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埼玉県 八潮市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月17日−05号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−05号









平成15年  6月 定例会(第2回)



       平成15年第2回八潮市議会定例会 第16日

議事日程(第5号)

                 平成15年6月17日(火曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

        3番 戸川須美子議員

       12番 織田 一議員

       24番 近藤晶作議員

       16番 吉田準一議員

       17番 森下純三議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   8番   立川弘美議員      9番   豊田吉雄議員

  10番   鹿野泰司議員     11番   小倉順子議員

  12番   織田 一議員     13番   森 伸一議員

  14番   峯岸俊和議員     15番   西俣総志議員

  16番   吉田準一議員     17番   森下純三議員

  18番   武之内清久議員    19番   広沢 昇議員

  20番   荻野清晴議員     21番   宇田川武雄議員

  22番   飯山恒男議員     23番   小倉孝義議員

  24番   近藤晶作議員     25番   初山繁雄議員

  26番   渋谷敏男議員

欠席議員(1名)

   7番   瀬戸知英子議員

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             天野 茂   議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第2回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

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△戸川須美子議員



○柳澤功一議長 3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) おはようございます。

 議長の指名がありましたので、通告に基づき順次一般質問を行います。

 初めに、質問事項1、健康増進対策について。

 日本の国民の平均寿命は年々伸びて、今や世界一の長寿国となっています。反面、健康面では生活習慣病、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などが増加の一途をたどり、死因の約6割、医療費の約3割を占めるなど放置できない状況になっています。事態を重視した厚生労働省は生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して、病気の発生を予防する一次予防に重点を置き、2000年3月から「健康日本21」をスタートさせました。

 「健康日本21」は1 栄養・食生活、2 身体活動・運動、3 休養・心の健康づくり、4 たばこ、5 アルコール、6 歯の健康、7 糖尿病、8 循環器病・心臓病や脳卒中、9 がんの9分野70項目にわたって10年までの改善目標値を提示し、元気に自立生活できる健康寿命を延ばそうと目指しています。その中、健康増進対策の実施によって成果を挙げる自治体がふえています。

 山形県大蔵村は「健康日本21」に先んじて健康増進策を具体化し、特に虫歯予防対策に力を入れました。大蔵村は3歳児の虫歯平均本数が 5.6本と県内の市町村の中で最も多かったことから、1999年4月に虫歯を2本に減らす運動を開始、虫歯予防のためのフッソ塗布の受診率を当時の32%から80%以上にすることと、菓子盆を常にこたつの上に置いておく村の習慣を改めて、8のつく日は夕食後におやつを子供に与えない、おやつ注意日を設定、村全体で声をかけ合い、フッソ塗布率の向上、おやつ注意日には村内の無線を使っておやつ注意報を呼びかけるなどの運動を展開しました。その結果、2000年には90%の子供がフッソ塗布を受け、夕食後におやつを食べる子供は45%から24%にまで減少、現在3歳児の虫歯平均本数は0.64本、虫歯有病率も28%に改善されました。この4年間の取り組みで県内ワーストワンの汚名を返上し、トップの成果を上げるまでになりました。担当者は村の人がみんなで決めて実行した結果であり、健康増進には住民参加型の取り組みがいかに大事かを痛感したと語っています。

 病気の一次予防に重点を置き、「健康日本21」運動が全国で拡大されています。そこで、質問要旨1といたしまして、健康増進法が施行され、国民の健康増進対策が一段と強化されます。そこで、八潮市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 ア、「健康日本21」運動について、イ、八潮市健康増進計画の策定について、「健康日本21」に基づいて各自治体では健康増進計画の策定を着々と進めており、2002年中にすべての都道府県で計画策定が終了、市区町村については全国 3,185市区町村のうち、 323の自治体が計画策定を終え、今後 1,427市区町村が計画の策定を予定しています。まだ策定のめどが立っていない市区町村が 1,490あると伺いました。ぜひ八潮市も早期に地域の実情にあわせ工夫をした八潮市健康増進計画の策定をと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。

 また、健康増進法第25条では、他人のたばこの煙を吸うことを強いられる受動喫煙の防止規定が初めて明記され、学校、体育館、病院、劇場、展示場、百貨店、官公庁施設、飲食店など多くの人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないと、努力義務を課しています。そこで、ウ、受動喫煙の防止規定による公共施設の対応についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2、CAPプログラムについて。

 既に小倉議員も取り上げられた件でございます。だれしもが21世紀を女性と子供たちの笑顔が広がる世紀にしたいと考えます。どうすれば21世紀を非暴力の世紀にできるのか、そのためには身近なところから暴力被害をなくすことを始めなければなりません。虐待を受けた子供が大人になってからつづった手紙を集めた「凍りついた目が見つめるもの」という題名の本があります。余りにも生々しい虐待の実態に胸が締めつけられるわけですが、手紙で多くの人が訴えているのは、トラウマと呼ぶ心的外傷の深刻さと虐待の連鎖への恐怖です。

 カナダのオンタリオ少年院では、性犯罪を犯した加害者の80%から91%が過去に虐待を受けた経験があるとのデータがあります。虐待を受けた人が、すべて虐待を繰り返すわけではありませんが、世代を超えた連鎖の輪を断ち切らなければなりません。その取り組みの一環として、東京や大阪を中心に子供の権利という視点に立って子供のエンパワーメント、内なる力を引き出しながら、CAP、すなわち子供が暴力から自分を守るための教育プログラムが学校現場で取り入れ始められました。CAPは子供たちに行う前に、必ず保護者のための講演会を行います。内容は、CAPプログラム及び子供への暴力の説明、被害に遭った子供の心理状態、だれにでもできるクライシスカウンセリングが多く行われます。子供の権利というと子供が無責任になる、わがままになると受けとめる人もいますが、それは違うようです。CAPでは、だれからも奪われない権利というのは、だれのものも奪ってはならないという責任が伴うことをまずきちっと教えます。またカウンセリングでは、ふだんの子育てにも役立つ貴重なアドバイスもあるようです。

 また、全国で初めてCAPを授業で行った葛飾区の区立小学校では、終了1カ月後にアンケートを実施すると、いじめてくる友達に嫌だと言ったらやめてくれ、けんかを余りしなくなった。自信が持てるようになった。勇気がわいてきたなどと、大変効果が上がっていることがわかったそうです。さらには、お母さんから回答の中に、自分も子供のころ虐待を受けていた。このプログラムを身につけていたら、自分も防げたかもしれないと書いてある1枚のアンケート用紙があったと。

 トラウマは事件をみずから表現し、人生の一部分として受容できたとき克服したと言えるそうです。東京都、大阪府をはじめとしてこのような取り組みを始めていますが、質問要旨1といたしまして、子供たちが暴力から自分を守るための教育プログラム、CAPプログラム実施についてお伺いいたします。

 次に、質問事項3、不妊治療費の助成について。

 前回、3月議会で小倉議員が取り上げられました。不妊に悩む夫婦は日本では10組に1組の割合になっていると推計されています。そうした夫婦が不妊治療を受ける際、排卵誘発剤などを投与する薬物療法や、手術療法の一部には医療保険が適用されていますが、人工受精、費用は約 5,000円から5万円程度、一般的な体外受精、費用は約20万円から50万円程度、顕微受精、費用約40万円から65万円程度には保険が適用されていません。体外受精は受精卵を体内に戻すため、不妊治療の中では成功率が比較的高い治療法です。しかし、それでも1度の治療で妊娠するとは限らず、人によっては何度も治療を受けなければなりません。そのため治療費の合計が 100万円を超える夫婦は全体の4割以上を占め、重い経済的負担に耐えかね治療を断念せざるを得ない夫婦も珍しくありません。大きな経済的負担を覚悟の上で不妊治療を受ける夫婦は増加の一途をたどり、1999年に体外受精と顕微受精を受けた患者の総数は95年と比べると2倍近い約4万 8,000人となっています。このように不妊治療が一般化しつつあることから、高額の治療費が社会問題化し公的助成の創設が求められる状況です。

 そこで、質問要旨1といたしまして、医療保険が適用されない高額な不妊治療費を助成することについて、市のお考えをお聞きいたします。

 次に、質問事項4、子育て情報ガイドブック作成について。

 子育てに関するわかりやすい情報提供をと、初めて子育てをするご夫婦や、他市から転入された家族、また事情により父子家庭となられたご家族からの要望を頻繁に耳にいたします。少子化対策が重要課題として検討される今日、市民にわかりやすく子育てに関する情報を提供する必要性を感じます。このほど徳島市は、市の子育て支援策などを盛り込んだ子育てガイドブック「さんぽ」を作成し、市民に無料配布しました。妊娠してから義務教育を終えるまでの子育て情報満載のガイドブックはA4サイズ84ページで、4月から母子健康手帳の交付時に保険センターや市役所で手渡し、配布をしています。

 ガイドブックには、妊娠がわかったら、子供を預けたいとき、小学校、中学校についてなど項目別に13章から構成、第8章の経済的支援では、無利子で出産費用を貸し付けてくれる出産費資金貸付事業や児童手当、乳幼児医療費の助成など、市の助成、貸付事業の手続方法をわかりやすく紹介しています。また、公立、私立を問わず、市内全域の保育所、幼稚園の連絡先やボランティアなどで運営している子育てサークル、児童館、公園、遊び場の一覧も掲載しており、具体的に活用できるように工夫しています。

 そこで、質問要旨1といたしまして、子育てに関する情報提供に、市の子育て支援策などを盛り込んだ市独自の子育て支援の手引書作成について、お伺いいたます。

 次に、質問事項5、子供の遊ぶ広場の設置について。質問要旨1といたしまして、八潮市北部地域、東京外環自動車道以北において、子供が遊ぶことのできる広場の設置についてお伺いいたします。

 八潮市北部地域、東京外環自動車道以北の地域に住んでいる市民の方々にとりまして、市街化調整区域内にある、いわゆる公園の設置は強く望まれています。北部地域には親水公園や北公園が設置されていますが、この地域にはこのような公園の設置はありません。公園で四季折々の季節を感じながら散歩をしたり、子供たちが公園で元気に遊ぶ姿はほほ笑ましいものですが、この地域にはそれに相当する施設がないために住民の皆さんからの要望は強いものがあります。子供たちが学校から帰宅しての時間から親水公園や北公園まで遊びに出ることは、東京外環自動車道を越えることや、東京・平方線という交通量の多い道路を通行したりと危険性を伴うためほとんどないようです。地域内にある2つの児童遊園は乳幼児向けの遊び場のようです。そのため、子供たちは地域内で安全な場所でキャッチボールなどをすることができないのが現状です。この地域はほかの地域と比べて田畑が多く、田園風景が美しい地域ということで遊ぶ場所が多くあるように見られがちですが、作物耕作中の田畑で遊ぶことはできず、子供たちが安全に遊ぶことのできる広場の必要性が叫ばれています。ぜひこの地域に子供たちが遊ぶことのできる広場の設置をと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項6、禁煙教育について。

 平成14年、奈良県では中学生の喫煙及び飲酒に関する調査をいたしました。奈良県内の中学生を対象とした禁煙状況調査結果では、中学1年生で喫煙経験のある者のうち、約4割の生徒が小学校4年生以下で初めて喫煙したとのことでした。たばこ対策推進委員会ではこの結果を重視し、小学校低学年を対象とした喫煙防止対策の必要性を指摘、委員より絵本を作成し小学生低学年に配布する提案があり、喫煙防止普及啓発の一環として絵本を作成し配布することになりました。趣旨は喫煙防止を題材とした絵本を小学1年生に配布することにより、家庭において子供たちとご家族がたばこについて話し合う機会を得ることで、子供たちにたばこと健康に関する正しい知識の普及啓発を図り、その保護者に対してはたばこ問題について正しい理解を得てもらうことを目的としています。絵本はB5サイズ16ページ、フルカラーでストーリーはお城の王様を通じて喫煙に関する問題点を描いています。文は奈良女子大学教授、高橋裕子さん、絵は奈良県郡山保健所の湯川浩子さんによるものです。この絵本の一部をご紹介いたします。

 お后様や大臣は声をかけます。「王様、たばこはもういいでしょう。一緒におしゃべりしましょうよ。」庭で子供たちも声をかけます。「王様、お姫様、一緒に遊ぼうよ。そうだよ、王様。ボール遊び、かくれんぼ、鬼ごっこ。」小さなお姫様も言います。「パパ、みんなとっても楽しそうよ。一緒に遊んでよ。」「うーん、だめだよ、姫。私はたばこが吸いたいんだ。」「えーっ。」おやつよりボール遊びよりたばこだなんて、一体どうしたことでしょう。みんなはお医者様に相談に行きました。「昔はときどきしか吸わなかったのに、このごろは毎日吸うようになって。」とお后様。「ふむふむ。たばこはだんだんやめられなくなるのじゃよ。」「昔はスポーツもしたのに、このごろは少しもしなくなって。」と大臣。「ふむふむ、それはたばこで体が弱っているからじゃ。」とお医者様。「何を食べてもおいしいと言ってくださらないのです。」とコックさん。「ふむふむ、たばこで味がわからなくなっているのじゃよ。」、「掃除していると部屋に焼けこげがあるんです。」と掃除のおばさん。「ふむふむ、たばこの吸いがらで火事になることもあるからのう。」、「この前は赤ちゃんがたばこを食べそうになって。」とお姫様。「そりゃいかん。たばこを食べたら死んでしまう。何とかしないと大変だ。」というほんの一部のご紹介なんですけれども、絵本は子供たちの心に響きます。

 そこで、質問要旨1といたしまして、児童の発達段階を考慮し絵本などを取り入れるなどして、小学校低学年からたばこの害についての禁煙教育の実施についてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、健康増進対策について、質問要旨1のア、イについてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 おはようございます。

 質問要旨ア、「健康日本21」運動について及びイの八潮市健康増進計画の策定につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 平成15年5月1日、健康増進法が施行されましたが、この法律は「健康日本21」を支える法的基盤として、健康づくりをより強力に推進するものでございます。

 「健康日本21」運動につきましては、21世紀をすべての人が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、個人の力と社会の力を合わせて国民の健康づくりを総合的に進めようという第3次国民健康づくり運動でございまして、期間を2000年から2010年までとしております。「健康日本21」では、生活習慣病の増加を踏まえ、生活習慣を改善することによって疾病の発症や進行を予防する第一次予防を重視しております。特に、生活習慣病に深くかかわりがあるとされおります、1 栄養と食生活、2 身体活動・運動、3 休養・心の健康づくり、4 たばこ、5 アルコール、6 歯の健康、7 糖尿病、8 循環器病、9 がんの9つの分野で健康づくりの目標を設定しております。

 平成13年度、草加保健所及び八潮市、草加市は「健康日本21」の趣旨を踏まえ、草加・八潮地域健康日本21推進会議を草加保健所に設置し、協働で健康づくり事業を実施しております。市といたしましては、「健康日本21」の9つの分野のうち、栄養と食生活及び身体活動、運動の2つの分野に重点を置き、平成15年度も引き続き取り組んでいるところでございます。栄養と食生活では、野菜の摂取量をふやし地場野菜の消費普及を進め生活習慣病を予防することを目的として、コマツナを使った健康づくり事業を進めております。コマツナをマスコットキャラクターとしたハッピーこまちゃんは各種イベントでも好評を得ており、幼児からの食育として生活習慣病予防に効果を上げるものと考えております。

 身体活動、運動では、高齢者の閉じこもり予防と介護予防及び運動普及事業として、平成13年度、平成14年度はチャレンジ運動教室を開催いたしました。平成15年度はより多くの方に身近な場所で継続的に利用していただくことを目的に、希望する地区やふれあいサロンにおいて運動を実施しているところでございます。

 次に、健康増進計画の策定につきましては、第8条に、都道府県においては都道府県健康増進計画を定め、市町村においては市町村健康増進計画を定めるよう努めるものと規定されております。埼玉県では、平成13年度に健康増進計画としてすこやか彩の国21プランを策定し、1 食生活、2 身体活動、3 休養、4 歯科保健、5 アルコール、6 たばこの6つの分野で目標を設定しております。

 また、県内市町村の健康増進計画策定状況につきましては、平成15年3月末現在で12市町村が既に作成しており、策定中のところは9市町村となっております。市といたしましては、今後県内市町村の策定状況等を踏まえながら、なるべく早期に計画を策定しなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項1の質問要旨ウについて答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問事項1、質問要旨ウについてお答えします。

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止規定につきましては、本年5月1日に施行された健康増進法に明記され、学校、体育館、病院、劇場、百貨店、官公庁施設など、多くの人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないと努力義務を課しております。これを受けて全面禁煙に踏み切る駅や、高速道路のサービスエリアなどが急速に増加しているところでございます。

 現在、本市の公共施設につきましては、分煙を実施している施設がふえており、その形態はさまざまな方法が取り入れられております。本庁舎におきましては分煙システム機器を設置しまして、たばこを吸わない人に迷惑をかけないよう環境の改善に努めているところでございます。また、各施設におきましても、喫煙場所の設置などにより分煙対策を行っております。

 全国的に禁煙エリアが拡大する中、千葉県流山市では、市長が市内公共施設の全面禁煙化を指示しまたが、公用車内もだめなのか、消防職員や当直勤務者が休憩時に吸ってもいいのかなどと質問があり、また市内たばこ店も市商工会などに懸念や不安を訴えているとのことで、いろいろと議論があったようですが、今年7月1日から全面禁煙が実施されると聞いております。

 本年5月には厚生労働省において、新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインが策定されましたので、今後の対応につきましては、受動喫煙防止のため、ガイドラインの趣旨を踏まえて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、CAPプログラムについて、要旨1の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えします。

 いわれなき暴力や虐待から子供たちを守ることは、私たちの重大な責務であるととらえており、とりわけ子供に対する虐待は早期発見と早期対応が重要であると考えております。CAPプログラムは、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるかを子供、保護者、教員、地域の方々に教えるものでございます。

 市内小・中学校での実施状況は、昨年1月に中学校1校で実施されております。また、草加警察署との連携による不審者対応研修会や、校内教育相談研修会においてCAPプログラムを取り上げた学校が9校、そのうち5校では今後の実施を検討しているとの回答がございました。

 教育委員会といたしましても、教育活動全体を通して、人権尊重の精神や思いやりの心の育成を一層図るよう各学校へ指導するとともに、CAPプログラムについては学校、家庭、地域への啓発を図るよう努力してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、避妊治療費の助成について、要旨1の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項3についてお答えいたします。

 妊娠を望みながら不妊に悩むご夫婦は10組に1組とも言われており、不妊治療を望む方も少なくない状況です。不妊治療のうち、排卵誘発剤等の薬物治療等は医療保険の適用ですが、精子と卵子を取り出して受精させる体外受精、顕微鏡で確認しながら卵子に精子を注入する顕微受精等は医療保険が適用されず治療費は全額自己負担となり、成功率も2割から3割程度とされるため治療が繰り返され、不妊に悩むご夫婦にとりまして経済的な負担は多大であると認識しております。

 平成15年第1回市議会定例会におきまして、不妊治療費助成についてお答えしたところでございますが、その後、国の動向といたしまして、新聞報道によりますと、先日政府与党が少子化対策の一環として不妊治療費の一部を助成するという方向性を出しております。内容といたしましては、プライバシー等の観点から、申請窓口を都道府県及び政令市に置き、戸籍上の夫婦が指定医療機関で体外受精または顕微受精による不妊治療を受けた場合に、10万円程度を年1回、2年を限度に支給するというものでございまして、国として助成制度については協議を重ねている状況であると伺っております。

 市といたしましては、不妊治療費の一部助成を実施する考えは現在のところございませんが、これら国・県の動向等を踏まえ、助成制度が確定次第、広く市民の方々に周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、子育て情報ガイドブック作成について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項4についてお答えいたします。

 経済情勢やライフスタイルの変化に伴い、子育て家庭の負担や不安は多様化しております。このため、心身ともに健康な子供を育てるため、それぞれのニーズに対応した適切な情報をわかりやすく提供して、子育てを支援する環境づくりを行っていくことが必要であると認識しております。

 本市におきましては、母子手帳の発行時に母子保健サービスの案内チラシを配布し、出生時の提出時においては、乳幼児医療費制度や児童手当制度等の説明資料を配布するなどして、子育てを支援するためのさまざまな情報の提供に努めております。さらに、保育所や学童保育所への入所を希望される方には入所のしおり等を配布しているほか、市民生活、生涯学習ガイドブック「はあとふるワンダーランド」を市内の公共施設等で配布し、市民生活にかかわりの深い行政情報や生涯学習関連の情報を提供してまいりました。また、市役所の窓口や保育所、保健センターなど、子育て中の保護者が利用する施設等における情報提供を積極的に行うとともに、市のホームページや広報紙においても子育て情報を掲載するなどして、身近な場所で必要な情報が得られるように、情報提供体制を充実させてまいりたいと考えております。

 ご質問の、市独自の子育て支援の手引書作成につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、子供の遊び広場の設置について、要旨1の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 現在、東京外環自動車道以北の地域において八潮市が位置づけしている広場で、子供たちが遊ぶことができる広場は2カ所ございます。1カ所は大経寺の境内地の八條大経寺児童遊園であります。もう1カ所は八條八幡神社の境内地の八條八幡神社児童遊園であります。この地区における今後の公園整備計画といたしましては、平成13年3月に策定いたしました八潮市緑の基本計画の中では、市の指定文化財となっております和井田家屋敷林を保存しながら広く一般に公開することを目的とした特殊公園の位置づけがございますが、ご質問にございます子供の遊ぶことのできる広場の整備につきましては、現時点では計画はございません。今後は、土地所有者から借地の協力をいただけるところがございましたら、面積などの条件を検討させていただき、諸条件が整った場合には児童遊園として整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項6、禁煙教育について、要旨1の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 前年度より全面実施となりました、これからの教育の基準となります学習指導要領の5年生、6年生の保健学習に、新たに禁煙、飲酒及び薬物乱用防止に関する内容が示されました。これは中学校、高校生を含む若者の薬物乱用が問題となってきており、小学校などの早い時期からの禁煙、飲酒及び薬物乱用防止に関する指導が求められているためでございます。

 また、調査の結果によりますと、前年度、計画的に喫煙を防止する指導を行った小学校は10校中9校でございましたが、今年度はすべての小学校で実施の予定でございます。指導方法といたしましては、ビデオ、パンフレット、人形などの活用や養護教諭による指導などを行っております。教育委員会といたしましても、学習指導要領の趣旨を生かし、児童の実態に即した教材や指導方法の工夫をさらに各学校へ指導してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 質問事項1、健康増進対策についてでございますが、質問要旨1のイについて、八潮市健康増進計画の策定についてでございますが、ご答弁で県内市町村の策定状況を踏まえながら、なるべく早期に計画を策定されるお考えを伺いました。そこで、近隣市町村の策定状況がわかりましたらお伺いしたいと思います。そして、その近隣の状況を踏まえた上で、八潮市はどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。

 また、健康増進の面から受動喫煙に関して、どのようにお考えかをお伺いいたします。

 次に、質問要旨1のウについてでございますが、受動喫煙防止のため、ガイドラインの趣旨を踏まえて見直しを行っていくとのご答弁をいただきました。例えば、分煙の見直しとして、空気清浄機の取りつけが必要かと思われる公共施設があるかと思うんですけれども、空気清浄機の設置についてお考えをお伺いいたします。

 次に、質問事項2のCAPプログラムについてでございますが、埼玉県ではこれまで、CAPプログラムの取り組みはPTAやNPOによる自主的な活動が中心であったようですが、埼玉県教育委員会では、人権大国を目指してという観点でこのCAPプログラムは大変意義のあるものだと認められ、他県での取り組み状況や県内市町村の現状を調査して、その成果を把握されたようでございます。そして今年度の予算化に至ったようでございます。新聞によりますと、今回の県の啓発事業では、8月に加須市で全市町村の教育委員会の代表を集め講習会を実施、今月中に募集し選定された小・中学生生徒を対象に9月以降同じく講習会を行う。また、公立の小、中、高校の全教職員へリーフレットを配布し同プログラムの啓発を図るとされています。また、2002年度に補助事業を杉戸町、宮代町でも実施しております。人権教育にかかわることは各学校でいろいろな形で取り組まれていることと思いますが、ぜひその中にCAPプログラムの導入をと考えますが、再度その辺についてお尋ねいたします。

 次に、質問事項3、不妊治療費の助成についてでございますが、県内で不妊治療費の助成を行っている自治体をご紹介いただければと思います。また、不妊治療の相談窓口でございますが、不妊治療は体の面、精神面、経済面とさまざまな悩みが伴います。不妊治療と同時にご夫婦間やご家族との問題を背負う場合もあるようです。そのため、今後相談窓口がどうしても必要だと考えます。八潮市内で不妊治療についての悩み、相談などを受け入れてくださる窓口は設けていただけますでしょうか、お伺いいたします。

 次に、質問事項5でございますが、子供の遊ぶ広場の設置についてでございますけれども、こちらの方は要望とさせていただきたいと思います。現在この地域に本当に小学校、中学年、高学年の人たちが思い切り体を動かせる場所というものがございません。何としても、子供の遊びは毎日あるものですので、早急に公園の借地をしていただいて、いわゆる市街化調整区域外にあるような公園のような、児童遊園の設置をぜひ早急にお願いしたいというふうに思っております。

 前後してしまいましてすみません。質問事項4でございますが、子育て情報ガイドブックの策定についてでございますが、近隣市での取り組みをお伺いできればと思います。先ほどご紹介申し上げましたガイドブックはこちらのものになるわけなんですけれども、私はこのガイドブックを拝見いたしまして、まず感じたことはここまで子育て情報が網羅されているとは感動でございました。妊娠がわかったときから中学校卒業時まで、この1冊があれば子育て中のお母さまに一番の強い味方だと思いました。八潮市に転入されてきたお母さんや、父子家庭のお父さんにもすばらしい応援グッズだと思います。さらには、多方面にわたって子育て支援を実施してくださっている当市の福祉の集大成の1冊にもなります。今後、児童館、また駅前保育、ファミリーサポートセンター等々、市の子育て支援を大きく情報提供することができます。これらを市のインターネットに導入する方法もありますが、この1冊が市民への温かい真心からのプレゼントになると思います。その辺のところで今後の取り組みについていかがでしょうか。

 次に、質問事項6、禁煙教育についてでございますが、先ほども申し上げました奈良県での喫煙の低年齢化の調査結果からも、小学校低学年からの禁煙教育は必要だと思うわけでございます。平成15年3月議会で、私は小学校低学年からの禁煙教育の必要性と、特に保健体育の保健学習の中での学習を申し上げたわけでございますが、その辺も踏まえていただいた上で、喫煙の低年齢化の観点からだけではなく、社会が健康増進法により受動喫煙について言われている今日、例えば子供たちが休日に親子で出かけるレストランで、最初にお店の人から尋ねられる喫煙席か禁煙席かなどといったことも含め、駅や乗り物についてもなぜなのかを教えていく必要があるかと思います。また、3月議会で部長答弁にもございました児童の発達段階を考慮してとのこともありまして、絵本をご紹介申し上げた次第でございます。早急に学級活動の分野でも位置づけをしていただき、年間計画の中で着実に実践していただけたらと思うわけですが、実施についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、健康増進対策について、質問要旨イ、について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問について、順次お答えさせていただきます。

 近隣市町の増進計画策定状況でございますが、既に越谷市が平成14年度に策定しておりまして、隣の草加市さんでは現在策定中ということでございます。また吉川市は平成16年度に、また三郷市は平成17年度に計画の策定を予定しておりまして、松伏町につきましては未定とお聞きしております。

 健康増進計画は、地域の実情に応じて健康支援対策としなければなりませんので、地域住民の参加という視点からも市民の方々の意思を尊重したもの、そのために地域住民の参加をするような協議会などを設けてやっていく必要があるものと理解していますけれども、地域と連携した健康づくり対策としていきたいというふうに考えております。

 これからの策定につきましては、先ほど申し上げましたが、健康増進法の第8条で、都道府県に健康増進計画の策定を課しておりますが、市町村の健康増進計画につきましては努力規定でございます。また、第2章の方で、厚生労働大臣が健康増進の目標に関する事項、市町村計画の策定に関する基本的事項等の基本方針を定めるとしておりますので、市といたしましては、この項目とか数値目標におきまして、全国的にどちらの自治体でも苦慮しているという状況がございます。計画の策定につきまして、この基本方針を参考に検討させていただければというふうに考えております。

 次に、3点目の受動喫煙の防止対策関係でございますが、「健康日本21」ではたばこ対策の基本的な考え方として、1に喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、2点目が未成年者の喫煙をなくす、3点目に公共の場及び職場における分煙に関する知識の普及、4点目に禁煙支援プログラムの普及の4本柱を推進しております。市の取り組みといたしましては、平成14年8月から保健センターに妊娠届のため来庁する妊婦さんへ、喫煙アンケートそれから助言を行っておりまして、14年度の健康福祉週間では、アンケートの中間報告及びたばこについてのパネル展示と禁煙相談を実施いたしました。15年度からは知識の普及や相談を重点に置きまして、5月には市内食品衛生協会の会員の方へ分煙のチラシを配布、禁煙週間の5月31日から6月6日では世界禁煙デーのポスターを公共施設に掲示するなど、啓発活動を行いました。今後も広報「やしお」6月25日号におきましては、健康増進法における受動喫煙の防止についての掲載、それから10月には妊婦さんへの喫煙アンケート1年間分の集計結果を掲載するなど、今後も正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項の質問要旨ウの空気清浄機についての再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 空気清浄機の設置の関係でございますけれども、現在本庁舎におきましては、平成10年に分煙のための喫煙場所を指定いたしまして、1階のロビーに空気清浄機を設置いたしたところでございます。その後平成12年度において、さらに指定喫煙場所を3カ所設けさせていただきまして、そこに空気清浄機を置かせていただいているということで、本庁舎につきましては、合計4台でこの分煙化を図っているような状況でございます。その他の施設の状況におきましては、文化スポーツセンターに2台、それから寿楽荘に1台、エイトアリーナに1台、それから八幡、八條公民館にそれぞれ1台設置させていただいているところでございます。今後、他の施設につきましても、施設管理者と設置の必要性等について協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、CAPプログラムについての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、この8月26日に指導主事を対象としたCAPプログラムについての研修会が行われます。翌27日には小・中学校の生徒指導、あるいは教育相談担当、養護教諭を対象にしたCAPプログラムに関する研修会が実施されます。このことを踏まえてそれぞれの教員、あるいは指導主事がそのCAPプログラムの重要性をやはり認識する。あるいは各学校に持ち帰ってCAPプログラムに対する認識を新たにすると、そういうことを踏まえまして、各学校がそれぞれカリキュラムの中に位置づけていくと、そういう方向に行くように教育委員会としても努力をしていきたい、このように考えております。何分、各学校の教育課程と申しますのは、年度初めに1年間の計画をすべて立てておりますので、なかなかそれを変更して新しいものを入れていくということが非常に困難な状況でございますので、計画的に校長会等を通じて啓発、あるいは導入に向けて努力をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、不妊治療費の助成について、再質問2点についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず最初に、県内市町村独自の助成をしているところにつきまして申し上げます。

 秩父市、吉田町、横瀬町、大滝村、両神村の1市2町2村が今年度、平成15年度から不妊治療費助成を開始しております。いずれも窓口は保健センターを所管する課となっております。

 次の2点目のご質問でございますが、不妊治療に関する相談では、最も大切なことはプライバシーにつきまして十分に保護されなければならないと考えております。

 治療費助成の申請時に、健康に対する不安やご心配な点などご相談をお受けする場合も考えられますし、相談室での対応も可能でございますので、不妊治療費助成の法案が確定され、市といたしまして申請窓口の設定が必要となった場合は、健康増進課が保健センターにおいて実施するようになるものと考えております。

 法案の内容については、予定としては助成は国及び地方公共団体で各2分の1ずつ、また、地方公共団体には都道府県、政令指定都市、中核市を想定しておりますので、したがって、市町村は想定していないという県のこども家庭課母子保健係のご回答がございました。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、子育て情報ガイドブック作成について、再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 近隣4市1町の手引書の作成状況について先般調査いたしましたところ、現在のところ子育て支援策をまとめた自治体独自の手引書を作成しているところはございません。いずれの自治体も市民ガイドブック等に出産、育児、就学等の情報を掲載したり、広報紙やホームページで子育て情報を提供しているということでございました。

 また、各課等において所管している業務につきましては、それぞれ案内チラシや説明資料などを作成して配布しているようでございます。

 なお、三郷市におきましては、独自の手引書の作成について検討していると、現在庁内で手引書に掲載する業務内容等につきまして調査中とのことでございますが、配布の方法や時期等も含めましてまだ具体的な内容については決定されていないようでございます。ご質問の中でございました徳島市の状況でございますが、子育て支援都市宣言をしている徳島市が作成したガイドブックということで、大変よくできていると思いました。現在、各課単位で今お話しした各地の状況と同じようにやっていくべきか、対費用効果等も考えまして、子育て情報をまとめた方がよいのではないかとか、また市のホームページの活用もございますので、今後より効果的な方法を調査、研究させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項6、禁煙教育について再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁でも申し上げましたように、各学校で禁煙教育については教育課程に位置づけ、確実に実施をするという計画でございます。この点については学校訪問等の折に実施されているのかどうか、これを確認をしていく、そういうことでこれからの学校訪問等に位置づけをしていきたい。また、この冊子は日本学校保健会で出ている指導の手引きでございますが、低学年から高学年まですべて非常にすばらしい資料、道徳教育、あるいは特活、総合的な学習、あるいはすべての教育活動でやらなくてはいけないんだと、そんなことが載っておりますので、これらの活用も含めて指導してまいりたい。

 もう1点は、やはり私たち大人が喫煙に対して、例えば町をたばこを吸いながら自転車に乗っている中学生や高校生に、我々大人が注意をできるのかどうか。学校で教育をしたことが地域にまで広がる。そういう地域の教育力を高めていかなくてはいけない。そのためには教育委員会としてはどうしたらいいのだろうかと、いつも、もんもんとしているわけでございますが、今後教育の充実を図るとともに、それぞれの地域社会が青少年の健全育成に向け努力する。何か組織立ててその育成に当たると、そんなことも考えていかなくてはいけない。また、それらについて教育委員会としても努力をしていきたい、このように考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○柳澤功一議長 次に、12番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許可します。

 12番。

          〔12番 織田 一議員 登壇〕



◆12番(織田一議員) 議長の許可がございましたので、通告書に従い質問事項2点にわたり一般質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、土壌汚染対策法についてであります。

 今年2月、土壌汚染対策法が施行されましたが、その中では、汚染状況を調査する必要がある土地は使用が廃止された有害物質使用特定施設にかかわる工場、または事業場であった土地及び土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康にかかわる被害が生ずるおそれがあるものとして、政令で定める基準に該当する土地があると認めるときとございます。

 これは、言ってみれば有害物質を使用している工場を閉鎖して撤去したとき、または現在使われている工場であっても、周りに被害が出た場合に調査するということになっておるようです。そこで、現在八潮市において調査を必要とされる土地があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。

 2点目といたしまして、八潮南部地区まちづくりについてであります。

 公共空間の形成の方針という、八潮南部まちづくりというパンフレットの中で紹介されておるんですが、美しい都市景観の形成という項目がございます。美しい都市景観は公共空間デザインはもちろんのこと、民間の建物や外構等も非常に重要な要素であると思います。美しい都市景観を創造するためにもある程度の規制が必要と考えます。今後条例等整備していくお考えについてお伺いして、1回目の質問といたします。

 よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、土壌汚染対策法についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 土壌汚染対策の法制化につきましては、これまで土壌汚染だけは法規制がないと言われ、環境行政上の課題となっておりました。このような中、土壌汚染をめぐる社会問題がたびたび発生するようになり、にわかに法制化の機運が高まりを見せ、このたび土壌汚染対策法が制定されたところであります。この土壌汚染対策法は土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人々の健康被害の防止に関する措置等の対策を実施することにより、国民の健康を保護することを目的に、本年2月15日施行となったところであります。

 この法律による土壌汚染の状況の調査をしなければならない場合につきましては、2つのケースがあります。まず、1つ目は鉛、砒素等25の物質を対象とする特定有害物質の製造、使用または処理をする水質汚濁防止法上の特定施設が設置されている工場、事業所の敷地を対象とし、その特定施設を使用廃止する場合であり、2つ目は知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地であると認めるときであります。本法律の施行前に特定施設の使用が廃止された工場、事業所につきましては適用外となっておりますことから、法律の施行後に特定施設を使用、廃止する工場、事業場が対象ということになります。

 現在、本市には該当する工場、事業場は30社ほどございます。それらの工場、事業場が今後施設を使用廃止した場合には、当該土地の所有者等は環境大臣の指定を受けた調査機関に調査をさせ、その結果を知事に報告することになります。調査の結果、基準を超える特定有害物質が検出された土地につきましては知事は指定区域として指定公告をし、また土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると認めるときは、その防止措置として、汚染された土壌の除去等の措置命令や、土地の形質変更の規制をすることになります。そこで本市において調査を必要とする土地は現在あるのかとのご質問でございますが、所管の東部環境管理事務所越谷支所によりますと、この法律の施行後、特定施設を使用廃止した工場等の届け出は本市及び越谷支所管内にはありませんし、また土壌汚染により人の健康被害を生ずるおそれがある土地があると知事が認めたということもないとのことであります。

 よって、現在のところ、本市において土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査をしなければならない土地はございません。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、八潮南部地区のまちづくりについて、答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えいたします。

 私は、市民の皆さんに、可能な限り安全で快適な都市空間の中で生活していただきたいと考えております。このため、見た目にも美しく個性ある都市景観づくりは、私が公約に掲げております品格と活力のあるまちづくりの実現に欠かせない施策の一つと考えております。そこで、現在、景観形成の基本理念となります条例の制定も含めて、本市のよりよい景観づくりについて職員と一緒に勉強をしているところでございます。

 条例の制定に当たりましては、今後多くの方の御意見を集約しながら進めてまいりたいと考えております。今年度は市民生活提言会議の一つに、「魅力ある景観形成」をテーマとして取り上げており、この中でもご意見を伺ってまいる予定であります。いずれにいたしましても、条例の制定ということになりますと、基本的には市の将来的な展望に立って、市民の皆さんが本市に誇りを持って、いつまでも住みたいと思うような快適な生活空間をつくるにはどうしたらよいのか。そしてまた、八潮市を訪れる人々がこの八潮に対して魅力を感じ、個性豊かな町であるということを認めてもらえるようなまちづくりに取り組むには、どうしたらいいかという内容にしてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、都市開発部長に答弁させます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 条例等の整備につきましてお答えいたします。

 近年、都市の美しい景観形成について積極的に取り組んでいくために、景観条例を制定している自治体があるところでございます。この景観条例につきましては、美しい都市景観の形成に関し、その理念や目標、市民、事業者、行政の責務など必要な事項を定めることによりまして、景観形成に関する意識を高め、市民及び事業者と市が協力してすぐれた都市景観をつくり育て、もって快適な都市空間と市民生活の向上に資することを目的に制定される条例でございまして、埼玉県内では埼玉県で制定されているほか、川越市、さいたま市、春日部市、戸田市の4市において制定されているところでございます。

 景観形成につきましては、公共空間から民有空間まで広範な領域に及ぶことや、その手法も多様でありますことから、すぐれた都市景観を実現していくためには、市民、事業者の皆様の協力と、長期的な取り組みが不可欠でございます。また地方分権の進展に伴い、各自治体においても各地域の特色を生かした施策の展開が進められていく中で、他市とは違った地域の個性を生かした魅力ある景観のまちづくりを進めていくことが求められています。

 本市におきましても、美しく個性ある都市景観に向けました施策を今後展開してまいりますが、そのためにも景観に関する基本理念を明確にすることが重要となりますことから、条例等の整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、八潮南部地区におきましては、平成17年度のまち開きに向け、公共施設の整備が既に進んでいますことから、南部地区を一つの区域とし統一感のある街並み景観を創出するため、平成14年度に公共空間形成の方針を定めてございますが、この方針に基づいて行う整備につきましては、本市が今後目指す都市景観形成の先導的実践例にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 12番。



◆12番(織田一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、ちょっと2点とも要望をさせていただきたいんですが、まず1点目の土壌対策汚染法についてですが、答弁の中で30社ほど今後対象となり得る工場があるというふうに理解したんですけれども、多分その中には区画整理等で移転する事業所等も出てくるかと思います。そんなときに、移転してくださいとお願いするわけですので、前もって工場をやっている方はわかっているとは思うんですけれども、一応土壌汚染対策法というものにお宅の事業所はひっかかるんですよということで、調査対象となるんですよということで、前もってお知らせした方がいいではないのかと思っておりますので、その辺を要望しておきたいと思います。

 それから八潮南部地区のまちづくりなんですけれども、これは市民の皆さんが大変期待しておるところですので、つくばエクスプレス沿線で一番のすばらしいまちを目指して、市長の答弁にもありましたように、品格ある、また活力あるまちを目指して努力していきたいということですので、期待して今後を見守りたいと思いますので、さらなる努力をお願いして要望といたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで、10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時21分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けておりましたが、取り下げの申し出がありましたので、順次質問を繰り上げます。

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△近藤晶作議員



○柳澤功一議長 次に、24番、近藤晶作議員より質問の通告を受けております。

 近藤晶作議員の発言を許可します。

 24番。

          〔24番 近藤晶作議員 登壇〕



◆24番(近藤晶作議員) 議長より指名がありましたので、1点について一般質問をさせていただきます。

 公園管理についてです。

 都市化が進む八潮市においては、公園はなくてはならないものです。地震のときの避難場所、火災のときの延焼防止、日ごろの憩い及び触れ合いの場所、そして近所の人々の語らいの場所として公園は多様に利用できるところであります。市民の皆様に自分の生活圏の公園の位置、大きさ、使用の仕方などを掌握していただき、公園管理に携わってもらうために、次のことをお伺いいたします。

 要旨1、八潮市にはたくさんの公園があります。業者に管理業務を委託しておりますが、地域に根差した児童公園や小規模、 2,000平米以下の公園を自治会や町会、またNPO法人などに委託して、きれいに大切に使用することが望ましいと考えますが、担当部のご意見をお伺いし、1回目の質問といたします。



○柳澤功一議長 近藤晶作議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、公園管理について、質問要旨1の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ご提案いただきました公園管理につきましては、一部の町会から草取り等について協力したいとのお話が来ておりまして、大変ありがたく感じているところでございます。そこで、市としましては、公園の管理につきましては、樹木の剪定や手入れ、遊具の安全点検等の専門的な知識が必要なものや、危険が伴う作業等につきましては専門業者に委託し、草刈りや清掃等、市民の皆様にご協力いただける作業につきましては、自治会や町会、NPO法人等に積極的に委託してまいりたいと考えております。また、今後は公園に花壇を設けて花いっぱい運動を展開していきたいとも考えております。既に南川崎いこいの広場につきましては、町会のご協力をいただいて花壇を設け、植栽から管理までお願いしている例がございますので、花苗の植栽や水やり、草刈り等につきましては市民の皆様のご参加をいただき、市民と行政が協働して、花、緑を育て、公園を利用する皆さんに愛着を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 24番。



◆24番(近藤晶作議員) ご答弁ありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 一部の町会、自治会、NPO法人等から協力の話があり委託をしているようですが、ボランティアとして無償で管理していただいているのでは責任を持たないで、何か事があればやめてしまうということになってしまいますが、有償で町会や自治会、NPO法人と委託契約をして、行政と市民がともにその公園のよりよい状態を考えることができるようにしていくことが大切だと思いますが、隣の三郷市では 500平方メートルから 2,600平方メートルの児童公園の清掃、草取りなどを有償にてしていただいている公園が25町会で28カ所あるとのことです。八潮市でもそのような考えがありますか、再度質問をして終わりといたします。



○柳澤功一議長 近藤晶作議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、公園管理について、再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 公園の管理者といたしましては、近年の公園管理は行政だけでは維持管理に限界があるというふうに痛切に感じているところでございます。そこで、ご提案の町会、自治会、それからNPO法人等のご協力をお願いする方法につきましては、ご紹介いただきました三郷市の例のように、金銭支給で委託している例もございます。しかし、近年は維持管理に必要な用具、材料だけを支給しまして、管理の手間、労力、これらは無償という方法で行っている例もございますので、今後、委託の方法等につきましては十分検討を行いまして、管理委託の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 なお、無償で里親制度ということで管理委託している例等も最近は仙台市、それから愛知県の半田市、それから茨城県のつくば市、その他の事例もございます。また、有償の事例といたしましては、先ほどご紹介いただきました三郷市の例のほかに草加市等でも行っておるようでございます。いずれにいたしましても、八潮市としましても既に無償でボランティア等を南川崎のいこいの広場で、あるいは中川フラワーパークのトイレ、これらがボランティアでやっていただいておりますので、委託の方法につきましては今後十分検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で近藤晶作議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△吉田準一議員



○柳澤功一議長 次に、16番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許可します。

 16番。

          〔16番 吉田準一議員 登壇〕



◆16番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、これより2点について質問を行います。

 まず1点目、子育て支援行動計画について。

 政府が、少子化への対策を始めてから、既に13年が経過していると言われています。少子化が経済社会に及ぼすマイナス影響として、今後次世代への社会保障負担の増大を危惧し、少子化が深刻な問題提起のときに来ていると思います。本年5月に、ある新聞社の世論調査によりますと、我が国において子育てについて約7割の子供を持つ親並びに保護者の方たちが、子育てしにくい社会環境を感じている結果の発表がありました。日本は先進国中、子育てコストが最も高い社会と聞いております。

 本年3月に、次世代育成支援に関する取り組みの方針を政府が明らかにしております。今国会において上程されていました、次世代育成推進の少子化社会対策基本法案が6月12日に衆議院で可決されました。2003年、本年において地方公共団体及び企業は2004年度中に行動計画づくりに着手し、2005年から10年間の時限立法で自治体や企業がまとめる行動計画の内容を示すもので、厚生労働省ほか7省共同で策定すると聞いております。当初は都道府県と大企業に義務づけすることで検討していましたが、子育て支援の大半は各市町村が担っている現状を踏まえて、市町村を含めて義務づけすることになりました。今後、具体的に以下の行動計画策定の幅広い計画になる見通しです。

 1.地域での子育て支援策、2.母子の健康確保、3.教育環境の整備、4.子育て家庭に適した居住環境の確保、5.仕事と家庭の両立支援、このことを踏まえて、今後八潮市においてこの計画の取り組み方についてお聞きします。

 次に、2点目としてコミュニティ施設用商店街活性化事業について。

 今、商店街はデフレ経済、少子高齢化社会、消費者ニーズの多様化、大型店の進出などにより廃業に伴う空き店舗が発生し、その衰退化を招いていると思います。

 これら商店街を取り巻く環境を踏まえて、これからの商店街を考えますと地域というキーワードが浮かんできます。今までのように、品物を売るだけでなく、大切なお客様である地域住民とともにあるという考え方で商店街の将来を見ますと、地域のコミュニティーを取り入れた機能施設や役割が期待されると思います。このようなことから、商店街の空き店舗を利用して子供の一時預かり所や高齢者などの休憩所としてのコミュニティ施設として活用すれば、今、核家族化と言われているときに、世代間の交流の場としてだけではなく、地域の交流、社交場として、また人が集まれば商店街の活性化につながることから、この事業施策についてお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、子育て支援行動計画について答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えいたします。

 厚生労働省は、去る6月5日に2002年の人口動態統計を公表しました。それによりますと、平成14年に生まれた新生児は 115万 3,866人、前年比 1.4%減で2年連続で減少し、過去最低を更新したとのことでございます。さらに1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も平成13年より0.01ポイント下がり、0.32まで低下し過去最低を記録したとのことで、少子化の傾向がこれまでの予想を超えて進んでいると強く警鐘を鳴らしております。

 我が国における少子化の傾向は昭和50年代半ば以降から始まり、現在まで四半世紀以上もの長期にわたり低下し続けておりますが、少子化の進行は若年労働者の減少による社会経済の活力低下や医療、年金などの社会保障制度への影響が憂慮されております。国は、少子化傾向に歯どめをかけるため、これまでエンゼルプランや、少子化対策プラスワンなどの子育て支援策を次々と策定し、都道府県、市町村もそれに歩調を合わせ、子育て支援策の展開を図ってきたところでございます。

 しかしながら、子育ての負担が重い現状のままでは、少子化は今後一層進行するとの予測が示されております。このため、国は平成14年10月に厚生労働省内に少子化対策推進本部を設置し、立法措置を含む具体的な検討を行ってきたところでございます。その結果、平成15年の通常国会に次世代育成支援対策推進法案等が提出されたものであります。今後、この法案に基づく国の指針を受けて市町村及び都道府県並びに事業主が行動計画を策定するという枠組みが整備される予定と聞いております。いずれにいたしましても、急速な少子化の進行は、我が国の社会経済の存立にかかわる最も根源的で構造的な問題でございますので、法案の推移を見守るとともに国・県からの指示に従いまして、計画の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、この計画の今後の取り組み状況につきましては、担当部長より説明させます。



○柳澤功一議長 同質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 政府では、急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるために、平成15年第 156回通常国会に次世代育成支援対策推進法案、児童福祉法改正法案を提出して、去る6月12日、賛成多数で衆議院で可決されたようでございます。この次世代育成支援対策推進法案につきましては、地方公共団体及び事業主が行動計画を定めることにより、次代の社会を担う子供が健やかに産まれ育成される社会の形成に資することを目的としており、平成17年度から10年間の時限立法とし現在審議されていると聞いております。

 市町村が策定する行動計画につきましては、「すべての働きながら子どもを育てている人のために」、「子育てしているすべての家庭のために」、「次世代を育む親となるために」の3本柱から、(1)地域における子育ての支援、(2)母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、(3)子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、(4)子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、(5)職業生活と家庭生活との両立の推進などについての、さまざまな分野での取り組みを促進する支援策が盛り込まれております。また、県に確認いたしましたところ、施行は平成15年7月ごろを予定しているとのことでございました。それ以降、公布の日から6カ月以内に国が行動計画策定指針を示し、市町村はその行動計画策定指針に即して5年ごとに次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を策定することになっております。

 このような状況から、本市における子育て支援行動計画の策定につきましては、今後国及び県から示される指針に即して地域の子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、居住環境の確保、仕事と家庭の両立の推進などについて具体的な目標、内容、実施時期などを示した総合的な子育て支援策の行動計画を策定したいと考えております。また、行動計画の策定に当たりましては、地域の子育て支援サービス・保育サービス需要、保育サービスに関する利用者の評価などについての市民のニーズ調査が必要になると聞いております。いずれにいたしましても、今後法案の推移を見守るとともに、県及び関係機関と連絡をとりながら、行動計画の策定を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、コミュニティ施設用商店街活性化事業についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 流通構造の変化や大規模小売店舗立地法の施行など、商店会を取り巻く環境が大きく変化している中、空き店舗につきましては、中心市街地の衰退とあわせ全国的な課題であり、特に地方都市においては、郊外型店舗の進出、モータリゼーションの進展などから、深刻な問題となっております。平成13年度に埼玉県が行った商店街経営実態調査によりますと、空き店舗がない商店街は14.8%で、空き店舗が1店以上ある商店街は69.6%を占めております。全店舗数に対する空き店舗の割合は 7.9%であり、その主な理由は、経営不振のため廃業した商店が6割を超え、商店街に魅力がないため空き店舗の状態が続いているとの結果が出ております。また、商店街が衰退している理由としまして、大型店進出の悪影響、店舗の陳腐化、老朽化、空き店舗の増加、後継者不足、個店の経営努力不足が4割台を占めております。

 本市におきましても、消費の低迷などによる商業の衰退が危惧されておりますが、現在、八潮市商店会連合会に加入しています8商店会の現状を見ますと、総店舗数は 141店舗あり、そのうち9店舗が空き店舗となっている状況です。このうち空き店舗がない商店会は5商店会で、空き店舗が1店舗以上ある商店会が3商店会あり、空き店舗の割合は6.38%に及んでいます。

 ご質問のコミュニティ施設として空き店舗を活用してはとのことですが、子供の一時預かり所や高齢者の休憩所として活用していくことは商店街活性化にとりまして、一つの有効な手段であると考えます。今後、商店街の活性化とあわせ、地域コミュニティーの観点から全国的な事例を参考にするとともに、地域の実情や商業者の意向等を把握しながら、空き店舗の活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 16番。



◆16番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 ただいま市長答弁いただきましたように、人口動態等でさらなる人口の今、少子化が進んでいることはわかりました。

 先日、ある経済評論家の方が日本のデフレ経済の一つの要因として次のように解説していました。我が国の現在の人口比率と出生比率から推移していくと、計算上では、西暦ですけれども3300年代に日本人の人口が何と2人になるそうです。それが男性が残るか女性が残るか知りませんけれども、2人になるという発表をしていました。それで、2006年から我が国の人口ピークが終わりまして、その後今の出生率の計算でいくと、人口の減少の一途をたどる。それで3300年には2人ということになるわけですね。少子化はその子供育成にまつわるいろいろなまた関連産業事業者の生産、いわゆる仕事の量が減少して、今のデフレの原因の一因があるというふうにその経済学者は発表していました。

 ですから、またそのほかにこのまま少子化が進めば、日本国の社会保障制度が根幹から見直さなければならないし、その制度がまた成り立たなくなる可能性になるという大変な事態になりかねないと思います。

 そこで質問として、この行動計画は自治体はもとより、先ほど部長さんが言っておられるように、従業員、大企業 300人以上に業務づけるとする予定となっております。本市において該当企業が、その時点において存在する事務所があるか。またありましたら、その事業所がその行動計画策定について、八潮市との行動計画についての整合性を持たせるのかお聞きして、再質問とさせていただきます。

 それで、また部長答弁ありましたように、本法案の行動計画についての先ほど市民のニーズの調査と言っておりましたので、いつごろどのような手段で実施するのかお聞きしたいと思います。

 それから、2点目のコミュニティ施設用商店街活性化事業についてですけれども、今答弁いただきましたように、平成17年秋ごろにはつくばエクスプレスが開業して八潮市も大きく変貌していくものと思います。そういった中で、既存商店街などが空き店舗が発生する可能性が生じることと思います。今後この事業に関し近隣の事例を申し上げますと、足立区の東和銀座商店街振興組合があるんですけれども、これが本年4月より実施しているんです。買い物客が安心して買い物できるような大会社の子供の一時預かり所、学校の児童生徒の保護者と協力して子供たちに商い、商売です、商い体験塾、それと保護者が労働などで家庭にいない児童たちの放課後の遊び場として、商店街遊びスペースなどを活用しております。このような先進事例を参考にして、八潮市に合った施策を一日も早く実施されたいことを要望して、2点目は要望にさせていただきます。

 以上で再質問を終わります。



○柳澤功一議長 吉田準一議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、子育て支援行動計画について2点の再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問3点につきまして順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の事業所数の関係でございますが、今国会に提出されている次世代育成支援対策推進法案におきましては、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300人を超える者は、一般事業主行動計画を策定しなければならないと規定されております。現在、この規定に該当する事業所は市内に数社ございますが、本社が支店、支社を含んだ労働者でとらえるものかどうか。その場合は該当する事業所数も変わるものと考えております。今後、法案の具体的内容が示されると思いますので、それらを見きわめてから必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の事業所との整合性でございますが、市町村が策定する行動計画と、一般事業主が策定する行動計画の整合性につきましては、この法案の基本理念並びに行動計画策定指針に即して、それぞれのその特性により具体的な目標を項目ごとに定めるものと考えております。したがいまして、総合的には八潮市の行動計画と整合性を持ったものになるものと考えております。

 次に、3点目のニーズ調査の件でございます。行動計画の目標事業量を設定するため、また子育て支援に関する住民のニーズを的確に把握するために、調査を実施するものでございますが、調査の実施時期につきましては、平成16年度中に計画目標量を具体的に示すこの行動計画を作成しなければなりませんので、ニーズ調査につきましては平成15年度中に実施する必要が生じてくるものと考えております。また、調査対象、調査方法などにつきましては、ことしの7月以降に国から提示される予定の指針によりまして決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在審議中の法案に関する事業でございますので、今後の法案の推移を見守りながら慎重に対処したいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森下純三議員



○柳澤功一議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問事項1点新境橋など歩道のない橋の整備について質問させていただきます。

 初めに、質問要旨1、市内中央を南北に流れる葛西用水には多くの橋がかかっています。橋の形状はさまざまですが、その幾つかは車道だけの橋で歩道部分がないものがあります。例えば、新境橋や観音寺橋などは通学路に指定されていますが、歩道部分がないために通学時間には特に人が集中して大変危険な状態になります。ちなみに、大原小学校の通学路になっている新境橋は現在 116人の児童が朝夕利用しています。児童を含めた歩行者の安全確保のためにも、車と人を分ける歩道部分の増設が必要だと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、質問要旨2、八条用水にかかる八条小橋にも歩道部分がありません。こちらは特に大型車を含めた車の通行量が大変多く、橋のたもとで車の行き過ぎるのを待つ人をよく見かけます。ただ、こちらは県道ですので、県に要望する形になるのかと思いますが、早期整備についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、新境橋など歩道のない橋の整備について、要旨1についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 現在、葛西用水には17カ所において橋がございます。このうち市が管理している箇所につきましては10カ所、また埼玉県が管理している箇所が5カ所、さらに南部地区事業施行者の管理が2カ所ございます。

 このうち、市が管理しております橋につきましては、6カ所において歩道が設置されていない状況にございます。また、橋の周辺につきましては交通が集中し、特に朝の通勤通学時には歩行者が危険な状況にあるということから、改善につきまして市民からの要望が寄せられているところでございます。このため、大原小学校の通学路にもなっております新境橋につきましては、平成12年度において路面表示により歩車道の区分を実施したところでございます。これにより、少なからず効果はあったものと考えてございますが、根本的な解決には至っていないものと認識しているところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、歩行者の安全を確保するため、葛西用水にかかる橋への歩道の設置につきましては重要なことと考えているところでございますが、橋の構造上拡幅が困難であることや、橋の両端に接続する道路に歩道が整備されていない箇所及び歩道取りつけのためのスペースがとれない箇所があること、また現在の葛西用水路の幅員が約14メートルございまして、歩道の設置には相応の費用が見込まれることなどから、早急な整備につきましては大変困難な状況にございます。

 一方、葛西用水につきましては、公共下水道計画の雨水計画において葛西幹線として位置づけられておりますことから、現在下流部から順次整備を進めているところでございます。この葛西幹線につきましては、現在の用水路に比較し幅員が狭くなりますことから、整備後につきましては両側に余剰地が生じ、橋梁部分の取りつけが容易になるとともに、橋の長さが短くなりますことから、歩道の設置経費が軽減されるものと考えられます。そこで当該歩道の設置につきましては、葛西幹線の整備計画及び進捗状況を踏まえ整合を図りつつ、歩道整備に向けまして工事を実施する場合の条件整備の検討とあわせ、その時期を見定めてまいりますとともに、当面の方策といたしましては、現状の中において路面表示を含め規制・誘導などより効果的な改善方法につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項の要旨2について答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ご質問の八条小橋につきましては、平成9年度から越谷県土整備事務所において延長644 メートル、幅員16メートルの都市計画道路、草加・彦成線として事業を進めており、現在も引き続き用地買収を行っております。平成15年3月末現在の進捗率は、買収予定面積約7,380 平方メートルのうち買収済み面積は約 1,390平方メートルで、買収率では約19%と伺っております。今後も用地買収を推進し、現在の虫食い状態の状況が解消されてから工事着工を予定しているとのことでございますが、八潮市といたしましては、本市の施行による土地区画整理事業において伊草・大原線及び草加・彦成線が整備された後、ここの交差点を通過する交通量が著しく多くなり、とりわけご質問にございます八条小橋がボトルネックとなっているため、歩行者等の安全性確保について危惧しているところでございます。このようなことから、埼玉県に対しまして、八条小橋の改修を含めて機会あるごとに都市計画道路の早期整備を要望してまいりました。市といたしましては、今後なお一層都市計画道路が早期に整備されるよう用地買収に対しても側面から協力するとともに、八条小橋を通過する歩行者等の安全確保のために、早期に対応策を講じられるよう埼玉県に要望活動を押し進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質問させていただきます。

 初めに、葛西用水の方ですけれどもなかなか難しいという、全体的にはそういう感じかとは思うんですが、先ほどの答弁の中で、市が管理している橋の中で6カ所歩道が整備されていないというそういう話がございました。危険性は感じられていると思うんですけれども、具体的に橋の名前を紹介していただいて、今後どのようにするのか再度お尋ねしておきたいと、このように思います。

 それから、八条小橋の方ですけれども、今の答弁ですと都市計画道路で県道ですので県がやるわけですけれども、こちらとしては県に要望するしかないというのが現状なのかとは思うんですが、今の答弁の中でも安全性を大変危惧しているというそういう答弁もございましたし、そういった中では都市計画で用地買収が今20%ぐらい、5分の1しか進んでいないんですけれども、この見通しというのはどのようになっているのか、その辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。

 やはり、強く言っていただいて認識が危険だというのはわかっているわけですし、午前中のたしか市長の12番さんに対する答弁の中でも、やはり市民が安全で安心できるまちづくりをしたいというそういう思いをおっしゃっていましたけれども、そういったことを具体的に、今気がついているところから一歩一歩進めていくという、そういうことも必要になってくると思うんです。こちらの方はただ県だということで、どうしても部長の方の県との折衝にゆだねるしかないんですが、今回のことを契機にできれば全線開通を待つんではなくて、できれば八条小橋に近い方からできるぐらいの用地を早く確保してくださいとか、ちょっと強く要望していただいて、安全確保に努めていただきたいと思うんですけれども、それに対してもう一度答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、新境橋など歩道のない橋の整備について、要旨1の再質問に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 初めに6カ所の橋の名称についてでございますが、上流から下流に向けまして順次申し上げますと、まず伊草新橋がございます。続いて伊草橋、上小橋、観音寺橋、中馬場橋、新境橋、以上の6カ所でございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、用水路への歩道の設置に当たりましては、当該歩道を施行するためには、種々の課題を含め諸条件を整備する必要がございますことや、厳しい財政状況を踏まえ、総合的な観点からその時期を見定めつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、歩行者の安全確保につきましては市といたしましても十分認識しているところでございます。このようなことから、財政状況など今日の厳しい現状を踏まえ、現場の状況を確認しつつ、可能な範囲において適切な対策が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、要旨2の再質問に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、用地買収率が平成9年度から事業化されまして、今もって20%弱でございます。したがいまして、埼玉県としましては、この認可区間全路線の用地買収が済んでから工事を進めたいというような意向であるわけでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、大変八条小橋付近は危険な状況であるというふうに認識してございますので、今後は埼玉県に対しましてもこの事業認可区間のうちにおきましても、特に危険な箇所につきましては、重点的にそして優先的に整備していただくように強く要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後1時14分