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埼玉県 八潮市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成12年  3月 定例会(第1回)



       平成12年第1回八潮市議会定例会 第9日

議事日程(第2号)

                   平成12年3月7日(火曜日)午前10時開議

 日程第1  議案に対する質疑

        議案第1号  平成11年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

        議案第2号  平成11年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

        議案第3号  平成11年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

        議案第4号  平成11年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第5号  平成11年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第6号  平成11年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第7号  平成11年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第8号  平成11年度八潮市上水道事業会計補正予算(第4号)

        議案第9号  平成12年度八潮市一般会計予算

        議案第10号 平成12年度八潮市国民健康保険特別会計予算

        議案第11号 平成12年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

        議案第12号 平成12年度八潮市老人保健特別会計予算

        議案第13号 平成12年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

        議案第14号 平成12年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

        議案第15号 平成12年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

        議案第16号 平成12年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

        議案第17号 平成12年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

        議案第18号 平成12年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

        議案第19号 平成12年度八潮市介護保険特別会計予算

        議案第20号 平成12年度八潮市上水道事業会計予算

        議案第21号 八潮市手数料条例について

        議案第22号 八潮市介護保険条例について

        議案第23号 八潮市介護保険円滑導入基金条例について

        議案第24号 八潮市介護給付費準備基金条例について

        議案第25号 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例について

        議案第26号 八潮市公文書公開条例の一部を改正する条例について

        議案第27号 八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

        議案第28号 八潮市行政手続条例の一部を改正する条例について

        議案第29号 八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

        議案第30号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第31号 八潮市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第32号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

        議案第33号 八潮市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について

        議案第34号 八潮市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について

        議案第35号 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例について

        議案第36号 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第37号 八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

        議案第38号 八潮市環境審議会条例の一部を改正する条例について

        議案第39号 八潮市防災会議条例等の一部を改正する条例について

        議案第40号 八潮市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について

        議案第41号 八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

        議案第42号 八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例について

        議案第43号 市道路線の認定について

 日程第2  議案に対する委員会付託

        議案第1号  平成11年度八潮市一般会計補正予算(第7号)

        議案第2号  平成11年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

        議案第3号  平成11年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

        議案第4号  平成11年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第5号  平成11年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第6号  平成11年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第7号  平成11年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第8号  平成11年度八潮市上水道事業会計補正予算(第4号)

        議案第9号  平成12年度八潮市一般会計予算

        議案第10号 平成12年度八潮市国民健康保険特別会計予算

        議案第11号 平成12年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

        議案第12号 平成12年度八潮市老人保健特別会計予算

        議案第13号 平成12年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

        議案第14号 平成12年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

        議案第15号 平成12年度鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

        議案第16号 平成12年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

        議案第17号 平成12年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

        議案第18号 平成12年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

        議案第19号 平成12年度八潮市介護保険特別会計予算

        議案第20号 平成12年度八潮市上水道事業会計予算

        議案第21号 八潮市手数料条例について

        議案第22号 八潮市介護保険条例について

        議案第23号 八潮市介護保険円滑導入基金条例について

        議案第24号 八潮市介護給付費準備基金条例について

        議案第25号 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例について

        議案第26号 八潮市公文書公開条例の一部を改正する条例について

        議案第27号 八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

        議案第28号 八潮市行政手続条例の一部を改正する条例について

        議案第29号 八潮市附属機関設置条例の一部を改正する条例について

        議案第30号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第31号 八潮市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第32号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

        議案第33号 八潮市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について

        議案第34号 八潮市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について

        議案第35号 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例について

        議案第36号 八潮市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第37号 八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

        議案第38号 八潮市環境審議会条例の一部を改正する条例について

        議案第39号 八潮市防災会議条例等の一部を改正する条例について

        議案第40号 八潮市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について

        議案第41号 八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

        議案第42号 八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部を改正する条例について

        議案第43号 市道路線の認定について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   中村和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   小倉順子議員      4番   大山浩司議員

   5番   矢澤江美子議員     6番   西俣総志議員

   7番   吉田準一議員      8番   荻野清晴議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   森下純三議員     12番   宇田川武雄議員

  13番   柳澤功一議員     14番   飯山恒男議員

  15番   小倉孝義議員     16番   立川弘美議員

  17番   武之内清久議員    18番   原 康之議員

  19番   広沢 昇議員     20番   近藤晶作議員

  21番   多田重美議員     22番   島根秀行議員

  23番   鈴木 恵議員     24番   豊田常雄議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  藤波 彰   市長        小澤 清   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

         市民が主役

  松澤利行             羽場徳雄   秘書室長

         推進室長

  斎藤順一   企画部長      小澤政人   総務部長

  栗原一男   ふれあい福祉部長  小野寺 昇  生活経済部長

  田代尚三   建設部長      植原正道   都市開発部長

  堀 矢助   水道部長      椎名正次郎  監査委員事務局長

  鈴木 勇   教育総務部長    中嶋正昭   教育総務部理事

  遠藤 忠   教育総務部理事   油井原利男  学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  恩田隆二   事務局長      宮川直樹   議事調査課長

  渡辺和文   議事調査課長補佐  小野寺 洋  議事係主任

  植原栄子   調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○大山浩司議長 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成12年第1回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大山浩司議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程はお手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。

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△議案に対する質疑



○大山浩司議長 日程第1、議案に対する質疑であります。

 議案第1号 平成11年度八潮市一般会計補正予算(第7号)、本議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) おはようございます。

 議長の指名がありましたので、議案第1号、平成11年度の一般会計の補正についてお尋ねいたします。

 4ページ関係の債務負担行為の補正についてです。

 市内公共施設循環バス運行の委託料の減額ですけれども、今まで東武バスでしたが、この減額の理由について内容をお尋ねいたします。



○大山浩司議長 ただいまの質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 市内公共施設循環バス運行委託料の補正につきまして、お答え申し上げます。

 循環バスの運行は、導入当初から東武鉄道株式会社に委託しており、委託料につきましては、認可されている運賃を基準として契約してまいりました。

 今回、東武鉄道株式会社がバス事業部門を縮小するとしたことから、循環バス運行委託について他市での実績等も検討し、参考に見積もりを徴しました。この結果、委託料の見積もり算出根拠となります認可運賃はこれまでと変更はないものの、経営効率化など企業努力による人件費の削減により、認可運賃に許容されている範囲の中で、減額された額での受託が可能との見積もりとなりました。このため、昨年より委託料が減額となったものでございます。

 なお、運行の本数、ルートなどの内容については現行どおりで、変更はございません。

 以上です。



○大山浩司議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 東武鉄道の業務の縮小によりということでしたけれども、見積もりをとった段階なのですが、何社ほど見積もりをとったのでしょうか。

 もう1つ、減額はしたけれども内容には変更がないということなのですけれども、以前より市民要望として、市内循環バスについては、夜間の公共施設の利用などもあるので運行を延長してほしいとか、土日の運行はどうかとか要望が出ていたと思うのですけれども、そういうものの反映は考えられなかったのか。

 2点について、再度お尋ねいたします。



○大山浩司議長 2番議員の再質疑に対する答弁、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、見積もりの関係でございますけれども、1社からとらせていただきました。

 それから、委託料のその下がった部分について、市民要望の多いところに反映できないかということでございますけれども、現在、昨年と比較いたしまして南北それぞれ1便をふやしまして運行しておりますけれども、利用者につきましては、2月末日現在で南北合わせて3万 1,270人ということであり、昨年の同月比でいきますと26.1%の増加になっております。また、運行当初から比較いたしますと約 1.7倍というふうになっておりまして、市民の足として着実に定着してきたというふうに思っております。

 また、下がった部分につきましては、現在の財政状況の大変厳しい状況等も踏まえまして、市民要望の多い他の分野において有効に活用させていただきたいというふうに考えておりますが、今後とも運行バスの内容につきまして十分検討させていただきますが、現状では現行どおりの運行を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

   〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) おはようございます。

 議長の指名がありましたので、議案第1号につきまして、1点お聞かせをいただきたいと思います。

 8款3項2目、22ページになりますが、節19の07南部中央一体型特定土地区画整理事業負担金について、2つお聞かせをいただきたいと思います。

 1点目は、補正案では 4,200万円とされておりますが、市の負担割合は補助基本額との関係では1割とされていることから、補助基本額は10倍の4億 2,000万円というふうになります。実際の事業では、ここに単独費も追加されるのではと考えているのですが、本補正で予定をされております事業の内容についてご説明をお願いしたいと思います。

 2つ目に、議案説明では建物補償というようにされております。仮換地の供覧が昨年行われ、仮換地の指定はこれからと聞いているところですが、仮換地指定前に補償金を支出することについての説明をお願いいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 初めに、負担金に関する事業の内容でございますが、建物の移転補償でございまして、契約件数が6件となっており、その内訳といたしましては、居宅が4棟、事務所2棟、倉庫2棟、宿舎4棟、店舗1棟の計13棟の移転補償と伺っております。

 次に、仮換地指定前に補償金を支出することにつきましてお答えいたします。

 都市基盤整備公団では、当該建物の一部が鉄道施設区にかかっており、早期に移転が必要となりますことから、仮換地指定前ではございますが、所有者と任意協議を行い、仮換地先及び建物移転につきまして合意が得られましたことから、契約を交わしたものと伺っております。

 なお、仮換地指定につきましては、当該建物移転の契約期限までに行うものと聞いております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) 1点目の方につきましては、様子はわかりました。

 2点目の方の補償金の支払いの関係なのですが、説明では、建物の一部が鉄道施設区にかかるというようにご説明があったわけなのですが、予定されている建物が全部が鉄道施設区にかかるのかどうなのか、ここのところをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 私たちも再三再四ご説明聞いているわけなのでわかるのですが、鉄道建設につきましては、鉄道敷につきましては平成12年度中に更地にするということで何度も聞いておりますので、それについては承知をしているわけなのですが、それ以外のところも含まれているように見受けられるわけなのですが、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑の答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 ただいまのご質疑につきましては、当該契約件数につきましては6件ございますが、当該物件につきましてはそれぞれ債権者がございまして、その関係で総体的に補償をするということで合意に至ったというふうに伺っております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

   〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 9番。議長の指名がございましたので、議案第1号について、2点お尋ねします。

 まず20ページ、4款2項5目、資源回収団体奨励金についてでございますが 281万 7,000円減額となっていますが、その理由についてお尋ねします。

 2点目は、同じ20ページで5款1項4目、委託料、(仮称)八條公民館・北図書館清掃委託料、減額が 108万円となっていますが、その理由と市の業務委託の内訳、それからもう1つは落札年月日と会社名についてお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 9番議員の質疑に対する答弁のうち、資源回収団体奨励金についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 資源回収団体奨励金は、資源回収団体奨励金交付要綱に基づき、子ども会等の市民の自主的団体が廃棄物の中から回収した新聞、雑誌等の可燃物に対して1キログラム当たり8円、鉄類、瓶類等の不燃物に対しては売り上げ金額の30%の奨励金を交付しているところでございますが、ご承知のように長引く古紙市場の低迷の影響を受けまして、資源回収団体の回収量が減少しております。前年度の第3期までと比較いたしますと、新聞約58トン、雑誌29トン、段ボール13トン、ウエス6トンがそれぞれ減少しております。

 平成11年度の予算計上に当たりましては、平成10年度の第1期分の交付額をもとに、新規加入団体分を含め 1,993万 2,000円といたしたところでありますが、平成11年度3期までの交付額が 1,161万 5,500円であり、第4期分の交付額は、いまだ請求いただいていない分を含め 549万 9,500円と見込みました。したがいまして、その差額 281万 7,000円を減額補正いたすものでございます。

 今後におきましても、市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑の八條公民館及び北図書館に対する答弁を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 お答えいたします。

 八條公民館、八條図書館の清掃業務の内訳につきましては、平成11年11月1日から平成12年3月31日までの委託期間で、委託料は 1,050円であり、内訳は、日常清掃22回、定期清掃ワックス1回、ガラス1回の清掃業務の委託です。日常清掃は、週1回と年末年始含めて22回です。館内の床面の清掃、階段手すり、ドアのふき掃除、トイレ、洗面所、湯沸かし室等の水ぶき、またトイレットペーパーの補給等の業務委託です。

 落札年月日ですが、平成11年の10月28日でございます。会社名は、株式会社埼玉総合企業サービスであります。

 以上でございます。



○大山浩司議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1点目は結構です。

 2点目についてお尋ねします。

 埼玉総合企業サービス、特にこの人件費については、積算根拠はどのように計算したのか、市の方向ですね、考え方あるいは市が積算した人件費についてが1つと、それから落札日が平成11年10月28日、今そういう答弁いただきましたが、なぜこの3月まで減額補正を延ばしたのか。これは12月議会で十分できたはずです。その2点についてお尋ねします。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 お答えいたします。

 まず、業務委託の中の積算根拠ということでありますけれども、日常清掃業務については、先ほど申し上げましたように平成11年11月から平成12年の3月までで、これが22回、単価が3万円で金額としては66万円、これは週1回と年末年始で2名、これが8時から15時までということでございます。それから、ワックス清掃につきましては年1回でありますけれども、単価が22万円、これは材料費を含めまして22万円でございます。それから、ガラス清掃につきましても年1回でありますが15万円、これにつきましては、材料費を含めまして15万円であります。これは1人3万円で3人の1回9万円と、材料費が6万円で15万円。合計で 103万円、それに消費税が5%で5万 1,500円ということで、総トータルで 108万 2,000円というふうな計算でございます。

 以上であります。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁の補足を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 補正の時期の関係について私の方からお答えさせていただきます。

 平成11年度の緊急地域雇用対策事業につきましては、対象となった事業が12事業ございます。そのうち2つの事業が12月22日に入札を執行したものでございまして、総体的な事業の確定が年末にずれ込んだということでございます。

 また、その財源の有効活用というご趣旨かと思いますが、この事業は補助率が10分の10でございまして、一般財源の充当はございません。したがいまして、この3月に全体の事業が確定したのを待って補正減をさせていただいたという経緯でございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、1番、中村和代議員より質疑の通告を受けております。

 中村和代議員の発言を許します。

 1番。

   〔1番 中村和代議員 登壇〕



◆1番(中村和代議員) 議長の指名がありましたので、議案第1号について質疑いたします。

 6ページでございます。債務負担行為の補正の中で、施設管理委託料、コミュニティセンター外4件ということでございますが、それぞれの内訳についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 1番、中村和代議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 施設管理委託料 1,123万 8,000円の内訳といたしましては、コミュニティセンター分が267万 4,000円、保健センター分が 168万 2,000円、ゆまにて分が 170万 4,000円、八幡公民館及び八條公民館分が 320万 6,000円、文化スポーツセンター分が 197万 2,000円となっております。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、中村和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第1号の質疑を終わります。

 次に、議案第2号から議案第8号までにつきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第9号 平成12年度八潮市一般会計予算、本議案につきまして、11番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許します。

 11番。

   〔11番 森下純三議員 登壇〕



◆11番(森下純三議員) 議長の指名がございましたので、議案第9号につきまして、3点ほど質疑をさせていただきます。

 初めに、3款1項1目、23ページ、利子割交付金の内容についてお伺いいたします。

 次に、9款1項1目、25ページ、交通安全対策特別交付金の内容についてお尋ねいたします。

 それから、11款2項5目、29ページ、消防関係手数料の内容についてですが、歳入予算の概要の中で、その他(り災証明等) 3,000円とあります。この理由についてお尋ねします。

 以上です。



○大山浩司議長 11番、森下純三議員の質疑に対する答弁のうち、利子割交付金について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 銀行預金や郵便貯金の利子に対して20%課税されますが、内訳としては、15%が国税、5%が地方税となっております。この地方税が利子割と言われるもので、道府県民税として収入されます。道府県民税であります利子割は、利子所得に対する住民税の課税であるため、市町村民税所得割に相当するものとして利子割交付金制度が設けられております。利子割は実質的には個人住民税でありますから、市町村に対して県が徴収した利子割の中から利子割交付金が交付されます。

 利子割交付金は、利子割額の95%の5分の3相当額を市町村の個人県民税で案分して交付されており、財源の使途が特定されない、どのような経費にでも使用することができる一般財源であります。自治省がまとめた平成12年度の地方税収見込額によりますと、定額郵便貯金が平成12年度に集中的に満期を迎えることから、その利子課税により、おおよそ 8,000億円の増収が見込まれ、対前年度比 206.9%増となっております。このことから、平成12年度の利子割交付金2億 1,500万円につきましては、平成12年度の地方財政計画や平成11年度の交付状況等を勘案いたしまして、大幅な伸びを見込んだものでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 次に、同質疑の答弁のうち交通安全対策特別交付金について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通法附則第16条及び交通安全対策特別交付金等に関する政令に基づき、交通反則金収入を原資として、地方公共団体が単独事業として行う歩道整備、道路照明灯及び道路反射鏡等の道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に交付されるものであります。

 交付金の交付額算定は、各地方公共団体の区域内における過去2カ年間の警察庁調べによる交通事故発生件数、人身事故に限りますが、それの平均値、最近の国勢調査による人口集中地区人口及び前年4月1日現在における建設省の道路施設現況調査による改良済み道路の延長の3つの指標に、おのおの2対1対1とした割合が配分基準となり、総額が決定します。

 次に、地方公共団体ごとの配分方法は、まず交付金の総額を、各都道府県の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口及び国道、都道府県道、市町村道の改良済み道路の合計延長により算定した比率、先ほどと同様ですが、2対1対1で案分しまして都道府県ごとの基準額を定め、その3分の2を都道府県、3分の1を市町村に配分されるものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質疑に対する消防関係の答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 消防関係手数料のその他(り災証明等) 3,000円の理由についてお答えいたします。

 このり災証明等 3,000円につきましての内訳を申し上げますと3種類になっておりまして、り災証明書が8件、救急搬送証明書が5件、防火管理者資格講習修了証明書が2件で、合計15件の証明書発行を見込んだものでございます。したがいまして、1件につき 200円の手数料となりますので、合わせて 3,000円といたしたものでございます。

 なお、これらの証明書発行による手数料を徴収する理由といたしましては、いずれも地方自治法第 227条第1項の規定によります市民に対する役務の提供に当たりますことから、市の手数料条例に基づいて徴収するものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 11番。



◆11番(森下純三議員) それぞれ再質疑させていただきます。

 初めの利子割交付金の内容についてでございますが、これは市の努力とかというよりも、ことしも郵便貯金の満期を迎えるということでマスコミ等で大きく取り上げられておりますけれども、この変動が非常にあるということですが、そうしましたら今まででこれほど大きな収入があった時期があったのかどうか、市としては。その辺のことをひとつお尋ねいたします。

 次に、交通安全対策特別交付金ですけれども、見ますと年々 0.6%ずつふえていると、このような計上がされておりますが、交通安全対策のためということで、いろいろ市としても予算書を見ますと交通安全対策はとられているわけですが、この交付金がふえればいいのか減ればいいのか、ちょっと微妙なところですが、交通安全対策をどのように考えられているか、その辺をお尋ねいたします。

 それと、消防関係手数料の内容について、1件 200円で、り災というのは8件ということですが、手数料条例見ますと、4条に手数料の免除というのがあります。私、これ見たときに、り災ということですから、火災を起こしたとかそういった方が、火災を起こしましたよ、火事になりましたと、このような証明書をとるための証明ではないかと思っているのですが、家が火事に遭っている人から何でその証明をとるのに 200円の手数料を取るのかというのが疑問に思ったわけです。手数料の免除の中には、その4条の中にはいろいろな理由が書かれておりまして、「その他市長が特別な理由があると認めたとき」には手数料を免除することができるわけですよね。その辺の考え方ですね。火事に遭って、火事の証明をするのに、そういう精神的とかいろいろな被害を受けている方から、なぜ 200円の証明手数料を取らなければいけないのかということについてお尋ねいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁のうち、利子割交付金について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 利子割交付金の関係でございますけれども、今まで最も交付額の多かったのはということでございますけれども、平成6年度に2億 9,797万 4,000円を交付されております。このときの多い理由といたしましては、やはりバブル期に預け入れた預金ですか、そういったものが満期を迎えたなどが考えられるということでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 同じく交通安全対策特別交付金について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質疑にお答えいたします。

 交通安全対策についてということでございますけれども、参考までに、交通事故の発生状況等をちょっと触れさせていただきたいと思いますが、暦年でございますけれども、平成9年が 543件、平成10年が 499件、平成11年が 467件と減少はしておりますけれども、一歩間違えますと死亡事故にもなりかねないという事故も多発している状況でございます。

 そのような状況を受けまして、特に交差点における交通事故の発生率が高いことから、平成12年度におきましては、自発光式道路びょうなど交差点におきます交通事故防止対策を積極的に講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 再質疑に対する答弁のうち、消防手数料関係についての答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答えいたします。

 今回手数料を見込んだものにつきましては、り災に遭われてから1年間経過した者、これは全焼全損火災に遭われた方、それに半焼半損あるいはぼや、小損に遭われた方につきましては、り災に遭った日から6カ月以内ということで免除してございますので、それぞれ全焼の場合には1年、あるいは半焼の場合には半年の6カ月経過した方から請求があった場合にのみ手数料をいただいていると。こういう形で、先ほどの質疑がありましたとおり、り災をされた方につきましては免除規定ということで、り災証明を免除しているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、17番、武之内清久議員より質疑の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許します。

 17番。

   〔17番 武之内清久議員 登壇〕



◆17番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、議案第9号について質疑を行います。

 初めに 113ページ、8款2項3目道路新設改良費の工事請負費のところですけれども、前年の予算と比較して大分減額されているわけですが、その理由についてお尋ねをいたします。

 次に 140ページ、10款3項2目教育振興費、これも扶助費のところですけれども、増額の内容についてお尋ねをいたします。

 次が 147ページ、10款7項1目社会教育総務費、彩の国づくり県東部地域マリンセミナーの補助金が載っておるわけですけれども、その内容についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 17番、武之内清久議員の質疑に対する答弁のうち、工事請負費について、建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 平成12年度の工事請負費の減額につきましては、道路改良工事及び歩道整備工事でございます。その内訳といたしましては、柳之宮木曽根線の供用開始に伴い、二丁目地内の市道2110号線の道路改良工事及び国庫補助事業でございます市道2442号線、これは中井堀でございますが、その歩道整備工事が平成10年度、11年度の2カ年で事業が終了いたしましたことにより減額予算となってございます。

 なお、交通事故防止の観点から、今後におきましても現道の拡幅が困難な箇所につきましては、既設水路を利用いたしまして、交通弱者である歩行者等の安全と通学路を確保するために歩道整備を計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑に対する答弁のうち、扶助費について、教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 中学校費の教育振興費の扶助費の増額の内容についてお答えをいたします。

 扶助費には、要保護・準要保護生徒学用品費等の援助費と特殊教育生徒学用品費等奨励費があります。そのうち、要保護・準要保護生徒学用品費等援助費につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、市費負担バス代、新入学学用品費、修学旅行費に対し援助がなされます。平成12年度予算といたしまして 895万円を計上させていただいております。この予算は、平成11年度予算と比較して 213万 7,000円の増額となっております。

 この増額につきましては、前年度と比較し32人の増によるものであります。これは、昨今の景気の低迷等により低所得者世帯が増加をしたため及び、児童扶養手当支給世帯の増加によるものが主な原因です。

 また、特殊教育生徒学用品費等奨励費につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、市費負担バス代、新入学学用品費、修学旅行費、給食費に対し援助がなされ、平成12年度予算といたしまして74万 6,000円を計上させていただいております。この予算は、平成11年度予算と比較して11万 3,000円の増額となっております。この増額につきましては、前年度と比較し3人増によるものでございます。

 したがいまして、合計予算額は 969万 6,000円の予算となり、対前年比 225万円の増となっております。



○大山浩司議長 同質疑に対する10款7項1目、 147ページ関係の答弁を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 県東部地域マリンセミナーの内容についてお答えをいたします。

 彩の国づくり県東部地域マリンセミナーは、県東部地域に在住する小・中学生や青少年活動者が船において共同生活を送りながら、同世代と他世代及び他市町村との交流・交歓を深めるとともに、協調性や連帯意識、郷土意識の高揚を図り、彩の国づくりを積極的に担う青少年活動のリーダーを養成することを目的として開催される事業で、埼玉県の東部地域(13市11町1村)の市町村並びに教育委員会で構成する彩の国づくり検討東部地域マリンセミナー実行委員会が主催し、埼玉県と各市町村の小・中学校校長会の後援を得て実施するものであります。

 事業の概要といたしましては、日程は平成12年8月25日から29日までの5日間で、研修内容につきましては、船上での本研修として講和、グループ討議、班活動、レクリエーション活動等、また陸上研修として、訪問地である三重県鳥羽市及び広島県の広島市での文化交流会及び視察を予定しております。

 研修生は、構成各市町村の小学校5、6年生と中学生の 400人、青少年活動者80人で、各市町村の研修生の割合については人口により決められており、八潮市の研修生の割合は20人であります。

 次に、事業経費の主なものとしましては、研修生1人9万円を見込んでおり、そのうち市が6万円を負担するものでございます。なお、研修生の募集については、「広報やしお」3月25日号での公募と、各小・中学校からの推薦を予定しております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、武之内清久議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前11時00分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 次に、同議案につきまして、19番、広沢昇議員より質疑の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許します。

 19番。

   〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、3点にわたりまして質疑をしたいと思います。

 議案第9号、歳出関係でございます。

 まず83ページ関係、款3項3目1、委託料の関係で介護扶助調査業務委託料、この内容について、16万 8,000円計上されておりますけれども、調査業務の内容についてお尋ねをいたします。

 次に 104ページ関係、款6項1目3、ふれあい農園農産物直売所補助金 500万円についてお尋ねをいたします。この直売所の内容、それから補助率ですね、どのくらい補助するのか。この直売所のいわゆる内容には、どのくらいこれ総額でお金かけてやるのか、事業主体などもわかればお答えいただきたいと思います。

 次に 106ページ関係、款7項1目2、バーチャルマーケット構築事業補助金の内容について、 100万円計上されておりますけれども、事業内容、それから補助率、具体的にこの事業主体等もわかればお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○大山浩司議長 19番、広沢議員の質疑に対する答弁のうち、83ページ関係について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 介護扶助調査業務委託料の内容につきましては、生活保護の被保護者で介護保険の被保険者になれない方−−40歳以上65歳未満で特定疾病があり、かつ医療保険未加入のため第2号被保険者になれない方と、こういうことになりますけれども−−につきましても、最低生活の保障の一つとして、介護扶助という形で介護保険と同等のサービスを提供することになります。また、介護保険の要介護認定との統一を図るため、介護保険者と委託契約した事業所に訪問調査の委託を行うこととなっております。その費用につきましては、生活保護制度の中で負担することになりますので、生活保護総務費に今回計上をさせていただくものでございます。

 単価につきましては介護保険と同額で、居宅生活者が1件 4,000円、施設入所者が同3,000円で、対象者はそれぞれ居宅生活者を14人、施設入所者を8人と見込んでおります。さらに、この要介護認定は6カ月ごとに見直されることから、1人につき2回分として積算をし計上してございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑の答弁のうち、農産物直売所の関係につきまして、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 ふれあい農産物直売所の内容についてでございますが、市内農業者が生産した農産物を、顔の見える農業として、市民の方々に新鮮で安全な農産物を提供する常時販売のできる施設を、八潮市直売所連絡協議会及び八潮市園芸協会の要請を受けて、八潮市農業協同組合が建設する予定でございます。

 建設規模は、面積約 100平方メートル程度を計画しておりまして、農産物の売り場、加工室、倉庫、休憩室、手洗い等を設置する予定でございます。

 次に、補助率についてでございますが、補助対象事業費の2分の1、おおよそ 1,000万円程度という計画を立てておりますが、補助対象事業費の2分の1で限度額を 500万円と見込んでおります。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑に対する答弁のうち、バーチャルマーケット構築事業補助金の内容について、同じく生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長  106ページ関係のバーチャルマーケットでございますが、バーチャルマーケットとは、インターネット上につくり出された仮想商店街と言われております。ご質疑のバーチャルマーケット構築事業補助金の事業内容についてでございますが、これにつきましては、八潮市商工会がインターネットの活用によって八潮市産業の一層の活性化を図るために計画している事業でございます。

 具体的な内容につきましては、八潮市商工会が市内事業所の業務内容等を紹介したホームページを作成し、販路及び取引等の事業機会の拡大をねらいとして行うものでございます。この事業についての補助率でございますが、市が3分の1、県商工会連合会が3分の1それぞれ補助するものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) まず、農産物の直売所関係について再度お尋ねをいたします。

 これは場所はどの辺に予定しているのか、この直売所の場所ですね。農協がやるということで話がありましたけれども、1つは場所の関係をもしわかればお答えいただきたいと思います。

 それから、市内の農家の農産物を産直で売るということでやるみたいですけれども、例えばこういうものをつくった場合は、一般の民間の八百屋さんとか、そういうところとの関係というのは問題になるのかどうか、そういうのは全く問題にならないのかどうか。競争相手みたいになるのかどうかわかりませんけれども、その辺の一般の商店との関係はどうなるのか、その辺ももしわかればお聞かせいただきたいと思います。

 それからバーチャル関係、インターネットで市内の事業所の業務内容の紹介ということで、これはどのくらいの会社とか業務内容の紹介をするような事業なのか、もし具体的にもう少し事業内容わかればお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 広沢議員の再質疑に対する答弁のうち、農産物直売所についてとバーチャルマーケット構築事業についてを生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質疑にお答えいたします。

 まず初めに、場所についてのご質疑でございますが、場所については現時点では未定となっておりまして、今後協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、既設商店と競合するのではないかというご質疑でございますけれども、現状では、市内17カ所に直売所として運営をしておりますし、また、毎週水曜日、土曜日には農協の前の駐車場で販売をいたしている経緯もございます。市内農家の直接生産したものを販売するのであれば影響はなかろうかと思いますが、仕入れてそれを主体に売るとなると、それは既設の商店との協議等も必要になろうかなという気がいたしておりますけれども、あくまで生産したものを主流に売るということで、そういう摩擦めいたものはないようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目のバーチャルマーケットの内容でございますけれども、商工会のお話では、平成12年度は 150事業所のデータを入力していきたいということでございまして、後年度随時商工会の職員さんが入力をしていくというお話も聞いておりますので、この事業が成功裏に推移しますよう私どもも期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、広沢昇議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、3番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許します。

 3番。

   〔3番 小倉順子議員 登壇〕



◆3番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、5点について質疑をいたします。

 議案第9号、歳出の関係でございますが、8款3項3目、 117ページ、節13で公園管理業務委託料ですけれども、前年度と比較いたしまして増額でございますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。

 また、8款3項3目、 117ページ、節15、北公園トイレ改築工事費の内容についてお伺いをしたいと思います。

 また、8款3項3目、 117ページ、節17、ふるさとの森用地取得費の内容についてお伺いします。

 続きまして、8款3項4目、 118ページ、節19、32保存樹木・樹林・生け垣交付金、33生け垣設置交付金のこれまでの実績についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、8款3項7目、 120ページ、節13でございますが、01街づくり推進支援調査業務委託料は毎年 500万円計上されておりますけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。また、02でございますが、新駅及び周辺公益施設整備検討業務委託料の内容についてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○大山浩司議長 ただいまの3番議員の質疑に対する答弁全部を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 公園管理業務委託料の増額理由につきましては、八潮北公園をはじめ大原公園、大瀬運動公園、八潮南公園、下河原運動広場、高齢者スポーツ広場の計6カ所の体育施設につきましては、平成11年度まで社会体育課において管理を行ってきたところでございますが、平成12年度から公園管理として行うものでございます。また、市が占用を受けまして市民に開放いたしました綾瀬川放水路の周辺広場につきましても、新たに管理を行うこととなったところでございます。

 さらに、八条親水公園をはじめ八潮北公園、大原公園に設置されております駐車場につきましては、利用者以外の駐車が多く見られますことから、車止めの開閉の管理をシルバー人材センターに委託するものでございます。

 したがいまして、これらの費用を新規に計上したため増額したものでございます。

 続きまして、北公園トイレ改修工事費の内容につきましては、現在北公園に設置されておりますくみ取り式の簡易トイレを撤去し、新たにトイレの水洗化を行うものでございます。

 そこで、設備の内容につきましては、車椅子などに配慮したトイレ及び男子用トイレ、女子用トイレなどを計画しております。また、費用の内訳につきましては、既設トイレの撤去費及び新築する建物の建築費、照明灯などの電気設備費、便器や給排水などの機械設備費などとなってございます。

 続きまして、ふるさとの森用地取得費の内容についてお答えいたします。

 用地取得費の内容につきましては、昭和59年3月に埼玉県が指定いたしました二丁目にございます恩田家屋敷林ふるさとの森を、市民の皆さんの散策や憩いの場として開放し、また、失われていく緑の保全を図るため、平成7年度において八潮市土地開発公社へ依頼し用地を取得したものでございます。そこで、同公社が土地の取得資金として金融機関から借り入れました債務の償還が平成11年度に完了いたしますことすから、市が買い取りをするものでございます。

 なお、面積につきましては 275平方メートルで、土地代金、借入金利息のほか、不動産鑑定料などの諸経費を合わせまして 5,450万 5,000円でございます。

 続きまして、保存樹木・樹林・生け垣交付金、生け垣設置交付金のこれまでの実績についてお答えいたします。

 初めに、保存樹木・樹林・生け垣交付金の実績につきましては、市では昭和60年度から、市内の貴重な緑を保存するため樹木等の指定を行い、緑の保全に努めているところでございます。そこで、現在までの実績につきましては、樹木50本、所有者36人に対しまして7万 8,500円を交付してございます。また、樹林 3,286.3平方メートル、所有者2人に対しまして9万 8,580円を交付し、さらに生け垣 796.6メートル、所有者11人に対しまして14万5,400円を交付したところでございます。

 なお、平成11年度につきましては、生垣 110.6メートル、所有者2人に対しまして2万2,000円を交付したところでございます。

 次に、生け垣設置交付金につきましては、市の緑化推進事業の一環といたしまして、道路に面する生け垣を設置する際、交付要綱に基づき奨励金を交付し、緑化の推進に努めているところでございます。実績につきましては、現在まで生け垣 198.8メートル、15人の所有者に対しまして30万 2,000円を交付したところでございます。

 なお、平成11年度につきましては23.9メートルで、2人の所有者に対しまして3万 6,000円を交付したところでございます。

 続きまして、街づくり推進支援調査業務委託料の内容についてお答えいたします。

 街づくり推進支援調査業務委託料につきましては、当調査の内容につきましては、申し出換地の導入により、北口駅前センター街区におきまして地権者の共同化による事業化に向けた体制づくりに対する支援や、北口駅前センター街区への核的商業施設の誘致に向けた支援方策等につきまして、調査・研究を行うものでございます。

 次に、新駅及び周辺公益施設整備検討業務委託料につきましてご説明いたします。

 当調査の内容につきましては、八潮市の玄関口としてふさわしい魅力ある駅の整備に向け、駅舎のデザイン並びに駅利用者のための利便施設等の整備方針に関する検討を進めてまいりますとともに、鉄道高架下につきましても、鉄道会社との協議のもと行政施設や商業施設などの整備方針につきまして、調査・研究を行うものでございます。

 この調査結果につきましては、整備方針とあわせ各施設の整備イメージ図を作成し、市民の皆様にPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 3番。



◆3番(小倉順子議員) ありがとうございました。

 北公園のトイレ改築工事費でございますけれども、車椅子の対応ということで、この金額、納得いたしました。また、坪数と坪単価、わかりましたらお願いいたします。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 面積につきましては 7.5坪となってございます。それから費用でございますが、トータルといたしまして 1,599万 2,000円となってございまして、坪単価につきましては 7.5坪から逆算していただきたいと存じますが、先ほども申し上げました既設トイレの撤去費をはじめ、建築、照明施設などの電気設備、衛生器具、機械設備、諸経費などとなってございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、13番、柳澤功一議員より質疑の通告を受けております。

 柳澤功一議員の発言を許します。

 13番。

   〔13番 柳澤功一議員 登壇〕



◆13番(柳澤功一議員) 議長さんの発言の許可をいただきましたので、議案第9号について質疑をさせていただきます。

 ページ18から20に関しまして、平成12年度歳入歳出予算事項別明細書を見まして私なりに予測をしますと、経常収支比率が85%前後となっております。これですと、弾力性のある健全財政構造を維持するのは大変難しいのではないかというふうに思いますけれども、実際にはどのぐらいの数字で経常収支比率を予想しておりますか、お尋ねをいたします。



○大山浩司議長 13番、柳澤功一議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 経常収支比率についてのお尋ねでございますが、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費をはじめとする義務的な性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されるかについて見ることにより財政構造の弾力性を判断する指標で、決算額ベースに算出されるものでございます。つまり、経常経費に充当した経常一般財源の収入の割合が低いほど、臨時の財政需要に対して余裕を持つことになり、財政構造に弾力性があるということになります。

 そこで、お尋ねの平成12年度当初予算における見込みでございますが、経常収支比率につきましては、自治省の統計調査である地方財政状況調査いわゆる決算統計を作成して、初めて把握できるものでございます。このようなことから、当初予算の段階での具体的な数字をお答えすることは難しい状況でございますが、現時点で試算いたしますと85%前後ぐらいと見込まれます。

 ちなみに、平成10年度の決算におきましては85.0%となっております。なお、一般的に都市部におきましては、おおむね70%から80%の間が適当とされているような状況でございます。

 なお、平成12年度におきましても、景気低迷の影響等により市税収入の回復の見通しが難しい一方で、人件費、扶助費、それから公債費をはじめとする義務的経費や既存の公共施設の維持管理費などの経常経費がふえておりますことから、極めて厳しいものになるというふうに考えております。また、今後常磐新線の建設及び南部地区の土地区画整理事業が本格化することを考慮いたしますと、その抑制は重要な課題であると認識しているところでございます。

 したがいまして、平成12年度の財政運営に当たりましては、事務事業の見直しを一層推進し、最小の経費で最大の効果が得られるよう努め、経常経費を抑制することはもとより、市税等の一般財源の確保に最大限努めるなどいたしまして、経常収支比率の動向に注意しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、柳澤功一議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、18番、原康之議員より質疑の通告を受けております。

 原康之議員の発言を許します。

 18番。

   〔18番 原 康之議員 登壇〕



◆18番(原康之議員) 議長の指名がございましたので、議案第9号について質疑をいたします。

 1款2項2目、21ページ関係でございますが、国有資産等所在市町村交付金についてお伺いをいたします。

 どのぐらい、要するに八潮市内にあるのか。また、これらの管理または利用度についてどのように考えられているのか。また、前年度より値上がりの理由について説明をお願いしたいと思います。

 次に、13款2項3目、33ページ関係の01の彩の国緊急雇用基金市町村事業補助金の事業内容についてご説明をお願いいたします。

 次に、2款1項17目、55ページ関係の15節工事請負費、市民文化会館外壁等改修工事費の7,000万円についての事業内容、それと同時に築から9年6カ月という経過があるわけですけれども、これらの状況について説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 18番、原議員の質疑に対する答弁のうち、国有資産等所在市町村交付金について、総務部長。



◎小澤政人総務部長 お答え申し上げます。

 国有資産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体が所有する固定資産で、当該固定資産を所有する国または地方公共団体以外のものが使用している固定資産について、当該固定資産所在の市町村に対して国等から交付されております。交付される金額は、国有資産等所在市町村交付金法に基づき算定され、国有財産台帳等に記載された固定資産価格に 100分の 1.4を乗じた額となっております。

 さて、ご質問のどのぐらいあるのかとのことですが、現在八潮市内に交付金の対象となる固定資産としては、大蔵省関東財務局が管理する物件として土地で1,411.92平方メートル、次に埼玉県が管理する物件として土地で1万657.42平方メートル、家屋で8,266.22平方メートルがあります。

 次に、質問要旨2の管理または利用度はについてですが、交付対象となる固定資産の管理につきましては、おのおのの所有者である大蔵省または埼玉県が行っております。利用状況につきましては、大蔵省所有のものについては主に住宅として、また県所有のものについては県営住宅や待機宿舎として利用されております。

 次に、質問要旨3の前年度と比較して交付金の額が増加した主な理由としましては、県営住宅の家屋に係る交付金のうち、従来第2種公営住宅に係る交付金については価格を5分の1とする軽減措置が講じられておりましたが、公営住宅法の改正によりまして、第1種、第2種の区分が廃止され、すべて価格の5分の2とする軽減に一本化されたことにより増額となったものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑に対する答弁のうち、33ページ関係を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 彩の国緊急雇用基金市町村事業補助金の趣旨でございますが、地域における雇用を創出し、産業構造の転換等を促進することで雇用環境の改善を図るため実施するもので、補助率は10分の10でございます。

 本市の事業内容でございますが、委託事業では、市内小・中学校の通学路の除草を行うための委託料として通学路の安全対策事業に 793万 8,000円、また直接事業としましては3件ございまして、教科指導等の充実のための非常勤講師等配置事業に 165万 2,000円、外国人子女等日本語指導補助員配置事業に12万 2,000円、生徒指導支援員配置事業に44万 6,000円の賃金を計上しております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑のうち、市民文化会館の改修工事費についての答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えいたします。

 市民文化会館は平成2年5月に完成し、ことしの5月で満10年が経過いたします。この間、芸術・文化活動の拠点施設として、市民参加によるミュージカルやファミリーコンサートなどを実施し好評を得るとともに、市民の文化活動等の発表の場として親しまれており、今日までに約85万人の方にご利用をいただいております。今後において多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう芸術・文化事業を充実してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、市民文化会館外壁等改修工事について、事業内容と築9年6カ月であるが状況の説明をとのご質疑でございますが、外壁にクラックが見られるようになり、平成10年4月に市民文化会館外壁について調査を行ったところ、ひび割れが外壁全面に認められ、利用者などからも心配する声が上がっていることから、市民の皆様に気持ちよく、そして安心してご利用をいただくためにも、平成12年度に市民文化会館の外壁等改修工事を実施させていただきたく 7,000万円予算計上をさせていただきました。

 次に、工事内容についてご説明いたしますが、外壁全面について、アクリル系−−これは合成樹脂系でございますが−−の複層仕上げ塗料の材料によります改修や、サッシ回りなどをポリウレタン系のシーリング材などで打ちかえをする予定でございます。さらに、市民文化会館玄関回りの工事を予定しているものでございます。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、原康之議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、5番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 5番。

   〔5番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆5番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第9号、6点についてお伺いいたします。

 まず最初は、13款2項1目、33ページ、細節19高齢者自立支援総合事業費補助金は具体的にどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、2款1項8目、51ページ、男女共同参画社会推進委員会委員の男女比はどうなっているのでしょうか。また、公募委員の割合はどのくらいかお尋ねいたします。

 次に、2款1項17目、55ページ、細節01市民文化会館外壁等改修工事の工事内容は、これにつきましては18番議員さんが質疑いたしましたが、これから何年に一度こういった外壁の工事をしていくのか、お伺いいたします。

 次に、3款1項1目、69ページ、細節04、福祉自治体ユニットに加盟している効果はどのようなものでしょうか。また、ユニットは首長の集団と聞いていますが、藤波市長は会合にどの程度出席しているのか、お伺いいたします。

 次に、8款3項3目、 117ページ、ふるさとの森用地取得費についての説明をお願いしますということなのですが、これにつきましては3番議員さんが質疑いたしましたが、現在の状況はどういうふうになっているのか、それから今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。

 それから、その次に10款7項2目、 148ページ、13節、市民学校委託料についてのご説明をお願いいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 5番、矢澤議員の答弁のうち、33ページ関係について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 県補助金の高齢者自立支援総合事業費補助金につきましては、介護保険法の円滑な実施を図るための特別対策の一環として、市が低所得者の利用者負担の軽減や家族介護支援事業を行った場合に補助されるものであります。補助金の負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担し、国の負担分は県を通して補助されるものであります。

 具体的な内容といたしましては、まず低所得者の利用者負担の軽減では、低所得者世帯を対象に、法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者や障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方などが、要介護認定で要介護、要支援と認定された場合に、訪問介護の利用者負担を10%から3%に軽減し、7%分を補助するものであります。

 次に、家族介護支援事業につきましては、介護保険制度の枠外の事業として位置づけられるものでありまして、これを実施するか否かについては市の判断によることになり、実施した場合に補助されることから、市としましては、要介護認定を受けた方などを対象に家族介護支援事業として4事業を想定しております。

 まず1点目は、家族介護慰労金支給事業でございます。この事業は、要介護度が重度の低所得高齢者に介護を行っている家族に対して慰労金を支給するものでございます。支給要件としては、重度で低所得の高齢者を1年間介護保険サービスを利用しないで介護する家族に支給するものです。これは平成13年度からの支給となります。

 次に2点目といたしまして、家族介護者交流事業でございます。この事業は、家族を介護から一時的に解放し、介護者相互の交流会等により元気回復を図るものでございます。支給要件といたしましては、高齢者を介護する家族が対象となります。

 3点目といたしまして、家族介護者ヘルパー受講支援事業でございます。この事業は、家族介護者がヘルパー研修を受講した場合に、受講料の一部を助成するものでございます。支給要件といたしましては、要介護度4、5の方を介護する同居家族で、第1号保険料が第1及び第2段階の方が対象となります。

 最後に4点目といたしまして、徘回高齢者家族支援サービス事業でございます。この事業は、発信装置によるシステム等を活用して徘回高齢者を早期に発見し、家族の負担軽減を図るものでございます。支給要件としては、徘回の見られる痴呆性高齢者を介護する家族を対象とするものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 次に、同質疑に対する51ページ関係を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 男女共同参画社会推進委員会の委員につきましては、10人の方にお願いすることを予定しております。その男女比でございますが、八潮市附属機関の運営及び委員の委嘱に関する基本方針におきまして、委員の委嘱に当たっては、女性委員の比率が30%以上になるよう努めることと規定しております。また、昨年6月に施行されました男女共同参画社会基本法におきましても、基本理念の一つとして「政策等の立案及び決定への男女の共同参画」が明記されており、政策等の立案段階から主体的にかかわっていくことの重要性がうたわれております。

 このようなことから、男女共同参画社会推進委員会につきましても女性委員の比率を高め、男女同数に近づくよう努力していきたいと存じます。

 次に、公募委員の割合でございますが、前回の八潮市女性行動計画策定委員会におきましては2名の方を公募しておりましたが、今回は前回以上に公募枠をふやすことを検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 同質疑の55ページ関係の答弁を市民が主役推進室長。



◎松澤利行市民が主役推進室長 お答えいたします。

 今後、何年に一度程度外壁工事をしていくのかとのご質疑でございますが、一概に何年という形では区切れないのが現状でございますけれども、建築基準法に基づく建築物の定期調査を隔年で実施いたしておりまして、それらの調査結果を踏まえながら今後判断をしていきたいと存じます。

 以上です。



○大山浩司議長 同じく69ページ関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 当ユニットは、住民サイドに立った福祉行政を進めるため、政策研究及び会員相互の連携等を図るため平成9年11月23日に設立された団体であり、平成12年3月2日現在で 174市町村が加盟しているところでございます。本年度は国への提言・提案や調査・研究、研修会の開催、福祉情報の提供などといった事業が行われているわけでございますが、本市といたしましては、当ユニットの「住民サイドに立ち、住民とともに自治体を変革していく」といった設立趣旨が本市のまちづくりの理念に通じるものがあると考えております。

 さて、市長が会合にどの程度出席しているのかというご質疑についてでございますが、総会など首長として出席すべき会議等には、日程のつく限りできるだけ出席する意向でありましたが、本年度は日程の都合上会合に出席する機会を得ませんでした。

 また、同じような理念や問題意識を持つ各自治体との研究・研修の機会に担当職員が参加をし、他自治体の貴重な意見等を率直に伺ったり、共通する問題についての解決策を見出すことができる等、ますます複雑多様化する福祉行政のあり方を構築する上で大いに効果があるものと認識をしております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同じく同質疑の 117ページ関係の答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 まず、現状でございますが、買収面積につきましてはこれまで 2,007平方メートルを買収してございます。残りの部分につきましては 239.7平方メートルございまして、この部分につきましては、土地所有者の意向により現在借地しているところでございます。

 そこで、今後の活用でございますが、現在、当該部分につきましては市民の皆さんの散策や憩いの場として開放しているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同じく同質疑に対する答弁のうち、 148ページ関係を教育総務部長。



◎鈴木勇教育総務部長 市民学校の委託料につきましてお答えをいたします。

 本市におきましては、文化事業の推進事業として市民団体等の育成を図るとともに、団体活動等による各種の学習の展示や発表会を開催するため、八潮市民 4,000人70団体で構成している八潮市文化協会に、市民学校として委託をしております。

 平成12年度の市民学校委託の内容でございますが、5月に第9回八潮市書道展、9月に第17回八潮市美術展、11月に第16回八潮市民音楽祭の3つを予定しており、総額51万円でございます。書道展の予算は10万円で、内訳は、啓発用のポスター、案内状、プログラムの作成代等でございます。美術展の予算は20万円で、内訳は、啓発用のポスター、案内状、審査員の謝礼金等であります。音楽祭の予算は21万円で、内訳は、会場である八潮メセナの音響・照明技師代が主で、そのほかは音楽の器材借り上げ代等であります。

 今後、文化事業としてますます活動できますよう推進してまいりたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○大山浩司議長 5番。



◆5番(矢澤江美子議員) 高齢者自立支援総合事業費補助金について再質疑いたします。

 慰労金をやっぱりやるということなのですが、これは非常に議論があって、今日の新聞だったと思うのですが、家族介護については3割ぐらいの自治体がしないと決めているというふうにありましたが、何件ぐらい想定していますか。

 次に、男女共同参画社会推進委員会委員の男女比なのですが、八潮市の審議会委員の女性の比率というのが30%ということは知っておりますが、これはタイトルそのものということで、ぜひこれは50%というのは確実にしなければおかしいと思うのですが、その辺についてもう一度お願いします。

 それから、福祉自治体ユニットに加盟した効果ということで、八潮市が住民とともに生涯学習を進めているという観点から、目的に合ったというふうにありましたが、やはりこれはユニットでの、例えば総会での発言というのは、首長でなければ発言できないわけですよね。ですから、その趣旨をご存じだとしたら、どうして欠席というか、まあ日程がつかなかったということなのですけれども、その報告は受けているのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁のうち、33ページ関係について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたしますが、ちょっとご質疑の内容が最初の部分聞き取りにくかったのですが、家族介護慰労金の支給に関してということでよろしいでしょうか。

 先ほどもお答えをさせていただきましたように、実際には平成13年度からというふうになるわけでありまして、今年度いわゆる平成12年度は予算措置はないということでありまして、平成12年度の状況を見ながら、平成13年度に予算計上を必要があればさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同質疑の再質疑に対する答弁のうち、69ページ関係に対する答弁を市長。



◎藤波彰市長 お答えいたします。

 残念ながら会議には出席できませんでしたけれども、必ずこの福祉自治体ユニットが主催する会合には職員に行ってもらっていますし、例えば遠くで、名古屋の方でやったときも必ず行っておりまして、そのことについての報告は全部私は受けております。そういったことで職員自身もいい勉強になっていると思いますし、それから、ご指摘の首長の会議だから首長しか発言できないという、私はそれはちょっとおかしいのではないかと思いますね。代理で行っているのだから、その発言を認めてもいいのではないかというふうに思っております。



○大山浩司議長 次に、51ページ関係の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 ただいまのご質疑ですと、男女共同参画社会を考えた場合には50%を目標にすべきではないかというような指摘であったかと思いますけれども、現在やはり女性の委員の数というものが非常に少なくて、今私ども八潮市では、ここのところでようやく21.3%というような状況にもなったところでございます。そういった形で、毎年徐々にではございますけれども上がってきておりますので、とりあえず当面の目標としては、30%をまず確保してまいりたいと。その後におきましては、当然50%ということになろうかと思いますけれども、現時点におきましては、先ほど言いましたように21.3%でございますので、その後30%を目標に進めてまいりたいというふうに考えまして、さらにはそれが実現できたら50%というふうにしていきたいと考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時03分



○大山浩司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第9号について2点お尋ねいたします。

 まず歳入ですが、19ページ関係で市債について伺います。

 議案説明では、本年度歳入における市債の割合は 8.6%、地財計画の12.5%を下回るとのことでしたけれども、市債の今後の推移についてお尋ねをいたします。

 歳出の79ページ、児童手当についてお尋ねをいたします。

 現行では、今2歳まで受けられることになっております児童手当ですけれども、6月から小学校入学前までに拡大されます。現在の数と拡大されてふえる人数をお尋ねいたします。

 2点目といたしまして、その財源なのですけれども、所得税の年少扶養控除額を、現在48万円ですが、38万円に引き下げることで賄う、このように報道されております。課税対象となる児童の人数は何人でしょうか。



○大山浩司議長 ただいまの2番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁のうち、19ページ関係を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 市債の歳入における割合の今後の推移についてでございますが、本年度におきましては、常磐新線に係る出資事業の縮小や八條公民館・図書館建設事業の終了等により、対前年度で3.9ポイントの減となったところでございます。

 地方公共団体が地方債を起こすことのできるものは、原則として公共施設の建設事業等に限られており、単なる財源調達の手段としては許されておりません。八潮市におきましては、地方債の年度間の財源調整及び世代間の負担の公平を図るという性格、また後年度の交付税措置の有無といった条件をかんがみつつ、各年度において起債対象事業を選択しているところでございます。また、近年では国の経済政策に伴い減税補てん債などの特例債があれば、これも活用している状況でございます。

 したがいまして、今後の割合及びその推移につきましては、一概に何%と申し上げることはできませんが、過度に地方債に頼ることは将来の公債費負担増につながりますので、財政運営上好ましい状況ではございません。今後も各年度の予算編成の過程において、公債費比率等の財政指標に注意を払いながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○大山浩司議長 続きまして同質疑の答弁のうち、79ページ、児童手当関係につきまして、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 児童手当は、ご質疑のとおり平成12年6月から支給対象年齢を、現行の3歳未満児から義務教育就学前までの児童に引き上げられます。現在数とふえる人数とのことでございますが、平成12年度の支給対象児童数は、ゼロ歳から2歳を 1,273人、3歳から義務教育就学前児童数を 1,484人と想定をしております。

 次に、その財源は、年少扶養控除額を38万円に引き下げ賄うとのことですが、増税対象となる児童数は何人ですかとのご質疑にお答えをいたします。

 まず、児童手当支給に対して所得の把握−−これは所得制限があるためでございますが−−につきましては、市民税の課税台帳により認定をしております。この市民税の課税につきましては、年少扶養控除額という控除項目はありません。したがいまして、年少扶養控除額の増減により児童手当支給に対しての所得認定額の変更はありません。

 この年少扶養控除については、所得税の課税に係る16歳未満の人の控除項目でありますが、平成11年12月現在でのゼロ歳から16歳までの児童数は1万 3,222人、これは住民登録数となっておりますけれども、この人数となっております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) まず、1点目の市債の推移なのですけれども、一概に何%ということは、はかりかねるというようなことだったかと思うのですけれども、健全な財政運営に努めていくということで、その姿勢はわかるのですけれども、以前に、平成10年ですか、財政フレームという検討資料を私たちいただいているのですが、このときの数字とは、若干事業内容も変わってきますので違うのかなと思うのですけれども、その変更になるのを仮定いたしまして、今後の地方債の残高の見込み、また一般財源に対する、今後支払っていかなくてはいけない公債費の負担の割合はどのように見込んでいるのか。わかる範囲で結構でございます。というのは、健全財政の上でも、そのことによって事業の優先順位など検討していく重要なポイントになるかと思いますので、その2点についてお尋ねをしたいと思います。

 続いて、児童手当の方なのですけれども、人数はわかりました。

 それで、財源となる年少扶養控除の変更についてなのですけれども、市の方では所得税のことなので正確なことはわからないということかと思うのですけれども、国の方におきましては今予算案の審議がされているのですけれども、その中で 2,000億円ちょっとの増税になる財源を見込んでおります。それを八潮市に置きかえるとどれぐらいになるのかというのが一つのポイントなのですけれども、6歳まで児童手当が拡大されるわけなのですが、年少扶養控除が増額になるという対象は、小学校の生徒、それから中学校の生徒までですよね。

 それで、さっき教育委員会の方に聞いたのですけれども、八潮市の小学校の生徒が 4,445人、中学生が 2,216人、合計で 6,661人いるということなのです。単純に考えますと、この6,661人は年少扶養控除の変更の対象になるわけですよね。その中で、ゼロ歳から6歳までの子供さんがいる家もあるかと思うのですけれども、増税の対象にだけなる家庭も全国でかなりあるということで 2,000億円という数字が出ているわけなのですが、それを八潮市に置きかえると何人ぐらいでどれぐらいになるのかということなのですが、再度それをお尋ねしたいと思います。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑の答弁のうち、市債について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答え申し上げます。

 まず、地方債残高の関係でございますけれども、平成11年度末につきましては 261億9,100万円ほどになる予定でございますけれども、これが平成12年度末で見込まれますのは261億 5,800万円というようなことで、平成11年度の状況とそれから平成12年度末では、多少下がるものの、大体数字的には同じくらいかなというようなところでございます。

 それから、公債費比率の問題でございますけれども、これにつきましては、常々私どもも予算編成等に当たりましては留意しているところでございます。全体の中でどのくらいになるかというようなことで、先ほども申し上げましたけれども、これは一概に言えないということでございますが、やはり当市の今後の状況を見てまいりますと、常磐新線関係をはじめ区画整理事業あるいは下水道事業など、市として整備をしていかなければならないそういうふうな事業が山積しておりますので、この辺につきましては、十分公債費比率の関係を見合わせまして事業の方も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、一般的に公債費比率につきましては15%が危険ラインと、こういうふうに言われておりますので、今後の市債の発行に当たりましては、これらの数字に注意しながら健全財政に努めてまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに、平成10年度の決算におきましては、この公債費比率が13.5になっているような状況でございます。

 以上です。



○大山浩司議長 同再質疑の答弁のうち、児童手当について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 八潮市に置きかえてどのぐらいになるのかというのが2点あったかと思いますけれども、そのうちの1点は、八潮市として法定負担額がどのぐらいになるかという金額の件も1点あるのかなということで、その点についてまずお答えをいたしたいと思います。

 ご案内のように、国の方が3分の2、県が6分の1、市が6分の1持つことになっておりますので、この市の6分の1の額で申し上げますと、被用者児童手当費と非被用者児童手当費と特例給付費を3歳から義務教育就学前までの児童数に置きかえて当ててみますと 1,710万円というふうになります。

 税の関係につきましては、総務部長の方からお答えをさせていただきます。



○大山浩司議長 同質疑の答弁に対して、税の関係につきまして総務部長。



◎小澤政人総務部長 年少扶養控除につきましては、先ほど議員さんご指摘のように、平成11年の所得税にのみ適用があり、通常の扶養控除38万円に10万円を上乗せして48万円が控除されるというものであります。しかし、これは一人一人所得によっても全部違ってきますので、果たして何人かというのは、これは越谷税務署に問い合わせをしてもわからないということでありました。

 参考までに、住民税の関係で申し上げますと、平成11年の住民税の扶養控除対象者のうち、一般扶養、これはゼロ歳から16歳未満、いわゆる所得税の年少扶養に当たる部分ですね、それと23歳以上70歳未満の人、これを合わせて1万 1,843人です。それから特定扶養、これは16歳から23歳未満の扶養ですけれども 3,800人、それから老人扶養、70歳以上 338人、それからもう1点、同居老人扶養というのがあります。これも70歳以上ですけれども、これが1,125人となっております。

 ですから、先ほどの児童手当の方で 1,710万円ふえるというのが、果たしてこの金額にそのいわゆる年少扶養が当たるかどうかというのは、市としてはわからないというようなことでございます。



○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

   〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議案第9号につきまして、2点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 1つ目です。4款2項4目、節13、96ページになりますが、ごみ収集運搬委託料についてお聞かせいただきたいと思います。

 平成12年度より紙や布類の回収を市としても実施したいとの説明がありました。第2週にしたいというようなことを言われておりますが、それに要する費用もこの委託料に計上されているというふうに思います。この事業をする上で新たに要する事業と、この事業により東埼玉資源環境組合への搬入量が減少することによる負担金の減少と、支出が削減されるものとの間での入出の関係がどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、この入出の差額についてはどのようにするのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、7款1項2目、 106ページになります。バーチャルマーケット構築事業についてですが、先ほど内容については説明がありましたので、これについては了承をいたしました。

 2番目に質疑項目に出しております、この事業を市として実施することについては検討されたのかどうなのか、この辺につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○大山浩司議長 10番、鹿野議員の質疑に対する答弁のうち、96ページ、委託料関係について、生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 質問要旨1、平成12年度ごみ収集運搬委託料のうち、紙・布類の分別収集に係る事務費以外の収支見込みについてお答えいたします。

 当該事業による収入は、紙・布類の売却による売り上げ、支出は収集運搬委託料ということになるかと思います。

 まず、収入見込みでございますが、紙・布類は、平成12年4月1日を基準日とし半年ごとの払い下げ契約を受入先と締結する予定でございます。受入先につきまして、現在、紙類については、複数の業者について受け入れの意思や能力について調査中でございます。布類については、当市を含む埼玉県東南部の業者で構成する埼玉ウエイスト商工業協同組合に対し調査を行っているところでありまして、今後予算の成立を待って受入価格の見積もりを徴し、最も有利な受入先と払い下げ契約を結びたいと考えておりますので、現在のところ払い下げ価格は未定でございますが、既に分別収集を実施しております草加市、越谷市では、紙類について1トン当たり1円ということでございますので、当市の場合、年間収集量が見込みどおり 700トンとした場合の売上金額は 700円ということになります。

 布類は5市1町で事例はございませんが、単位はトンでなくキログラムになる見込みでございます。仮に1キログラム当たり2円といたしますと、収集見込量 310トンでございますので62万円ということになります。

 売り上げの会計上の処理につきましては、款18諸収入、項5雑入、目4雑入、節4雑入、細節06有価物売却代で処理させていただきます。

 次に、支出となる収集運搬委託料についてお答えいたします。

 ごみ収集運搬委託料の積算基礎は2万 7,300世帯見込んでおりまして、1世帯1カ月当たり 635円で、内訳は、可燃ごみが 414円、不燃ごみが 183円、紙・布類が38円ですので、ごみ収集運搬委託料2億 1,842万 8,000円のうち、紙・布類分としては 1,307万 2,000円でございます。

 質問要旨2、入出の差額についてどうするのかについてお答えいたします。

 紙・布類の分別収集にかかる経費に対しまして収入はわずかでございますが、歳出では、東埼玉資源環境組合の負担金は、平等割15%と搬入割85%の割合で計算されますので、搬入量の減少により搬入割の軽減が見込めるものでございます。ちなみに平成12年度負担金ベースで試算いたしますと、ごみの搬入割基準単価が1トン当たり2万 666円ですので、これに平成12年度紙・布類収集見込量の 1,010トンを乗じますと 2,087万 3,000円という金額になります。

 以上でございます。



○大山浩司議長 同議案の質疑に対する答弁のうち、市として実施することについての考え方についての答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。

 市として実施することについて検討されたかというご質疑でございますが、草加市が既に同じような事業を行っていると聞いておりましたので、草加市の状況について調査しましたところ、草加市では商工会議所が草加市の支援を受けて事業所のホームページを開設しておりました。

 本市におきましても、バーチャルマーケット構築事業を行うには、事業所と密接な関係があります商工会の方がより多くの効果が期待できるものと考え、また八潮市商工会のお話では、希望する事業所については会員以外でもホームページを作成できるとのことであり、今回支援をさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) 初めに、資源の96ページ関係のことなのですが、いろいろご説明はいただいたのですが、端的なところでどういうふうになったんだか、ちょっと私、いろいろな数字紹介されて、聞き漏らしているのかもしれないのですけれども、端的なところで入出、再度幾ら−−先ほどの話だと、何かほんのわずかしかプラスにならないのだというようなお話をしていたかなと思っているのですけれども、東埼玉資源環境組合に搬入するお金と業者に支払う分ですね、何か事前に聞いているのだと、一千万円単位でお金が浮くような話を聞いているわけなのですが、それを精査したところで、これから委託をして契約を結んでから最終的には正確になるのですが、予算をつくる際にその辺当然、入と出でどういうふうになるのか計算していると思うのです。その計算の結果がどうだったのかについて、再度お聞かせいただきたいと思うのです。

 先ほども言いましたように、かなりの額でプラスになるのではないかというような話を聞いたものですから、今総括で話を再度聞いているわけなのですが、先日、子ども会の方にも担当の方からお話をいただいてるわけなのですが、来年度からやるのだということで聞いているのですが、資源回収団体ではこの影響がどんなふうになるのかということで非常に心配しているわけですね。近隣の自治体の様子等についてもお話がありまして、そんな変わらないのではないかというような話もされているわけなのですが、非常にその辺は心配している。

 回収団体によりまして、年間でやる回数も随分−−毎月のようにやっているところもあれば、本当に四半期に1回ぐらいのところもということで、影響の見込まれるものが随分違うのかなというふうに思っているのですが、例えば先日、上大瀬子ども会の総会がありまして、そこでお金の報告あったのですが、上大瀬子ども会は今年度7回資源回収やっているのです。7回やって、業者さんからいただいたお金は 1,710円しかいただいていないのです。2万5,610キロ回収しているのです。それに対して業者さんからいただいたお金が今紹介したような 1,710円と。市の方から 8,000円来ますから、全体としては相当なお金になるわけなのですが、やはりこの辺、もしプラスになるのであれば、事業をすることによって、東埼玉資源環境組合へ払うお金が減ることによってプラスになるのであれば、こういう点につきまして考えていただける余地が生まれてくるのではないかというふうに思ったわけなので、この辺再度、入出の関係はっきりと端的にお話しいただければありがたいなというふうに思います。

 それから、バーチャルマーケットのことなのですが、先ほど総括質疑もあったのですが、実は以前、中小企業情報化データパンチということで市の方としてもやっていた事業だったのかなと思っているのです。平成6年の決算委員会のときに私やったことあるのですけれども、当時市内の業者さんにアンケート調査を行いまして、回収率が余りよくないのだというようなお話あったわけなのですが、そのときのデータ等も相当市の方に蓄積されているのだろうと思っているのですが、この辺、今回の事業を始めるに当たりましてどんなふうに活用されるのかなというふうに思いながら、市の方でどうだろうというようなことを聞いたわけなのですが、ちょっとその辺どんなふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今の答弁で会員外の方についても考えているというようなお話ありましたので、それはそれで非常にいいお話かなというふうに思っているのですが、やはり市として、例えば退職したOBの方ですとか経験ある方を非常勤特別職等で採用しまして、そういう方の、何というのでしょう、技術力といいますか知識、そういうものを生かしながら、こういう事業を市としてやるということについても一定意義があるのかなというふうに思っているのですが、この辺、商工会の方へこういう方を紹介するとか、やり方はあるのかなと思ってはいますけれども、その辺どんなふうに考えるか、再度お聞かせいただければというふうに思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁を生活経済部長。



◎小野寺昇生活経済部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、第1点目の分別収集の実施に伴う入出の関係でございますけれども、歳入につきましては、1トン当たり1円と極めて安いような気がいたしますけれども、この紙類には雑誌等も含まれておりまして、その割合の方が高いということで、今雑誌は逆有償ということで、取りに来ていただく場合にはキロ4円から6円、逆にお支払いするというような状況でございますので、草加市、越谷市ではトン1円という、これは実数でございますので、仮に1円となると八潮市では 700円、また布類では62万円ということで、歳入はその程度見込めるわけでございまして、一方、新たな分別収集開始に伴います委託料は、38円という1世帯当たりの積算単価を持っておりまして 1,307万 2,000円の支出増に新たになるわけでございます。

 一方では、先ほど申し上げましたように、東埼玉資源環境組合の負担金、平成12年度は2万 666円と1トン当たりの単価になります。この負担金の積算は1月から12月、暦年の搬入量で計算されますので、平成13年度の負担金については、平成12年1月から12月までの搬入実績に基づき計算されますので、この分別収集が実施されますのは平成12年4月からでございますから、即軽減につながるというものではございませんけれども、例として先ほど答弁させていただいたわけでございまして、その 1,010トンを単純に2万 666円乗じますと2,087万 3,000円になりますということで、単純な比較では 700万円程度、この事業の導入に伴います歳出の削減が図れるという内容でございます。

 それから、最近の古紙状況の低迷によります回収団体への奨励金、現在8円ということで支出させていただいていますが、この金額は近隣に比較しますと決して低い額ではございません。県内見ても八潮市は上位の位置にあるわけでございますので、奨励金という意味もご理解いただき、報酬とは違いますので、奨励ということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目のバーチャルマーケットの関係でございますけれども、現状では事業所等の問い合わせに対しましては商工名鑑で調べたり、あるいは八潮市商工会にお伺いしながら問い合わせに応じている状況でございますので、昨今のOA化の進展等にも伴い、これらの事業を構築していきたいということでございますし、また商工振興に対しましても商工会と緊密な連絡・協調を図りながら、それぞれの施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許します。

 9番。

   〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、1点だけ質疑いたします。

 21ページ関係、1款1項1目、2目、個人、法人とも前年度対比でマイナスの入になっておりますが、その理由についてお尋ねします。

 以上です。



○大山浩司議長 9番、豊田吉雄議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎小澤政人総務部長 個人市民税、法人市民税の歳入予算が前年度比マイナスとなっている理由について、お答え申し上げます。

 初めに、個人市民税現年課税分につきましては、前年度当初予算額34億 4,200万円に対し、平成12年度は予算額を2億 7,700万円減額し31億 6,500万円とさせていただききました。これは、長引く経済不況から個人所得が伸び悩み、定率減税前の調定ベースで給与所得を 9.8%、営業所得を19.7%、年金・不動産所得を13.8%等、それぞれ減を見込んでいます。これにより、定率減税前の調定額全体で10.8%減の37億 3,500万円から減税額を差し引き、収納率を掛けて予算額とさせていただいたものであります。

 次に、法人市民税現年課税分につきましては、前年度当初予算額では10億 8,100万円に対し、平成12年度は2億 5,100万円減額の8億 3,000万円とさせていただきました。これは、均等割額は法人数の伸びにより 600万円増加したものの、法人税割は、景気回復が見込めず平成11年度補正数値を基本として調定見込額に法人税法改正による影響額 6,880万円を差し引き5億 6,200万円として、合わせて8億 3,000万円とさせていただきました。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第9号の質疑を終わります。

 次に、議案第10号から議案第15号までにつきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第16号 平成12年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算、本議案につきまして、5番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許します。

 5番。

   〔5番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆5番(矢澤江美子議員) 議案第16号について、1点お伺いいたします。

 2款1項1目、 380ページ、事業計画書(変更)とありますが、どのような変更か、ご説明をお願いいたします。



○大山浩司議長 ただいまの質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答えいたします。

 土地区画整理事業に国庫補助金を導入するためには、実施計画を作成し、建設省と協議の上、承認を受ける必要がございます。そこで、現在の実施計画では補助期間が平成12年度で切れるため、補助期間の延長を予定しておりますが、この延長に伴いまして、資金計画につきましてもあわせて見直しを予定しているところでございます。

 したがいまして、事業計画につきましては、この実施計画との整合を図る必要がございますことから、事業計画を変更し、資金計画等を見直すものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第16号の質疑を終わります。

 次に、議案第17号から議案第19号までにつきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第20号 平成12年度八潮市上水道事業会計予算、本議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第20号、平成12年度の上水道予算についてお尋ねをいたします。

 業務の予定量について伺います。

 まず1点目ですが、給水水量が本年度は抑えられておりますが、大口使用、また一般家庭の使用の状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。

 説明にもありましたけれども、石綿管の改良工事を今年度は延期するとのことでしたけれども、その残数は何メートルぐらい残っているのでしょうか。

 また、平成12年度で配水管の工事が行われると思いますが、終了後総延長は何メートルになるのか、また管種別ではどうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、未収金の内容の説明をお願いいたします。

 さらに、八潮市の水道で給水停止に至るまでの過程についてのご説明をお願いしたいと思います。

 最後に、自己資本金の内訳についてです。また、上水道の事業開始時の資本金の額は幾らだったのか、お尋ねをいたします。



○大山浩司議長 ただいまの質疑に対する答弁を水道部長。



◎堀矢助水道部長 お答えいたします。

 第1の業務の予定量に関しまして、まず給水量が抑えられているが、大口、一般家庭の状況はどうなのかという質疑でございますが、大口の使用者で上位の事業者で約 100社について、平成11年4月から平成12年1月までの使用水量と金額について昨年の同時期と比較いたしますと、使用水量は 9,409立方メートルで、比率は0.73%の減少でございます。使用金額は 331万 7,317円で、比率では0.93%の減少です。水量、金額ともわずかに減ったという状況でございます。

 また、一般家庭の使用状況についてでございますが、メーターの口径が13ミリと20ミリの小口契約者を対象に、平成11年の4月から9月までの使用水量と金額について昨年の同時期と比較いたしますと、使用水量は1万 456立方メートル、比率は0.25%の増加で、使用金額についても 153万 9,450円、比率は0.26%増加でございます。そして、その給水件数は 283件増加しておりますので、この件数を勘案しますと、使用水量、使用金額についてほぼ横ばいという状況でございます。

 なお、大口使用者の減少については、ある大手の企業が平成11年度に市外へ転出いたしましたので、こうした影響もあると思われます。

 いずれにしましても、長期化する不景気の影響により企業も個人も厳しい状況にあることから、水道料金の収入も多くは期待できない状況でございます。

 次に、石綿管のご質疑にお答えいたします。

 配水管の石綿管の残延長につきましては、平成11年度末で 5,594メートルを予定しております。

 配水管のご質疑につきましては、平成12年度での総延長とその管種別延長ですが、まず平成12年度末での配水管総延長は32万 5,970メートルを見込んでおります。また、管種別延長といたしましては、鋳鉄管 5,050メートル、ダクタイル鋳鉄管20万 891メートル、鋼管 969メートル、硬質塩化ビニール管 183メートル、石綿セメント管 4,799メートル、ポリエチレン管11万 4,078メートルを見込んでおります。

 第2の未収金に関して、まず、予算書の23ページの平成11年度八潮市上水道事業予定貸借対照表の未収金の内訳について説明いたします。

 これは当年度と過年度分があり、当年度分は、給水収益、水道料金と受託工事収益、他事業補償金で2億 322万円であります。過年度分は、平成6年度から10年度までの水道料金で1,346万 8,000円であります。当年度分と過年度分を合計した金額2億 1,668万 8,000円が平成11年度の予定貸借対照表の未収金でございます。

 次に、給水停止までの過程について説明いたします。

 給水停止につきましては、水道法第15条第3項、八潮市上水道事業給水条例第33条及び同条例施行規程第29条の規定によりまして、給水停止通知書を発行して行うこととしております。

 給水停止の具体的な運用については、営業係の対応手順によっておりますが、納入期限後料金を納めていただけない場合は、使用者の方に未納のお知らせということで督促状を送付します。督促状発送後1カ月経過しても料金が納めていただけない場合は、未納通知書による停水予告状を発送します。給水停止の予告状を送付して1カ月経過後もなお料金を納めていただけない場合は、営業係の職員が未納者宅に停止通知書を配布し、配布1週間後に停水を実施しており、停止に至るまでには、納期後3カ月以上支払いの猶予を行っているところでございます。

 水道は、日常生活の営みや衛生上必要不可欠なものであり、直接人の命にかかわるものでございますので、給水停止については、滞納を理由に機械的に給水を停止することは不適切な面もございますので、病気など特段の理由で一時的に支払いがおくれる場合については、料金の分納や支払いの延期など、お客様の事情を考慮した処置も講じているところでございます。

 第3の自己資本金に関してでございますが、ご存じのように、公営企業における特殊な会計処理といたしまして、自己資本金への組み入れがございます。これは、減債積立金を使用し借入資本金である企業債を償還した場合、あるいは建設または改良を行うため積み立てた積立金を使用し建設または改良を行った場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れなければならないという取り扱いが、地方公営企業法施行令第25条第1項及び第2項に規定されております。この資本金を組入資本金と呼んでいます。

 また、公営企業におけるその他の自己資本金といたしましては、法適用の際、総資産額から負債の額を差し引いた残額のうち、工事負担金、他会計からの出資金等として既に区分不可能なものや、蓄積された剰余金として企業内部に存在するものである固有資本金がございます。

 なお、企業開始後の追加出資である繰入資本金は上水道事業はございません。

 ご質疑の自己資本金の内訳、事業開始時の自己資本金の額でございますが、昭和42年地方公営企業法の適用当初における自己資本金は 6,977万 9,902円であり、これは固有資本金であります。これ以外はすべて組入資本金であり、予算書の26ページ、平成12年度八潮市上水道事業予定貸借対照表の自己資本金21億 419万 3,000円の内訳は、固有資本金 6,978万円、組入資本金20億 9,721万 5,000円となっております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 何点か再度お尋ねいたします。

 平成11年度で大口の使用者が移転されたということで、給水量も横ばいだということなのですけれども、そういう中で、常磐新線の開通に伴います南部の開発も始まるわけで、南部の方では 300ミリ以上は水道部の事業として行わなければならないと伺っておりますけれども、本年度はまだその計画が入っていないようですが、南部に関しての水道部としての事業の予定時期と、それにかかる総事業費はどれぐらいに考えているのか、お知らせいただきたいと思います。

 平成12年度末での配水管の総延長が32万 5,970メートルということです。それで、ちょっと南部の方の配水場についてお尋ねしたいのですが、先日いただきました上水道事業の長期基本計画を見ますと、中央浄水場と南部の配水場からの配水状況が示されているのですけれども、1日の給水で中央浄水場の方が3万 3,620立方メートル、南部の方が 3,510立方メートルというような数字があるかと思うのですが、現在の南部配水場の稼働率と、あとその南部の方の配水場の年間の維持費、わかりましたらお尋ねをしたいと思います。

 最後に、給水の停止についてなのですが、水道部長も既に宇都宮の事件をご承知になりながらお答えいただいたのかと思うのですけれども、確かに八潮市では3カ月以上、給水停止まで時間があるということなのですが、その横の連絡なのですけれども、今回の事故でいろいろ市の対応ということでマスコミ等にも書かれておりますけれども、水道部で給水を停止した際の横の連絡、例えば今回は4月からですか、児童手当が出るようになっていたとか、そういうことも報道されているのですが、この事故を踏まえて、もしそういう連絡体系がなければ研究すべきではないかと思うのですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○大山浩司議長 再質疑についての答弁を水道部長。



◎堀矢助水道部長 お答えいたします。

 稼動の経費については、南部地区だけで約 780万円ぐらいかかっております。それで、稼働率はこれでいけば10%なのですが、実際は制水弁によって現在調整しております。それは何かといいますと、導水管として 600ミリで場外に出ているわけですが、 600ミリから 500ミリに落ちまして、現在区画整理事業との関係で口径 200ミリの水道管に接続されているという状況を聞いておりますので、そういう面で区画整理事業が進まない場合、本管が、大口径の管が入れられないという状況ですので、そういうことで稼働率は公称能力でいくと大体四十五、六%なのですが、そういう面の事業上の問題が今課題としてあると。

 ですから、ご指摘のように 300ミリの管は−−都市基盤整備公団ですか、あそことの覚書の中でも 300ミリ以上は水道事業者ということで、道路の計画、進捗状況によって私たちは立てていきたいというのが現在の考え方で進んでおります。

 それからあと、南部地区の事業計画との関係ですが、現在、水道はあくまで公営企業法の17条の2という負担区分がありますので、その原則がありますので、それはあくまでも私たちは、水道事業の損益計算というのはあくまでも3条関係で全部出てきますので、4条とは直接はリンクできませんので、4条関係においては負担できるものを負担いただき、3条の中のことについても、そういう面のはっきりした中でやりたいということで今協議中でございますので、そういうことで具体的には今どのぐらいかかるかということは計算をしっかりは出しておりません。想定は一応していますが、それは変動がいろいろ出てくるおそれがありますので、ここではちょっと、今後の検討にさせていただきたいと思います。

 それから、未納者に対する関係ですが、横の連絡等は当然、先日のああいう痛ましい事故がありましたので、職員の方には、どうなんだということでよく相手の状況なり聞いて判断するようにと。ただ、水道部もあくまでも事業ですので、最悪の関係になれば当然ふれあい福祉部の方と協議しながらやっていきますが、一般的には、やはりしっかりと受益に対することですので料金を回収していきたいというのが私たちですから、状況等をよく見ながら進めていくというのが今の考え方ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第20号の質疑を終わります。

 次に、議案第21号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第22号 八潮市介護保険条例について、本議案につきまして、26番、渋谷敏男議員より質疑の通告を受けております。

 渋谷敏男議員の発言を許します。

 26番。

   〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕



◆26番(渋谷敏男議員) 議長さんのご指名がございましたので、26番、質疑をさせていただきます。

 議案第22号 八潮市介護保険条例について、2ページから3ページでございます。第7条、延滞金についてでございますが、この件については当面該当者はないと思いますけれども、介護保険条例については、国の準則によって市はつくられたというふうに思います。その中で「 100円未満」云々ということがございますが、市の考え方といいますか、決め方についてをお尋ねしたいと思います。



○大山浩司議長 26番、渋谷敏男議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 介護保険条例第7条に規定をいたします普通徴収に係る保険料の延滞金につきましては、納付の公平性の観点から、地方税法に準じた率といたしました。また、その額につきましては、国の条例参考例では、10円未満を切り捨てて10円単位の徴収ができる旨が示されておりましたが、事務処理等を勘案いたしまして 100円未満を切り捨てるものといたしました。

 なお、平成12年度については通年保険料の4分の1の保険料となり、実績もないため、普通徴収に係る保険料の延滞金の収入見込みについては、科目設定とさせていただきました。

 以上でございます。



○大山浩司議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) ご答弁ありがとうございました。

 ちょっと思うのですけれども、国の関係でいきますと厚生省、自治省とありますが、自治省で考えているのは 1,000円未満はしないということがありますが、厚生省については細かい、今10円という話もございましたけれども、何かそこに整合性もないような気もしております。これは八潮市の計算の立場で考えた場合にも非常にやりづらい面があるのかなというふうに思います。

 1つには、電算の関係でどうなのか。片方は 100円未満、片方はそうでないというときに、果たしてどうなのかなということ、これは私の勝手な考え方でございますから、これは答弁要りませんけれども、そういう考え方を持ちますと、今後ふれあい福祉部あるいは総務部、それぞれセクションで協議したり検討する必要あるかなと、こういうふうに思っております。これも回答要りませんけれども、そんなことを考えております。

 それと、当面は該当ないということでございますが、科目設定ということになっておりますけれども、科目設定あるということは、将来は取るということも発生するということは想定できるわけでございますか、仮にその時期としては、いつごろだったらこの科目設定ではなくて徴収が行われるのだうろと、こんなことをお聞きしたいというふうに思います。よろしくご答弁願います。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 いつごろから該当する者が出てくるかと、こういうご質疑かと思いますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、平成12年度では第3段階以上の第1期分について仮に3月31日まで納付しなかった場合には 1,000円の延滞金が見込まれるところでありますが、しかしながら現時点では、先ほどもお答えいたしましたように実績もなく、また普通徴収の方法は年金からの特別徴収以外の方が対象となることから、保険料率の段階別では第4段階、第5段階の方は少ないのではないかと、こういうふうに見込んでおります。

 また、平成13年度以降につきましては、第1期の納期が6月となりますので、納付しなかった日数にもよりますが、最長の日数で見ますと3月31日までと想定した場合では、第1段階の第1期から対象になるのかなと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○大山浩司議長 以上で、渋谷敏男議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、同じく議案第22号 八潮市介護保険条例について、1点お尋ねいたします。

 国の条例の標準準則を参考にして条例がつくられたかと思うのですけれども、国が示した準則と違うところはどこでしょうか、お尋ねをいたします。



○大山浩司議長 ただいまの2番、郡司伶子議員の質疑の前に、一部訂正の申し出がありましたので、許可をいたします。

 ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 ただいま「 100円」と申し上げるところを「 1,000円」というふうに申し上げたようでありますので、 100円というふうにご訂正をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○大山浩司議長 質疑に対する答弁を、同じくふれあい福祉部長、お願いいたします。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 介護保険条例の作成に当たりましては、国から介護保険条例参考例が示されているところですが、この参考例と違うところは、本市では、介護保険条例第11条において、介護保険事業計画の策定・変更に当たって、八潮市高齢者保健福祉推進審議会の意見を聞くことを義務づけ、計画の実施に関する事項についても、この審議会の意見を聞くことができる旨を規定いたしたところでございます。また、法定給付以外の横出しサービスや上乗せサービス及び保健福祉事業は行いませんので、これらに関する条文、その他保険料の督促手数料、暫定賦課等につきましては盛り込んでおりません。

 以上でございます。



○大山浩司議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点だけ再度お尋ねいたします。

 大体条例の第1条には、目的、市の姿勢というものがうたわれると思うのですけれども、この介護保険条例におきましては、「市が行う介護保険について必要な事項を定める」と単純なものになっております。なぜ社会的介護に移行することの介護保険の意義、また市としての役割というものが示されなかったのか。介護保険法にあるからという面もあるかと思うのですが、その点について1点だけお尋ねいたします。



○大山浩司議長 ただいま再質疑について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 ご質疑の中にもあったように思いますけれども、また、昨年の12月議会でもお答えをさせていただいたかと思いますが、介護保険の円滑な実施、あるいは地域福祉の推進、利用者本位のサービスの提供の目的、あるいは理念、市や事業者の責務、これらにつきましては、法の中に包括的に規定をされておりますので、日本の社会保険制度の5番目としての制度でありますこの介護保険も、その一つの制度でありますので、特に市の条例に規定をしなければならないものではないと思われるというふうにはお答えをさせていただいているとおりでありますけれども、その趣旨に基づきまして、今回このような条例を作成させていただきました。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第22号の質疑を終わります。

 次に、議案第23号及び議案第24号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第25号 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例について、本議案につきまして、21番、多田重美議員より質疑の通告を受けております。

 多田重美議員の発言を許します。

 21番。

   〔21番 多田重美議員 登壇〕



◆21番(多田重美議員) 議長の指示をいただきましたので、議案第25号 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例について、1点だけ質疑をさせていただきます。

 この条例で最も大切だと思われる、いわゆる 165平方メートルという条例化でございますけれども、この地区計画の中にこれが盛られていないと、いわゆる建築物の敷地面積の最低限度というものが条例化されていないと。なぜなのかをお尋ねいたします。



○大山浩司議長 21番、多田重美議員の質疑に対する答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 お答えを申し上げます。

 誘導容積制度を適用した地区計画区域内では、暫定容積率と目標容積率が定められることから、有効な土地利用を行う場合、建築基準法第68条の3におきまして、特定行政庁である埼玉県から認定を受ける必要がございます。認定を受けるためには、事業関連の換地による移転の場合を除き、地区計画に定められた内容に適合する必要がございます。目標容積率として、商業地域では 400%、その他の地域では 200%までの土地利用ができるものであります。

 ご質疑の建築物の敷地面積の最低限度につきましては地区計画で定められる項目であるため、この制限に適合しないと目標容積率までの土地利用ができないことから、条例化をしなくても敷地面積の最低限度につきましては担保できるものと考え、条例に盛り込まなかったものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 21番。



◆21番(多田重美議員) 今のご答弁は1回聞いただけではわかりませんね、どういう趣旨なのか。

 要するに、目標容積率 200%がある程度確保されているので、多分50坪は守るだろうと、こういう趣旨でよろしいのですかね、その意味は。そうではないのですか。いまいち、その内容がよくわかりませんでしたけれども、今の段階だとまだ道路が整備されていないので、区画整理が仮換地前はまだきちっと整理されていないので 200%は使えないと。ある程度、都市計画道路なんかも整備されてきて、県がそろそろ建物を建ててもいいよというような状況になってきたら、地区計画で定めた 200%は使えるよと、こういうことですね、要は。

 だから、その間は50坪以内の敷地はだめなのですか。容積率 200%は−−きちっと都市計画道路なんか整備される前は容積率 200%は使えないけれども、でもあれなんでしょう、敷地の限度というのは 165平米で拘束されるのでしょう、この地区計画で。関係ないのではないですか、余り。 200%使わなかったら、例えば40坪の土地を使って建物建ててもいいのですか。そういうことでしょう。

 そうしたら、この地区計画を計画した意味がなくなってくるのではないか。そうすると200%使える前に、例えば分筆したり、60%の範囲内で家を建ててもいいということになってしまいますよね。そうすると地区計画を立てた意味がなくなってくるのではないかというふうに思うのですけれども、それだったら私は全く意味がないような気がしますけれどもね。

 それだったら、きちっと条例化して−−条例化するということは、建築確認をとらなければならないらしくて、大変きついことになってくるらしいのですけれども、今のその内容ですね、事前にその 200%を使える前はそういうふうに柔軟に、地区計画に拘束されないで使ってもいいのかどうかということが1つ、再質疑ですね。

 それともう1つ、例えばこれは私が感じるところなのですけれども、うわさでは、土地区画整理事業を施行する施行者は地区計画に拘束されないというような話を聞いているのですけれども、要するに 165平米には拘束されないと。だから、40坪の保留地でも30坪の保留地でも、施行者は換地設計なり保留地を確保できるということらしいのですけれども、例えばこれを条例化した場合、 165平米を条例化した場合は施行者は拘束されるのですか、されないのですか。もし施行者が拘束されるということになると、30坪の保留地を出せないわけですよ。そうでしょう。そういう意味で条例化しなかったのかどうか。その2点についてお尋ねします。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑についての答弁を建設部長。



◎田代尚三建設部長 まず第1点目でございますが、地区計画地域の中で建築基準法第68条の3によりまして、容積率の最高限度につきましては条例化をする必要がある、これは容積率については条例化をしなさいというふうに規定されておりまして、その他の項目につきましては、必要と考えられるものを条例化しようとするものでございます。

 現在、南部地区におきましては容積率が暫定容積率の60%となってございます。目標容積率の 400%あるいは 200%の適用を受けようとすれば、建築基準法68条の3に規定してございます特定行政庁の認定を受ける必要がございます。その認定を受けようとする要件の中に、地区計画で定めてあります敷地面積の最低限度、いわゆる 165平米、これが要件となってございます。

 その要件を満たさないものにつきましては認定をしないと、できないということになってございまして、例えば、これは認定を受けられますが比較をするのに適当な数字でございますので 165平米の敷地があると仮定しまして、認定を受けて 400%の容積率を利用できるという認定後の建物は 660平米までできると、 400%で。それから 165平米で 200%の容積率、商業系以外のものについては 200%ですので、 165平米の 200%というと 330平米まではできる。ところが認定を受けないと60%ですので、 165平米の60%というと99平米まで、床面積の合計、いわゆる延べ床面積は99平方メートルまでしかできない。土地利用を有効にするのにどちらがいいかというと、やはり 165平米で認定を受けた方がかなり有利になるというようなことで、敷地面積の最低面積については条例化をしなくても、特定行政庁の認定という要件の中に入っているので、今のところ担保できるだろうというようなことで条例化をしなかったと。

 今後そういう不都合が多々出るようでしたら、また皆様にご相談をさせていただいて、条例改正というようなことも考えていかなければならないのかなと。私どもとしては、担保ができるものであるというふうに理解をしましたので、今回は入れさせていただいていないと。その他の建築物の用途の制限、あるいは容積率の最高限度、壁面の位置の制限、あるいは建築物の高さの最高限度、これらにつきましては周辺の建築物に与える影響がかなり大きいということで、今回の条例に盛り込まさせていただいております。

 それと、施行者はその規定は適用ないのかというようなことでございますが、それにつきましては……



○大山浩司議長 2点目の質疑につきましては都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 お答え申し上げます。

 施行者の特例の関係でございますが、南部地区整備に関係するもので事業の推進上やむを得ないものと認めるものについては適用しないということで考えておりまして、この場合につきましては、保留地を処分する場合、それから従来から一般宅地で 165平米以下となっている土地について、これについては事業施行上、特例として認めていこうということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 21番。



◆21番(多田重美議員) ちょっとその辺、私の質疑に明確に答えていないということで、質疑させてもらいますけれども、今第1回目の質疑に対しては、担保されているから大丈夫だと、こういうふうに部長さん答えましたですね。担保されているから大丈夫だということだけれども、もしかすると担保されないような状況で建物を建てても構わないということですかということを私聞いているわけですよ。そういうことも可能ですかということを聞いているのです。

 それと、都市開発部長さんの方には、もし 165平米を条例化した場合は、市なり県なり公団も拘束されるのですかと聞いております。そういう趣旨で聞いているのです。わかりますか。



○大山浩司議長 建設部長。



◎田代尚三建設部長 1点目の、 165平米を守らなくても建築ができるのかと。できます。容積率60%を守っていただくことで、暫定容積率ということで、 165平米以下については、容積率が60%で建築物を建築していただければ建築ができます、こういうことでございます。

 ただし、有効な土地利用をするには、やっぱり 200%、 400%を使っていただいた方が、より有利であるというようなことで 165平米というようなことになってございます。

 1点目、以上でございます。



○大山浩司議長 21番議員さん、よろしゅうございますか。



◆21番(多田重美議員) はい。もう1つ。



○大山浩司議長 都市開発部長。



◎植原正道都市開発部長 2点目についてお答えいたします。

  165平米を条例化しましたときに、施行者はこれを守るのかということでございますが、施行者についても基本的には同様でございます。3施行者につきましても基本的には条例に従っていただくということです。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり特例措置によりまして保留地、また、施行者ではございませんが、地権者の方につきましても既存の権利についてはこれを認めていこうというものでございます。

 以上でございます。



○大山浩司議長 いいですね。



◆21番(多田重美議員) はい、2回過ぎたから。



○大山浩司議長 以上で、多田重美議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第25号の質疑を終わります。

 次に、議案第26号から議案第31号までにつきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第32号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許します。

 10番。

   〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案第32号、国保税条例の一部改正案についてお尋ねをいたします。

 本議案は、4月から始まります介護保険法との関係で、介護保険料の料率とともに介護保険料を国保税と一体的に徴収するための改正部分と、国保税率の引き上げを求める部分の2つから大きく構成されているというふうに思っております。

 市長は、今議会に国保税引き上げの条例改正を提案するに当たって、どのような判断のもとに決裁をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○大山浩司議長 ただいまの10番、鹿野泰司議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 まず、国民健康保険制度につきましては、国保加入者の相互扶助の精神にのっとり運営するものでございます。その中での保険税につきましては主たる財源であり、国庫負担金等の公費で賄われる部分を除いては、原則として国保事業の財源は保険税で賄うことになっております。

 しかし、近年の景気の低迷による所得の低下等により収納率が年々下がってきている状況であり、さらに平成11年度の医療給付費が大幅に増加していることもあり、平成8年度に税率を改正して以来据え置いてまいりました現行の税率では、収支のバランスがとれない状態となってきている状況でございます。平成12年度の予算編成に当たりまして一般会計からの繰入金を増額しても、なお歳入に不足を来すものでございました。

 また、平成12年度から介護保険の2号被保険者の保険料分が国保税に上乗せして課税されることが決まっており、医療分の税率改正を実施するには、被保険者の皆様にさらなる負担をお願いすることになるということは十分承知をしておりますが、国保財政が大変厳しい状況でございますので改正せざるを得ない状況のため、被保険者の代表等により組織をされております国保運営協議会の意見を聞くため、税率改正についての諮問をし、答申を受けたところでございます。

 その答申の内容を踏まえ、国民健康保険が地域保険として十分な機能を果たし、負担と給付の公平性に基づき、国保の健全な財政運営を進めるため税率改正を行うこととしたところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○大山浩司議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) 今答弁をいただきましたが、国保の担当部長さんとしましては、そういうふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。言われていることは、数字上はそのとおりですので、それについてはとやかく言うつもりはないのですが、しかし、そういう上に立って最終的には市長が、そういう状況はわかるのだけれども、市民の生活を考えてどういうふうにしようかということは、最終的には市長が判断をされることかなというふうに私は考えるのですね。

 その判断をする上で、先ほども要保護、準要保護の問題が出されておりましたが、庶民の生活が大変になってきていると。先ほど同僚の豊田議員の質疑に対しても同じような話がありました。景気の低迷でということは再三再四言われているわけであります。

 ですから、私が言うまでもなく、市長自身もその辺はもう十分承知していることかと思っているわけですね。そういう中でどういう政治判断をするのかということを私は尋ねたわけなのです。

 それで、先ほども言いましたけれども、今度の保険税改正は、介護保険料もプラスになるわけですね。ですから、ただ単に国保税そのものが上がるというだけではないということはもう百も承知のはずだと思うのです。

 私の国保税で計算をしますと、ちょっと机の中探していたら平成10年度の国保税の賦課明細書というのが出てきましたので、これに基づいて私が計算しますと、私の平成10年度の国保税の税額というのは42万 1,800円なのです。ここに国保税が今回改正になると。それから介護保険料が上乗せされるということで計算しますと51万 3,055円になるのです。介護保険料は、私は5万 5,179円になるのです。一月当たりにすると 4,598円なのです。私、高いから文句言っているわけではないのだけれども、全国平均では 1,300円というふうに言われておりますけれども、こんなふうに所得の状況によって随分違ってきてしまうと思うのです。こういうことを、やはり市長は決裁するに当たって、具体的に可能な範囲で数字を当たっていただきたいなというふうに私は思うわけなのですが、その辺、実際どんなふうに判断をされたのか。

 ただ単に国保の担当者の方から、国保会計の運営がこれではできないからということで、よしわかったということで判を押されたのか。この辺、ちょっとお答えいただければありがたいなというふうに思います。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑に対する答弁、市長。



◎藤波彰市長 今回の税率の改正、本当に私としても、これは加入者の皆さんに負担がかかっていくというのは、これはもう重々承知しているわけですが、今回の補正の方を見ていただいても、あれだけ追いつかないというようなことで、これをただ一般会計から繰り出せばいいというものでもないと思います。

 というのは、国保加入者というのは、市民の半分近くは入っておりますけれども、全員ではないわけですね。そういう方の税の中から、一般財源から持っていくというようなことになるわけですので、ただ単に一般会計から繰り出していけばいいというものでない。やはりそれぞれの加入者の皆さんの負担によって支えられる部分がこれは圧倒的に大きいわけですから、そういう点でたまたま今回は、平成12年度から介護保険が始まるということが重なって、何といいますか、すごく負担がふえるというような印象にはなると思いますけれども、そういう点で国保運営協議会の意見も聞いて最終判断をしたというところでございます。



○大山浩司議長 以上で、鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第32号の質疑を終わります。

 次に、議案第33号及び議案第34号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第35号 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

   〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第35号 八潮市高齢者福祉施設やしお苑条例の一部を改正する条例について、お尋ねをいたします。

 この条例改正は、今現在やしお苑を名栗園に委託しているわけですけれども、この名栗園に管理受託者として使用料、利用料を収受できるようにするための料金制度の導入のための改正ということで説明がされております。

 今回、管理受託者とするということにつきましては、平成3年に公の施設に関する緩和ということで法改正がされております。それにのっとりまして、やしお苑を公の施設として利用料金制度を設けるというわけなのですけれども、1点目として、この公の施設の 244条の2の6項には、管理受託者に対して委託に係る管理の適正を図るための条文もあります。このところが条例に反映されないのはなぜでしょうか。

 2点目といたしまして、利用料金制度の導入に関して市民への周知をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○大山浩司議長 2番、郡司伶子議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをいたします。

 今回のやしお苑条例の一部改正につきましては、施設の利用に係る料金を管理受託者に収受させるための改正であり、管理運営についてはこれまでどおりですので、まずご理解をいただきたいと思います。

 ご質疑の委託に係る管理の適正を図ることについてでございますが、既に地方自治法第244条の2の6項におきまして、委託者である地方公共団体の長または委員会の権限として、委託に係る公の施設の管理の適正を期するため、管理受託者に対し報告徴収権、実施調査権及び指示権が認められると定められておりますことから、あえて条例及び契約条項に規定する必要はないものと理解をしているところでございます。

 次に、利用料金制度導入に係る市民への周知についてでございますが、今議会でご議決を賜りました後、速やかに具体的な料金額についての告示等を行い、施設利用者等に対して周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、やしお苑におきましても、サービス内容ごとの料金額を施設内の掲示板に掲示するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○大山浩司議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 再度お尋ねいたします。

 今の答弁ですと、利用料金を収受させるということであって、今までどおりの管理委託には何ら変更はないのだという、まず最初の答弁だったかと思います。それで、公の施設というのは、既にご承知かと思うのですけれども、公共財産とどう違うのかというところなのですが、公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に期するための地方公共団体が設ける施設であるということで、住民の福祉増進のためなのですよね。そういう施設を、今までどおりの管理委託でありましても、利用料金制度を導入するわけですので、私たち議員が心配するのは当然ではないかと。

 要するに、収受の関係が出てきますと、やはり管理の方にも影響があるのではないかと。やはり市民の立場として私たちはそういうふうに考えるわけなのですけれども、今部長がお答えになりました 244条の2の6項なのですが、ちょっとニュアンスが違うのではないかと思うのです。私もコピーして持ってきたのですけれども、最後のところなのですが、「当該委託に係る業務又は経理の状況に関し報告を求め」−−普通公共団体の長または委員会がですね−−「求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる」という、要するにできる規定の項目なのですね。そういうことで、やはりきちっと条例の方に、市民の利益を守る立場から条例化した方がいいのではないかというふうに思って、ここのところをお尋ねしたのです。

 それともう1点なのですけれども、承認料金制度を定めているわけですよね、承認料金制度。要するに、この条例の枠内で利用料金を管理受託者が長の方に承認を得て決めることができるということもあるわけなのですけれども、こういうものを定める際に、やはり市が市民に対して責任があるわけで、管理の委託を継続させることが許容止揚な場合であれば、委託契約にあらかじめ解除条項を設けるなどして委託関係の解消を図るべきになろうというふうな自治法の解説もあるわけなのです。先ほど部長の答弁では、条例や契約に盛り込む必要はないという答弁だったかと思うのですが、その点踏まえて再度お尋ねをいたします。



○大山浩司議長 ただいまの再質疑について、ふれあい福祉部長。



◎栗原一男ふれあい福祉部長 お答えをさせていただきます。

 1点目、2点目、関連があるかと思いますけれども、この 244条の2の6項の解釈の問題になってくるかと思いますけれども、基本的には、私どもといたしましてもいろいろ方法論を研究してきた中で、ただいまのようなご質疑の内容等も十分踏まえまして、先ほどお答えをさせていただいた内容になっていると、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○大山浩司議長 以上で、郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で、議案第35号の質疑を終わります。

 次に、議案第36号から議案第43号までにつきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 以上で、日程第1を終了いたします。

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△議案に対する委員会付託



○大山浩司議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。

 議案第1号から議案第43号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。

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△散会の宣告



○大山浩司議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時47分