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埼玉県 八潮市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月18日−資料




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−資料









平成15年  6月 定例会(第2回)



     ◯議案の処理状況

提出件数

  市長   10件    議員    3件             計13件

審議結果

  原案可決 10件    原案承認  3件             計13件

     ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第42号
専決処分の承認を求めることについて{平成14年度八潮市一般会計補正予算(第5号)}
6月2日
総務
6月18日
原案承認


議案第43号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例)






議案第44号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例)






議案第45号
八潮市立児童館条例について

民生経済

原案可決


議案第46号
八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について

文教水道




議案第47号
八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

総務




議案第48号
埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について






議案第49号
市道路線の廃止について

建設




議案第50号
平成15年度八潮市一般会計補正予算(第1号)
6月10日
付託省略
6月10日



議案第51号
控訴の提起について













     ◯議員提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第6号議案
八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例
6月18日
付託省略
6月18日
原案可決


議第7号議案
八潮市議会会議規則の一部を改正する規則






議第8号議案
再生可能な日本経済を目指す為金融機関個人保証制度の撤廃等を求める意見書






議第9号議案
基礎年金の国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書
−−
−−
−−
廃案


議第10号議案
パートタイム労働者等の適正な労働条件等の整備及び均等待遇を求める意見書
−−
−−
−−
廃案









     ◯一般質問通告一覧表



発言番号
議席番号
氏名
質問事項



11
小倉順子
1 色覚のバリアフリー化について

2 ボランティア子育てサークルの情報について

3 市内公共施設の使用料について

4 バリアフリーについて(公園トイレ、公共施設、歩道)

5 公園砂場について




豊田吉雄
1 交通安全行政について

2 委託事業について

3 市街化調整区域内の建築物について




池谷和代
1 学童保育の充実について

2 保育所に最低限の保育設備を

3 障害者の自立支援とその家族への援助について

4 有事三法案について



13
森 伸一
1 住基ネット稼動による市民へのメリットと独自活用による今後の可能性について

2 「彩の国教育の日」について

3 小学校校庭の天然芝生化について

4 コスト削減と業務の効率化が図れるIP電話システムの導入について




郡司伶子
1 精神保健事業について

2 痴呆予防について

3 消費生活相談について

4 窓口業務について



18
武之内清久
1 教育行政について

2 緑化行政について



22
飯山恒男
1 総合運動公園について

2 公共下水道について

3 都市行政について



19
広沢 昇
1 小児医療体制の整備について

2 失業者生活資金貸付制度について

3 情報公開条例について

4 商工業の振興策について



14
峯岸俊和
1 トタン看板の撤去について

2 環境・交通対策について


10

朝田和宏
1 教育について

2 財政について

3 合併について

4 福祉について


11
10
鹿野泰司
1 鶴二区画整理事業について

2 契約について

3 国保行政について


12
15
西俣総志
1 SARS対策について

2 構造改革特区について


13

矢澤江美子
1 増収対策について

2 国保税の収納率アップ対策について

3 東埼玉資源環境組合について

4 住基ネット第2次稼動について


14

戸川須美子
1 健康増進対策について

2 CAPプログラムについて

3 不妊治療費の助成について

4 子育て情報ガイドブック作製について

5 子どもの遊ぶ広場の設置について

6 「禁煙教育」について


15
12
織田 一
1 土壌汚染対策法について

2 八潮南部地区のまちづくりについて


16

瀬戸知英子
1 ゴミの減量化と資源化における分別収集について

2 柿ノ木ゴミ焼却工場改修工事について


17
24
近藤晶作
1 公園管理について


18
16
吉田準一
1 子育て支援行動計画について

2 コミュニティ施設用商店街活性化事業について


19
17
森下純三
1 新境橋など歩道のない橋の整備について









     ◯市長提出議案

議案第42号

   専決処分の承認を求めることについて

 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第5号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第5号)

     平成15年3月31日

                  八潮市長   多田重美

   平成14年度八潮市一般会計補正予算(第5号)

 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額の変更はないものとし、歳入科目の金額組替えのみとする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

     平成15年3月31日

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



15 繰入金
 
1,167,598
▲  179,500
988,098


1 基金繰入金
1,149,066
▲  179,500
969,566


18 市債
 
3,509,200
179,500
3,688,700


1 市債
3,509,200
179,500
3,688,700


歳入合計
24,906,465
0
24,906,465









2 歳出   変更なし

         第2表  地方債補正

変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


南部東一体型特定土地区画整理事業
千円
267,200
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内
ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
447,200
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ


身体障害者福祉センター増築事業
11,200
同上
同上
同上
10,700
同上
同上
同上









      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第43号

   専決処分の承認を求めることについて

 八潮市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、平成15年3月31日八潮市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市税条例の一部を改正する条例

     平成15年3月31日

                  八潮市長   多田重美

   八潮市税条例の一部を改正する条例

 八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 第19条第4号中「第603条の2の2第3項」を「第603条の2の2第2項」に、「第603条の2第6項」を「第603条の2第5項」に改める。

 第31条第2項の表の第1号中「、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を削る。

 第33条に次の4項を加える。

3 法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第34条の8において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

5 法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第34条の8において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

 第34条の6の2第1項中「各事業年度」の次に「又は連結法人にあっては、連結事業年度(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間。以下同じ。)」を「おける法人税割額」の次に「(連結法人にあっては、連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額をいう。以下同じ。)」を加え、同条第2項を次のように改める。

2 前項に規定する資本金等の金額は、法第321条の8第1項の規定によって申告納付するものにあっては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第4項の規定によって申告納付するものにあっては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第5項の規定によって申告納付するものにあっては解散の日現在の額とする。

 第34条の7の次に次の1条を加える。

 (配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第34条の8 所得割の納税義務者が、第33条第4項の申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項の申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について法第2章第1節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68を乗じて得た金額(法第37条の3の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除しきれなかった金額があるときは、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68を乗じて得た金額に当該控除しきれなかった金額を加えた金額)を、第34条の3、第34条の4及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除しきれなかった金額があるときは、当該控除しきれなかった金額は、令第48条の9の3に定めるところにより、前項の納税義務者に対しその控除しきれなかった金額を還付し、又は当該者の未納に係る徴収金に充当する。

 第36条の2第1項中「令第48条の9の3」を「令第48条の9の7」に改める。

 第54条第5項中「緑資源公団が緑資源公団法(昭和31年法律第85号)により行う同法第18条第1項第7号イ」を「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)により行う同法第11条第1項第7号イの事業及び同法附則第8条第1項の規定により行う森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イ」に改める。

 第87条第1項、第2項及び第3項を次のように改める。

 (軽自動車税に関する申告又は報告)

第87条 軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の3様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の3様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3 軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

 第89条第2項中「並びに第87条第3項各号に掲げる事項(原動機付自転車及び小型特殊自動車にあっては、標識番号を含む。)及び当該軽自動車等の種別を」を「及び次の各号に掲げる事項を」に改め、同項に次の8号を加える。

 (1) 軽自動車等の種別

 (2) 軽自動車等の所有者等の住所又は氏名若しくは名称

 (3) 主たる定置場

 (4) 原動機の型式

 (5) 原動機の総排気量又は定格出力

 (6) 用途

 (7) 形状

 (8) 車両番号又は標識番号

 第90条第3項中「第87条第3項」を「第89条第2項」に改め、「及び当該軽自動車等の種別」を削る。

 第91条第6項中「第87条第2項」を「第87条第3項」に改める。

 第95条中「2,434円」を「2,743円」に改める。

 第111条第4項中「緑資源公団が緑資源公団法により行う同法第18条第1項第7号イ」を「独立行政法人緑資源機構が独立行政法人緑資源機構法により行う同法第11条第1項第7号イ」に改める。

 第120条第2項中「第603条の2の2第3項」を「第603条の2の2第2項」に、「第603条の2第6項」を「第603条の2第5項」に改める。

 附則第5条第2項中「法附則第3条の3第4項」を「法附則第3条の3第5項」に改め、同条に次の1項を加える。

3 前項の規定の適用がある場合における第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第5条第2項」とする。

 附則第6条を次のように改める。

第6条 削除

 附則第6条の2第1項中「租税特別措置法」の次に「(昭和32年法律第26号)」を加える。

 附則第7条中「法附則第5条第2項」を「法附則第5条第3項」に改め、同条に次の1項を加える。

2 前項の規定の適用がある場合における第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第7条第1項」とする。

 附則第7条の次に次の1条を加える。

 (配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の特例)

第7条の2 平成17年度から平成20年度までの各年度分の個人の市民税に係る第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「100分の68」とあるのは、「3分の2」とする。

 附則第8条第2項中「前条」を「附則第7条」に改め、同条に次の1項を加える。

3 前項の規定の適用がある場合における第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第8条第2項」とする。

 附則第10条の3第2項中「又は第4項」を「、第4項又は第5項」に改める。

 附則第11条の見出し中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改める。

 附則第11条の2の見出し中「平成13年度又は平成14年度」を「平成16年度又は平成17年度」に改め、同条第1項中「平成13年度分又は平成14年度分」を「平成16年度分又は平成17年度分」に改め、同条第2項中「平成13年度適用土地又は平成13年度類似適用土地であって、平成14年度分」を「平成16年度適用土地又は平成16年度類似適用土地であって、平成17年度分」に改める。

 附則第12条の前の見出し及び同条第1項中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改める。

 附則第12条の2中「、平成12年度及び平成13年度にあっては0.75、平成14年度にあっては」を削り、「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、「、平成12年度及び平成13年度にあっては10分の7.5、平成14年度にあっては」を削る。

 附則第12条の3中「地方税法等の一部を改正する法律(平成12年法律第4号)附則第10条第1項」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)附則第13条第1項」に、「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改める。

 附則第13条(見出しを含む。)中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改める。

 附則第13条の3第1項中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改める。

 附則第13条の4の見出し中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同条中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に、「附則第20条に規定する価格下落率」を「附則第20条各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める数値を1から減じて得た数値」に、「0.12」を「0.15」に改める。

 附則第14条の次に次の1条を加える。

 (特別土地保有税の課税の停止)

第14条の2 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第111条から第120条までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2 平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第111条から第120条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

3 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第120条の2に規定する遊休土地(以下この項において「遊休土地」という。)に対しては、第120条の2から第120条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

 附則第15条の2第1項及び第2項中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同条第3項中「平成12年1月1日から平成14年12月31日まで」を「平成15年1月1日から平成17年12月31日まで」に改める。

 附則第16条の2第1項中「平成11年5月1日」を「平成15年7月1日」に、「2,668円」を「2,977円」に改め、同条第2項中「平成11年5月1日」を「平成15年7月1日」に、「1,266円」を「1,412円」に改める。

 附則第16条の4第3項第2号中「第34条の7」の次に「、第34条の8第1項」を加え、「附則第7条」を「附則第7条第1項」に、「「所得割の額」を「「場合の所得割の額」に改める。

 附則第17条第4項第2号中「第34条の7」の次に「、第34条の8第1項」を加え、「附則第7条」を「附則第7条第1項」に、「同項」を「これらの規定」に、「「所得割の額」を「「場合の所得割の額」に改める。

 附則第19条第1項中「次条第1項及び第2項」を「次条第1項」に改め、同条第3項及び第4項を次のように改める。

3 法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

4 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことにつきやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

 附則第19条第5項第2号中「第34条の7」の次に「、第34条の8第1項」を加え、「附則第7条」を「附則第7条第1項」に、「「所得割の額」を「「場合の所得割の額」に改め、「市民税の所得割の額」と」の次に「、第34条の8第1項中「同条第6項」とあるのは「附則第19条第4項」と」を加える。

 附則第19条の2第1項中「この項」を「この条」に改め、同条第2項及び第3項を次のように改める。

2 前項の場合において、平成16年度から平成20年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡をしたときは、当該上場株式等の譲渡による上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の3.4」とあるのは、「100分の2」とする。

3 前項の規定により適用される第1項の規定の適用を受ける上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、前条第2項の規定は、適用しない。

 附則第19条の2第4項を削る。

 附則第19条の4を次のように改める。

第19条の4 削除

 附則第19条の5第2項中「並びに」を「及び」に改め、「及び第2項」を削り、同条第4項中「第37条の13第7項」を「第37条の13の2第7項」に改める。

 附則第20条第1項中「令附則第18条の2第1項」を「令附則第18条の6第1項」に、「、租税特別措置法第37条の13第1項」を「、租税特別措置法第37条の13の2第1項」に改め、同条第2項中「第37条の13第7項」を「第37条の13の2第7項」に改め、同条第4項中「並びに」を「及び」に改め、「及び第2項」を削り、同条第6項中「第37条の13第7項」を「第37条の13の2第7項」に改め、同条第7項中「1年」を「3年」に改め、「証券取引法」の次に「(昭和23年法律第25号)」を加える。

 附則第20条の2の見出し中「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同条第1項中「平成14年度から平成16年度までの各年度分の個人の市民税に限り」を「当分の間」に、「令附則第18条の3」を「令附則第18条の7」に、「商品先物取引」を「先物取引」に、「100分の4」を「100分の3.4」に改め、同条第2項第1号中「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同項第2号中「第34条の7」の次に「、第34条の8第1項」を加え、「附則第7条」を「附則第7条第1項」に、「「所得割の額」を「「場合の所得割の額」に改め、同項第3号及び第4号中「商品先物取引」を「先物取引」に改め、同項第5号中「次条第4項」を「附則第21条第4項」に、「前条第1項」を「附則第20条の2第1項」に改め、同条の次に次の1条を加える。

 (先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)

第20条の3 所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた法附則第35条の4の2第2項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。)は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(第3項において準用する同条第5項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の市民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、前条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における前条第1項の規定の適用については、同項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(次条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

3 第36条の2第5項の規定は、同条第1項ただし書に規定する者(同条第3項の規定によって同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)が、当該年度の翌年度以後の年度において第1項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の市民税について同条第4項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第5項の規定によって同条第1項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第5項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第20条の3第1項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「、第1項の申告書」とあるのは「、同項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式(別表)による申告書」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定の適用がある場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の15第5項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第20条の3第3項において準用する前条第5項」と、同条第2項中「又は第3項から第5項まで」とあるのは「若しくは第3項から第5項まで又は附則第20条の3第3項において準用する前条第5項」とする。

 附則第21条第4項に後段として次のように加える。

 この場合における第34条の8第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第21条第4項」とする。

   附則

 (施行期日)

第1条 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 (1) 第95条及び附則第16条の2の改正規定並びに附則第4条の規定 平成15年7月1日

 (2) 第54条第5項及び第111条第4項の改正規定 平成15年10月1日

 (3) 第33条の改正規定、第34条の7の次に1条を加える改正規定、第36条の2第1項、附則第5条及び附則第7条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、附則第8条、第16条の4第3項及び第17条第4項の改正規定、第19条の改正規定(同条第1項に係る部分を除く。)、第19条の4の改正規定、第20条第7項の改正規定(「証券取引法」の次に「(昭和23年法律第25号)」を加える部分に限る。)並びに第20条の2第2項第2号及び第21条第4項の改正規定並びに附則第2条第2項、第3項、第5項、第6項、第8項及び第10項の規定 平成16年1月1日

 (4) 第87条第1項、第2項及び第3項並びに第89条第2項の改正規定、同項に8号を加える改正規定並びに第90条第3項及び第91条第6項の改正規定 平成16年4月1日

 (5) 第34条の6の2の改正規定 公布の日

 (市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の八潮市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成15年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成14年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第19条(第3項及び第4項を除く。)及び第20条の2の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第19条(第3項及び第4項を除く。)及び第20条の2の規定の適用については、平成16年度分の個人の市民税に限り、新条例附則第19条第5項第2号中「第34条の7、第34条の8第1項」とあるのは「第34条の7」と、「と、第34条の8第1項中「同条第6項」とあるのは「附則第19条第4項」とする」とあるのは「とする」と、新条例附則第20条の2第2項第2号中「第34条の7、第34条の8第1項」とあるのは「第34条の7」とする。

4 新条例附則第19条の2及び第20条の3の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

5 新条例第33条及び第34条の8並びに附則第5条第3項、第7条第2項並びに第19条第3項及び第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

6 新条例附則第8条、第16条の4、第17条及び第21条第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

7 新条例附則第20条の規定は、個人の市民税の所得割の納税義務者が平成15年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行う同条第7項に規定する特定株式の譲渡について適用し、個人の市民税の所得割の納税義務者が施行日前に行った改正前の八潮市税条例(以下「旧条例」という。)附則第20条第7項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

8 旧条例附則第19条第3項及び第4項の規定は、平成15年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第3項中「租税特別措置法第37条の10第6項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法第37条の10第6項」とする。

9 旧条例附則第6条の規定は、平成16年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5」とする。

10 旧条例附則第19条の4の規定は、平成16年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法附則第35条の2の4第1項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法附則第35条の2の4第1項」と、同条第1号中「「第317条の6第1項」とあるのは「「法第317条の6第1項」と、「附則第35条の2の4第1項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法附則第35条の2の4第1項」と、「法附則第35条の2の4第2項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法附則第35条の2の4第2項」と、「租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号」とする。

11 施行日から平成15年12月31日までの間における旧条例附則第19条第3項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法第37条の10第6項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法第37条の10第6項」と、「租税特別措置法第37条の10第2項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法第37条の10第2項」とする。

12 平成16年度分の個人の市民税に限り、施行日から平成15年12月31日までの間において支払を受けるべき所得税法第24条第1項に規定する配当等で所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の3第1項各号に掲げるもの(以下この項において「特定配当」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

 (固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成15年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成14年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第54条第5項の規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

 (市たばこ税に関する経過措置)

第4条 平成15年7月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第131条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。

 (1) 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 1,000本につき309円

 (2) 新条例附則第16条の2第2項に規定する紙巻たばこ 1,000本につき146円

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第66号)別記第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、平成16年1月5日までに、その申告に係る税金を納付しなければならない。

5 第2項の規定により市たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第19条、第94条第2項、第98条第4項及び第5項並びに第101条の規定を適用する。この場合において、新条例第19条中「第98条第1項若しくは第2項、」とあるのは「八潮市税条例の一部を改正する条例(平成15年条例第12号。以下この条及び第2章第4節において「平成15年改正条例」という。)附則第4条第4項、」と、同条第2号及び第3号中「第98条第1項若しくは第2項」とあるのは「平成15年改正条例附則第4条第3項」と、新条例第94条第2項中「前項」とあるのは「平成15年改正条例附則第4条第2項」と、新条例第98条第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第66号)別記第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「平成15年改正条例附則第4条第4項」と、新条例第101条第2項中「第98条第1項又は第2項」とあるのは「平成15年改正条例附則第4条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第99条の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例附則第16条の2第3項の規定により読み替えて適用される新条例第98条第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

 (特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成14年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

3 新条例第111条第4項の規定は、平成16年度以後の年度分の特別土地保有税について適用し、平成15年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

4 新条例附則第14条の2第2項の規定は、平成15年1月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

 (八潮市特別土地保有税審議会条例の廃止)

第6条 八潮市特別土地保有税審議会条例(昭和53年条例第10号)は、廃止する。

 (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第7条 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 別表特別土地保有税審議会(注)の項を削る。

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議案第44号

   専決処分の承認を求めることについて

 八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、平成15年3月31日八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例

     平成15年3月31日

                  八潮市長   多田重美

   八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例

 八潮市都市計画税条例(昭和48年条例第40号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項中「又は第38項」を「、第38項又は第41項」に改める。

 附則第2項の前の見出し中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同項中「宅地等に係る平成12年度から平成14年度まで」を「宅地等(附則第5項の規定の適用を受ける土地を除く。)に係る平成15年度から平成17年度まで」に改める。

 附則第3項を次のように改める。

3 住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)である宅地等のうち当該宅地等の当該年度の負担水準が0.8以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

 附則第11項中「若しくは第48項」を「、第48項、第49項若しくは第52項」に、「第38項」を「第41項」に改め、同項を附則第13項とする。

 附則第10項を削る。

 附則第9項を附則第11項とし、同項の次に次の1項を加える。

12 附則第2項及び第3項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第2項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に、附則第2項から第6項まで及び第8項から第10項までの「負担水準」とは法附則第17条第6号ロに、附則第6項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第6項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に、附則第7項から第9項までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に、附則第8項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27条の2第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に規定するところによる。

 附則第7項の前の見出し、同項及び附則第8項を削る。

 附則第6項中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同項を附則第8項とし、同項の次に次の2項を加える。

9 市街化区域農地のうち当該市街化区域農地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

 (価格が著しく下落した土地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の特例)

10 平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税に限り、宅地評価土地(法附則第20条に規定する宅地評価土地をいう。)のうち当該宅地評価土地の当該年度の価格下落率(法附則第20条各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める数値を1から減じて得た数値をいう。)が0.15以上であり、かつ、当該宅地評価土地の当該年度の負担水準が0.5(当該宅地評価土地が小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。)である場合にあっては0.55とし、当該宅地評価土地が商業地等である場合にあっては0.45とする。)以上であるもののうち附則第3項から第5項まで又は前項の規定の適用を受ける土地以外の土地に対する附則第2項又は第8項の規定の適用については、附則第2項の表及び第8項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

 附則第5項を附則第7項とする。

 附則第4項の前の見出し及び同項中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同項を附則第6項とする。

 附則第3項の次に次の2項を加える。

4 商業地等(法附則第18条第4項に規定する商業地等をいう。以下同じ。)のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上のものに対する第2項の規定の適用については、同項の表中「1.025」とあるのは、「1」とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第349条の3(第23項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

 附則に次の1項を加える。

14 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)附則第13条第1項の規定に基づき、平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3において読み替えて準用する法附則第18条の3の規定を適用しないこととする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則第11項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の八潮市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

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議案第45号

   八潮市立児童館条例について

 八潮市立児童館条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市立児童館を設置したいので、この案を提出するものである。

   八潮市立児童館条例

 (設置)

第1条 児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操をゆたかにするため、八潮市立児童館(以下「児童館」という。)を設置する。

 (名称及び位置)

第2条 児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。

  名称 八潮市立だいばら児童館

  位置 八潮市八潮三丁目31番地

 (事業)

第3条 児童館は、次の事業を行う。

 (1) 児童の集団的又は個別的な遊びの指導に関すること。

 (2) 児童の遊びを通じた体力増進の指導に関すること。

 (3) その他児童の健全な育成に関すること。

 (休館日)

第4条 児童館の休館日は、次のとおりとする。

 (1) 水曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(この号において「休日」という。)にあたる場合は、その日以後の直近の休日、日曜日及び土曜日以外の日)

 (2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 市長は、前項に規定する日のほか、管理上必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又はこれを変更することができる。

 (利用時間)

第5条 児童館の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

 (利用者の範囲)

第6条 児童館を利用することができるものは、次に掲げるものとする。

 (1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する者

 (2) 児童の健全な育成を目的とする団体

2 前項第1号に規定する者を監督する者その他市長が児童館を利用することについて必要があると認める者については前項の規定にかかわらず、児童館を利用させることができるものとする。

3 第1項第2号に規定するものが児童館を利用しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

 (利用の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童館を利用させないことができる。

 (1) 児童の健全な育成に支障があるとき。

 (2) 児童館の管理上支障があるとき。

 (3) 前2号に掲げるもののほか、児童館を利用させることが適当でないとき。

 (遵守事項)

第8条 利用者は、この条例又はこの条例に基づく規則、その他市長の指示する事項を守らなければならない。

 (利用の停止)

第9条 市長は、利用者が前条の規定に違反したときは、児童館からの退去を命じることができる。

 (損害賠償)

第10条 利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、児童館の施設、設備等を損傷し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

 (委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、児童館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

 この条例は、平成15年11月30日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第46号

   八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について

 八潮市立体育館設置及び管理条例(昭和53年条例第18号)の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市立児童館を設置するにあたり、八潮市文化スポーツセンターの会議室を廃止することに伴い、この案を提出するものである。

   八潮市立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例

 八潮市立体育館設置及び管理条例(昭和53年条例第18号)の一部を次のように改正する。

 別表中





和室
400円
500円
600円
1,300円
  \  


第一会議室
600円
800円
900円
2,100円
  \  


第二会議室
400円
500円
600円
1,300円
  \  









                                      」







和室
400円
500円
600円
1,300円
  \  









                                      」

に改める。

   附則

 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第47号

     八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を

     改正する条例について

 八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員で非常勤のものの退職報償金の額を改定したいので、この案を提出するものである。

   八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年条例第10号)の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。

別表(第2条関係)



階級
勤務年数


5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
25年以上
30年未満
30年以上


団長
187,000円
292,000円
407,000円
542,000円
727,000円
927,000円


副団長
177,000円
277,000円
377,000円
482,000円
657,000円
857,000円


分団長
167,000円
262,000円
357,000円
457,000円
607,000円
797,000円


副分団長
162,000円
247,000円
332,000円
422,000円
572,000円
757,000円


部長及び班長
152,000円
227,000円
302,000円
382,000円
512,000円
682,000円


団員
142,000円
212,000円
282,000円
357,000円
467,000円
637,000円









   附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (適用区分)

2 改正後の八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

 (退職報償金の内払)

3 平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の八潮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第48号

   埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 構成市町村に鴻巣市を加えるための規約の一部変更について協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものである。

   埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約

 埼玉県市町村交通災害共済組合規約(昭和44年4月1日施行)の一部を次のように変更する。

 別表第1区の項中「吉川市」の次に「、鴻巣市」を加える。

   附則

 この規約は、平成15年10月1日から施行する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第49号

   市道路線の廃止について

 下記の市道路線を廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により議決を求める。

                    記



整理番号
路線名
起点
終点
重要な経過地


0170
0170号
八潮市中央四丁目11番地38先
八潮市大字木曽根字上523番地1先
 









     平成15年6月2日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号0170については、県道松戸草加線として埼玉県に移管されたためこの案を提出するものです。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第50号

   平成15年度八潮市一般会計補正予算(第1号)

 平成15年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ527千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23,820,527千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成15年6月10日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



15 繰入金
 
833,018
527
833,545


1 基金繰入金
833,017
527
833,544


歳入合計
23,820,000
527
23,820,527









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 総務費
 
2,406,706
527
2,407,233


1 総務管理費
1,703,990
527
1,704,517


歳出合計
23,820,000
527
23,820,527









      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第51号

   控訴の提起について

 さいたま地方裁判所平成14年(行ウ)第32号転入届不受理処分取消等請求事件に係る平成15年5月28日の同裁判所の判決に対し、次のとおり控訴を提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求める。

1 当事者

  控訴人  八潮市

        代表者市長  多田重美

 被控訴人  東京都足立区保木間一丁目4番18号丸岡ビル

        森山美子(原告選定当事者)

2 事件の内容

  被控訴人が平成14年6月18日に提出した転入届を受理しなかったことに対し、転入届不受理処分の取消しを求めるとともに、国家賠償法に基づき、慰謝料等の支払いを求める訴えが、平成14年7月20日にさいたま地方裁判所に提起されたものである。

3 判決の内容

 (1) 被告は、原告(選定当事者)に対し、10万円及び別紙選定者等一覧表記載の各選定者のために各10万円並びにこれらに対する平成14年6月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

 (2) 原告(選定当事者)の被告に対するその余の請求を棄却する。

 (3) 訴訟費用は、原告(選定当事者)に生じた費用と被告に生じた費用を10分し、その1を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

 (4) この判決は、(1)に限り、仮に執行することができる。

4 控訴の要旨

 (1) 原判決の控訴人敗訴部分を取り消す。

 (2) 被控訴人の請求を棄却する。

 (3) 訴訟費用については、第1審、第2審とも被控訴人の負担とする。

5 事件に対する取扱い及び方針

 市は、当該訴訟において目的を達成することができないときは、上訴することができる。

     平成15年6月10日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 さいたま地方裁判所平成14年(行ウ)第32号転入届不受理処分取消等請求事件の判決について不服があるので、控訴を提起したいため、この案を提出するものである。

(別紙)

               選定者等一覧表



選定当事者、選定者
異動年月日
口頭弁論終結時の住所地


(選定者) 安藤展太
平成14年5月25日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 菊池 毅
平成14年6月15日
東京都杉並区下高井戸3-32-3


(選定者) 清田優子
同年6月6日
東京都世田谷区南烏山6-33-15 サンサンマンション104


(選定者) 里崎明子
同年6月1日
茨城県猿島郡三和町大字尾崎2736-3


(選定者) 下地花枝
同年5月30日
茨城県猿島郡三和町大字尾崎2736-3


(選定者) 杉山正晃
同年5月26日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 田中恵美子
同年5月27日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 辻 景子
同年5月20日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 當山幸代
同年5月30日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 中村登世子
同年6月5日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 三宅妙通代
同年5月28日
茨城県水戸市石川1-4002-2 サンルーム石川205


(選定者) 飯井太永子
同年5月25日
愛知県名古屋市中区千代田5-21-1伊藤ビル


(選定当事者)森山美子
同年5月1日
東京都足立区保木間1-4-18 丸岡ビル


(選定者) 吉川裕子
同年6月4日
埼玉県八潮市大字大瀬925-1


(選定者) 吉住美和子
同年6月10日
東京都足立区保木間1-4-18 丸岡ビル









     ◯議員提出議案

議第6号議案

   八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 立川弘美

                     賛成者 八潮市議会議員 西俣総志

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   八潮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 八潮市議会委員会条例(昭和48年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条各号を次のように改める。

 (1) 総務文教常任委員会  9人

   一般会計の歳入に関する事項、企画部、総務部、会計課、工事検査課、議会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び教育委員会の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項

 (2) 建設水道常任委員会  8人

   建設部、都市開発部及び水道部の所管に関する事項

 (3) 民経消防常任委員会  9人

   ふれあい福祉部、環境経済部、農業委員会及び消防本部の所管に関する事項

 第18条第1項を次のように改める。

  委員会は、次条の秘密会を除き、公開とする。

 第18条第2項を第4項とし、第1項の次に次の2項を加える。

2 傍聴できる人数は、10人までとする。ただし、委員長が認めた場合は、この限りでない。

3 傍聴についての手続き又は傍聴人の遵守すべき事項、その他必要な事項は、八潮市議会傍聴規則(昭和63年議会規則第1号)の例による。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

提案理由

 議会運営の見直しに伴い、この案を提出するものである。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第7号議案

   八潮市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 立川弘美

                     賛成者 八潮市議会議員 西俣総志

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   八潮市議会会議規則の一部を改正する規則

 八潮市議会会議規則(昭和48年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第79条を次のように改める。

 (会議録の公開)

第79条 会議録は、八潮市議会ホームページにおいて公開する。

   附則

 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

提案理由

 八潮市議会ホームページ開設に伴い、この案を提出するものである。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第8号議案

   再生可能な日本経済を目指す為金融機関個人保証制度の撤廃等を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 西俣総志

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 立川弘美

                     賛成者 八潮市議会議員 宇田川武雄

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   再生可能な日本経済を目指す為金融機関個人保証制度の撤廃等を求める意見書

 これまでの日本の経済を支えてきたのは中小企業でしたが、平成不況による売上の減少と金融機関の貸し渋り、貸しはがしによって大変苦しめられているのが実状であり、埼玉県内において、中小企業関連と思われる自殺者が一日平均4.1人であることを見ても、その状況は大変厳しいものです。

 その要因の一つと考えられているのが、個人保証制度であり、この制度は日本特有の悪しき制度といわざるを得ません。戦後の復興とこれまでの日本経済の発展を支えてきた中小企業経営者と後継者をまさに消費させ、再生不可能な日本経済とさせてしまっております。

 本来であれば有限責任である資本主義経済においての株式会社や有限会社の代表者からも、担保のほかに個人保証を条件に加えることは、一企業としての金融機関と中小企業とでの、倒産に対するリスクの分散が公平といえず、まさに強者である貸す側の理論の強要といえます。

 不幸な中小企業関連の自殺者を無くし、再生可能な本来の資本主義経済を確立することによって今の混沌とした日本経済を建て直すためにも、今日までの、土地等を担保とした融資制度も改め、知的財産権等を担保とした企業の将来性をも含めた、新たな融資制度の創設を求め、金融機関の個人保証制度を撤廃することをここに強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

     平成15年6月18日

                               埼玉県八潮市議会

提出先

  内閣総理大臣

  経済産業大臣

  金融担当大臣

  経済財政政策担当大臣

  衆議院議長

  参議院議長

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第9号議案

   基礎年金の国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 朝田和宏

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   基礎年金の国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書

 現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めており、とりわけ国民年金では保険料不払い者が増加しており、平成13年度の保険料未納率は29.1%と過去最悪を更新している。

 このような制度の「空洞化」は、年金を受給できない無年金者や低年金者を将来増加させる要因となるおそれがある。

 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、平成12年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることが緊急の課題となっている。

 よって、国においては、次の施策を講じるよう強く要望する。

                    記

 基礎年金に対する国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1へと早急に引き上げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

     平成15年6月18日

                               埼玉県八潮市議会

提出先

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

  厚生労働大臣

  衆議院議長

  参議院議長

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第10号議案

   パートタイム労働者等の適正な労働条件等の整備及び均等待遇を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年6月18日

                     提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   パートタイム労働者等の適正な労働条件等の整備及び均等待遇を求める意見書

 わが国のパートタイム労働者は、平成14年には約1210万人と、雇用労働者の23%以上を占めている。その大半は女性で、かつ女性の雇用労働者の3人に1人がパートタイム労働者である。また、雇用情勢が一段と厳しさを増す中で、パートタイム労働者や有期契約労働者(以下「パートタイム労働者等」という。)の職場での役割も、より一層重要なものとなっている。

 しかしながら、パートタイム労働者等は、雇用期間を定めないフルタイム労働者に比べ、賃金などの労働条件や雇用などの処遇においては、大きな差があり、多くの問題を抱えている。

 今後、国民が良好な就労形態としてパートタイム労働等を選択できるよう、パートタイム労働者等とフルタイム労働者との均等待遇を法律によって確立することが課題となっている。

 ILOは、1994年総会でパートタイム労働に関する第175号条約、1958年総会で雇用及び職業についての差別的待遇の禁止に関する第111号条約を採択している。第175号条約では、すべての短時間労働者に関し、パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの、労働者の権利と労働条件は比較しうるフルタイム労働者と均等とすべきであるとの原則を確認している。第111号条約では、条約批准国は差別的待遇廃止のための政策をとることを義務づけている。

 よって、国においては、次の施策を講じるよう強く要望する。

 1.パートタイム労働者等に関して、適正な労働条件等の整備とフルタイム労働者との均等待遇を確保するための法律を制定すること。

 2.ILO第175号条約及び第111号条約の批准を速やかに行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

     平成15年6月18日

                               埼玉県八潮市議会

提出先

  内閣総理大臣

  総務大臣

  厚生労働大臣

  衆議院議長

  参議院議長