば実施形態などを考えてみますと、市直営ですとか民間事業者への委託ですとか、いろいろ考えられるわけですけれども、市直営で行う場合は車両ですとか運転手の確保などもしなければならない。また、対象者の範囲の限定などもいろいろあるだろうと。利用者の希望ですとかそういうものをよく見た上で、考え方といたしましては、次回の計画検討において市町村の特別給付等も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 再質問の1点目の教育委員会の方の答弁なんですけれども、私が再質問した趣旨と違う答弁だったかなというのが1つです。私は取り扱いの指導を聞いたのではなく、教育の中で日の丸や君が代の由来、歴史、そういうものも教えていきながら、子供たちが自主的に判断できるような教育も必要ではないかということをお尋ねしたんですけれども、その答弁がなかったのが1つ。

 それと、答弁の中で、取り扱いの指導をするための命令という言葉が出てきたんですけれども、学校教育が命令で支配されるということはあってはならないことだと思うんです。そういうことのないようにということを要望して、答弁の方は後日でも結構ですけれども、要望いたしまして終わりとします。



○大山浩司議長 教育長。



◎松田温昭教育長 それでは、私の方から補足をさせていただきます。

 先ほど部長の方から命令と申し上げましたのは、地公法に職務上の命令という言葉がありますので、それを使ったのだというふうに理解をしていただきたいと思います。

 なおまた、国旗・国歌についての指導については、日ごろからそれはおっしゃるとおり指導していくことが望ましいと思います。また、子供たちが大人になったときに、知らなかったというようなことがあっては、これは我々の責任でありますから、十分指導し、そして成人になり、判断力がついたときに判断をするような、そういう基礎をつくっておくことが必要だというふうに思っております。



○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△中村和代議員



○大山浩司議長 次に、1番、中村和代議員より質問の通告を受けております。

 中村和代議員の発言を許します。

 1番。

   〔1番 中村和代議員 登壇〕



◆1番(中村和代議員) 議長の指名がありましたので、通告に従って一般質問いたします。

 質問事項1、介護保険についてであります。

 質問要旨1、2月28日付の埼玉新聞によりますと、介護サービスを提供した事業者に介護保険から支払われる報酬の単価が2月10日に確定し、これをもとにお年寄り一人一人の介護サービス計画、ケアプランづくりが急ピッチに進んでいる。しかし、ケアプランづくりを担う介護支援専門員、ケアマネージャーが不足している上、報酬を計算するソフトも間に合わず、介護現場では、制度実施までにプランが間に合うのかと、サービス利用への不安をつのらせているという報道がありました。

 ケアプランは、どのようなサービスをいつ受けるのかを記した計画表であり、介護保険では、これをつくらないとサービスはい受けられないわけですから、4月1日からサービスを受けられるには、認定を受けた人すべてのプランが作成されていなければなりません。また、介護報酬の決定とともに、1割負担の利用料も決まることで、受けるサービスを減らしたりふやしたりという変更も出てくるのではないかと考えられます。こういったことから、八潮市でのケアプラン作成状況についてお尋ねいたします。

 次に、質問要旨2について、介護保険では、利用者がどの事業者からどんな介護サービスを受けるのかを決め、その事業者と契約することになります。そこで重要になってくるのが利用者保護を担う契約書であります。制度上は書面の契約は義務づけられてはおりませんが、厚生省はトラブルを防ぐために契約書を交わすことが望ましいとして指針案を作成しているようですが、市としての指導計画、また事業者への契約書の作成の要請についてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項2、教育施設の整備について伺います。

 質問要旨1について、中学校では更衣室がないために、夏でも体操服の上に制服を来て登校し、体育の授業のときに制服を脱ぎ、授業を受けています。男子も女子も同室で着替えるには、裸になって着替えなくても済むように、このような方法がとられているわけですが、衛生面から考えても決してよい状況ではありません。生徒の中には夏はトイレで着替えているということも聞いています。また、もうなれているから平気だというような声も聞いていますが、なれたということで放置しておいてよいとは思えません。更衣室の整備が必要ではないでしょうか。

 次に、質問要旨2について、先日、小学校の家庭教育学級で調理室を使わせていただきました。十年来小学校にはお世話になっていますけれども、調理室の器具の取りかえや補充が余り実施されていないのではないかという感想を持ちました。大変細かいことですけれども、フライパンなどは昔ながらのもので、よほど上手に使わないと焦げつきやすいものを使っています。今はテフロン加工など大変使いやすいものが安い値段で出回っています。また、炊飯器がなく、鍋でご飯を炊いたということも聞いています。学校で習ったものを家庭でもう一度やってみようという意欲につなげるためにも、使いやすいものが必要ではないでしょうか。調理器具や食器等の計画的な補充についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項3、地元商店の支援策について伺います。

 大型店の規制緩和などにより、地元商店の経営が大変厳しい状況にあります。特に商店街などでは、生鮮三品と言われる八百屋、肉屋、魚屋の確保が重要であります。このいずれかが欠けても商店街の維持が大変難しくなります。若い人は車での移動でどこへでも買い物に行くことができますが、高齢化に伴い、お年寄りが歩いても行ける日常の買い物の場として、地元商店は大変重要な役割を果たしています。地元商店の存続のために、市として具体的にどのような対策を考えているでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に質問事項4、リサイクル品の販売についてお伺いいたします。

 現在、リサイクルフェアなどに入札制で売っております物品を、市民の希望時に随時売り出すことができないでしょうか。欲しいと思ったときに新品を買いに行くよりも、まずリサイクルプラザに行ってみようというようになってくれば、リサイクルの啓発にもつながるのではないでしょうか。

 また、自転車などは、特に通勤通学に使っている人たちにとって、盗まれたり、いたずらされたりということがよくあるということを聞いております。随時売り出していただけると大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 1番、中村議員の質問に対する答弁のうち、質問事項1についての答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 質問要旨1のケアプランの作成状況についてでございますが、介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定の申請をし、介護認定審査会で要介護、要支援と認定された方がサービスを利用することができますが、どのようなサービスを利用するかにつきましては、居宅サービス計画を作成し、指定居宅サービス事業者と契約を行うことにより介護サービスを利用することになります。居宅サービス計画の作成につきましては、利用者が県の指定を受けた指定居宅介護支援事業者、いわゆるケアプラン作成事業者でございますが、依頼をいたしまして、同時に、市へ居宅サービス計画作成依頼届出書を提出していただき、作成することになります。また、自分で作成することもできますが、この場合は必ず市へ提出し、確認してもらうことが必要となります。

 ご質問の本市のケアプランの作成状況につきましては、2月末現在において要介護認定の申請件数は 498件であり、うち72%に当たる 358件の判定が済んでおります。判定を受けた方のうち、施設や非該当の件数を除きますと、在宅の件数は 264件であります。このうち居宅サービス計画作成依頼届出書が提出されている件数は 180件ございまして、約7割の方が、現在、居宅サービス計画の作成に入っている状況でございますので、順調に進んでいるものと思っております。

 なお、居宅サービス計画作成依頼届出書の提出されていない方につきましては、4月からサービスの利用ができるように、電話等により確認をし、至急、指定居宅介護支援事業者に依頼し、居宅サービス計画作成依頼届出書の提出をいただくよう対応していきたいと考えております。

 次に、質問要旨2、利用者とサービス事業者との契約書の作成、市としての指導計画、事業者への要請についてお答えをいたします。

 介護保険サービスを提供する事業者は、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス事業者の申請を県に提出し、指定の許可を受けた事業者がサービスを提供できることになっております。

 指定居宅サービス事業の基準は、厚生省令により、基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準が規定されており、その中の運営に関する基準では、サービスの内容等については、利用者またはその家族に対し、サービスの内容をあらかじめ説明を行い、利用者の同意を得ることになっております。このため本市では、指定居宅介護支援事業者説明会を1月17日に開催し、その中でモデル契約書を参考に契約書を作成していただくよう説明をしたところであります。

 また、埼玉県においては2月16日に介護保険事業者連絡会議を開催し、介護サービスのモデル契約書により契約書を作成するよう説明がなされたところであります。今後も機会をとらえ、事業者との連絡調整を密にし、適切な介護サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、教育施設の整備についての質問に対する答弁を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 中学校での更衣室の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、中学校での更衣室の整備状況と体育の授業の際の着替えの現状につきましてお答えいたします。

 現在、市内の中学校におきましては専用の更衣室というものはございませんが、各学校とも学年の活動室、多目的室等の余裕教室を必要に応じて更衣室として利用しているところでございます。これまでにも教育委員会において生徒用の更衣室の設置を検討するように、各学校へ指導し、幾つかの余裕教室を更衣室としても利用できるように整備をしてきたところでございます。

 また、体育の授業の際の着替えにつきましては、通常、教室で行っていることが多いようでございます。教室で着替える場合におきましては、同じ学年で同じ時間に体育の授業がある場合は、一方の教室を男子用に、もう一方を女子用に使用したり、また、同じ教室で着替える場合にも、生徒の方で工夫をし、うまく着替えているようでございます。

 続きまして、更衣室の整備が必要ではないかということについてお答えいたします。

 学校におきましても、更衣室の設置につきましては検討をしてきているところでございますが、更衣室を設置することにより先生の目が届かないなどの管理上難しい問題が起こり、また、学校によっては更衣室にする部屋がない場合や、教室の近くに更衣室を設置することにより同じ学年の教室の適正配置が難しくなるという、いろいろな問題が生じてくるようでございます。

 しかしながら、ご質問のとおり、体操服の上に制服を着て登校しているということが決してよい状況ではございませんので、今後、校長とも協議をし、指導上、管理上、どのように更衣室を整備をしていくべきか検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の質問であります。小・中学校での調理実習に使う器具や食器の古くなったものや不足のものについての計画的補充についてお答えいたします。

 小・中学校での調理実習に使う器具や食器の古くなったものや不足のものにつきましては、原則的に各学校に配当してあります予算の中で、教育振興上必要に応じて購入をし、整備をしているところでございます。校長の学校経営上、他教科の教材教具等も考慮し、補充整備を図っていくことが望ましいと考えております。大量に取りかえる必要が生じたときや経費が多くかかる場合等につきましては、事業計画及び予算計画を教育委員会に提出していただき、それに基づき予算を計上しております。

 今後におきましても、校長と教育委員会とで連携をとり、調理器具や食器類の計画的な補充を行い、充実した学校教育の実施が図られるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、地元商店支援策とリサイクル品の販売についての質問に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 現在、市内の商業を取り巻く経営環境は、景気の長期低迷の影響や消費者ニーズの多様化、個性化、大店法の規制緩和による大型店との競合の激化など非常に厳しい状況にあるものと考えております。

 ご質問の地元商店の存続のために市としてどのような対策を考えていますかということでございますが、地元商店は、これまで地域社会や消費者に対して果たしてきた役割は、ご質問にありましたように大変大きいものがあり、今後、高齢化社会を迎えるに当たり、その役割はこれまで以上に重要になってくるものと考えております。

 そこで、市では、大型店が進出してきても影響を受けない商店づくりをしていただこうと、中小企業診断士による商業者パワーアップ事業や商業セミナーを開催して、人材の育成や経営能力の向上を図ってまいりました。また、商店会の活性化を図るため、商店会が実施するイベントや大売り出し事業、装飾型街路灯の設置事業などに対して積極的な支援を行っているところでございます。

 また、来年度につきましては、市内の商業者が導入を計画しておりますポイントカード実験店事業に対しましても支援をしてまいるほか、今後におきましても、市内商業の活性化のため、さまざまな施策を考えてまいりたいと考えております。

 次に、リサイクル品の販売についてお答え申し上げます。

 リサイクル品の販売につきましては、市民啓発の一環として、一般家庭から排出された粗大ごみのうち、家具類と自転車をシルバー人材センターの方々に修理をしていただき、市民に入札により売却をしているところであります。売却品の自転車を例にとりますと、不法投棄等されたものは取り扱わず、依頼主から承諾書をいただき、次に警察に盗難届けの照会をし、修理をした後に、自転車安全整備士の資格を有する販売店に点検をしていただき、購入された方には防犯登録ができるように、警察からシルバー人材センターが取扱所の委嘱を受け、市民に安心してご利用いただけるように配慮し、売却いたしているところであり、市民から要請が多数ある状況であります。

 市民の希望時に随時売り出すことができないかという質問でございますが、粗大ごみとして収集した自転車からリサイクル品とするまでには、排出された自転車を分解し、使用できる部品を合わせて完成させるため、また、塗装作業等を含め修理をする時間が必要であり、売却する台数に限りがございます。さらに、先ほども申し上げましたとおり、盗難届けの照会、修理した後の点検の手続、また、リサイクル品売却を市民に公平に提供するために、7月、10月、3月の年3回、入札を実施しているところであります。

 今後につきましては、可能な限り要望の多いリサイクル品を定期的に市民に提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 1番。



◆1番(中村和代議員) 再質問いたします。

 まず初めに、ケアプランの作成の関係ですけれども、今の答弁をお聞きしますと、7割方が順調に進んでいるというようなことでしたので、これが2月末日での数ですから、残りの3割について、現在進んでいる、そして4月1日には 100%間に合うというような理解でよろしいでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、申請の件数が 498件であったということなんですけれども、当初の申請の件数に比べますと非常に低い数であるかなというふうに思います。これは全国的な状況であるわけなんですけれども、この申請数が少ないということに対して、現在、何らかの介護サービスを受けられている方についてはすべて申請が済んでいるのでしょうか。もし済んでいないということであれば、どのような方法でその申請はお済みですかというようなことについて扱っているのか、対策を立てているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、契約書の関係なんですけれども、運営に関するサービスの内容のことで、モデル契約書を参考にして、事業者の方にも作成してもらうというような説明をなさったということだったんですけれども、その中身なんですが、例えば利用料についてなどでは、利用料の支払い方法とか、いつ支払うのかとか、そういうことが細かく明記されているものでしょうか。

 また、サービスの関係なんですが、ヘルパーさんのサービスを受けるとすれば、そのヘルパーさんがどのような研修を受けて、何級の資格を持っている人なのか、そのようなことも詳しく書かれているものがあるのでしょうか。

 それと、余り細かくなると申しわけないんですけれども、特に利用者の方からヘルパーなどの交代を言われたときには、事業者側がそれに応じるというような内容も含まれていますでしょうか。

 それから、キャンセルの関係なんですけれども、急に具合が悪くなってキャンセルをしなければならなくなるということもあると思うんですが、そのキャンセルの日程というのか、何日前までならキャンセル料は要りませんとか、そういう意味なんですけれども、せめて前日、直前までならば結構ですというような形が理想かと思うんですが、その点と、そのキャンセル料について、サービスの利用料を上回らないような金額というような、いろいろ細かいことを言いましたけれども、実際に始まってみるといろいろなことが起きてくると思うんです。そういう点で、どうしても利用者の方の不利益にならないような形で、十分な契約書が確認されればありがたいと思うんですが、これはちょっと細かいですが、お願いいたします。

 それから、質問事項2ですけれども、中学校の更衣室の関係ですが、今、答弁を伺っていますと、先生方の目が行き届かないようなところで管理上難しい問題もあるというようなことが出されていたんですけれども、生徒との信頼関係というようなことから考えますと、これは非常に寂しい思いがするんですが、その点は生徒たちとも十分話し合いをされて、更衣室についてどう思うのか、どういう更衣室がいいのかというような話し合い、そして子供たちの意見を聞く機会などを設けていただければ、多少解決できるのではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。

 また、この更衣室の件については、以前にも一般質問で出ていたかと思うんですけれども、そのときの答弁では、学校の運営全般について、教育的な視点に立って一層創意工夫をしていただくように指導していきたいというようなことでした。これは現在に至るまでの状況についてお尋ねしたいと思います。

 それから、調理器具の関係ですけれども、この調理器具というのは、予算の中では消耗品の中に入るのかなと思いますが、他の教材などの必要性の優先順位があると思いますので、なかなか調理器具まで予算が回らないというのが現状なのかなというふうに感じます。ですので、先生方からの要望としては出にくい物品であるかなと思いますので、もしできれば、教育委員会の方からでも、調理器具だけでなく、他の教材教具等も含めて、学校での現状の調査などができないものかどうかお尋ねしたいと思います。

 また、消耗品の予算をつけるときの積算の根拠について、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、次ですけれども、商店街の関係なんですが、今、市としてもいろいろな支援をしているという中で、1つお尋ねしたいんですけれども、商店街でイベントを起こしたりするときには、市の方から補助金を出しているというようなことがありました。その補助の対象の関係なんですが、商店街の方にお尋ねしたところ、例えばボーリング大会などを行った場合には、ボーリング大会だけでなく、そのときに景品を用意してお客さんにサービスしたいと、そういうようなときには、景品の分までは補助金の対象にならないというようなことを伺ったんですけれども、そんなことで、そういう分までも対象になっていくようであれば、商店街の方ももっと助かるのではないかなというふうに思いますので、その点をお尋ねいたします。

 最後に、リサイクル品の関係ですが、私は、自転車について売り出すまでに時間が非常にかかるというようなことを理解していなかったものですから、できれば頻繁に、欲しいというときに、特に自転車などはできないかなということで質問したわけなんですけれども、これは年3回ということですが、この回数をせめてもう少し多くしていただくとか、そのようなことができないものかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質問について順次ご指名してまいりますので、答弁をよろしくお願いします。

 介護保険について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 何点かございましたが、まず4月までに間に合うのかという、 100%確保されるのかと、こういうご質問でございました。現在も認定審査はしているわけでありまして、期限的に難しくなる場合もあるのかなというふうには考えるところでありますけれども、現時点においては順調に推移をしておりますので、もしそういうところが出てきましたら、それぞれの事業者間との調整を図りながら、利用できるように努力をしていきたいと、このように思います。

 次に、何らかのサービスを受けている人ですべて申請が出ているのかと、こういうご質問かと思います。先ほどの関係でも申し上げましたけれども、既に何らかのサービスを受けている方に対しましては、通知をお送りいたしました際に申請書も同封してお送りをいたしたわけですけれども、申請をするかしないかということは、それぞれのご本人あるいはご家族等のこともあるのかなと、こういうところも考えられますので、必ずしも全員の方が申請をされているというものではないのかなと、このようにも思っております。できるだけ皆さんが申請をされてきますように、私どもといたしましても民生委員等を通じて地域の中では指導してまいりたいと、このように思っておりますけれども、基本的にはそのように考えております。

 モデル契約の関係で、細部までいろいろご質問をいただきました。何点かございましたが、総括してお答えをさせていただければ、このモデル契約書というのは必ずしも義務づけではないわけですけれども、1つは、利用者保護のために書面による契約が望ましいと、そういう観点から、市においても県においても、先ほどお答えをいたしました説明会等も催したわけでございまして、その中には、そういうことも含まれてくるというふうに理解をしているところでありますけれども、契約の際もそのようなところも注意をして、また、皆さんの方からもお話をいただければ、さらによりよい契約ができるのかなと。私どももいろいろ指導してまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 更衣室の整備について、学校教育部長。



◎油井原利男学校教育部長 それでは、お答えいたします。

 校長が生徒の環境整備に配慮することが、子供たちによりよい学校生活を送らせる上で極めて重要であるというふうに感じております。そんなことから、さらに整備あるいはまた教育の充実の観点から、校長からの要望に基づきまして対応していくべきものと考えております。

 現在、更衣室の整備の要望につきましては、特段、校長から聞いてございませんが、今後、校長会等で話題にするなどして、より適切な把握に努めてまいりたいというふうに存じますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 質問事項2の2について、教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 小・中学校での調理実習に使う器具や食器の古くなったものにつきましては、各学校でそれぞれ確認をしておりますので、特に支障を来しているということはございません。今後におきましても、必要に応じて購入をし、整備をしていきたいというふうに考えております。

 それから、調理室の器具等の購入の予算の積算基礎はどいうふうになっているのかというようなご質問でありますけれども、小・中学校で調理実習に使う器具や食器の古くなったもの、あるいはまた不足のものに対する予算につきましては、需用費の消耗品費で対応しておりまして、その積算基礎につきましては、該当年度の全消耗品費から教育委員会で使用する金額を差し引いた金額の40%、これを均等割として、また残りの60%につきましては、各学校の児童・生徒数割で計算をし、その金額を配当しているものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 質問事項3、4の再質問に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質問にお答えいたします。

 市では従来から、商店街の活性化のための支援をいろいろ行ってきたわけでございまして、今年度もパルコ通り商店街の花火大会、あるいはけやき通り商店会が行いましたナイトバザール、あるいは豆まき大会、大瀬古新田商栄会の朝市などのイベント事業や、各商店会が行った大売り出し事業に対して助成をさせていただいたところでございますが、これらは八潮市商店街活性化推進事業補助金交付要綱に基づく支出でございまして、その要綱の別表にいろいろ、補助対象となるべく事項が記載されておるところでございまして、先ほど具体的に出ましたボーリング大会等の商品代等はこの要綱には当てはまらないということで、支出はしていないということでございます。

 次に、リサイクル品の販売についての再質問にお答えいたします。

 自転車のリサイクル品として、年間販売可能な台数は80台ほどになりますが、先ほど答弁させていただきましたように、可能な限り随時入札等により市民の方のご要望におこたえしたいということで、具体的に何回とは、そのリサイクル品の台数にもよりますので、可能な限りということで、積極的に提供してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 1番。



◆1番(中村和代議員) 1つだけ要望させていただきます。

 介護保険の関係ですけれども、まだ申請していない方については、以前に申請の用紙も届けてありますし、民生委員さんなども通して広めていきたいという話だったんですけれども、ここに来て4月1日までは非常に日にちも少なくなっているわけですから、急遽進めていかなければいけないのではないかなというふうに感じています。申請書が届いても、どういうふうにしていいかわからないという方もいらっしゃると思いますので、再度市の方からも電話での案内とか、それから職員や看護婦さん等が訪問するなど、現在サービスを受けている方はこのまま申請しないと受けられないわけですから、その中には受けなくてもいいという方もいるかもしれないということでしたけれども、全員が申請を終了させて、1日からスムーズに介護保険サービスが受けられるように進めていくように努力をしていただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、中村和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ただいまより10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時18分



△再開 午後2時34分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△矢澤江美子議員



○大山浩司議長 次に、5番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 5番。

   〔5番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆5番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問事項3点にわたって質問いたします。

 質問事項1は、団体への補助金の見直しについてです。

 現在、平成12年度の予算審議が行われていますが、バブル崩壊後、どの自治体においても税収の落ち込みがあり、八潮市でも同様の状況です。今後もそれほど高い税収は望めない状況にあります。

 一方、少子高齢化、自然環境の保全、リサイクルの推進、国際化、地域福祉の充実等の時代の変化に対応した市民要望は年々高まっています。限られた財源の中で事業を精査しながら、いかに多くの市民ニーズにこたえていくか、行政手腕が問われています。

 また一方、地方分権、介護保険を契機に、市民の側も自立した市民へと変貌していく必要があると思います。今後、個性豊かなまちづくりを進めていくためには、自治体が市民セクターとも言うべき市民の力をいかに活用できるかがポイントになると思います。

 さて、本市は生涯学習宣言都市、今後ますます自立した市民活動が活発になっていくことと思いますが、市民活動を行う上でネックになるのがお金の問題です。活動そのものはボランティアであっても、立ち上がり資金や活動資金への補助があれば活動もやりやすくなると思います。

 そこでお尋ねいたします。要旨1として、現在、本市の補助金の決定はどのような方法で行われていますか。

 要旨2は、本市の補助金を受けている団体の数はどのくらいありますか。

 要旨3は、我孫子市では今年度から、老人ホーム整備費補助金のような国・県等の制度によるもの、生ごみリサイクル補助金のような市の施策によるもの以外は、すべて公募により第三者機関が審査し、交付決定する方式を採用していますが、限りある補助金を有効に活用し、かつ市民活動を活発にし、市民が行政とのパートナーシップを築きながらまちづくりができるように、今後、本市でも実施する予定はありませんか。

 質問事項2は、介護保険の保険者の役割についてです。

 4月からの実施まで約半月と迫った介護保険、3月定例議会でも条例や介護保険関係が議論されています。既にご承知のように、介護保険法第3条第1項には、保険者は市町村及び特別区と規定されています。そこで、下記のことに対して介護保険の保険者としての役割をどのように認識しているか伺います。今まで何度か質問していますが、施行前最後の質問ですので、保険者である市長からきちんとお答えくださいますようお願いいたします。

 介護保険条例について。1、介護保険条例について、2、認定調査について、3は介護基盤整備の促進、4、ケアマネージャーの能力アップ、5、事業者の質の確保、6、利用者への情報提供、7、苦情解決への対応、8、低所得者への保険料・利用料の減免についてです。

 以上、よろしくお願いします。

 質問事項3は、介護予防と生活支援事業の拡充についてです。

 これは、昨年の介護保険導入を円滑に進めるための見直しの中で唯一評価できるものです。平成12年の国の予算では、介護保険の対象外となった高齢者や在宅の高齢者が要介護状態にならないための介護予防と、自立した生活への支援事業を行うために、平成11年度の補正予算では 100億円だったものが、事業の重要性にかんがみて、平成12年度では 367億円を計上し、65歳以上人口 5,000人以上1万人未満では交付限度額 4,200万円の補助があるそうですが、既に決定している事業以外に、本年度中に拡充する予定はありますか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○大山浩司議長 5番、矢澤議員の質問に対する答弁でありますが、質問事項順に指名いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 質問事項1について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 補助金については、各事業課が予算編成方針を踏まえ、団体との協議等を実施した上で、補助金の要求額を財政課に提出し、財政課ではこの要求額を審査し、予算原案を作成していくという方法で決定しております。

 特にこの予算編成方針では、留意すべき事項の一つとして、各種団体に対する補助金及び助成金等については、本来あるべき役割分担を踏まえた上で、最も効果的かつ効率的なものとなるよう見直すこととし、さらに具体的には、補助金を含む補助費について、対象事業の内容、補助率、実績、効果等を十分に検討し、既に所期の目的を達したもの及び補助の効果が薄いものについては、積極的に廃止するとともに、類似事業の統合、メニュー化、終期の設定等、整理合理化を図ることとして、補助金に対する見直しの必要性を明らかにしております。

 さらに、予算執行の過程では、補助金の交付の申請や決定についての基準を定めた八潮市補助金等交付規則に基づき、それぞれの担当課が適正な手続を経て決定するという方式で行っております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 本市が補助金を交付している団体につきましては、平成11年度現在で、町会自治会や八潮市体育協会、八潮市文化協会など68団体に対して交付しております。

 次に、質問要旨3についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、我孫子市では平成11年にすべての補助金を廃止し、平成12年度以降の補助事業を新たに再検討したと聞いております。その再検討の内容としては、補助金を、国・県で制度を定めている補助事業、市が施策的にみずから進める補助事業及び市民の要望を公募審査する補助事業の3つに分類し、国・県で制度を定めている補助事業については、庁内組織である補助金等調査委員会が審査し、市が施策的にみずから進める補助事業及び市民の要望を公募審査する補助事業については、第三者的な機関である補助金等検討委員会が審査することとしております。

 今回の我孫子市における補助金の見直しの成果としては、第三者的な機関が審査することで、行政側、団体側の双方とも既得権的な補助金に対する意識の変化があったものと思われます。

 本市では、平成10年度に庁内組織である事務事業の見直し委員会で補助金等の見直しを実施し、さらに生涯学習まちづくり推進本部において、各種団体と担当課が補助金に対する意見交換の場を設けたところです。この結果、補助金への既得権的な意識が徐々に変革していると考えているところです。補助金の交付に当たりましては、八潮市補助金交付規則に基づいて、当該団体の活動目的が行政目的を推進するに当たり有効的・有用的であるか、また、行政への役割、経費負担のあり方などを十分に考慮し、決定しているところです。

 今後につきましても、各種団体に対する補助金の交付については、定期的な見直しを進めるとともに、他の地方自治体の見直しの事例も参考にしつつ、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、質問事項2、3について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 質問事項2、介護保険の保険者の役割につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、質問要旨1、介護保険条例の作成につきましては、市が介護保険の保険者として、保険給付など介護保険法等の法令に定めがあるもののほか、保険料等の必要な事項を規定し、介護保険の円滑な運営に努めていかなければならないと考えております。

 質問要旨2、認定調査につきましては、要介護認定の申請があったとき、市の職員や市が委託をした指定居宅介護支援事業者や介護保険施設の調査員が訪問調査を行うことになりますが、調査に当たっては、正確性、公平性の確保を図ることが必要と考えております。

 質問要旨3、介護基盤整備の促進につきましては、従来、要援護者への福祉サービスは、措置により市の社会福祉法人がサービスを提供していましたが、介護保険制度では、利用者の選択と契約により民間事業者からサービスが提供されますので、多様な民間事業者の参入を促し、介護基盤整備の促進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨4、ケアマネージャーの能力アップについては、ケアマネージャー、これは介護支援専門員ということになりますが、養成は都道府県が行うことになっており、埼玉県においても介護サービス計画の作成や要介護認定調査等の必要な研修を行っているところであります。

 また、ケアマネージャーが居宅サービス計画−−いわゆるケアプランとなりますが−−を作成するためには、その地域の介護保険対象外の保健福祉サービス、ボランティア等のサービスなどの社会資源を把握し、利用者のサービス計画を調整する必要がありますので、本市では1月に事業者説明会を開催し、介護保険対象外の福祉サービスについて情報提供を行ったところであります。

 いずれにいたしましても、介護サービス計画はケアマネージャーが作成することとなっておりますので、情報の提供など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 質問要旨5、事業者の質の確保につきましては、介護保険でのサービスは利用者と民間事業者との契約に基づき、事業者は良好で適切な介護サービスを提供しなければならず、まずは事業者みずからが質の向上を図るものと考えております。

 しかしながら、多様な事業者の参入が予想されますので、市としては契約に基づいた適切なサービスが提供できるよう、事業者との連絡会議等により対応してまいりたいと考えております。

 質問要旨6、利用者への情報提供についてですが、現在、要介護認定を受けた方に対しましては、介護サービス計画を作成する居宅支援事業者一覧を送付しておりますが、今後は、介護サービス提供事業者につきましても情報提供をしてまいります。また、市のホームページにも介護保険の情報を掲載するとともに、できる限り利用者の選択の幅が広がるように情報提供してまいりたいと考えております。

 質問要旨7、苦情解決への対応については、利用者と事業者との契約に当たっては、利用者保護の一つとして、契約書に苦情窓口の設置義務を盛り込み、要望や苦情には事業者が迅速に対応することになっております。しかしながら、介護保険課窓口に市に苦情等が寄せられたときは、その内容に応じて関係課と連携し、事業者との調整等を行ってまいりたいと考えておりますが、解決が困難な事例については、国保連合会や埼玉県と連絡を図って、問題解決に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨8、低所得者の保険料、利用料の減免についてですが、まず保険料につきましては、介護保険での必要な保険給付の見込額に応じ、保険料を設定することから、負担能力に応じた保険料を求めることとなっております。このため本市では、保険料率については5段階の所得段階別保険料の設定を予定しているところであります。

 ご質問の保険料の減免については、一般的な低所得の状況により行うものではないと考えておりますので、災害や失業等により一時的に負担能力が低下した場合には、保険料の減免を行ってまいりたいと考えております。

 なお、第1号被保険者の保険料について、国において介護保険法の円滑な実施のための特別対策を講ずるとされておりますので、本市においても平成12年4月から平成13年9月まで保険料の軽減をいたします。

 次に、利用料の減免につきましては、災害や失業等により一時的に負担能力が低下した場合には、法令に基づき利用者負担の割合を軽減または免除することになっておりますが、保険料の減免同様、単に低所得であるという理由だけで行うものではないと考えております。

 なお、利用料の減免につきましても、介護保険法の円滑な実施のための特別対策の低所得者利用者負担対策といたしまして、介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用している低所得者−−これは生計中心者が所得税非課税ということになりますが−−の方に対しましては、ホームヘルプサービスに係る利用者負担を当面3%に軽減をいたします。

 続きまして、質問事項3、介護予防と生活支援事業の拡充についてお答えを申し上げます。

 ご質問の補助につきましては、介護保険法の円滑な実施の観点から、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり状態が悪化することがないように、介護予防や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援が重要であることから、国の平成12年度予算案において、介護予防・生活支援事業として 367億円の予算が計上されております。交付基準額につきましては、65歳以上人口による限度額が設定する案が示されておりますが、本市につきましては、ご質問のとおり、事業費ベースの限度額は 4,200万円とされております。

 対象となる市町村事業としては、現在のところ、高齢者等の生活支援事業、介護予防・生きがい活動支援事業、健やかで活力あるまちづくり基本計画策定・普及啓発推進事業、寝たきり予防対策事業、地域ケア体制整備事業が示されており、市町村がみずからの選択により行う介護予防・生活支援事業に対して国が2分の1、県が4分の1の助成を行うものでございます。

 本市におきまして、生活支援事業として、平成12年度には単独訪問介護サービス事業をはじめ紙おむつ給付事業や配食サービスなど、合計9事業の実施を予定しており、これらの事業の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

 介護予防・生きがい活動支援事業としては、生活習慣病予防と介護予防の質問票を用いて、個人の生活習慣、社会生活環境等を把握し、一人一人の健康についての評価を行い、これをもとに個々のニーズに合った健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導の保健事業を総合的に実施いたします。特に、閉じこもりがちな高齢者に対しましては、母子愛育班と共催で、地区公民館において巡回健康相談、レクリエーション、健康体操等を行うふれあい健康サロンを月1回から週1回に回数をふやし、充実を図ります。

 また、高齢や障害等により外出が困難であり、訪問による口腔衛生指導が必要な方に対しましては、新たに歯科衛生士による訪問指導を実施する予定であります。

 さらに、要介護認定において自立と判定された方等を対象として、高齢者生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがい対応型デイサービスを実施いたします。

 なお、この補助は平成11年度の在宅高齢者保健福祉推進支援事業を整理し、平成12年度に新たに介護予防・生活支援事業として創設される予定のものでございます。補助要綱等の詳細が示されておりませんので、本市で予定しております事業が対象となるか不明ですが、事業実施に当たっては、このような補助金の活用も図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険事業の円滑な運営を図る上からも、介護予防・生活支援事業は重要であると考えておりますので、そのために必要な事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○大山浩司議長 5番。



◆5番(矢澤江美子議員) 個々にお答えいただいてありがとうございます。

 まず最初に補助金の関係なんですが、現在、団体との協議をして、予算編成方針の中で、団体との協議を事前に進めてやっていらっしゃるというお話なんですが、どういった協議をなさるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、要旨2ですが、現在、平成11年度で68団体というお答えだったわけですが、中には、時代の変化に伴って、人数の割合とかそういったものの変化があるように思いますが、その辺についても、予算を見ていますと、去年と今年でのほぼ同じ予算化がされているような団体が幾つも見受けられます。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、要旨3は、我孫子市の効果として、双方が既得権化していたという、そういう意識があったということなんですが、もう1つ、税金の使い道を、市民感覚というか、市民が税金の使い道に目覚めると、そういうような効果があったというふうに聞いております。ぜひ八潮市でもこれから、例えば武蔵野市なんかでやっておりますテンミリオンハウスという、ああいった活動もこれからは重要になってくると思いますので、住民の力を、活力を生かしていくために、ぜひそういった方向でご検討いただければと思います。要旨3については要望いたします。

 それから、介護保険の保険者の役割についてなんですが、私は、市長が保険者であるわけですから、市長からきちんとお答えくださいますようお願いいたしますということでお願いしていたんですが、残念ながらお答えいただけませんでした。

 介護保険法の施行は、介護のシステムを自立支援ということが基本で、共同連帯の理念のもとに、家族介護から社会介護へ、また利用者のサービス選択の自由を保障するために措置から契約へというふうに、この2つの大きな柱が大きな転換点だと思います。その理念をより実効性のあるものにするためには、保険者である基礎自治体の定める条例に介護サービスを利用する住民の権利と選択、制度設計や運営に関する住民参加というものが明記されなければ、住民本位というふうには言えないのではないかと思います。

 私たちが知りたいのは全体ではなくて、自分たちが暮らす地域の現実がどうなるかということです。そのことを保険者として住民に明らかにする責任があるのではないかと思います。そして、それを住民にわかる形であらわす、体現したものが条例ではないのでしょうか。全国統一の医療保険と年金制度と違って、市町村を保険者としたのは、介護が住民に身近な地域の問題だからです。地域性がサービス料に反映するわけで、その裁量をゆだねられた保険者として、条例の中で実施に当たって、隣のまちとうちの市が違うんだということをきちんと住民に示す必要があるのではないかと思います。

 昨年から政治絡みのいろいろな見直しが相次ぎまして、自治体現場は混乱しているかと思いますが、時間もなかったということもあると思います。けれども、今後十分検討しながら、自治体の責任において、理念とか保険者の責務、事業者の責務、そして市民の責務、そしてこれは何よりもお金を払っていくわけですから、その苦情が解決できなければ制度としては成り立ちません。ですから、苦情解決のためのオンブズパーソン、そういったものを身近な窓口に置くということをきちんと条例の中に明記するということが必要ではないかと思います。

 これから介護保険を運用していくために、肝心なのは保険者と住民の信頼関係だと思います。そして、それを担保するためにも、そういった項目を、今言ったような項目を明記することが必要だと思います。住民サイドの福祉を進めると、そういう名目で集まっている福祉自治体ユニットの呼びかけ人の一人として、ぜひ藤波市長にお願いしたいと思います。この点については、今後、条例について再検討するかどうかの1点について伺います。

 2番の認定調査ですが、先ほどの答えでは、公平性とか正確さということがきちんと担保されなければいけないというふうにありました。本当にそうだと思います。

 やはり介護保険法第27条第2項には、市町村は、認定の申請があったときは、当該職員をして当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生省令で定める事項について調査をさせるものとするというふうに、これは原則、市職員が調査をしなければならないと規定しています。調査をして、居宅介護支援事業者に委託することができるというふうにありますが、原則はあくまで市職員です。この条文の解釈はそうすべきだと思います。

 委員会でも発言しましたが、先日、東大阪市での認定の不正が発覚しましたが、ああいった事件は当初から起こり得ると予想されたことだったと思います。懸念されるのは、施設入居者の認定をその施設に勤務するケアマネージャーが認定するということは、どうしても、先ほどの公平性とか正確さというのがきちんと担保されるのか疑問が残ります。厚生省も東大阪市の事件以来、認定は市職員がすべきとの発言をしていますので、今後そのような方向で指導があると思いますが、それにはまず市職員の養成が必要だと思いますので、できるだけ早く対応できるように準備を進めていただきたいと思います。これは要望いたします。

 3番、介護基盤整備についての促進ですが、保険者の責務として、住民に身近な場所に多様なサービスを促進させるという役割があると思うんです。介護基盤整備というのは、特に施設の場合はなかなか進まないわけです。その場合、例えば八潮市は都心から20キロ圏内ですから、土地もまだまだ高いですし、建物と同時に投資するというのは非常に難しいと思うんです。

 草加市では、特養ホームを設ける社会福祉法人に土地を無償で貸すとか、建設費の一定額を補助するとか、あるいは朝霞市では、小規模のデイケアサービスを開設するNPOに上限で10万円までの家賃とか光熱水費を補助するというふうに、参入を促進させるために市の方でそれなりに手当てをしているんです。そうでないと、効率の悪い地域にはなかなか入ってこないわけです。保険あってサービスなしと言われないように、ぜひこの点についても進めていただきたいと思います。

 それから、ケアマネージャーの能力アップについては、厚生省の方でもケアプラン指導研修事業という事業を、これは市町村のメニュー事業だそうですが、案として上がっているようです。こういったものを積極的に活用して、ケアマネージャーの能力アップを図っていただきたいと思います。

 どうしてこういうことを言うかといいますと、実際にケアマネージャーの方とお話をしたんですが、1つのケアプランを立てるのにものすごく時間がかかるんだそうです。その結果、必ず契約がとれるかというとそうでもないわけです。だから、時間をかけて、それで契約がとれないとなると、全然収入は入ってこないわけです。そういうことで合わないと言うんです。つまり、 7,000円ぐらいのお金では合わないということで、ケアマネージャーが仕事をそれ専用できできないわけですから、施設に雇われているケアマネージャーが仕事をしながらケアプランをつくるというのは非常に大変だということなんです。だから、シミュレーションをして、モデルのケアプランをつくりながら、その能力をアップしていかないとなかなか難しいように思います。

 ですから、ぜひこれは市町村で、都道府県の事業だというふうに先ほどのお答えではおっしゃいましたが、その社会資源も含めて把握できるのは、保険者である身近な市町村だと思うんです。ですから市町村で開設すべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。

 それから、5番の事業者の質の確保ということで、これも、1月に事業者への説明があったということなんですが、先ほど、県の方でも2月に説明会があったということなんですが、保険者の役割というのは、サービスの調整役というふうにかつておっしゃっていたと思うんです。ですから、事業者をつなげるということもそうですけれども、事業者に属している人たちがほかの事業者に呼びかけるというのはなかなかできないと思うんです、忙しくて。ですから、やはり市がイニシアチブをとって、事業者へ説明会なり勉強会なり、そういうことをしながら、質の確保を高めていくということが必要だと思います。

 契約書のモデルも、きちんと説明事項がされているかとか、相手の方はお年寄りですから、相談相手というか、そういった感覚でお話をしなければいけませんから、難しい言葉が並んでいたのではできないわけですから、そういったことも含めて、事業者の質の確保に力を入れていただきたいと思います。

 それから、利用者への情報提供なんですが、埼玉県では介護サポーターというのを、今年度限りの事業ということで実施していまして、つい先日、第1回目の介護サポーターのための勉強会がありました。その介護サポーターというのは、5回ぐらい研修をして、お年寄りの相談相手というふうな形でやっていくみたいですが、それをどんどん活用していくためには数もふやさなければいけないですね。当初、全県で 1,000名ということで募集しましたら、何と 3,500人以上も応募があったというふうに聞いています。

 それで、急遽これを、 1,000人ではなくて 1,500人ぐらいにふやすというふうになったそうですが、全県で 1,500人というと八潮市で何人参加されたのかなというふうに思います。ですから、身近なところにサポーターをということで、ぜひ引き続き、県の事業は今年限りですから、来年以降も市でそういったことをやっていただいて、地域の人を地域の人が支えるというような形に持っていっていただけたらというふうに思います。

 それから、利用者への情報提供、これは先ほどホームページとか一覧表送付というふうにおっしゃいましたが、ホームページというのは、中にはコンピュータが得意な高齢者もいらっしゃるかもしれませんが、一般的にはまだまだコンピュータは高齢者の方にはなじみが薄い方が多いと思うんです。でかから、もっと身近な情報提供ができるように工夫していただければなというふうに思います。これも要望で結構です。

 それから、苦情解決ですが、これはぜひやっていただきたいと思います。同じ福祉自治体ユニットの理事をやっていらっしゃる坂本市長、東松山市では、この間の新聞報道ではオンブズマンを設置するというふうに言っています。同じ仲間でいらっしゃるわけですから、八潮市もぜひオンブズマンの設置をしていただきたいと思います。

 それから、低所得者の保険料、利用料の減免についてですけれども、確かに、例えば利用料について言いますと、現在サービスを利用している方は、ホームヘルプサービスは3%でいいんですが、これから新たに使う方は違うわけです。そうすると、先に利用していた人が勝ちだというか、得したというような感覚になると思うんです。ですから、その辺について市としても考えていただけたらなというふうに思います。

 それから、低所得者の利用料対策として、生活福祉資金の貸付制度というのがあるというふうに伺っているんですが、それはどんなものなんでしょうか、教えてください。

 それから、質問事項3、これは介護予防と生活支援事業の大事さというのが国の方でもわかってきたということで、今回、10事業を進めているようですが、その中には、先ほど2番議員の質問の中でもお答えいただいたんですが、新規に加わったものがたくさんあるわけです。それで、先ほどのお答えでは、紙おむつとかいろいろ、9事業の充実を図るというふうにおっしゃっていましたが、それについては今年既に予算措置されているわけですね。ですから、さらにもっと拡充していただけたらなというふうに思います。

 ここのところに重点を置けば、後々の介護保険の事業費が膨らまないで済むわけです。例えば愛知県高浜市というところでは、この事業を、まだ予算が、お金が来ていないということなんですが、既に4つの柱を立てて計画をしています。

 その中で私は重要だと思うのは、転倒予防の教室、これはふれあいサロンというのを週1回開くということなんですが、特にここのところは、蟹江きんさんですか、 107歳でしたかしら、亡くなった、あの方は一生懸命筋肉トレーニングをやっていたそうなんです。そういう体を動かす、歩くということは非常に、骨折を防ぐし、足から弱ってくるというふうに言われていますので、ぜひ骨折予防教室、高浜市の試算でいきますと、骨折による入院というのが3カ月から6カ月ということで、大体65歳以上の老人の15%は、過去1年以内に必ず転倒の経験があるということなんです。そのうちの約10%から20%の人は骨折を起こして入院をして、その中のまた10%の方が寝たきりになるということなんです。そうしますと、骨折による入院を仮に4カ月として、入院手術費用が大体 180万円、それから自宅に帰って在宅サービスを受けますと、大体月20万円は下らないということなので、1人の転倒骨折高齢者が発生することによりかかる費用が、最初の1年間で 340万円ということだそうです。

 そうすると、これを八潮市の形で試算しますと、高齢化率が9%として計算しますと、大体2億 1,400万円なんです。これは医療費の増加も防げるし、介護費用も防げるということで、ここの部分を力を入れていくということが今後必要になると思います。ストレッチをする道具とか、ダンベルとか、そういった身近なところで使えるようなものがありましたら……



○大山浩司議長 5番議員、まだ時間がかかりますか。



◆5番(矢澤江美子議員) もうすぐです。



○大山浩司議長 簡潔にお願いいたします。答弁の方がどのように答えていいかわからないと困りますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(矢澤江美子議員) そういうところを公民館なり老人センターなりに置いておいて、自由にいつでも使えるようにしたら、そういった予防にもつながると思いますので、その辺についてお伺いいたしたいと思います。長い間すみません。



○大山浩司議長 質問事項1の質問要旨1、2について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、団体との協議内容ということでございますが、補助金につきましては、交付団体の目的あるいは構成員、活動状況などを考慮して決定しているところでございますので、団体との協議内容と申し上げますと、どういう事業を行うのかということで事業計画、それからどのくらいの経費がかかるのかという団体の予算案、さらにどのくらいの補助金を必要とするのかというようなことが、協議内容として団体と行っているようなところでございます。

 また、市といたしましては、補助金につきましては税によって賄われているというようなことでもございますので、基準や判断、そういったものをあいまいにいたしますと広がってしまうというような傾向にもございますので、その辺については十分意を用いているところでございます。

 特に補助団体の予算、特に決算の関係ですけれども、そういったものについては、内容についてよく見させていただきまして、剰余金であるとか繰越金であるとか、そういったものが、市から出している補助金の額との関係で、中には補助金以上に繰越金が出ているというようなところもありますので、そういったことのないような、そういった点も注意しながら、補助金については考えているような状況でございます。

 それから次に、時代の変化と額の関係というようなお話をいただきましたけれども、現在、68団体ほど補助金を出しているわけでございますが、その中には、長いものについては40年以上出しているような団体も2つほどございます。そういったことで、これは長い例でございますけれども、補助金を交付するに当たりましては、公益上本当に必要なのかどうか、それから市の施策を進める上で本当に有用なものであるかどうか、さらには効率性の面だとか、そういったところから判断させていただいておりますので、今後とも、その辺の時代の変化あるいは額の変化、そういったものについても十分内容を勘案しながら、補助金の交付については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 続きまして、質問事項2の介護保険者の役割についてでございますが、私どもの方に5番議員から市長というご指名があったわけでございますが、議長の方に回答者はだれというふうな指示がきてございますので、大変恐縮でございますが、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず1点目は、条例の関係でございますが、ご質問のような趣旨が入っていると思われる条例は、私が承知している範囲では、県内では吉川市とか東松山市、そのように聞いておりますけれども、極めて少ないというふうに承知しております。再々、この条例につきましてはお答えをさせていただいているところでありますけれども、今後、この条例につきまして、ご質問のような条例の見直し等々、必要があればそれはまた対応してまいりたいと、このように考えております。

 2点目の調査員の関係でありますけれども、最近、報道等を見ますと、国の方でもいろいろな検討がなされている旨、報道されております。現行はご案内のとおりでありますけれども、今後それらの推移を見守りながら、対応できるところがあれば対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、3点目ですけれども、施設の関係でありますが、これは先に送らせてもらいます。

 4点目、5点目、ケアマネージャーと事業者の関係でありますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの能力アップですとか質の確保等々につきましては、先ほどもちょっと触れたかと思いますけれども、事業者主導の連絡会が八潮市内でも組織化されつつありまして、現時点で既に3回程度の会議も開催されておりますので、そういうところからも、質あるいは能力、それぞれアップが図られるのではないかと、こういうふうに考えているところであります。

 次は要望でよろしかったですか、サポーターの関係は。

   〔「はい」と言う人あり〕



◎栗原一男ふれあい福祉部長 苦情解決の関係でございますが、埼玉県内には県で10カ所の窓口を開設しておりまして、県の見込みとしては 1,800件程度見込んでおったようでありますけれども、最近の報道を見ますと、11件請求がされていると。見込みよりも大分少ないようでありまして、これはとりもなおさず、県内92市町村それぞれの窓口が一生懸命対応しているからではないかなと、こういうふうに思うところでありますけれども、八潮市においても、自立と認定された方に対しましては、直接通知をお持ちして、よくご説明等もしておりますので、そのような対応はしております。

 しかしながら、4月以降具体的にサービスが始まりますと、実感としての比較も出てくるでしょうから、苦情は現状よりもふえるのかなというふうには思っておりますけれども、ただいま申し上げましたように、適切な対応はしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、利用料金の関係で、自立と認定をされた方の関係だと思いますけれども、先に利用を受けていた方が勝ちであるとか、得だとか、実は私どもはそういうふうには承知しておりませんで、それぞれの方はそれぞれの時点で状態があるわけですから、それぞれに対応してまいったことでありますので、それについてはそのようにご理解をいただきたいと思います。

 施設の関係につきましては、施設の支援策ですね。近隣市町の動向だとか事業者等の参入状況だとか、そういうものも十分考慮しながら、今後慎重に検討してまいりたいと、このように思います。

 最後になるかと思いますけれども、生活支援の関係で、先ほどお答えをさせていただきましたが、再質問の中では他市の例等も挙げていただきました。さらにその中で拡充というご質問をいただきましたけれども、八潮市におきましても、他市と同じというふうにはまいりませんけれども、お答えをさせていただきましたように、単独訪問介護サービスをはじめ紙おむつ事業でありますとか、配食サービスでありますとか、既に手がけてきております9事業がございます。さらには、国の補助の事業内容が具体的に示されておらない部分もございますので、今後、この年度間の中で実施をしていく中で、検討できるところがあればさらに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 部長、苦情解決の対策でオンブズマン制度をどうするかという問題です。

   〔「もう1つ、生活福祉資金の貸し付けということもお願いしたんです」と言う人あり〕



◎栗原一男ふれあい福祉部長 2点ばかり落としたようでありますけれども、生活福祉資金の関係につきましては、現在、社会福祉協議会の方で実施をしておりますので、もしそういうご相談等々いただければ、そのように対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、オンブズマンの関係でありますが、国においても当初は介護オンブズマンというふうな表現で出ておりました。先に監視をするのはいかがなものかなという観点だと思いますけれども、最近の報道を見ておりますと、介護相談ボランティアというような表現で、利用者と事業者の間の調整を行うというような役割を報道もされております。そういうことであればお互いの信頼関係も築けて、よい方向に行くのかなと、こういうふうにも考えられます。国では幾つかの自治体にモデルケースとして考えているようでありますけれども、詳細が示されてくると思いますので、その中でまたいろいろと検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 5番。大変恐縮ですが、時間がちょうど1時間になりますので、簡潔にお願いいたします。



◆5番(矢澤江美子議員) いろいろ市町村メニューがこれから出てくるわけですから、積極的にそういったものに手を挙げていただいて、実現に向けていただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△西俣総志議員



○大山浩司議長 次に、6番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許します。

 6番。

   〔6番 西俣総志議員 登壇〕



◆6番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項2点について質問いたします。

 まず第1点目、浮塚地区の水路のふたかけ歩道化についてであります。

 区画整理のない浮塚地区においては、現在、34号水路のふたかけ歩道化が継続されて行われていますが、同地区内にはこれ以外にも南北に流れる水路が多数あります。これらの水路のふたかけ歩道化についての方針をお尋ねします。

 次に、第2点目、浮塚地区の道路の緑地帯の整備についてです。

 要旨の第1点、市道7048号線、これは垳川沿いの道路なんですが、そこと首都高速側道との交差点にある緑地帯は、交通状況やごみの投げ捨てなどの現状、さらに手入れぐあいなどを考えれば、緑地帯ではなく、オブジェや花壇などにして、埼玉県、また八潮市の玄関口として整備すべきと思いますが、その考えはありますか。

 次に、要旨の第2点、このオブジェや花壇などのアイデアやデザインを公募する考えはありますか。

 以上です。これで第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○大山浩司議長 6番、西俣議員の質問に対する答弁を、すべて建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 まず、質問事項1、要旨1についてお答えを申し上げます。

 現在、当市の歩道整備事業につきましては、主に水路にふたをかけ、整備を行っているところでございます。本年度におきましては、松之木地区内の8号水路(中井堀)をはじめ、5カ所、合計約 670メートルの歩道整備を実施したところでございます。また、ふたかけ歩道整備方針につきましては、既にご承知のことと思いますが、通学路及び歩車道分離による歩行者の安全確保と高規格な歩道、これは自転車、歩行者が安全にすれ違いのできる広幅員な歩道のことでございますが、それらの確保等を中心に、歩道のネットワーク化、将来の土地利用計画等を加味し、計画的に整備をしてまいりました。今後につきましても整備方針に沿って整備していく所存でございます。

 そこで、ご質問の浮塚地区につきましては、現在、市道7045号線の通学路の安全確保のため、34号水路にふたかけをし、歩道整備工事を継続的に行っておりますが、南北の水路につきましては、当面、水路の本来の目的でございます治水対策を優先し、現状の開渠水路にて管理しているところでございます。

 しかし、ご質問の浮塚地区におきましては、常磐新線に伴い開発が予定されている南部地区に隣接していることから、今後の土地利用及び交通体系が大きく変わることが予測されるため、南部地区整備の進捗状況を踏まえ、整備方針及び治水対策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項2、まず要旨1についてお答えを申し上げます。

 ご質問の箇所につきましては、空き缶、ビニール袋のポイ捨て等でご指摘の現状であることは認識をしてございます。当該区域は県道八潮・三郷線の道路区域内に位置しておりまして、道路管理者は埼玉県越谷土木事務所であり、現在、定期的に植栽の刈り込みや清掃を行っていただいております。

 今回ご質問の内容を越谷土木事務所に問い合わせ、確認いたしましたところ、当該植栽帯については昨年度と今年度において、市民の皆様に参加をいただき、ごみ拾いを行うなど環境美化の啓発活動を行いました。植栽管理、路面清掃につきましては、住民の皆様からの連絡も多いことから、逐次対応しております。当該道路は交通量が多く、車からのごみのポイ捨てなども多いことから、埼玉県としては今後もドライバーに対する啓発活動等も含めて環境美化の推進を行っていきたいと考えています。

 以上のような内容の回答でございました。

 なお、地元町会で当該緑地帯に四季折々の花を咲かせるよう、フラワーポットあるいは地植えの花壇として利用することについては、維持管理上問題がなければ、道路占用許可は可能であると、そういう回答でございました。

 以上のことから、今後、地元町会からの要望等を踏まえ、越谷土木事務所と協議してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えを申し上げます。

 当該箇所につきましては、県道八潮・三郷線と市道7048号線、これは垳川沿いの市道でございますが、それとの交差点であり、県道がカーブしていることから、オブジェ等を設置した場合、見通しが悪化することも想定されますことから、本市といたしましては、当面、オブジェ等を設置する考えはございませんが、先ほども申し上げましたように、地元町会からの花壇設置要望等を踏まえ、越谷土木事務所と協議をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ご質問の箇所につきましては、西新2号線の開通、また常磐新線の開通に伴う新たな町開きに伴い、当該地周辺を含む南部地域の交通体系は今後大きく様変わりするものと考えられ、他都市からも新駅周辺へ交通の流入があるものと考えられますので、交通体系の変化に伴う交通量の調査等を行い、時期を見て、西俣議員ご提案の埼玉八潮の玄関口として整備をしていく必要はあろうと考えております。また、整備をするとした場合は、広く市民の皆さんのご意見やアイデアを取り入れたものとすべきであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 6番。



◆6番(西俣総志議員) まず、質問事項の第1点目の浮塚地区の水路のふたかけ歩道化の部分なんですが、部長がおっしゃられたとおり、浮塚の部分も南部の進捗によってかなり変わってくるのかなというふうに思います。

 そこで、道路は、南部の方の事業設計図だとか土地利用計画図とか見てみますと、幹線の街路、例えば垳・三郷線だとか八潮・越谷線、また東西線がどういうふうに、周辺の浮塚の方に延びてくるのかなというのは、よくわかるんです。また、区画街路がありますね。その辺がどういうふうに接してくるのかというのは、図面とかでも非常によくわかるし、また、地元の住民の方も道路については非常に認識を持っているところだと思います。

 ただ、水路の部分がこれからどうなっていくんだろうかなというのがよくわからないというのが実感ではないかと思います。区画整理地内の水路は大半がなくなっていくだろうというふうには、その辺はわかるんですが、区画整理地内から、今現在延びてきている水路の部分、これは浮塚とかには南北に流れているんですが、その辺の水路がどういうふうになっていくのかというのが、道路に比べてよくわからないという実感があります。

 浮塚は水路が結構多いものですから、どうしても水路の方に関心がいってしまうんですけれども、南部の関係だと、公共下水道とか治水の部分、その辺が関連してくるので、今すぐ、ここはどうなんだという部分はできにくいのかもしれませんが、その辺が、水路がどうなっていくのかというのがわからないと、水路のふたかけだとか歩道化も、これもあれもというような要望というのはどうしても出てきてしまうのかなというふうに思います。

 ただ、浮塚地区にたくさんある水路でもいろいろな水路があって、南部にかかわるもの、またかかわらないものもあるんじゃないかというふうに思います。というか、議会でも水路の歩道化の話が出てくるんですが、そこでよく、判断の基準として、通学路であること、あと交通状況ですとか治水の問題、補助制度とかいろいろ出てくるんですが、南部にかかわってくると、南部の区画整理の方から流れてくる水路の部分については、その辺の判断基準が、一般の水路の判断基準とは多少変わってくるのかなと。プラスアルファの部分が出てくるのかなというふうに思うんです。

 そこで、自分が考えますに、南部開発の周辺で南部開発にかかわってくる水路についての整備の方針、これは今、部長がおっしゃられたのが基本的な考え方とは思うんですが、その整備の方針をもう一歩踏み込んで、南部にかかわる水路についてはプラン的なものをつくり上げていただいて、それを示していくという必要があるのではないか。一般のほかの水路整備とは違うやり方で取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。

 そうすれば、本当に必要な水路の整備というんですか。歩道化を含めて、本当に必要な部分を取り組んでいけるのではないかなというふうに思うわけであります。きょうも議会に来るときに、大曽根小学校の南側を通ってきたんですけれども、工事がかなりやっているところか見えて、大曽根立坑に続いて南部の西の方でも、非常に目に見える形で工事が進んできていますので、ぜひともこの辺の水路の部分にも、いつ歩道化するということではなくて、プラン的に取り組んでいってもらえれば、住民の方も道路と同様の認識を持って水路整備に関心を寄せるのではないかなと思います。

 ですから、再質問で、南部開発にかかわる水路についての整備の方針を、プラン的なものとしてつくり上げて取り組んでいくことについて再質問させていただきます。

 質問事項の第2点の緑地帯の整備については、十分わかりましたので再質問はありません。よろしくお願いします。



○大山浩司議長 ただいまの再質問に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 先ほども答弁申し上げましたとおり、水路のふたかけの整備方針につきましては、6番議員も質問の中でおっしゃっておりましたが、通学路の安全確保、それから交通量の多い道路沿いの水路を歩道化し、歩車道分離による歩行者等の安全の確保のため、あるいは高規格道路を中心とした公共施設、また病院、金融機関あるいは商店街等への連絡のための歩道のネットワーク化を中心に、現在整備を実施しているところでございまして、ご質問の浮塚地区につきましては、今後、西新2号の開通あるいは常磐新線に伴う南部開発の中で、八潮・三郷東西線あるいは垳・三郷線、八潮・越谷線の都内延伸、その他地区内幹線の高規格道路が都市計画決定をされてございます。それに伴う交通体系の変化、また南部地区内の現在ございます水路につきましては、すべて雨水管ということで地中化されるということで、ご質問のございました南部に関係する水路につきましては、現在、中流あるいは下流であった水路が南部地区の地区境では最上流になるということで、水量もぐっと減るというようなことも考えられます。

 それから、公共下水道も同時に施行されるというようなことから、周辺の道水路につきましては、今後大きく変化するというふうに考えられます。そういうことで、今後の南部開発の進捗を勘案しながら、整備あるいは治水対策について計画的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 南部開発に対する水路の位置を明確にしてほしいという、それができるかどうかということなんです、今聞いていることは。建設部長。



◎田代尚三建設部長 ちょっと歯切れが悪いというようなお話でございますので、南部開発内につきましては全部水路がなくなるということでございまして、南部地区と周辺の境界にございます現在の水路につきましては、浮塚地区については全部最上流になって、それから垳川あるいは大正落とし、あるいは葛西用水というようなところに流れていく。その水路の整備方針が見えないと、こういうご質問かと思いますけれども、現在、先ほども答弁申し上げましたように、南部開発については高規格道路等がどんどん入ってまいりまして、現在の水路等につきましては分断されたり、不必要になったりというようなことも今後考えられますので、その南部開発の推移を見ながら整備方針等を決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○大山浩司議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○大山浩司議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時47分