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埼玉県 八潮市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月16日−04号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−04号









平成15年  6月 定例会(第2回)



       平成15年第2回八潮市議会定例会 第15日

議事日程(第4号)

                 平成15年6月16日(月曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

       19番 広沢 昇議員

       14番 峯岸俊和議員

        5番 朝田和宏議員

       10番 鹿野泰司議員

       15番 西俣総志議員

        6番 矢澤江美子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(25名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   8番   立川弘美議員      9番   豊田吉雄議員

  10番   鹿野泰司議員     11番   小倉順子議員

  12番   織田 一議員     13番   森 伸一議員

  14番   峯岸俊和議員     15番   西俣総志議員

  16番   吉田準一議員     17番   森下純三議員

  18番   武之内清久議員    19番   広沢 昇議員

  20番   荻野清晴議員     21番   宇田川武雄議員

  22番   飯山恒男議員     23番   小倉孝義議員

  24番   近藤晶作議員     25番   初山繁雄議員

  26番   渋谷敏男議員

欠席議員(1名)

   7番   瀬戸知英子議員

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             天野 茂   議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第2回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、引き続き一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

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△広沢昇議員



○柳澤功一議長 19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、質問事項4点にわたりまして一般質問を行います。

 まず、小児医療体制の整備について質問いたします。

 この質問要旨は、専門医が的確に診断できる夜間・休日等の小児救急医療体制の整備について、近隣市町での広域行政で対応、財政負担を軽減した小児科専門医による休日・夜間等の急患診療体制の整備についてお尋ねいたします。

 先月、読売新聞が実施した少子化に関する全国世論調査によると、子供を産み、育てやすい社会ではないと見ている人の割合が76%を占めております。また、少子化が日本の将来にとって深刻な問題だと見る人は年々増加をして、79%の人が深刻に受けとめております。このようなアンケート結果が出ております。核家族化が進む一方で、共働き世帯の増加、育児不安に悩む親がふえていることなどが一因と言われておりますが、近年、夜間や休日に救急外来を訪れる子供が増加しております。

 ところが、必ずしも小児科医が診察しているわけではなく、内科や外科の医師しか急患の子供に対応できない救急病院が少なくないのが現状です。このことから、厚生労働省では、平成11年度より全国 360地域の二次医療圏ごとに小児救急病院を確保する小児救急医療支援事業をスタートさせ、小児救急医療の充実は少子化の時代にあって、安心して子供を育てるための大事な子育て支援策として位置づけをして、取り組んでおります。

 そこで、東武線沿線、近隣市町でも、この小児救急医療整備が始まりました。ご案内のごとく、春日部市、岩槻市、蓮田市、庄和町の3市1町では、一次の初期体制とあわせて、入院や手術まで対応できる二次体制まで対応を、本年間もなく、6月か7月ごろからスタートすると聞いております。また、越谷市でも昨年12月より越谷市小児夜間急患診療所を開設し、初期診療機関として始まっております。草加市でも週5日の体制でありますけれども、市民病院で対応しております。

 そこで、全国的に小児科医の少ない状況の中では、財政的にも市単独での対応は難しいと思います。まず初期診療体制を広域で対応できないか、二次も含めて、その辺もどのように考えているか、お尋ねをいたします。

 次に、質問事項2、失業者生活資金貸付制度についてお尋ねいたします。

 質問要旨は、八潮市失業者生活資金貸付制度について、市内に居住する勤労者で、長引く景気の低迷や長期にわたる厳しい雇用環境の中、経済の変動によってやむなく失業を余儀なくされ、生活に困窮している勤労者世帯に対する生活の安定を図るための無利子の生活資金貸付制度の創設についてお尋ねいたします。

 大手金融グループりそなへの公的資金注入問題が大きく報道され、深刻化するデフレと株価低迷で、今、一部持ち直してきたようでございますけれども、経済は八方ふさがりの感じがあります。いまだに大手企業のリストラ策が発表されています。失業率も依然高い数字を示しておりまして、全国平均ではたしか 5.4%、いまだこの数字が変わりません。身近なところでも失業やリストラの話が話題となり、失業等による生活相談が数多く市民から寄せられております。

 そこで、若い人や中年層の失業者が再就職活動する人の生活の安定化を図るために、数カ月分の生活費として 100万円ぐらいの融資限度額を定めて、生活資金の貸付制度をつくる必要があると思いますけれども、これらについてご見解をいただきたいと思います。

 今、これらについては有利子で県の制度がありますけれども、今回提案するのは、市独自で無利子の制度をつくるべきであると思いますが、この辺についてのご見解をいただければと思います。

 次に、情報公開条例についてお尋ねいたします。情報公開条例の一部改正についてであります。

 条例第24条、市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの以外にも、その団体等、一定金額の補助金等を助成する団体へも、条例の趣旨にのっとって情報の公開を求める項目の追加ができないかどうか、これらについてお尋ねいたします。

 現在の情報公開条例では、市が出資する法人等については、第24条で、今申し上げたように情報の公開を求めております。しかし、市が補助金等を支出する各種団体までは情報の公開まで求めておりません。今後、準公共的団体や一定の金額の補助金を受けている団体に対しても、原則、情報の公開を講ずるよう求める規定をこの条例の中に盛り込む必要があると思いますけれども、これらについて市の見解をいただきたいと思います。

 次に、質問事項4、商工業の振興策についてであります。

 昨年9月から10月にかけて実施をした市内製造業 2,076社に対する製造業実態調査の報告書をいただきました。この中で、特に自由意見の項目の中で、市内事業者の、(1)としては経営等の現状について、(2)では今後の経営方針について、(3)では商工振興策への期待・要望について、(4)では行政全般の施策に対する意見、(5)では調査に対する意見、このような項目がかなりのページで入っております。この中で、さまざまな事業者の現状や声が寄せられております。大変厳しい内容となっております。

 そこで、実態調査をもとにした具体的な市内事業者に対する振興策についてお尋ねいたします。とりわけ、ここで申し上げていますように、強化充実すべき工業振興施策の項目では、公的融資制度や融資相談を求める割合が大変高い、このような実態調査の内容となっております。これらをもとに、市としては今後どのような市内製造業者に対する施策を展開していくのか、具体的に定まっていればお尋ねしていきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、小児医療体制の整備について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 おはようございます。

 お答えいたします。

 救急医療の体系は、軽傷の患者さんに対する初期救急医療、入院医療を必要とする中等症以上の患者さんに対する第二次救急医療、生命の危機に瀕している重症の患者さんに対する第三次救急医療に区分され、それぞれ連携し、効率的に医療が提供される体制をとっております。

 ご質問の小児救急医療もこの体制と同様でございますが、少子化、共働き世帯の増加、核家族化の進行等による育児環境の変化に伴い、急病に対する不安等の増大は、小児科時間外診療や小児救急医療への要望の高まりとなっており、全国的な小児科医師の不足と相まって社会問題化していると認識しております。

 現在の八潮市の救急医療体制といたしましては、初期救急医療として八潮市立休日診療所において、日曜、祝日、年末年始(12月31日から1月3日)の午前10時から正午、午後2時から4時までの間、小児科及び内科の診療を行っております。平日及び夜間につきましては、午後7時30分から10時30分の間は、草加市夜間急患診療所におきまして、草加八潮医師会が草加市より委託を受け、診療を実施しておりまして、八潮市内の医師も従事しているところでございます。

 休日及び夜間の診療の場合、担当医は当番医制になっているため、必ずしも小児科医ということではございませんが、医師の判断により、必要な場合は小児科医が常駐する草加市立病院や独協医科大学越谷病院等の医療機関に紹介する体制をしいており、休日診療所及び夜間急患診療所における小児救急患者さんの入院もスムーズに行われていると伺っております。これらにつきましては、妊娠届出時のチラシによる救急医療の紹介や毎月の「広報やしお」25日号でお知らせしているところでございます。

 第二次救急医療につきましては、埼玉県内は16地区の救急医療圏がございまして、八潮市はその中の東部第3地区に区域づけされており、八潮市、草加市、越谷市、三郷市、吉川市及び松伏町の5市1町で構成しております。現在のところ、小児の第二次救急医療体制は整備されておりませんが、第三次救急医療を加え、独協医科大学越谷病院救命救急センターがこれにかわる機能を果たしていただいております。

 なお、診療時間外で急を要する状態になった場合は、 119番通報による救急搬送をお願いすることや、24時間体制で救急医療情報を提供している埼玉県救急医療情報センターにつきましては、その状況に応じたご利用をしていただきたいと考えております。

 平成15年度の東部第3地区第二次救急医療対策協議会及び病院群輪番制参加病院部会におきましては、埼玉県救急医療体制小児救急医療支援事業の整備につきまして、平成14年度から引き続き協議を重ねているところでございます。

 今後も、本市といたしましては、近隣市、関係機関等の連携、協議を進めながら、効率的な医療体制の充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、失業者生活資金貸付制度について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 バブル崩壊から10年余りが経過した現在、デフレの進展や中国、東南アジア諸国の台頭により、下請企業の経営は依然厳しい状況にあり、雇用情勢にも大きな影響を及ぼしております。総務省統計局の調べによります完全失業率は、平成15年4月現在 5.4%と、依然高水準で推移しています。

 一方、ハローワーク草加の求人求職状況につきましては、平成15年3月期の有効求職者数は1万 2,109人、有効求人数は 5,951人であり、求人倍率0.49人となっております。これは前年同期を0.06ポイント上回る数値となっております。

 昨年実施した八潮市製造業実態調査でも、事業所の雇用状況についての質問によりますと、現在のところ雇い入れる予定がないと回答した事業所が8割弱を占めていることなどから、一部の業種で回復傾向はあるものの、八潮市内でも依然厳しい状況にあるものと判断しております。

 ご質問内容にございます失業者生活資金貸付制度につきましては、同様な制度として埼玉県が行っている埼玉県勤労者向け融資制度の中の失業資金がございます。この制度の内容といたしましては、1つには県内に1年以上居住していること、2つ目に年齢が20歳以上60歳以下であること、3つ目に離職時の勤務先に1年以上勤務していたこと、4つ目に主たる生計の維持者であること、最後に5つ目としましてハローワークで求職活動中であることなど、働く意欲のある方が対象で、融資額は 100万円を限度とし、融資利率 1.9%となっております。

 利用状況につきましては、平成14年度実績といたしまして、県全体で52件、融資額は3,272 万円でございます。このうち八潮市からは1件、融資額は33万円となっております。このような状況にありますことから、質問にございます無利子の生活資金貸付制度の創設につきましては、他市の事例なども参考にしながら、今後十分な研究をする必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、情報公開条例について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 情報公開条例第24条により、情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう指導しているのは、財団法人やしお生涯学習まちづくり財団、社会福祉法人八潮市社会福祉協議会、八潮市土地開発公社、社団法人八潮市シルバー人材センターの4つの法人等でございます。この4つの法人等は、市と連携を密にして、市政の補完的・代替的役割を果たしていることから、これらの法人等に対して情報の公開を進めるよう努力義務を定めたものでございます。

 また、市から団体への補助金は、補助するそれぞれの交付要綱等に基づいて、その団体の自主的、自立的な運営を確保するために財政支援しておりますが、根拠となりますのは、国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によって制定された八潮市補助金交付規則でございます。この法律の第24条には「補助金等の事務に携わる職員は補助金等の交付の目的を達成するため、必要な限度を超えて不当に補助事業者に対して干渉してはならない」と規定されておりまして、八潮市補助金交付規則もこの趣旨を踏まえていることから、情報公開の推進につきましても、各団体の自主性、自立性にゆだねるものであると考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、商工業の振興策について、答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 昨年の秋に、市内製造業の皆様のご協力をいただきまして、八潮市では初めての八潮市製造業実態調査を実施いたしました。

 本調査は、市内製造業の実態と製造業の皆様の施策に対するニーズ等を把握するために行ったものであり、できるだけ多くの皆様からのご意見を伺えるよう、市職員が直接事業所を訪問し、調査票を回収させていただいたものでございます。その結果、93.1%という高い回収率を得るとともに、経営者の生の声を聞くことができたものと考えております。

 また、私自身も時間の許す限り、市内の製造業者をはじめ商業、サービス業者や農業者の方々を訪問させていただき、事業者の方々が頑張っていらっしゃる姿を拝見したり、経営上の課題などを伺っております。

 今後も、中小企業の多い当市にとって、各企業とも厳しい経営状況をいかにしたら改善できるのか引き続き研究し、市内産業が発展するよう、また活性化するよう努めてまいります。

 さらに、商工振興推進会議も開設から2年目を迎えておりますので、会議をさらに充実させ、具体的な商工振興策をご協議いただきたいと要望しているところでございます。

 なお、詳細につきましては担当部長より説明させますので、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 同質問に対し、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 昨年9月から10月にかけて、市内製造業の皆様のご協力を得まして八潮市製造業実態調査を実施いたしました。この調査の目的は、市内の製造業の実態を的確に把握し、今後の工業振興施策の資料とするため、また、工業のあり方を検討し、八潮のまちづくりに役立てるために実施したものでございます。

 調査結果につきましては、八潮市の製造業の実態は、金属製品製造業を筆頭に一般機械器具製造業、プラスチック製品製造業、なめし革製造業、毛皮製造業等、下請製造や賃加工の小規模企業が多数占めているのが現状であります。そのため、自社ブランド、自社製品、特許等の所有といった強みを持つ企業の割合は少ない反面、製造技術や短納期、小ロット生産等に強みを持つ企業が多く、系列の縛りも少ないなど、柔軟性、小回り性のあるのが八潮市の製造業の大きな特徴であると考えられます。

 今回の調査の中で注目すべき項目は、「今後どのような工業振興施策を強化・充実するのがよいと思いますか」の設問に対しまして、ご指摘のように「公的融資制度」や「融資相談」などが上位を占めているところであります。さらに自由意見の中では、大きく分けて「売上の減少」、「資金繰りの難しさ」、「海外との競争激化」など、主な課題等が挙げられておりますが、依然として中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況であることを直視する必要があると考えます。

 市といたしましては、この調査結果をもとに、15年度当初から中小企業庁が進めているセーフティネット対策の概要を「広報やしお」や商工だよりに掲載し、制度の周知を図るとともに、ハローワーク草加の求人情報紙を身近な市庁舎内に配置したところでございます。

 さらに、公的融資制度の充実といたしまして、小口資金融資及び不況対策資金融資の借入期間の延長を行い、企業が借り受けている資金の月々の返済負担の軽減を図る目的で、償還期間の延長を行いました。

 しかしながら、今後の中小企業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。そのため、生き残りをかけて自助努力をする中小企業の方々の生の声に耳を傾け、政策に反映させることや、八潮の企業の持つ特性を生かすこと、経営基盤の強化や経営の安定等を図るための公的融資制度や融資相談など金融面での施策をさらに充実していくことが肝要であると思います。

 今後は、製造業実態調査の結果から出た課題や施策等を抽出し、八潮市商工振興推進会議の委員の皆さんに意見をいただきながら、具体的な振興施策を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問したいと思います。

 まず小児救急医療、今、部長から答弁いただきました。私もこの問題を調べていくうちに、今、部長からあった16地域に分けているんですね。こういうのを余り知らなかったんですけれども、今、この16地域の実態はどうなっているのか、もし把握していればお知らせいただきたいと思うんです。

 先ほど1回目の質問で申し上げたように、春日部市がここのところで始まります。これは一次、二次が始まるわけです。そういうことで、ほかの地域、16地域の実態はどのようになっているのか、もし内容がわかればお知らせいただきたいと思います。

 それから、ここは5市1町、要するに東部第3地区が5市1町の地域だという答弁がありました。今の答弁ですと、東部第3地区第二次救急医療対策協議会もしくは病院輪番群制度の関係の部会でも、この問題について協議をしているという話がありました。この16地域のうち、春日部市がここでスタートします。これは一次、二次が始まりますね。そういうことから、5市1町の東部第3地区の見通しはどうなっているのか、もしわかればお尋ねしておきたいと思うんです。

 今、部長から答弁があったように、越谷市では昨年、これは一次救急ですね。24時間ではないんですけれども、午後8時から午前11時ということで、今、核家族で若いお母さんが多くて、ちょっとぐあいが悪くなるとどうしたらいいかわからないというお母さんが多いのではないかと思うんです。そういう相談が時々来ます。そういうことから、越谷市では人口が多いから、予想外に一次診療で相当な子供さんか見えているという、開設してまだ1年もたっていないんですけれども。こういうことで、越谷市あたりも一次救急が始まったわけでして、そういうことからすると、お医者さんの関係ですから、なかなか難しいのかなと思っているんですけれども、どうしても八潮市とか三郷市あたりが取り残されているのかなと。草加市は市民病院がありますから、あそこは二次救急までやっているのかなと思うんですけれども、毎日ではありません。

 今、部長の答弁があったように、一部医師会で対応していますけれども、全員が小児科医が担当しているわけではないんですね。そういうことから行く行くは、越谷市は一次救急ですけれども、小児科医が恐らく市内にたくさんいるんでしょう。これも相当持ち出しがあるのかなと思っています。相当持ち出さないと、行政が負担しないと運営できないというのが現状ですので、大変かと思うんですけれども、特に5市1町の地域でいろいろな議論をされているのかなと思いますが、見通しがついているのでしたら、その辺もお答えいただきたいと思います。

 いずれにしても、小児救急医療は、越谷市みたいに実際開設すると相当子供さんが、不安を抱えるお母さん方が多いということが実態ではないかと思うんです。かといって三次救急医療があっても、直接そこへ連れていくということはめったにないことですので、まず一次が大事なのかなと思っています。最低一次、二次あたり。一次から三次まで、二次を飛び越えて紹介するということはまずあり得ないと。最近の小児救急医療を見ると書いてありますとおり、当面は一次、二次あたりが大事なのかなと思っています。この辺、行政としても、市も恐らくここへ参加していると思いますので、その辺についても見通しがわかればお尋ねしておきたいと思います。

 それから失業者生活資金、今、実態調査の答弁がありましたけれども、大変厳しいんです。そこで、県の制度は、今、答弁があったように 1.9%の利子でやっているんですね。これは窓口は、ご案内のとおり労働金庫が窓口で貸し出ししているわけです。

 こういう制度を市単独でやっているのかどうかということで調べてみました。部長もご存じだと思いますけれども、1つは、今年から始まったばかりですので、実績はまだないと思いますが、志木市で県の制度と全く同じですけれども、市が全部持ち出して利子負担を、保証も出して、市民が借りる場合は無利子の制度で始まったんです。今年の4月からですから、まだ実績はないと思いますけれども、志木市の市長のコメントを聞くと、特にこういう施策の必要があるだろうということで取り組んだみたいでございまして、志木市の市長はこう言っているんです。不況は本当に厳しさを増していることを実感していると、同制度の必要性を強調しているんです。

 ですから、これからどの程度利用者がいるかどうかわかりませんけれども、特にこの制度は、若い人、それから中年層、60歳過ぎてからということではありませんので、当然、借りたものは返すということですから、後で働いて返す、その何カ月間か失業中なり仕事を探す期間の補完制度なんですね。どうしてもないと、今はやりのやみ金あたりに手を出しちゃうと困るわけでして、そういうことから、今、失業者が相当多いのかなと思っているんですけれども、今、ハローワークの人数が出ましたが、年齢構成別にもし出れば、恐らく出ないのかなと思っているんですけれども、もしくは職業別に、どのくらい失業者というか求人が、失業者イコール求人だと思いますけれども、求人が職業別にどういう形態になっているのか、もしわかればその辺もお答えいただきたいと思います。

 いずれにしても、県内では志木市とか何カ所か始まりました。八潮市も、事業所数の多い中で相当な失業者がいるのかなと思っています。特に若い人がふえているという、それから中年、40代、50代もかなりいるという、その人数構成は出ないと思うんですけれども、今の失業率からいくと平均 5.4%いるということですので、今後、市としてもこういう制度を場合によってはつくる必要があるのかなと思っていますけれども、その辺についてお考えがあれば、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、情報公開条例について部長から答弁いただきました。国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というところでは、要するに不当な干渉をしてはならないということで、今は市の 100%出資に近い法人、4団体か5団体ありましたけれども、それはやっているわけですね。

 ただ、確かに不当干渉ということはありますけれども、私は、情報公開をしなさいということが不当干渉に当たるのかなということが問題になってくると思うんです。今、どちらかというと、国から、県から始まって、ほとんどの地方自治体で情報公開条例をしいてまいりました。そういうことからすると、情報公開という流れからすると、今後こういうことを考える必要があるのかなと私は思っているんです。

 部長の方も調査していると思いますけれども、群馬県太田市の情報公開条例、ここは情報公開に重点を置いて条例化しているんです。ちょっと紹介しておきたいと思うんです。太田市情報公開条例の中で、市が助成する法人その他団体の情報開示という項目で、第21条になっていますけれども、「市長は、太田市補助金等に関する規則(昭和54年規則第34号。以下「補助金規則」という。)の規定に基づき補助金等の交付を受けている法人その他団体の補助金等(当該補助金等に係る補助事業の総事業費に対する補助率が2分の1以上又は 200万円以上のものに限る。)について、当該法人その他団体の補助金等に関する書類で市が管理していない書類の開示請求があった場合は、市の予算の執行の適正を期すため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 221条の規定に基づき調査し、報告を求め、当該補助金等に関する書類を開示するものとする。」、こういう規定を入れているんです。ですから、太田市の条例は情報公開の流れに沿った条例規定にしているのかなと思っているんです。

 ですから、八潮市も今後これから、県でもこれに近いような情報公開条例をしいているところもあるんですね。ですから、近隣は八潮市と同じような情報公開条例になっていますけれども、これから情報公開した方がいいですよというのが、不当の干渉に私は当たらないと思っているんです。ですから、そんなに国の法律とはバッティングしないのかなと思っています。今後、この辺について市としてはどのように考えていくのか、もう一度ご答弁いただければありがたいと思います。太田市あたりをぜひ参考にしていただければありがたいなと思っています。

 それから実態調査、これは大変厳しいですね。全部読ませてもらいましたけれども、各事業所の生の声を職員の人が一件一件調査したみたいですけれども、本当に厳しいというのが読んでわかりました。

 市長、これはまだ出てきたばかりですから、施策が今年の3月当初予算では出ないのかなと思っていましたけれども、商工振興推進会議というのがあって1年前からやっているわけですよね。ですから、今年の3月の当初あたりで市としての振興策が出るのかなと思っていたんですけれども、まだ出ておりません。そういうことで、いずれにしても商工振興推進会議で議論していると言っていますので、ぜひ実らせていただきたいと思います。

 1点だけ、この間の6月11日の産経新聞に出ていました。八潮市の製造業者、7割で売り上げ減ということで、市が仲介会社設立支援ということで、どこかで記者発表したのかなと思っているんですけれども、この辺が具体化した関係なのかなと思っているんですが、これは企業間の横のつながりが薄く、市が仲介役になればお互いの受発注の増加も見込めると。市 100%出資によるコンサルティング業も含む会社の設立を検討したいと話していると、こういうことで記者発表したみたいですけれども、この辺についてもしお考えがあればお尋ねしておきたいと思います。

 いずれにしても、できれば来年度の当初予算あたりには、製造業実態調査に基づいた八潮市独自の施策が展開できればと期待しておりますので、その辺でお考えがあれば、もう一度市長の方から答弁いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、小児医療体制の整備についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 県内16の二次救急医療圏と申し上げました。そのうち二次救急で小児救急医療が実施されておりますのは8地区でございます。順番で申し上げますと、東部第1地区、これは久喜市、幸手市、加須市、杉戸町、宮代町、白岡町、菖蒲町、騎西町、鷲宮町、栗橋町、大利根町、北川辺町の3市9町でございまして、ここにつきましては高木病院、土屋小児病院、済生会栗橋病院の3病院の輪番制で実施しております。これは平成12年4月に開始されております。

 次に、所沢地区は、所沢市、狭山市、入間市の3市でございまして、石心会狭山病院、入間川病院、国立西埼玉中央病院の3病院の輪番制です。これにつきましては、平成12年8月に開始されております。

 次に、戸田・蕨地区は戸田市、蕨市の2市でございまして、戸田中央総合病院と蕨市立病院の2病院の輪番制で実施しております。こちらは平成12年10月に開始されております。

 次に、川越地区でございますが、川越市、上福岡市、富士見市、大井町、三芳町、川島町の3市3町でございまして、これにつきましては埼玉医科大学総合医療センター、この1病院体制で実施しております。これは平成13年4月から開始されております。

 次に、朝霞地区は朝霞市、和光市、新座市、志木市の4市でございまして、朝霞台中央総合病院、新座・志木中央総合病院、志木市立救急市民病院、堀之内病院、今年の4月からは国立埼玉病院が加わりまして、5病院の輪番制で実施しております。最初の開始が平成13年4月でございます。

 次に、さいたま市地区でございますが、これはさいたま市1市でございまして、大宮医師会市民病院の1病院体制で実施しております。これは昨年4月開始されております。

 それから、川口地区でございますが、川口市、鳩ヶ谷市の2市で、川口市立医療センター、済生会川口総合病院、川口工業総合病院の3病院が輪番制で実施しております。これにつきましては今年の1月から開始されております。

 次に、坂戸・飯能地区でございますが、坂戸市、飯能市、日高市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町、名栗村の4市3町1村、これにつきましては埼玉医科大学附属病院の1病院体制で実施しております。これは今年の4月から実施しております。

 以上の8地区でございますが、東部第3地区の見通しということでございますけれども、二次救急医療対策協議会のメンバーにつきましては、二次救急の参加病院と各保健所、それに行政、この3つの関係者が入っておりまして、二次救急につきましては14年度から協議しているところでございますが、行政側としては少しでも早く体制を整えてほしいと願っておりますが、何しろ参加病院の中には、小児科医を専門で24時間体制で置くというのは大変、そういう問題もございますし、また、二次救急でもそうですが、小児夜間をやるための運営費を各市町村で負担いたしますけれども、それについての採算ベースの問題等もございます。いろいろな問題点を、現在、参加病院で協議中だとお伺いしております。春日部市につきましても、13年度から協議してまいりまして、ようやく今年の7月から実施されると伺っておりますので、およそ2年程度かかるのではないか、平成16年度に開始していただければ、行政側としては喜ばしいというふうなことで、いずれにいたしましてもそのような状況でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、失業者生活資金貸付制度について、再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 平成15年3月期の有効求職者数1万 2,109人、それとあと有効求人者数 5,951人の年齢・階層別の人数でございますけれども、この件につきましてはハローワーク草加に確認しましたところ、ハローワーク草加管内での年齢・階層別の人数というのは把握していないとの回答を受けてございます。そういうことで、これについては私どもの方でも現状、人数等を申し上げることができません。

 また、ハローワーク草加に登録されている求職者、求人数の職業にどのようなものがあるかでございますけれども、ハローワーク草加の労働市場ニュース、3月期によりますと、有効求職の主なものは生産工程労務の職業、これにつきましては約 3,600人、それから事務的職業が約 3,500人、専門的・技術的職業が約 1,100人、これがトップ3の順番になってございます。また、有効求人につきましては、1位が生産工程労務の職業、これが約 2,000人、専門的・技術的職業が約 900人、サービスの職業が約 850人、これが上から3位の順番になってございます。

 それから、失業者生活資金貸付制度につきまして、市の方で実施することについての計画等についての再質問でございますけれども、先ほどご報告いたしましたとおり、県の設けました失業資金の利用者の中に、八潮市からはまだ1件しか利用者がいないという現状でございます。今後、この原因を含めまして、県の貸し付けの状況あるいは他市の状況、またさらに八潮市民の声やニーズ、そういったものも含めまして今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、情報公開条例について、再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 情報公開の流れといいますか、いろいろ例を挙げられながら再度のご質問をいただきました。確かに現在は情報公開が時代の趨勢であると思いますし、市民の知る権利の保障ということを考えれば、情報公開は大きな役割を担っているものというふうに理解をしているところでございます。

 一方では、市が団体に対してどの程度というのは、なかなか難しいところがあると思いますけれども、余りに干渉を行うと、先ほどもお答えをさせていただきましたように、団体の自主性ですとか自立性を損なうことを招いてしまうのではないかと、こういう心配もあろうかというふうに思っております。

 さらに申し上げれば、それぞれの団体には代表者ですとか会計の責任者ですとか、運営に携わっているそれぞれの責任を持っておられる方がいるという、運営に当たっているという自負もあるのではないかなというふうにも考えるところでございます。そういうところから、市との信頼関係が維持できなくなるのではないかというもう一つの心配も出てくるのかなというふうにも思うところでございます。

 いずれにいたしましても、相反する面はあると思いますけれども、時代の趨勢ということと、団体の自主性ですとか自立性の確保ということ、ご質問の中にもありましたけれども、太田市の例、この中には地方自治法第 221条の関係のご紹介もございました。最初にお答えをさせていただきました中には、八潮市の補助金交付規則も申し上げたところでございますけれども、この中には調査等も入っておりまして、この辺を含めまして、今後慎重に調査研究をしていきたいというふうに思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、商工業の振興策について、再質問の答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 広沢議員が紹介してくださった記事でございますけれども、たまたま5月28日に今議会の定例の記者会見の席でございまして、記者の方から、今回の議案は本当に記事にするようなものは何もないなというようなお話がございまして、それではということで、これは私の頭の中で考えていることですから、ご承知おき願いたいということで、今後こういうことを考えていきたいんだということを雑談の中でお話ししたことを、産経新聞ですから敏感に反応して、自分の独自の判断で記事にしたような記事でございますので、ご理解をいただきたいと思いますけれども、今、各議員の手元に製造業実態調査が配布されているわけでございますが、それを読んでいただければわかるとおり、一番行政に要望しているのは、今お話しされているとおり、公的融資制度の拡充、それと融資制度の相談というのが1位、2位を占めているわけでございます。

 その次に占めているのが、ご案内のとおり営業活動の支援をしてもらいたいということと、自分たちの製造している製品の製造力をアップするような技術支援をしてもらいたいと。それから、今つくっている製品の高付加価値をつけるための技術支援をしてもらいたいというのがその次に来ているわけです。これは非常に大きい情報かなというふうに私は判断させていただきました。そのほかに、意外だなと思ったのは、市の方で今、ISO 14001の認証取得の問題も、 100社近くも技術支援をしてもらいたいというような情報もいただきました。

 そういうことを考えて、これはたまたま3月議会が終わった後の3月25日に報告をいただいたものですから、なかなかすぐ反映できなかったわけでございますけれども、その中で、私もこの報告書をいただいて、実際にいろいろな企業を訪問させてもらっております。

 その中で気がついたことは、私が直接企業に行くと、市長が来たからということで隅から隅まで全部見せてくれるんです。これはありがたいなと思うんですが、同業者が来るとそういうわけにいかないと、こう言うわけなんです。それはそうだろうなと思って、その中で気がついたことは、この製品はどこに販売しているんですかというと、ほとんど八潮市内には販売しないで、全部市外、県外に販売しているんだと。これはもったいないじゃないですかと言うと、私もそうなんだと、できれば市内で買ってくれる事業者がいると、本当は距離も短いし、手間もかからないわけだから販売したいんだというようなことを漏らすわけなんです。それでは仲立ちを行政ができれば一番いいんじゃないかなというふうに思いました。

 そういうこともあって、今、川口市にオープンしました技術産業総合センター、それから日本工業大学の方に訪問させてもらいまして、この報告書に基づいた相談等をさせてもらいました。そうしましたら、ぜひご支援をしたいということで、特に日本工業大学は産学官のレーゾンセンターというのをつくっておりまして、これは要するに私の発想と同じような仲立ちをするのを大学でやろうということで、そういうセンターをつくってやっているわけです。

 ですから、ぜひ同じ埼玉県内で東部地区なので、技術支援等、行政に何でも相談してくださいと、私たちも支援しますよと、こういう力強いご支援をいただきまして、さらにこの間も担当の所長の教授が八潮市に、八潮の現状を勉強したいと、また八潮市がどういうふうな取り組みをこれからしようとしているのか、ぜひお話を聞かせてもらいたいということで、担当の教授も見えました。また理事長も、日本工業大学としても八潮市をぜひ応援していきたいと、こういうようなコメントまでいただいております。

 その中で、では市が具体的にどうしようかというと、行政が仲立ちするということになると、これはお互いの私的な企業同士に支援することから、行政として限界があるわけです。そうすると、こういう株式会社みたいなものをつくって、そこで仲立ちをするという方法をとらないと、どうも本当の支援ができそうもないということがわかったものですから、こういう例がないのかなというふうにたまたま考えていたら、日本工業大学の方で、実際こういうふうにやっている市もありますよという紹介をいただいたものですから、ついぽろっと、まだ正式に段取りも組んでいないのにお話をしたということですけれども、 100%の出資というのはどうも無理みたいな形もありますが、議会の皆さんのご理解もいただきながら、こういうこともぜひ取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご支援をいただきたいと思っております。

 以上です。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 要望させていただきたいと思います。

 今、市長が答弁した最後の実態調査の関係、特に、今、市長から答弁があったように、杉戸町の方ですね、日本工業大学があります。産学官の連携をする必要があると思っているんです。それから、川口市のスキッブシティあたりも、あの辺の活用をできればいいなと思っているんです。

 私の知っている企業でも、これは吉川市ですけれども、わずか20人ぐらいのゴム屋さんですが、日本工業大学と提携して特殊な素材を開発して、独自な展開をしているんです。こういう例がありますので、今言った橋渡し役が、特にそういうノウハウを持っている大学と提携ができればいいなと思っていますので、ぜひひとつ積極的に推進していただきたいことを要望しておきます。



○柳澤功一議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△峯岸俊和議員



○柳澤功一議長 次に、14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許可します。

 14番。

          〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆14番(峯岸俊和議員) 議長の指名がございましたので、通告に従い、質問事項2点について一般質問をいたします。

 質問事項1点目ですが、トタン看板の撤去についてお伺いをいたします。

 質問要旨1、道水路にある公共のフェンス及び丸太ぐい等に設置してある金融関係のトタン看板の撤去についてであります。

 歩道にとめ金がとれて落ちていたり、一部はがれていたり、折れ曲がっていたりと、自転車及び歩行者に対して大変危険であると思っております。トタン看板は市内のありとあらゆるところに無法に設置をされておりますので、大変な数になり、一挙に除去していただきたいと、そういうことは言えませんが、早急の撤去をと思っております。お考えをお伺いいたします。

 質問要旨2、私有地の看板を撤去した場合の看板の処理についてお伺いをいたします。

 私有地のフェンス、ブロックにも多数の看板が見受けられます。ほとんど地権者の許可を受けていないものだと思われます。そこで、地権者がみずから撤去した場合、その看板をどのように処理したらいいかお伺いをいたします。

 質問要旨3、設置業者も違法ということはわかっているのでしょうから、めったに出会うこともないのかとは思いますが、出会ってしまった場合の対応についてお伺いをいたします。

 質問事項2、環境及び交通対策についてであります。

 質問要旨1、県道 116号線の木曽根地内のゼブラゾーン(安全地帯)の廃止についてであります。

 これについては、各方面より要望が来ていることと思います。上り線、下り線とも長時間の駐車車両が大変多いのが現状であります。また、駐車車両から空き缶やごみのポイ捨てが頻繁に行われております。駐車禁止の区域でもあり、交通対策上、また環境面からして、廃止をと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 質問要旨2、環境美化の促進のため、ポイ捨て禁止条例等の策定についてであります。

 この県道 116号線におきましては、昨年10月より八潮市商工会のクリーンプロジェクト委員会を中心に、各団体、多くの市民の皆さんとともに、ごみの収集活動が行われました。現在では里親制度を取り入れ、各団体、町会の皆さんにそれぞれ区割りをして、それぞれの区域を毎月数を決め、数度の割合で清掃活動を行っていただいております。また、本年3月には北公園周辺、今月には大曽根小学校周辺の清掃活動を展開をされると聞いております。北公園、大曽根小周辺についても里親制度を導入することと聞いております。市民の皆さん、各団体が大勢参加されておるところと聞いております。

 平成14年第3回定例会におきまして、11番議員の質問への答弁に、埼玉県ごみの散乱防止に関する条例があり、市が条例を重複して制定するよりも、県条例の周知と環境美化意識の啓発をとありましたが、市民の皆さんのまちをきれいにしようとする機運が高まっておる中、ぜひともこの八潮市に合った条例を作成していただきたいと思いますが、市のお考えについてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、トタン看板の撤去について、質問要旨1、3について、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 質問要旨1についてお答えいたします。

 フェンス等に張られた張り札や電柱等に設置された立て看板などにつきましては、歩行者や自転車の走行に支障を来すとともに、危険であることや、交差点の見通しにつきましても交通安全上において影響を与え、また、地域の美観も損なうなど、多方面において悪い影響を与えているところでございます。

 そこで、埼玉県では、議員がご指摘の看板等の規制、誘導を図るため、屋外広告物法に基づき埼玉県屋外広告物条例を制定いたしまして、事務を所管しているところでございますが、県との協議を踏まえ、これら看板等の除却につきましては、平成11年4月1日から本市に委任されているところでございます。これを受けまして、市といたしましては、現在、年に4回、道水路管理の一環として除却作業を行っているところでございます。

 なお、平成14年度の作業実績を申し上げますと、張り札につきましては 1,660枚、立て看板につきましては 294枚をそれぞれ除却してございます。また、作業を実施いたします路線につきましては、産業道路や葛西用水など市内の主要な道水路を選定して実施しているところでございますが、今後につきましても、安全上必要と思われる通学路など、現状の把握に努めながら、路線を選定いたしまして除却してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、質問要旨3につきましてお答えいたします。

 設置業者に出会った場合の対応についてでございますが、張られた場所などその場の状況に応じまして対応は変わるものと考えますが、埼玉県の屋外広告物条例の中で、知事は、屋外広告業を営む者に対し、必要な指導、助言及び勧告を行うことができるものとされております。一方、設置場所が道水路などの公共施設の場合につきましては、市は管理者としての指導が行えるところでございます。

 いずれにいたしましても、悪質な業者への対応につきましては、指導権限のある埼玉県や警察との連携による対応も必要になるものと考えておりますので、状況に応じまして適切な対応が図れますよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問の質問要旨2の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨2についてお答えいたします。

 私有地の看板は、通常は事業系一般廃棄物の扱いとなります。したがいまして、排出者責任に基づき、当該私有地の占有者もしくは当該看板の所有者において処理することが原則となります。そして、それらの看板がリサイクルプラザにおいて即日処理することが可能な範囲のものについては、限定的にリサイクルプラザにおいて受け入れているところでございます。

 ご質問の例では、受け入れ可能な質と量に思われますので、搬入量や搬入日時を事前にリサイクルプラザと調整の上、持ち込まれる分につきましては引き取り可能であります。

 なお、手数料につきましては、10キログラム当たり 150円プラス消費税分を申し受けております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、環境・交通対策について、要旨1、2の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項2、環境・交通対策についてお答え申し上げます。

 まず、県道 116号線の木曽根地内のゼブラゾーン廃止についてお答え申し上げます。

 この件につきましては、これまでもご意見、ご要望をいただいております。これを受けまして、本年2月14日付けで八潮市長から、道路管理者である当時の埼玉県越谷土木事務所長あてに「県道八潮三郷線の違法駐車について」としまして要望させていただいたところであります。

 今回、改めて埼玉県越谷県土整備事務所に問い合わせしましたところ、現時点では検討中とのことでありました。また、草加警察署においても現状について認識をしており、関係機関と協議中であるとのことでありました。

 本市といたしましては、環境上、また交通対策上の安全の見地から、早急に対策が講じられますよう、関係機関に再度要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、環境美化の促進のため、ポイ捨て禁止条例等の策定をと、これにつきましてお答えいたします。

 八潮市においては、平成16年の秋に「彩の国まごころ国体」の開催、翌平成17年の秋にはつくばエクスプレスの開業が予定されており、市民の皆さんの間に身近な環境美化への関心や新たなまちづくりへの期待が大きく膨らんできております。こうした中、八潮市商工会が中心となって、「日本一のきれいなまち」を目指し、数多くの各種団体等のご賛同、ご協力をいただきながら、高速道路の側道(県道 116号線)をはじめ、草加八潮工業団地内の道路及び大曽根地区等のごみ収集のボランティア活動など、市民力を結集した身近な環境美化の輪が急速かつ着実に広がりを見せているところです。

 しかしながら、一方では、このような市民の皆さんの熱い思いと努力にもかかわらず、依然として一部の心ない人たちによるごみのポイ捨て、不法投棄などの許しがたい行為が後を絶ちません。

 そこで、今年度は市民政策提言会議で環境美化をテーマに取り上げ、地域に根差した環境美化政策として、ごみのポイ捨て、不法投棄、犬等のふん公害の防止など、広く環境美化に対するご意見を伺い、具体的な方策の検討を行う予定でおります。また、それらのご意見を踏まえ、八潮市の立地や特性に合ったまちづくり、環境づくりを勘案し、埼玉県条例をはじめ先進都市の事例を参考にするなどして、市民の皆さんの環境美化に対する意識の盛り上がりを支援していかなければならないものと考えております。

 また、そういう中で、条例等が必要となれば整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。



○柳澤功一議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) 答弁ありがとうございました。何点か要望させていただきます。

 トタン看板の撤去でありますが、作業を実施する路線を選定しながらとあります。私も市内を見て回りましたが、県道54号線、草加・松戸線が、現状、余りにもひどい状態ではないかと思っております。歩道も狭く、折れ曲がった看板、落ちている看板等が多々見られますので、この部分について早急に調査していただきまして、撤去していただければと思っております。

 また、通学路においては、看板を取りつけている針金が道路側に出ていたり、交差点に張ってあって見通しが悪く、危険なところもありますので、それぞれの通学路の現状を把握していただきまして、危険なところは撤去していただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。

 環境美化促進のためのポイ捨て条例の件でございますが、市民政策提言会議で環境美化をテーマに地域に根差した環境政策の進め方等で、ごみのポイ捨て、不法投棄、犬等のふん公害などということで、広く意見を聞いていただきまして、具体的な方策の検討の予定とのことでございますので、多くの意見を吸い上げて、八潮市に合った条例を策定していただければ幸いと思います。

 この2点を要望いたしまして、終わりとします。以上です。



○柳澤功一議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時28分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△朝田和宏議員



○柳澤功一議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) ただいま議長の発言の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問いたします。質問事項は4点ありますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに質問事項1、教育について、質問要旨?についてお尋ねします。

 現在、教育の現場では、昨年4月より実施されたゆとり教育を目指した新学習指導要領などを基本とした新しい教育が始まり、1年が過ぎました。その間、社会情勢の変化などにより、教育環境は多様化し、学力低下や不登校問題などさまざまな問題が教育の現場で起きております。

 その中で、教師がその流れに対応できずに、教師の指導力の低下、不足が問題視されており、各自治体、教育委員会で対策をとって対応しています。例えば北九州市の教育委員会では、昨年、市内 3,800名の教職員を各校長が振り分け、調査したところ、6人の教職員が指導力不足教員となり、今年度は教壇を一時離れて特別研修を受けているとの新聞報道がありました。

 また、朝日新聞が行った定期国民調査では、教師を信頼している人が、1978年調査結果の24%から、2002年度調査結果では9%と低下しており、ある程度信頼している人を入れても69%から58%に低下しています。

 福岡県では、対策として、今年度、66項目の具体的な目安を導入し、教師の指導力不足の基準づくりが進められています。八潮市においてもこのことは非常に重要な問題で、小・中学校の学校教育課程での人間形成を養う貴重な時期に、教師の指導力が大きく関与していることは事実であり、大変重要な課題であります。これからの時代を担う子どもたちのためにも、さらなる教師の指導力の向上が求められています。

 そこで、質問要旨?として、現在、教育内容の多様化する中で、教師の指導力向上、充実が求められている中で、教育委員会としての取り組み、指導はどのように行っているのかお尋ねします。

 次に、質問要旨?、学校施設内の完全禁煙化についてお尋ねします。

 現在、我が国は、医療技術の発達などにより長寿社会を迎えており、国民の平均寿命も、1999年のデータでは男性77.1歳、女性 88.99歳となり、男女の平均では 80.55歳の長寿国となりました。そして、国を挙げて健康長寿社会を目指し、がん、心臓病、糖尿病といった生活習慣病を防ぐ対策が講じられています。

 その中で、特に近年は、喫煙が招く健康被害が問題視され、WHO(世界保健機構)の政策会議でも、喫煙に対する社会的問題が取り上げられました。今年の5月からは、他人のたばこの煙による受動喫煙の被害防止を初めて法律で定めた健康増進法が施行され、努力義務下ではありますが、学校、病院など公共の場所や駅のホーム、高速のサービスエリアなどの建物内も禁煙の対象となりました。

 データによると、他人から煙を吸うことにより、有害物質としてタール 3.4倍、ニコチン2.8 倍、アンモニア46.2倍となり、受動喫煙による健康被害の影響の大きさを物語った数字です。

 このような中で、学校施設内の禁煙化も全国的に広がり、埼玉県では新座市が1月から実施され、所沢市では今月から市内のすべての幼稚園、小・中学校が施設内完全禁煙を実施しました。また、多くの自治体でも今後、学校施設内の完全禁煙化が予定されております。

 さて八潮市では、潮止中学校が4月から学校施設内の完全禁煙化を実施、以前あった分煙室も撤去し、教職員、来訪者も含めて校内どの場所でも一切喫煙を認めない方針で、校長先生が先頭に立ち、実施をしております。

 生徒の間では、以前は校長室、職員室に入ると、たばこのにおいがいつまでも消えない感じがしたが、禁煙となってよかったと好評の様子です。また、最近では喫煙の低年齢化が問題視されており、禁煙教育のためにも効果があると言われており、このような観点からも、小・中学校施設内の禁煙化を推進していく必要があると考えます。

 そこで、質問要旨?として、市内一部の学校では学校施設内での完全禁煙化を実施しているが、今後、教育委員会としてその他の学校に広げていく考えはありますか、お尋ねいたします。

 次に、質問要旨?、小・中学校の給食への地場産食材の活用状況についてお尋ねします。

 昨年より続いた食に関する問題、狂牛病問題、偽装表示問題、違法添加物使用問題など、今年に入り、一応の問題解決、解消はされたものの、消費者にはまだ一抹の不安が隠し切れない様子で、今回の一連の事件でさらに食に関する安全性の必要性が再確認されました。

 このようなことを教訓として、生産者の顔が見える安全で信頼できる農産物を求める声が大きくなり、特に地元で生産された農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消が本格的に導入され、推進されております。

 八潮市においても農業が盛んで、平成12年のデータでは約 2,000名の人が農業に従事しており、生産性も高く、特に特産品の小松菜など出荷高は高くなっております。しかし、都市型農業を取り巻く環境は厳しく、年々、農業人口も減少傾向にあります。今後は、消費の拡大、流通コストの削減など農業経営の安定化を図るためにも、さらに地産地消を推進していく必要があります。

 さて、現在、八潮市内小・中学校の給食は、工場で一括調理され、各学校に運ばれております。以前にも他の議員から、学校給食の食材について一般質問で取り上げられ、答弁では、年に数回、八潮市の食材を使用しているとのことでした。今後も安心、信頼できる地場産食材を学校給食に利用して、児童・生徒たちに提供する機会をふやし、八潮市の野菜について理解、学習していくことは大変重要なことと思いますが、どう考えていますか。

 そこで、質問要旨?として、学校給食の食材について、地産地消向上や安心できる生産者の顔が見える食材を活用すべきと考えますが、昨年度はどのくらい年間利用したのか、また、今後回数や数量をふやす考えはあるのかお尋ねします。

 次に、質問事項2、財政についてお尋ねします。

 現在、我が国の財政状況は、長引く不況により先の見えない不安定な状況となっており、その結果、デフレ不況となり、銀行の貸し渋り、貸しはがしなどで資金運営が行き詰まり、大型倒産が発生し、中小企業にとっても厳しい状態となってきました。その結果、国・県・各自治体の財政状況も硬直化が進み、非常に厳しい状態で悪化の一途をたどっております。このことは八潮市においても同様であり、歳入の大半を占める市税の落ち込みが激しく、今年度も厳しい財政運営をしていかなくてはならない状況になっています。

 しかし、このような財政状況であっても、行政は都市基盤整備、少子高齢社会に対応した福祉の充実及び景気対策など積極的に推進し、効率的、計画的な財政運営を求められていますが、一説には、我が国の経済状況は今後も大きな成長は望めないとの予測もされております。

 八潮市においても、これから国体、つくばエクスプレスの開業など、また過去に土地区画整理事業などで借り入れた公債費の償還が始まっており、今後さらに厳しい財政運営が迫られてきます。このことからも、ある程度予測を立てて、市民サービスの低下につながらないよう具体的な数値目標を掲げて財政運営をしていく必要があると思います。

 そこで、質問要旨?として、今後も厳しい財政運営をしていかなければならない状況で、今後5年間の財政フレームの推移はどう予測しているのか、また、財政計画を作成、シミュレーションしていく必要があると考えますが、お尋ねいたします。

 次に、質問事項3、合併についてお尋ねします。

 現在、市町村合併は、平成の大合併と言われており、全国の各地で合併が進み、予定されています。しかしその反面、合併をめぐり利権争いや新庁舎の位置など、名称などで歩み寄りができず、協議会の解散や離脱、または市長のリコール、議会の解散なども起こっているのも事実です。

 やはり重要なのは、市町村合併はこれから自治体の中心的な仕事になる少子高齢社会に対応した医療、介護、保育などの福祉や教育のあり方抜きに、財政状況だけで合併の是非を論じたら判断を誤ることになります。市町村合併は、効率的な行政運営や住民サービスの向上を目指すためのあくまでも手段であり、決して合併が目的にならないように気をつけなければなりません。

 さて、八潮市は現在、東南部5市1町の枠で合併が検討されており、現在は埼玉県東南部都市連絡調整会議で検討されており、今年の3月には中間報告が提出されました。また、八潮市議会でも党派を超えて合併問題研究会が発足し、勉強会も18日に予定しております。また、市民に対する広報も、市の広報紙を通じて市町村合併について特集を組んだりと、以前よりかは市民の関心も向上してまいりました。

 しかし、現在は5市1町の枠での合併に対する温度差は、首長、議会でも大きく、相当な時間を要するものと感じます。また、それとは別で、吉川市と松伏町が合併を前提とした法定協議会設立の議案がこの6月、両議会に提出され、可決いたしました。2005年3月期限の合併特例法の期限内の両自治体の合併が予想されております。

 多田市長は、選挙公約で5市1町での合併を進めていますが、昨年行われた市民意識調査の結果では、全体の48.3%の人が草加市との合併を望んでおり、5市1町の枠での合併を望んでいる人の28.1%を大きく上回った結果となっております。やはり市民は、生活圏としても草加市とのつながりも多く、例えば警察署の管轄や医師会、保健所などでも、昔から草加市との深いつながりの歴史もあるのも事実であります。

 確かに5市1町での合併で政令指定都市を目指すことも必要ですが、これから急激に訪れる高齢社会を考えますと、まずは前段として草加市との枠で合併を検討し、時代に対応できる足腰の強い自治体になっていく必要があると思います。

 そこで、質問要旨?として、市長の選挙公約である5市1町の合併を進める前に、前段として隣の草加市との合併を前提とした話し合い、調査等を進めるべきと考えますが、市長としての考えはどうなのか。あくまで5市1町の枠組みで進めていくのか、お尋ねいたします。

 最後に、質問事項4、福祉についてお尋ねします。

 現在、我が国の福祉問題は、介護保険、障害者支援費制度の導入や少子高齢社会の到来により多様化しております。そんな中で、2002年1月に厚生労働省社会保障審議会から地域福祉計画の策定指針が発表され、特徴としては、1、住民参加の必要性が強調されているプロセス重視の計画であり、2、従来の福祉の枠組みを超えて、あらゆる暮らしの課題を視野に入れている。3、課題を分野別に分けるのではなく、小地域単位で課題を解決する。

 以上のことを基本として、2003年度以降、市町村での行政計画として地域福祉計画を策定され、埼玉県内では、既に策定している、または2003年度以降に策定するという自治体は10自治体あり、八潮市においても今年度基礎調査、アンケート調査を行い、来年度に計画策定が予定されています。全国では大阪府阪南市が1999年に計画が策定され、現在では小学校区での福祉計画が進み、公民協働による地域福祉計画が推進されています。

 八潮市においても、基礎調査、アンケートの実施の予定段階ですが、この計画の考え方は、例えば暮らしで困っている課題の解決策をまず地域の中で探していこうという取り組みであり、行政に任せるのではなく、市民が計画段階から参画し、自分たちのまちをよくしていこうという住民参加・参画型社会を形成します。八潮市が第4次八潮市総合計画・基本構想計画の中で、将来像である「市民が主役 いきいき八潮」を実現するためにも、この計画は重要な計画だと考えます。

 そこで、質問要旨?として、地域福祉計画が各市町村で検討、作成される中で、八潮市の現段階での取り組み状況はどうか、また、社会福祉協議会の計画と一体的に進め、かつ行政独自の計画を作成する考えはありますか。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育について、要旨1、2、3についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 教育委員会指導課では、4月より市教育行政重点施策を踏まえ、学校教育エイトプランを作成し、推進しているところでございます。その2の柱に「意欲に満ちたプロとしての教職員の育成」を示し、文部科学省や県教育委員会及び市教育委員会主催の研修会に参加するとともに、市教育委員会研究委嘱による研究発表会では、教員が研究授業や研究協議会を通し学び合う中で、豊かな人間性と指導力の向上を図っております。

 教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました各研修会に積極的に教員を派遣するとともに、さまざまな研修会や各学校における研修会、研究発表会、学校訪問の際に指導助言を行い、教員の指導力の向上に努めてまいる所存です。ご理解を賜りたいと存じます。

 質問要旨2についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、潮止中学校では校内全面禁煙を実施しております。このことは、平成15年5月1日に施行された健康増進法により、受動喫煙の弊害が規定されたことを受け、実施に踏み切ったものと考えます。

 市教育委員会といたしましては、他の学校について禁煙を実施するか否かは、当面の間、各学校の判断に任せたいと考えております。しかしながら、禁煙教育については今後も継続して実践するよう指導してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 質問要旨3についてお答えいたします。

 地産地消の一番よい点は、新鮮なものを子供に提供できることであります。特に、野菜嫌いな子に新鮮な野菜を食べさせることで、子供たちの野菜嫌いを少しでもなくすことができるのではないかと思われます。学校給食でも新鮮な地場産の野菜を使用しております。

 昨年度、学校給食で使用しました地場産の野菜は、小松菜、ナス、大根、白菜の4種類です。使用回数は合計5回で、小松菜 140キログラム、ナス 2,400本、大根 120キログラム、白菜 180キログラムとなっております。また、本年度より毎月、学校給食の献立にハッピーこまちゃんデーを設け、4月、6月に地場産の小松菜を使用いたしました。7月につきましては、小松菜のほかにナスの使用も予定しております。

 無理せず、長続きさせることが地産地消の原則と考え、今後も生産者の方々のご協力を得ていく所存でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、財政について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、今後5年間の財政フレームの推移をどう予測するかについてでございますが、ここ数年、大変厳しい財政運営を余儀なくされており、本年度予算では、一部の事業について休止または縮小などして財源の捻出に努め、一方では市の根幹であります税収の確保を図るなどして、ようやく収支の均衡を図り、編成したところでございます。

 昨年度、予算編成に当たり、内部的に試算いたしました今後5年間の財政フレームでは、現状の事業量で推移した場合であっても大幅な財源不足が生じる計算であり、ここ数年の財政運営と同様の非常に厳しい状況が続いていくものと予想しているところでございます。

 次に、財政計画を作成、シミュレーションしていく必要性についてでございますが、一般的に財政計画とは、基本構想・基本計画を実現するためにどのくらいの財源が確保できるのか、特に政策的経費に充てられる財源がどのくらいあるのかを示すことによって、中・長期にわたって行うべき財政運営の指針でもありますので、将来の全体像の見込みを立て、それに対する財源の検証を行えるという点で、財政計画を作成することは意義のあることと認識しております。

 しかしながら、近年の地方財政を取り巻く制度変更等による状況の変動では、予見できない部分が多く、現在、国と地方の税財政関係を三位一体で改革する案が検討されており、この先、一、二年後の状況も読めない部分があります。このように、国の制度いかんでは、シミュレーションが大きく崩れる危険性があることも事実でございます。

 これらを踏まえ、今年度におきましては、行政評価を行い、事務事業の見直しと実施計画を盛り込んだ形で財政フレームを作成するよう、現在準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、合併についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答え申し上げます。

 合併問題に関します全国的な動きといたしまして、総務省におけます本年4月1日時点での調査では、全国で 296法定協議会が設置され、 1,218の市町村が参加し、また、任意協議会では 167設置され、 648の市町村が参加しており、合計いたしますと、全国の約6割の市町村がいずれかの協議会に参加している状況となっております。

 埼玉県内におきましても、5月1日現在で法定協議会が10設置され、34市町村が参加、任意協議会は3設置され、14市町村が参加しており、合計いたしますと、県内で5割以上の市町村がいずれかの協議会に参加している状況となっております。また、平成15年度に入りまして、全国で39の市町村が13市町に再編されており、5月1日現在の全国の市町村数は3,186 となっております。このように、いわゆる合併特例法の期限が近づいていることを反映し、全国的に合併問題への取り組みが急速に展開しつつあります。

 草加市との合併を前提とした話し合い、調査等を進めるべきとのご質問でございますが、昨年度、本市で実施しました合併に関する市民意識調査では、草加市との合併を望ましいとした回答が43.8%と一番多く、次に埼玉県東南部5市1町が28.1%という結果でございました。

 また、現在、吉川市と松伏町による合併協議会設立の関係でございますが、吉川市では、6月2日に市議会に上程し、6月11日に可決されております。また、松伏町におきましては、6月5日に議会に上程され、6月13日に可決され、法定協議会がスタートするわけでございます。

 この圏域の将来の姿といたしましては、草加市を含めた東南部5市1町による合併が最も望ましいものと、関係市町間で共通に理解されております。そのため、各市町の担当次長、課長クラスによります研究会を設置し、5市1町の合併について研究を進めているところでございます。過日、議員の皆様には、昨年度この研究会で実施した調査内容の中間報告書を配付させていただきましたが、今年度もここでの研究を引き続き実施していくことが、現段階では重要なことと認識しております。

 いずれにいたしましても、合併問題につきましては本市の将来を大きく左右するものでございますことから、今後の社会情勢等の把握に努めるとともに、市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様からのご意見を参考として、適正な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、福祉について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項4、質問要旨1についてお答えいたします。

 地域福祉計画につきましては、社会福祉法第 107条におきまして計画を策定する場合の措置等が規定されております。この地域福祉計画の策定をする場合の内容といたしましては、1、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項という3つの事項を一体的に計画に盛り込むことが示されております。

 また、同法第 108条におきまして、都道府県が市町村の地域福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める都道府県地域福祉計画を策定する場合の措置等を規定しております。

 このような中、国では平成14年4月1日付け厚生労働省社会・援護局長名で、市町村地域福祉計画並びに都道府県地域福祉支援計画の策定に係る指針を示しております。この指針を踏まえ、埼玉県では市町村の計画策定を支援するための計画を平成16年3月までに策定するよう、現在取り組んでいると伺っております。

 また、近隣市では草加市が平成15年度と平成16年度の2カ年にわたり計画策定を進めているとのことですが、越谷市、三郷市、吉川市の各市では策定時期は未定と伺っております。

 ご質問の本市での取り組み状況でございますが、現在、埼玉県の支援計画の策定動向、近隣市を含めた他市の動向等、策定に向け検討しているところでございます。埼玉県が策定を進めている地域福祉支援計画の趣旨を踏まえた上、本市の計画策定に取り組みたいと考えております。

 このようなことから、策定時期につきましては、今後とも県及び近隣市の状況を見きわめながら、できるだけ早い時期での計画策定を目指してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉協議会の計画と一体的に進め、かつ行政独自の計画を作成する考えはありますかというご質問につきましては、社会福祉協議会と協調し、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と連携を図りながら、それぞれの計画策定を同時に進めてまいりたいと考えております。

 現在、社会福祉協議会と計画策定に向け協議をしているところでございますが、それぞれの計画を作成する過程では、今後、市と社会福祉協議会が十分協議し連携しながら、お互いの計画を補完し合う視点だけではなく、社会福祉協議会ならではの事業及び行政ならではの事業も、必要に応じ盛り込まなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、お互いの役割を明確にしながら、計画作成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時まで休憩をいたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時01分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、各項目について再質問したいと思います。

 まず、質問事項1、質問要旨?の教師の指導力についてですけれども、今、教育が多様化しているということで、先生も現場で非常に苦労されているというお話も聞くんですが、八潮市でも副担任制とか、そういった形でやっていただいて、ある程度の評価はできるんですけれども、それでも指導力というのが問題がある方もいるというお話も聞くんですが、そのような状況で、教育委員会として指導力不足についての調査等は今後考えているのかというのが1点。

 それから、各種研修をなさっているというご答弁ですけれども、その内容でも、東京都の教育委員会などでは、生きた教材ということで、指導力がすぐれている先生の授業をほかの先生が見て、自分で問題解決をするというような動きもあるそうなので、このような体験型の研修は行っていれば、ご紹介いただきたいと思います。

 次に、質問要旨?なんですけれども、こちらは、先日、小学校、中学校でも体育祭と運動会が行われましたけれども、校長先生の話とか、当日のプログラムの中でも裏面に、「喫煙はご遠慮ください」というふうなことで告知をしている状態で、先ほどの答弁の中では、推移を見守っていくというご答弁だったので、こちらの方は教育委員会が先頭に立って、もう少し推進していく方向でやっていただきたいということで、これは関連なんですけれども、八潮市のほかの公共施設の禁煙についてはどのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、質問要旨?ですが、こちらは要望ということで結構です。13年度は11月に小松菜のみということで、14年度は3回実施ですか、その中で、先ほどのご答弁の中で、5回実施されたということで、年々回数はふえているんですけれども、総使用量から比べるとまだ低い状態なので、ぜひこちらの方は、恐らく今は、ふれあい農産物の直売所の方と連携して、発注とかしていると思いますけれども、この辺もきちんとしたシステムをつくっていただいて、推進するように、これは要望で結構ですので、お願いいたします。

 続いて、質問事項2の質問要旨?についての再質問なんですけれども、先ほどの答弁の中でも、今後、非常に厳しい状況ということでご答弁いただいたんですけれども、例えば平成15年度の予算を見ますと、八潮市の歳出で高い割合を占めている民生費が20.6%、前年度比でいくと 5.4%の増ということで伸びがあります。それから、公債費の方も全体の13.2%ということで、こちらも前年度比 3.4%の増加ということで、恐らくこれも来年度以降はまた高い伸びが考えられますけれども、ここら辺も、どのぐらいの伸びが予想されているのか、数字がわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、質問事項3、質問要旨?の合併のことですけれども、先日、総務常任委員会の視察で合併協議会を2カ所見てまいりましたが、資料をいただくと、非常に莫大な時間と資料等を要しているというのが率直な感想です。仮に吉川市と松伏町が合併した場合、今度は5市で枠を考えていくということなんですけれども、この場合、今現在、1市1町が合併した場合、8万 6,000人ぐらいの市が想定されるんですが、そうなってくると、5市の中で八潮市が一番人口が少ない自治体になっていくと。常識的に考えても、小さい自治体は発言力というのが弱くなってくるのではないかと思うんですけれども、ここら辺も、合併するのであればきちんとメリット、デメリットを、もう少し情報として市民に発信するなり、そういった方向を考えていく方がいいのではないかということで、これは要望で結構です。

 関連で、最近、多田市長も合併に関して少しトーンダウンしているような感じが私はするんですけれども、ぜひ新たな決意を市長の方からお聞かせ願えればお願いいたします。

 それから、質問事項4、質問要旨?について、こちらは要望で結構なんですけれども、先ほど答弁の中で、これからいろいろ作業を行うという中で、6月中旬に県の指針が出るというふうなお話も聞いておりますので、なるべく早い段階で計画を立てていただいて、ちょっと言葉は悪いですけれども、決して社会福祉協議会に丸投げの計画というのではなくて、ご答弁でもありました、お互いが歩み寄ってすばらしい計画にしていただけるよう要望したいと思います。

 よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、教育について、再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 まず初めに、調査ということでございますが、今のところ予定はしてございませんが、各学校長あるいは我々の学校訪問等で、指導力不足教員については十分把握できますので、今現在、調査という予定はございません。

 また、我々が学校訪問あるいは校長の方から、先ほどご質問にありました指導力不足という教員、そのようなことでは上がってきてございませんが、今後、このような教員に対しては、市教委といたしましては適切な指導をしていきたい、このように考えてございます。

 続きまして、体験型の研修ということで、例を申し上げますと、昨年度、我々教育委員会指導課の指導主事が直接学校へ赴きまして授業を行って、それで若い教員あるいは臨時的任用の教員に模範授業をしていると。これは今年度も計画をしているところでございます。また、夏季休業中には総合的な学習の面でかなり体験的な研修を組むよう、今、計画をしているところでございます。

 指導力不足教員ということでご質問があったと思いますが、ある校長、この校長は市外から来た校長でございますが、八潮市の今の私の学校の教員には頭が下がると、大変一生懸命やってくれていると、そういうふうにおっしゃっておりました。そういうすばらしい教員も数多くおります。その教員は伸ばし、指導力不足については指導をしていくと、このような気持ちでやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 同質問に対して、公共施設の禁煙化について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 公共施設の禁煙の関係でございますけれども、今現在、禁煙として行っておりますのは、全面的な禁止ということで保育所、それからあと保健センター、ここにつきましては全面的な禁煙をさせていただいておりますけれども、ほかの施設につきましては、そこまでまだいっておりませんで、現在、分煙的な措置で対応させていただいているような状況でございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、財政についての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 厳しい財政が続くわけですけれども、その中で、先ほどありました公債費の問題というのがあるわけでございますけれども、公債費の関係につきましては、ここ数年、借り入れの関係なんかも非常に大きくなっておりまして、市債の残高も年々ふえておるような状況でございまして、14年度末の市債残高の見込みとしては約 284億円ぐらい見込んでいるというような状況でございます。

 そういった中で、償還の関係、これは償還の時期の問題、据え置き、それからあと実際に元利が始まるときというふうに時期が多少ありますけれども、例えば15年度では約31億3,300 万円、予算書に載っているかと思いますけれども、それが現実的な問題として数字が出ております。例えば14年度を見ますと30億 4,600万円というようなことで、約1億円近くが公債費として伸びているというような状況でございます。

 そういった中で、今後どのくらいになるのかというような話でございますけれども、これは年度によりまして多少変わってくるのかなと。特に償還の始まる時期、前に借り入れて、何年据え置き、何年というのがありますので、そういった関係でいきますと、16年度も今の予想ですと、15年度と大体同じか、あるいはそれを上回るのかなと。それから、その後については、今の予想ですと、15年度に比べると約2億円近くが伸びていくのかなというふうなことで、私ども細かい数字はまだ十分把握しておりませんけれども、単純にいっておりますのは、ここ数年は1年に1億円ぐらいずつ伸びていくのかなというふうな見通しですけれども、はっきりした数字というのは来年度になりませんとわかりませんので、この点だけご承知おきいただきたいと思っております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3の再質問に対する答弁、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 合併の関係で、市長の5市1町に対する取り組みがトーンダウンしているのではないかと、このような再質問かと思っておりますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、合併問題というのは相手方のある問題ですし、それからあと、市の存立にかかわるというようなことで、非常に重要な問題でございます。

 そういった中で、今、社会情勢、いろいろなところで合併が言われているわけですけれども、先ほどもございましたが、合併のための合併ではないだろうと。やはり合併というのは住民の利便性の向上を目指していくものであるというふうに考えているところでございます。

 確かに草加市との合併の比率からいきますと、アンケートの中で43.8%と非常に大きいわけでございます。そういった中で、決して草加市との合併が考えられないわけではないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、単に合併をするというものではございませんので、合併する場合には、将来どんなふうなまちになったらいいのかというような将来都市像というんですか、そういったものが極めて大事になるだろうというふうに考えておりますので、そういった中でいけば、5市1町の場合には、大都市制度というようなことで政令指定都市なども望めるわけでございますので、そういった中で考えていきたいということで、今年度も引き続き市民の方々にはいろいろな広報紙による情報提供もさせていただきますし、また機会を見まして、地域の方々にも合併問題についての説明会なども予定させていただいておりますので、引き続いて合併の問題については市としても積極的に取り組ませていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 1点だけ要望させていただきます。

 合併についてなんですけれども、今ご答弁いただいて、今後も市民に対して、今年度は勉強会とか講演会とかも予定されているという答弁ですけれども、先ほどご答弁の中で話がありました中間報告書ですか、こちらも私は読んだんですが、合併した場合としない場合とかの、いろいろな部分で調査されているので、ぜひこの資料も利用して、市民に情報がまだ少ないということで、やはり市民の皆さんにも、今、こういった状況で進んでいるんだということで情報提供していかないと、合併して市民サービスとか市民に関連するものが一番変わってくるのかなと思いますので、ぜひこちらの方は引き続き広報等も、先般、広報を発行された中にも、あれを読んで、特に議員の定数なんかは非常に関心を持ったお話が私のところに来ましたので、ぜひ引き続き進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△鹿野泰司議員



○柳澤功一議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、通告書に基づきましてそれぞれお聞かせいただきたいと思います。

 初めに、質問事項1、鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業地内の水路15号についてお聞かせいただきたいと思います。

 同水路は、二丁目地内、潮止揚水機場でくみ上げた水を旧潮止地内水田への用水として、主に排水するため整備された水路と理解をしております。ところが、ご承知のとおり昨年よりこの用水機能がなくなりました。

 さて、同水路は鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業地内にあります。同事業計画書では、水路用地として区画整理事業後にも残るものとされております。同水路用地が区画整理事業でも残された理由は、その用水機能によるものであることは想像にかたくありません。

 そこで、質問要旨2つにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨1についてであります。用水機能のなくなった同水路の水路機能の有効利用ということについてどのように考えるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2、用水機能のなくなった水路用地の有効利用ということですが、その検討は始まっているのでしょうか。ご紹介をいただきたいと思います。

 その際、市道0210号線、村長道の延長で、宮田団地方面へ延びる道路がこの0210号線であります。同路線の東側、中川側になりますが、これと西側とでは、整理することができるのではないか、このように考えております。すなわち東側は、潮止揚水機場から恩田家ふるさとの森付近や児童公園を経由して市道0210号線までですが、住宅地の中の水路用地となっております。水利権の問題や潮止揚水機場の管理運転等々の調整が必要となりますが、親水機能を生かした整備ということも将来考えられるのかなというふうに思っております。

 一方、同市道西側につきましては、鶴二地区境である織田興業(株)向かい側までの水路敷になりますが、工場と工場の間を抜ける、また藤波セレモニー付近では歩道整備がされるなど、公共空間としての利用は極めて限られたものにならざるを得ない、こんなふうに私は考えております。

 区画整理事業計画の変更、関係する地権者の意向調査等も必要と思われますが、優先保留地での売却という考え方もその一つになるのかなというふうに思われます。市としてどのような利用策を考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、契約についてお聞かせをいただきたいと思います。

 要旨1についてであります。地方公共団体の契約については、地方自治法で規定をされていることはご承知のことと思います。その一つとしまして随意契約があります。学陽書房で出しております地方自治小六法によりますと、競争の方法によることなく任意に特定のものを選んで契約を締結する契約方式が随意契約だというふうに記しております。また、八潮市契約規則は、第21条、第22条で規定をしています。

 さて、八潮市では八潮市建設工事等に係る入札結果等の公表要綱を定め、申請書の提出によって入札記録を閲覧できるようになっています。同要綱は、市が発注する建設工事の請負契約その他の契約の入札結果の公表について必要な事項を定めたもので、入札執行前後の公表内容及び公表の方法、公表の期間等を明文化しております。

 そこで、入札記録の閲覧を申請してみると、競争入札の結果しか見ることができません。随意契約については、それぞれの事業課が管理しているとのことで、財政課では各課に照会しなければならないというふうにされております。そこで、要旨にも書きましたように、随意契約についても結果の管理及び公表を入札の例に基づいて行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2についてです。要旨にも書きましたように、先月下旬、我が党議員団に対しまして2通の入札をめぐっての内部告発の手紙が寄せられました。いずれも現職の市議会議員や指名業者を特定して告発するものとなっております。ただし、従来寄せられていましたように、具体的事業について談合が行われているもの、こういうものではありません。同時に、従来の談合情報のように発信者の氏名その他については何も記されておりません。したがって、この内容がすべて真実のものであるかどうか、こういうことについては発信者に対し確かめるすべがないのが現状であります。

 しかし、書かれている内容については調査できるものも含まれている、このように私ども議員団では考えております。また、寄せられた情報については公共事業にかかわることでもあるので、市に対し情報提供をすると同時に、議会議員にかかわる内容も含まれていることから、議長に対しても情報提供すると同時に、議会としても倫理規程の制定等々の協議を開始するよう求めたところです。

 さて、情報の内容ですが、現段階におきまして公表しても差し支えないと思われる範囲でご紹介をしておきたいと思います。

 1通目についてであります。「告発させていただきます。◯◯議員は議員バッチの威光で職員に対し恫喝や脅迫に近いやり方で公共事業を受注するよう迫り、実際にさせています。最近では今年3月に何々で1件、5月には何々で1件あります。言いにくいことですが、業界においては、受注の順番が決められています。そこに圧力をかけて横取りするやり方です。業界も会社も怒っています。また職員も大変迷惑です。このような議員は辞職させるべきです」、これが1通目であります。

 もう1通につきましては、「◯◯の悪行を糾弾すべし」、こういう見出しになっておりまして、「◯◯の実態は、1、工事現場に現場監督を置かない。血税で行われている工事の現場に責任者を置かないとは信じられない。2、工事の丸投げ、ピンはねして丸投げ。まさに税金泥棒。3、議員による受注獲得のための圧力、議員を辞職すべし。断固糾弾。辞職要求告発すべし」、こういう内容の2通の手紙が党議員団に寄せられたわけであります。

 先ほどもお話をしましたように、この内部告発の真偽を確かめることは一部を除いて難しい、こんなふうに考えるわけでありますが、言われていることが客観的に見て信用するに足ることができるかどうか、こういう視点から見たとき、質問要旨に書きました「業界においては、受注の順番が決められています」との一文をどのように見、そこからどのような対応を発注する側として考えるのか、市としても対応を考えるべきだというふうに私は思います。

 すなわち、実際の現場で受注の順番が決められているかどうかについては確認できなくても、少なくともそのようにできる状況が八潮市においては整っているということについてはお互いに確認することができる、こんなふうに思うわけであります。すなわち、年間発注予定工事を公開していること、2つ目に、一つ一つの建設工事等については予定金額が入札に先立って公表されていること、3つ目には、入札前に入札参加業者を、先ほどもご紹介しました公開の要綱に基づいて知ることができる、こういうこと等々によるわけであります。要因に指摘されているようなことは、環境が整っている、このように言えるのではないでしょうか。

 したがって、市としてこれにどう対応するのかということが求められるということになる、こんなふうに考えるわけです。このことにつきましては、昨年12月議会でも私自身、一般質問で指摘したところでありますが、入札制度のさらなる改善に取り組むべき絶好の機会と考えます。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 要旨3につきましてです。市内業者活性化の観点から、市の発注する公共工事の下請発注について2つお聞かせをいただきたいと思います。

 埼玉県は、県の発注する建設工事等において、下請発注をする際、その下請業者については県内業者を選定するようにとの指示を出したとの報道がありました。また、5月28日付け埼玉新聞は1面トップで「下請県内限定、波及効果は」との記事を掲載いたしました。業者の方の見方と同時に、県の担当者のコメントも掲載されております。

 そこで、質問事項、要旨イについてであります。八潮市の主な事業について、下請業者の市内業者への発注割合はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 要旨ロ、市としても市内業者への下請発注を求めるべきではないでしょうか。

 以上、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、質問事項3、国民健康保険制度についてお聞かせいただきたいと思います。

 質問要旨は、国民健康保険税の申請減免についてであります。

 国民健康保険法は、所得の低い加入者に対する法定減額と、被保険者の特別の事情により申請によって保険税を減免することができる申請減免制度が明文化されていることは、ご承知のことと思います。

 さて、前回このことについて質問をしたのは昨年12月議会でありました。被保険者から申請があった場合、それをどのように判断するのか、その基準が市にはないことから、つくるべきではないか、こういう趣旨で市の考え方を聞いたわけであります。その際、基準をつくるかどうかも含めて検討したい旨の表明がありました。この答弁は、それまでの納税者の基準総所得の多寡によって画一的な基準を設けるもので、適当ではないとし、申請減免基準をつくっている自治体への調査研究を求める私の質問に対しても、調査の必要はないというふうに表明されておりました。昨年の3月議会のことであります。これに対しまして、昨年12月議会の答弁は一歩前進と評価をしたところであります。

 もちろん、基準があったとしても、申請者の状況をよく聞く、調査をする等々のことは当然だというふうに思っているところです。

 そこで、申請減免基準制定の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、鶴二区画整理事業について、要旨1、2の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 質問要旨1、2につきましては、関連してございますので一括してお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、当該水路につきましては鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理地内に位置し、平成12年3月30日までは潮止土地改良区において農業用水路として管理しておりましたが、同改良区の解散に伴いまして、平成12年4月1日付けにより市に移管されたところでございます。

 そこで、施設の概要を申し上げますと、構造はコンクリート構造で、幅員は 2.5メートルから 4.5メートル、延長につきましては 712メートルとなってございます。一方、用水路として利用されてはございませんが、水路の形態につきましては、従前のとおり存置している状況でございます。

 このようなことから、市といたしましても、今後の利用方法につきましては、従前の水路機能を生かし、良好な排水機能と水防機能を兼ね備えた施設として存続させる方法や、市道0210号線を境に東側につきましては、歩道として有効利用することも考えられるところでございます。また、西側につきましては、当該水路の両側が直接民地と接しておりますことから、避難路としての利用方法が考えられるところでございます。

 したがいまして、今後の検討に当たりましては、現在、水路用地が国有財産となっておりますことや、区画整理地区内に位置することなどから、関係部署との協議を踏まえつつ、総合的な観点から時期をとらえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、契約について、質問要旨1、2、3のイ、ロについての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨?についてでございますが、入札結果の公表につきましては、平成10年7月1日から八潮市建設工事等に係る入札結果等の公表要綱を定め、建設工事、設計・調査・測量、物品等について、入札執行後に実施額、予定価格等とともに、入札に参加した者の名称、入札金額、落札した者の名称、落札金額等を、財政課で保管する入札記録簿を閲覧する方法により公表してまいりました。また、建設工事、設計・調査・測量、物品等の随意契約につきましては、情報公開制度に基づき、個別に申し出いただくことにより、公開している状況でございます。

 今後、随意契約の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、予定価格が 250万円を超える建設工事につきましては、契約の内容を公表してまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?の入札制度のさらなる改善についてお答えします。

 これまで本市では、入札制度の見直しを図るべく、制限付き一般競争入札の導入をはじめとし、 5,000万円以上の建設工事には見積内訳書の提出、設計金額の事前公表、建設工事の発注見通しの公表等を実施してまいりました。今後は、さらなる改善策といたしまして、昨年の第4回八潮市議会定例会で答弁いたしましたとおり、電子入札の導入について研究を進めたいと考えております。

 埼玉県では、平成16年度の運用開始を目指し、昨年、電子入札整備基本計画を策定し、県内市町村との電子入札共同システムの開発に取りかかりました。本年度中には一部試行が実施できるよう開発中と聞いております。電子入札は、透明性の確保、競争性の向上等に非常に有効と考えますので、本市といたしましても、なるべく早期に共同開発システムによる電子入札を導入できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨?の下請業者の件についてお答えいたします。

 まず、(イ)の主な事業について、下請業者の市内業者への発注割合でございますが、下請に回す業種が多岐に及ぶ建築一式工事において、最近3年間の主な事業を調べましたところ、鶴ヶ曽根体育館建設建築工事では、請負金額6億 5,835万円のうち下請発注金額が3億7,390 万円、そのうち市内業者が請け負った金額は 560万円、割合で 1.5%、大原中学校体育館改築建築工事では、請負金額6億 2,370万円のうち下請発注金額が 3,265万円、そのうち市内業者が請け負った金額は 740万円、割合で22.7%、大原中学校大規模改造工事では、請負金額1億 4,515万 2,000円のうち下請発注金額が 9,772万円、そのうち市内業者が請け負った金額は 2,880万円、割合で29.5%という状況でございます。

 次に(ロ)、市としても市内業者への下請発注を求めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。

 埼玉県においては、県発注工事を受注した元請業者が下請工事を発注する際には、県内に本店のある業者から選ばなければならないとする改正を行ったと聞いておりますが、あくまでも努力義務規定であり、罰則の適用もないと聞いております。平成14年度に市が入札に付した建設工事 172件のうち、市内業者が落札した件数は 145件で84%を超えております。一部の専門的な技術を要する下水道工事等を除き、下請発注のあった工事は少ないと考えられますので、市が発注する建設工事で市内業者で対応可能な工事のおおむねは、市内業者が施工していると言える状況です。

 このようなことから、現在のところ県と同様な対応をとることは考えてございません。また、下請発注は元請業者と下請業者間の契約でもあることからも、市で制約を設けることは難しいと考えます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、国保行政について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項3の国民健康保険税の申請減免につきましては、平成14年第4回八潮市議会定例会でご答弁させていただきましたとおり、吉川市の要綱等を参考に検討してきたところでございます。

 この要綱の中で、一般的に減免率 100%になる生活扶助を受けることになった場合と、住居の全焼または全壊の場合につきましては理解できるところでございます。しかしながら、その他の項目につきましては、どのような判断からこのような基準にしたものか疑問がございましたので、直接担当者から考え方などをお聞きしたところでございます。

 また、吉川市の申請減免の現状につきましては、平成14年度中の該当者は1件とのことでございます。窓口に申請減免の相談に見える被保険者の数は少なく、その減免調査の内容として、預貯金等に関する申告書及び預貯金等の調査承諾書の提出が必要である旨の説明をいたしましても、その後、調査承諾書などの書類の提出がないということでございました。

 さらに、県内の状況について調査いたしましたところ、6市が減免基準あるいは取扱要領を内部規定として作成しております。その内容は、減免率 100%としているものは吉川市と同じでございますが、その他の項目につきましては、やはり疑問が残るとところでございました。

 また、埼玉県国民健康保険団体連合会都市支部の東部12市の状況につきましては、要綱を定めております市は吉川市のみで、その他11市は個々の事情によって判断しているとのことでございました。

 以上申し上げましたとおり、吉川市をはじめ内部規定として作成をしている県内6市の減免基準につきまして調査研究してまいりましたが、基準を設けることにより減免が画一的になり、柔軟性に欠けるものと考えられます。さらに、国・県の指導では、申請減免制度は納税者個々の特別な事情発生という具体的事実に基づき、もっぱら納税者の担税力がどうかという点に着目して減免を決定する必要があること及び本人の担税力低下に至る原因が一様ではないことから、画一的な減免の範囲の指定はできないものとされております。仮に画一的な基準を作成した場合、申請者の所得が定められた基準に該当してさえいれば、相当な預金などがあり、担税力がある場合でも減免に該当してしまうというケースが生じるおそれがあることから、国・県では減免基準を設けるのは適当でないとしているものと考えられます。

 いずれにいたしましても、これら検討してきた結果につきまして、なるべく早い時期に結論を出したいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) では、それぞれ要望をしながら再度お聞かせをいただきたいと思います。

 初めに15号水路についてであります。今、部長の方から区画整理事業地内ということでありましたが、建設部長の方から答弁がありました。この対応については、1回目のときにもお話ししましたけれども、水利権の問題、聞いてみますと、あと数年で改定の時期になるということであります。その際、用水機能のなくなったものの水利権がどのような推移になるのか、見通しの極めて難しい問題が含まれているのかなというふうに思いながら、説明を聞いたところです。

 さらに、中川新堤の問題等々もあるようでありますし、さらには市道0210号線の西側につきましては、部長のお話にもありましたように、民地の間の水路用地ということで、いろいろ考えなくてはいけない課題が多々あるのかなというふうに思いながら聞いていたところです。

 いずれにしても、いずれこの課題は俎上に上らざるを得ないのではないかなというふうに思いますので、先ほど、関係部課とも相談していきたい、検討していきたいというようなことでお話がありましたが、そのときになってあわてると言っては語弊がありますけれども、そのようにならないように、ぜひ計画的に検討を今から加えておいたらいいのかなというふうに思います。これにつきましては、こういうことで要望とさせていただきたいということであります。

 質問事項2の契約についてでありますが、それぞれ再度お聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、随意契約の結果の管理及び公表ということでであります。要旨1につきましては、先ほど 250万円を超える建設工事については公表していきたいという表明がありました。今までに比べて一歩前進というふうに率直に評価したいと思うところであります。

 同時に、再度幾つかお聞きしたいことは、1つは、答弁にありました 250万円、これをさらに引き下げるつもりはないのかということについて、まず最初にお聞かせいただきたいと思うんです。

 部長の答弁にもありましたように、この 250万円という数字の根拠は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で 250万円という数字が出てくるわけなんです。この250 万円の根拠ですね。今紹介しました促進に関する法律で言われている 250万円、どういう根拠でこれが言われているのかということを調べてみますと、国の方の予算・決算及び会計令というところで、国の随意契約のできる場合の金額が、第99条第1項の2のところで書かれているんですけれども、随意契約できる限度額が 250万円というふうに言われているわけです。

 それで、国の方は予算・決算及び会計令、それから先ほど言った促進に関する法律、この250 万円で整合性があるわけですね、随意契約の金額ですから。では八潮市はどうなっているのかというふうなことになるわけです。八潮市の契約規則では、工事または製造の請負というのは、 130万円以下のものについては随意契約にしていいと。もちろん自治法施行令で金額だけクリアしていればよいというふうにはならないと思いますけれども、一応金額的にはそのようになっているわけです。

 ですから、私は、国の法律との整合性でいえば、八潮市はすぐ、 250万円ではなく、要するに 130万円以上は基本的には競争入札にしなければいけない金額になるわけですから、少なくとも 130万円のところまで考えていくことが求められるのではないかというふうに思うわけでありますが、再度、 250万円という数字との関係でお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この要旨との関係で2つ目にお聞きしたいのは、随意契約の結果の管理ということについてなんです。先ほどこの辺につきましては含んだものとして答弁をされたのかもしれませんが、市の事務分掌を見てみると、契約については財政課の物品契約係というところが基本的には管理をすると、その仕事をするというふうに私は理解するわけです。もちろん、それぞれの事業課でも必要な−−今までですと随意契約も事業課でして、事業課で結果を管理していると、事業課の個々の仕事をする上でそういう契約も必要であったということで、随意契約をして管理をされていた、こういうふうになるのかもしれませんが、最後のよりどころは、先ほど紹介しましたように、財政課の物品契約係がすべてきちんと結果について管理をするということが求められるのではないかというふうに私は思うわけなんです。

 聞いてみますと、随意契約も物品購入になりますとかなり大変な本数の契約があるようであります。ですから、すべて契約係の方でそれを整理するということもなかなか大変なのかなというふうには思いますが、様式をきちんと担当の方でつくって、それで各事業で整理してもらって、例えばそれを月2回、フロッピーなりに落としてもらって、それを物品契約係で管理する等々のいろいろ方策を考えれば、物品契約のところで役所全体の随意契約が、今どんなふうになっているのかということを把握することができるのかなというふうに考えるわけなんです。

 この随意契約については、ちょっと文書の発行日が載っていないんですけれども、昨年4月8日から6月21日までに定期監査をしたということで、議会にもその結果が報告されているわけですけれども、この中で、随意契約についても監査の方でやられているわけです。この監査委員の報告書で言われているものをちょっと紹介しておきたいんですが、随意契約されているものについては、いろいろ調べてみたけれども、一括発注することによって競争入札で執行できると思われるものが見受けられたと、以上のことから、随意契約は地方自治法施行令の規定に該当することが客観的に判断できる場合に限るよう、適正に執行されたいというような意見が付されております。

 ですから、私が最終的にこの結果の管理ということで言いたいのは、やはり担当課が、先ほども言いましたように、どのようになっているのかきちんと目配せをするということでも非常に意義のあることではないのかなというふうに思います。結果の管理ということにつきまして再度お聞かせをいただきたいと思います。

 次に要旨2の問題です。先ほど情報についてご紹介いたしましたが、直接これには再質問で触れるつもりはありませんが、いずれにしても1回目も言いましたように、また紹介もしましたように、調査すれば、すぐ事実かどうかわかるものも中には含まれていると思いますので、ぜひその点につきましては要望をさせていただきたいと思います。

 そこで、先ほどの答弁の中で、昨年の12月議会の答弁にも触れながら、電子入札ということが言われました。電子入札と俗に言われるわけなんですけれども、その仕組みはどんなふうになっているのか、若干ご紹介をいただければと思います。

 2番目に、ではこの電子入札によりまして、先ほど部長は、透明性が確保できる、競争性が確保できるんだと、そういうことについて大変効果があるというような評価をされる答弁をしたわけでありますけれども、問題は、電子入札することによって、このことが確保できるのかということを聞きたいと思うんです。

 それで、ちょっとご紹介しておきたいと思うんですけれども、これは昨年12月3日付けの朝日新聞の経済面、13版の朝日新聞ですけれども、11ページでもって、電子入札をしているところの話が出ております。ここで掲載されているのは下関市と横須賀市の例が載っているんです。いずれも電子入札を実施しているということなんですけれども、私は、電子入札するだけでは問題は解決しないというのは、電子入札するに先立って談合がされているとしたならば、電子入札しても意味がないわけですね、最初からだれが一番制限額に近いところを入れるのかというのが決まっているわけですから。

 ただ、執行する側のIT戦略だとかいろいろ言われて、いろいろなところでITということで言われているわけなんだけれども、そういうこととの関係では非常に意味があるのかもしれないけれども、ことこのところに限っては、競争性が確保される、あるいは先ほど部長が言ったような点についていえば、それを導入するだけでは問題が解決しないというふうに思うんです。

 では、下関市や横須賀市ではどういうふうにしているかといえば、問題は、入札に当たっての予定価格をどのようにするのかというところで工夫をしているというふうに紹介をされているんです。下関市の場合、入札参加予定業者、新聞によりますと、業者は立会人の3人だけと、開札前、パソコンのキーを押してくじを引き、予定価格を最終決定する一定の数字を選ぶと。この一定の数字を事前に公表されている設計価格に掛けて予定価格を出すと。その予定価格の中で一番低価格の札を入れたところが落札をするというふうに紹介されているんです。

 横須賀市の例につきましても、これはおととし5月27日付けで大きく朝日新聞に紹介されております。当時の管財の課長はこれを知っておりましたから、部長も恐らくそのとき担当の部長だったのでご承知かと思います。いずれにしても、予定価格をどういうふうにするのかというところが、みそというか、そういうところだと思うんです。八潮市の場合、いきなり予定価格を出してありますから、もうはっきりしちゃっていますね。1回目に言ったとおりです。

 ですから、電子入札するだけでは問題は解決しないというふうに私は思うわけなんですが、この辺についてどんなふうに印象をお持ちになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、要旨2との関係で、3つ目に、先ほど内部告発のお話を紹介しましたが、言いにくいことですけれどもということで告発された方が書いておりますが、事業の入札予定業者が決まっているというふうに言っているわけなんだけれども、電子入札が実施されるまでの間どのように対応していくのか、この辺につきましてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、契約につきましての要旨3の下請業者の発注のことについてお聞きしたいと思うんです。

 最初に、先ほどこの間の大きな事業ということで、鶴ヶ曽根体育館あるいは大原中関係に関する2つの建設工事の様子について、それぞれご答弁で紹介していただきました。

 そこで、先ほど工事請負価格に対しまして下請の発注の金額、そのうち市内の下請業者に出された額、パーセント等々、ご紹介があったわけですが、それぞれ実質業者数ですね。発注額ではなくて業者数で、あわせてご紹介をいただきたいと思います。

 それから2番目に、県と同様の考えはないかということでお聞きしたわけでありますが、八潮市の場合、業者の契約だからといって、制約するのはなかなか難しいのではないかというような答弁がありました。この問題につきましては、私も、大分前になりますけれども、平成8年のときにこの本会議場でもってお話ししたことがあるんです。当時、楽習館あるいは南川崎保育所の建設との関係で、同様の問題を数字を挙げてお話をしたわけなんですが、当時の建設部長は、その当時の答弁としてこんなふうにお話をしていたんです。いわゆる下請のお願いの件ですね。「契約の時点で、現在申し上げておりますが、今後は、現場説明の多寡から協力をお願いしていきたい」というふうに、その当時、表明をされていたわけであります。

 今現在、ここで言われております現場説明というのは、何年か前から八潮市では廃止している問題でありますが、市としても問題意識をお持ちになっておられて、そういう立場でもって、より市内の業者さん方が請け負いできると、下請であってもできるという立場で心を砕いていたように見えるというふうに私は思ったわけなんです。

 そこで、民民の契約だから難しいというお話もありましたけれども、5月28日付けの埼玉新聞、先ほど紹介しました。1面トップのところで、下請工事の県内業者限定ということで解説記事が載っているんです。そんな長い記事ではないんですけれども、この中でちょっと紹介しておきたいと思いますが、自由競争を妨げるおそれがあるが、公正取引委員会は競争政策上問題ないという見解を示しているというふうに紹介をされております。

 この公正取引委員会の見解が、県のみならず市町村のこういうものにつきましても対応するものなのかどうなのかにつきましては、私は確認をしておりませんので、これ以上のことは言えないんですけれども、市が懸念されているようなことにつきましては、この記事からすれば問題ないのではないか。民民の契約ということでもあるんだけれども、先ほど答弁の中でもありましたが、お願いをするわけですから、それでもって何か罰則を加えるとか、そういうことではありませんので、そういう立場で再度お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、要旨との関係で3つ目になるわけなんですが、先ほど、入札に当たっての結果の管理というふうにお話をしましたけれども、下請業者の発注のことにつきましても、施行規定できちっと、例えば市が求めた場合は提出できるようにしておきなさいというのが、市の請負契約だったか規則の中であると思うんですけれども、そういうものであるわけです。

 ですから私は、やはりこの点も、問題を持ったときにたまたま聞いてみるという立場ではなくて、日ごろどういうふうになっているのかということにつきましては、契約担当になると思いますけれども、きちんととらまえておく努力をしてほしいというふうに思うんです。この点、お考えをお聞かせください。

 それから、最後に国保の問題になります。先ほどいろいろ県内の様子についても調べているということでお話がありました。その中で、八潮市の担当としても疑問に思っているところがあるんだということで、率直なところをお話があったのかなというふうに思っているわけなんです。

 先ほどお話しありましたように、個々の事例を具体的に1件1件相談に来た中でよく聞いていくんだと、そして判断するんだというふうなことであるわけなんですが、そこで1つまずお聞きしたいのは、相談をするときに、どういうことを申請に来た方から話を聞くのか、そういうマニュアルというものができているのか。別にこれは申請減免の基準がどうのということではありません。相談する際に、短時間で要領よく核心的なところを聞いていくということで必要なものでありますので、そういう相談マニュアルがあるのか、あるとすればどういうふうになっているのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、吉川市の基準ということでお話がありました。若干中身につきましても部長からお話がありましたけれども、吉川市の基準の基本的なところは、収入の多寡ですとかそういうことを基準にして申請減免基準をつくっているのかというと、私はそうではないのではないかというふうに思っているんです。

 八潮市も吉川市も、条例を見てみると、条文の番号は違いますけれども、基本的に中身はまるきり同じなんですね。何を根拠に吉川市が基準をつくっているかというと、市長において必要があると認められるときと、これをどういうふうに判断するのかというふうなところがメーンで、問題意識でもって書かれているんです。その状況に応じてどのぐらい減免しようかと。その減免基準については、先ほど部長が、そういう数字の根拠がどうなっているのかということでお話があったので、それはそれとして研究することは大いに必要なことであるというふうに思うんですけれども、問題はその前段だと思うんです。その前段が、個々の応対する職員で、最終的には課長ですとか所属長とかの判断もかかわってくると思うんですけれども、八潮市の場合はそこのところがわからないんです。要するに、市長において必要があるということしかありません。

 先ほど部長が言いましたように、確かに間口は広がりますよね、これとこれとこれというふうに書いてあるわけではありませんから。ですから、そういう点でいえば、よしとするというところもなきにしもあらずであるけれども、こういう場合、あわせてそのほかにもというふうに解釈する方が合理的ではないのかなというふうに私は思うんですけれども、再度この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、引き続き作業ということについてなんですが、早急に判断をしたいというお話がありましたけれども、私はさらに研究を深めていただきたいと思います。この点につきまして再度お聞きいたしまして、終わりたいと思います。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。質問事項2、契約について、要旨1が2点、要旨2が3点、要旨3が3点の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、 250万円の関係でございますけれども、それ以下にこの金額を下げる考え方はないかというような話かと思っておりますが、今回は、今まで随契については公表していなかったわけでございますけれども、適正化法の関係で 250万円以上については随契も公表してまいりたいと。ただし、それ以下の金額につきましては、市に契約規則がございまして、そこに確かに言われているように、工事とか製造の請負については 130万円という額が出ております。この辺のことにつきましては、今回はとりあえず 250万円にさせていただきたいと思っておりますけれども、近隣市の状況、そういったこともあろうかと思いますので、その辺も十分調べさせていただいて、今後、その辺の基準についてはまた検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それからあと、管理の関係でございますけれども、管理につきましては、現在、各発注課の方において行っていただいているところでございますが、随契につきましては、工事だけとか、そういうものであればまた別ですけれども、いろいろな設計・調査・測量あるいは物品等も非常に多いわけでございますので、その辺の事務的な問題等もありますので、ぜひその辺を検討させていただきたいというふうに考えております。いずれにしても、事務分掌の関係もあろうかと思っておりますけれども、現在では各発注課においてさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、電子入札の関係でございますけれども、現在、県におきましては、県と市町村で共同開発をしているわけなんですが、その辺の流れとかについては、まだ明らかになっていないような部分もございます。

 先ほども紹介がありましたけれども、私ども入手している中では、横須賀市の電子入札の流れを入手しておりますので、そういったものを参考にさせていただきますと、まず発注工事の公告というようなもの、これはすべてインターネットで行いますけれども、そこに工事名あるいは工事内容、それから入札の参加条件、工事図の掲示というようなものがインターネット上に公告されると。その後、今度は入札参加受付の資格審査もインターネット上で自動的に行われるというふうに聞いております。

 それから、その後、質問の関係があるわけでございますけれども、設計図書に対する疑問な点があるわけでございますが、そういったものについては、Eメールあるいはファックスでも質問ができるようになっておりまして、これもインターネット上でできるというようなものになっております。

 その質問が終わりまして、次に入札書の送致というのがありますけれども、その送致ももちろんインターネット上でできると。

 それからあと、入札参加業者名の公表ということで、到着後は入札参加者の公表もインターネット上で行われるというふうに言われております。

 それから、実際に開札になるわけですけれども、これもインターネット上で行われますが、先ほど紹介があったように、予定価格は立会人ということで、業者の方が予定価格のくじ引きというような方法をとるそうなんですけれども、それによって予定価格が決まっていくというような方法でございます。

 それから、入札結果の公表ということで、これもインターネット上で行われるというようなことで、電子入札の関係は、今申し上げましたように、細かい部分はこれからということになろうと思いますけれども、かなりの部分がインターネット上で行われるというふうな状況になるわけでございます。

 それから、電子入札で問題は解決できるのかというような話でございますけれども、入札というのは、私は一番大事なのは、手続の透明性と競争性の向上というんですか、さらには住民への情報公開という大きなものが入札の関係では出てこようかと思っております。そういった中では、現在いろいろと考えられている方法があるわけですけれども、一番いい方法ではないかというふうに現時点では考えているような状況でございます。

 それから、電子入札を当市でも予定しておりますけれども、それまでには多少時間がかかるわけですが、それまでの間をどうするのかというような、改善はないのかという話でございますけれども、改善策というのは、他市の例などを見ますと、幾つか改善の例を申し上げますと、従来から話をしております抽せん型の方法であるとか、公募型指名競争入札、意向確認型、あるいはプロポーザル方式とか、幾つか方法があるわけでございますけれども、そういう方法を用いても、改善をしたときには落札率だとかそういったものが確かに下がるような傾向でございますけれども、また時間が経過すると元の方に徐々に戻っていくというような方法も言われております。

 したがいまして、電子入札までの間どうするのかということでございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げたようないろいろな方法がございますが、これらについてよく研究をさせていただきたいと思います。

 それから、下請の関係でございますけれども、まず八潮市立鶴ヶ曽根体育館の建築工事の関係でございます。この関係では下請が20件行われております。そのうち市内の関係については1件というふうになってございます。

 それから、大原中学校の体育館の工事につきまして、こちらについての下請件数については26件でございまして、そのうち市内への関係では1件というふうになってございます。

 それから、大原中の大規模改造工事の関係でございますけれども、この関係では下請が9件、そのうち市内の関係では1件ということで、いずれも市内業者に対する下請については1件というような状況でございます。

 あと、県が県内の業者に限定したというようなことに対して、市ではどう考えるかというようなことでございますけれども、県の考え方ですと、あくまでも努力規定でペナルティはないというふうに県は言われているわけでございます。しかしながら、市といたしましては、県のように広い地域ではございませんので、ある程度の競争性の確保というものは必要かというふうに考えておりますので、そういった点を考えますと、余り狭い地域で下請を限定するというのもどうかなというようなことを考えておりますので、市としての認識とすれば、市内業者に限定するということについてはなかなか難しい点があるだろうというふうに考えてございます。

 それからあと、下請の発注状況の管理の問題でございますけれども、これにつきましては、指名から入札までの関係については、現在、管財の方で担当させていただいているわけでございます。それから契約の方に入るわけですけれども、それについては、それぞれ発注課で担当していただいておりまして、下請の発注状況の関係であるとかを把握するのも、やはり発注担当課がいいのかなというふうに考えております。また、一連の流れを考えても、やはりそれぞれの発注課がいいのではないかというふうに考えております。事務分掌の関係もございますけれども、現段階では現状どおりにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、国保行政について、答弁でございますけれども、制限時間が迫っておりますので、端的に答弁をお願いします。ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 まず第1点目にお答えいたします。マニュアルと相談者からどんなことを聞くのかという点からお答えしたいと思います。

 まず、相談に見えた被保険者の方には、条例等に該当することが条件になることをまずご説明させてもらって、条例等に該当する場合は調査をさせていただきますということをお伝えすることになります。

 お聞きする内容につきましては、家族構成とか家族全員の収入のわかる書類の提出、それから家族全員の預貯金等のわかる残高証明等が必要になると。それから困窮の明細書ですね、家計簿等をお見せいただいて、公費の扶助を受けていないかどうか、それから生命保険の加入の状況ですとか、今後の家族の生計及び収入面についての計画等、状況に応じて必要な調査項目となると思います。特に預金や生命保険等の調査については、世帯主の承諾を得る必要があると考えています。

 このため、申請者が来たときの相談マニュアルは、現在は、職員が個々の状況に応じて対応しておりますので、ございませんが、マニュアル的な内部基準につきましては、一般的な減免基準に対応する考え方を職員の共通認識として必要であると考えております。そのため、減免申請の相談事務のフローチャートのようなものとあわせて、今後作成していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の吉川市の減免基準の見方につきましては、一番の疑問点というのは、所得が減少し、著しく生活が困難になった場合の減免規定の解釈でございます。生計を主として維持する者の所得が減少して生活が著しく困難になった場合、生活保護基準の 1.3倍未満の多寡に応じて25%から90%の減免率となっています。この場合、個々の家族構成や就学、また就労状況、所得減少の理由など個々のケースが違うため、一律に規定してしまうのは適当ではないのではないかというふうに考えております。かえって減免の判断をするときに柔軟性に欠けるのではないかというふうな疑問でございます。このため、吉川市におきましては、基準を設けたことで、かえって画一性の解消でご苦労されていると伺っております。

 いずれにいたしましても、個々の状況の違いに応じて合理的に理解できるように、また、いかに被保険者の方々に納得していただける基準であるかがポイントだというふうに考えております。

 それから、最後の基準の研究を深めていただきたいというお話でございました。申請減免の基準につきましては、その他市長が必要と認めるものの解釈ではないかというふうなご質問がございましたけれども、条例第14条第1項第1号並びに第2号の具体化であるというふうに考えてございます。事務処理としての内部基準を作成していくことになるものと考えておりますが、なるべく早い時期に結論を出したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後2時39分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△西俣総志議員



○柳澤功一議長 次に、15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許可します。

 15番。

          〔15番 西俣総志議員 登壇〕



◆15番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項2点について質問いたします。

 まず第1点目、新型肺炎SARSへの対策についてであります。

 今現在、メディアを見ていますと、沈静化の方向との感じではありますが、引き続き警戒と対策は必要かと考えます。SARSへの対策には、国・県・市それぞれ役割があると思います。

 そこで、要旨第1点目、SARSの予防のための対策としてどのようなことをされていますか伺います。

 次に、要旨第2点目、八潮市内でSARSの感染者が発生した場合、どのような対応をとるのか伺います。

 次に、質問事項2点目、構造改革特別区域計画についてであります。

 第1回目の構造改革特区については、 111の団体から 129件の申請があり、第1弾が57件、第2弾60件が認定されております。八潮市も申請しておりますが、そこで要旨第1点目、第1弾、第2弾の認定が発表されておりますが、今後、市としては、この構造改革特区にどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、要旨2点目、近隣の自治体も申請しているところがありますが、今後、近隣の自治体と共同して提案、申請することは考えているのかどうか伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、SARS対策について、要旨1、2の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨1、SARSの予防対策及び2の市内でSARS感染者が発生した場合の対応につきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 重症急性呼吸器症候群SARSにつきましては、平成14年11月、中国広東省で原因不明の肺炎が流行し、平成15年度3月、WHO世界保健機関は、ベトナムや香港などでの原因不明の肺炎発生の警報を発しました。4月3日には厚生労働省は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項の新感染症として、重症急性呼吸器症候群SARSを取り扱うことといたしました。

 市といたしましては、この時点で草加保健所と今後の連携について確認するとともに、医療機関や消防署につきましても、情報の提供がされていることを確認しております。

 5月に入り、SARS患者と確認された台湾人医師の接触者等調査が大規模に行われましたが、6月5日現在、国内感染者の発生はございません。SARSによる世界の死者は 775人に上り、可能性例も含む感染者は 8,403人となっております。

 SARS予防に関する動向といたしましては、埼玉県から4月11日付けでSARS相談窓口の開設について通知があり、県内各保健所は、月曜日から金曜日の8時30分から19時まで、夜間・休日は県庁医療整備課において、SARS相談窓口を設置し、現在も継続しております。

 4月30日には、埼玉県主催による市町村担当課長緊急会議が開催され、「埼玉県SARS対応指針〜SARS患者発生時等の行動計画〜」と称するマニュアルが公表されました。県は、市町村の役割として、特に受診等の相談がある場合、スムーズにSARS相談窓口をご案内していただきたいこと、また、患者発生があれば、感染症法で規定する消毒実施の役割を果たしていただく場合もあるということでございました。

 5月15日には、帰国する児童・生徒等を踏まえ、草加保健所主催による草加市、八潮市両市の学校関係者及び両市の感染症担当課職員等を対象に、SARS連絡会議が開催され、SARSの概要や予防知識、人権への配慮について研修しております。

 5月22日には、埼玉県主催による市町村担当者へのSARS発生時を想定した消毒法研修会が開催され、埼玉県衛生研究所の指導で防護服等着脱方法や消毒法等の実演が行われ、消毒法の再確認をしております。

 市民へのSARS予防の周知といたしましては、「広報やしお」5月10日号にSARS相談窓口の開設のご案内、5月25日号ではSARSの疑われる症状、WHOが公表しているSARS伝播確認地域等を掲載し、お知らせしたところでございます。

 SARSに関する国・県情報につきましては、保健所経由で随時、「SARS対策報」として更新情報が送られてきておりますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内でSARS感染者が発生した場合でございますが、「疑い例」及び「疑い例であって胸部エックス線検査の結果、肺炎の陰影をSARSの所見と認める可能性例」について、医療機関等から保健所に通報があった場合は、まず保健所が患者の詳細について聞き取り調査を実施いたします。調査の結果、SARSの「疑い例」または「可能性例」の報告基準に該当する場合、保健所は、埼玉県SARS対応指針に基づく報告を医療機関に依頼し、報告内容は、県医療整備課経由で直ちに厚生労働省に届くことになります。

 保健所は、医療機関からの報告により、SARSの「疑い例」または「可能性例」に該当する患者に入院の必要があると認めた場合は、医療整備課と協議し、SARS管理指針に基づき、入院先医療機関を調整した上で、管轄保健所が搬送するか、または専門業者が搬送することになります。「可能性例」の場合は、感染者の確定として、SARSコロナウイルス検査を実施いたしまして、厚生科学審議会感染症分科会が報告書をもとに認定することとなります。

 その後は、感染症法に基づく対応となりますので、保健所は接触者、動向者の健康調査等を実施し、市は都道府県知事の指示があれば、感染症法第50条に基づき、保健所と連携し、汚染された場所を消毒いたします。その場合の消毒用器材といたしましては、消毒用噴霧器、N−95マスク及び外科用マスク、ゴーグル、防護服等一式及び消毒用エタノール等の薬剤が必要となりますが、既に市では準備は終了しているところでございます。

 八潮市立休日診療所につきましては、保健所等のご指導をいただき、患者の受診機会が損なわれないよう、マニュアルを作成しておりますので、スタッフはこれを踏まえ、医師の指示のもと対応することとなります。

 6月5日現在、草加保健所へのSARS相談は、草加市、八潮市合わせて56件、医療機関から外来受診についての問い合わせは20件と伺っておりますが、八潮市における「疑い例」及び「可能性例」の発生はございません。

 今後も、情報の把握に努めますとともに、迅速的確に対応できるよう、草加保健所や医師会等関係機関との連携を密に図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、構造改革特区について、要旨1、2について答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 質問要旨の第2弾認定が発表されたが、今後はどのように取り組んでいくのかとのことでございますが、まずこの構造改革特区は、経済活性化のため、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であり、そのための環境整備として、規制改革の速やかかつ確実な実施と産業の戦略的な基盤整備に積極的に取り組むというものでございます。このため、構造改革特区は、新たに地域的に規制の弾力化を図ることや、地域に規制を緩和することにより規制改革を加速化する上で有効な方法として考えられております。

 具体的に申し上げますと、構造改革特区は全国一律の規制について、地域の特性等に応じて特例的な規制を適用すること、一定の規制を試行的に特定地域に限って緩和すること、産業集積等地域の活性化のために、これら規制改革に加えて、それぞれの地域に応じたさまざまな支援措置を行うことなどから、それぞれ指定を受けた地域の活性化につながるものであります。

 特区の現在の状況は、本年4月の第1弾認定におきまして全国で57件、5月の第2弾認定におきましては全国で60件が認定されております。埼玉県内では、第1弾として北本市が幼児教育特区の認定を受け、また、第2弾で県が食と農の担い手づくり特区、狭山市、戸田市、新座市が小学校から英語に親しむ特区の認定を受けております。

 一方、本市におきましては、第2次提案において「職業あっせん」、「中古品収集販売特区」を提案しておりますが、現段階では規制の特例措置として認められておりません。その他の規制の特例措置の認定に関する申請につきましては、それぞれの特例措置の内容をよく吟味し、認定を受けることが本市にとって有益であるかなどを庁内で調整しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2の近隣自治体と共同して提案申請を行うことについては、現在のところ具体的な提案を検討している段階ではございませんが、社会環境が似ている近隣自治体と必要に応じて検討することも一つの方策として考えられますので、ご理解願います。

 以上です。



○柳澤功一議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) ありがとうございました。

 要望だけ1点、構造改革特区の件なんですけれども、第1弾、第2弾の認定を受けたのを見ていますと、部長の答弁があったとおりに、地域の特性というんですか、その辺が非常にポイントになるのかなというようなところがあります。それと、やはり産業の活性化というのが目的の大きなものにありますので、それを考えていけば、八潮市の場合は、今現在は職業あっせんとリサイクルということで出されているみたいですけれども、産業対策というんですか、中小企業に関する部分を近隣の自治体とやっていくというのが、八潮市と八潮市周辺の特性ではないのかなというふうに思いますので、この辺も含めて今後検討していただきたいと思います。

 構造改革はいろいろ言われていますけれども、こういうチャンスというんですか、その辺の方法を取り入れていくというのが、今の八潮市の市政にとって必要なこと、また、市長が今積極的に進められている中小企業対策というものを後押しするもので、必要かなと思いますので、よろしくご検討願いたいと思います。

 以上で終わります。要望で結構です。



○柳澤功一議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○柳澤功一議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、質問事項4点について順次質問いたします。

 質問事項1は、増収対策です。

 長引く不況の影響で、今年度の一般会計は前年度比マイナス 5.2%と大変厳しい状況下にあります。今後も当面大幅な税収増は見込まれないと推測されます。先週の金曜日の一般質問でも多様な市民要望が出されていました。答弁に立たれた執行部の方々も、必要性は十分認識しながらも、厳しい財政状況でと苦渋に満ちた表現が目立っていたように思います。

 税収が落ち込んでいる中で、自治体によっては知恵を絞り、いろいろな増収対策を図っているようです。都市部を中心に多くの自治体で実施され、県内では既に志木市が導入している市の広報紙、市民課の証明書を入れる封筒、市の施設(循環バスの車体も含む)などの有料広告掲載の実施についての見解をお伺いいたします。

 次に、質問事項2は国保税の収納率アップ対策についてです。

 平成13年度の当市の国保税の収納率は 82.52%で、これは埼玉県平均の88%を下回り、県下ではワースト2位となっています。滞納がふえれば国保会計の運営に支障を来すわけで、一般会計からの繰入金の増、さらには国保税の値上げと悪循環に陥ることになります。したがって、この滞納を解消することは重要な行政課題の一つであり、担当職員も日々努力されていることは理解しております。この滞納の原因には複合的な要因がありますが、解決できる要因を取り除き、さらなる収納率のアップを図る必要があると思います。

 そこでお尋ねします。

 要旨1、昨年の国民健康保険法の改正で、自治体は金融機関以外の民間企業に保険料徴収を委託できるようになり、24時間営業コンビニエンスストアでも支払えるようになりました。身近なコンビニを納付窓口とすることにより滞納を防ぐ目的で、杉並区では今年6月から、横浜市では10月、足立区では11月から実施の予定、川崎市でも年内導入を目標に準備中ということです。そこで、本市でも滞納解消の一助として、コンビニでの保険税納付制度の導入を行うべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。

 要旨2として、国保税の徴収方法は、口座振替、金融機関等の窓口での支払い、集金となっておりますが、本市の口座振替加入率は、平成15年3月までで 28.03%となっております。人口約8万 4,000人の大阪府摂津市では、口座振替の加入率を現在の51.2%から80%に上げたい意向で、口座振替(自動引き落とし)利用者の保険税を来年4月から5年間の期間を限定し、最低月額50円か、もしくは保険税の0.75%と、利用者がどちらか有利な方法を選べるという形で保険税を割り引く制度を実施するということです。一度口座振替にすれば、途中で振替をやめるケースは余りなく、未納金の減少と催促状の発送や夜間集金などの徴収にかかる経費も削減でき、年間 3,000万円の増益になると見込んでいるということです。そこで、金融機関の口座振替(自動引き落とし)利用者への割り引き制度導入についてのご見解を伺います。

 質問事項3は、東埼玉資源環境組合についてです。

 6月4日の埼玉新聞、6月5日の朝日新聞には、東埼玉資源環境組合の約 619万円の不適切支出が管内の住民監査請求で判明との記事が大きく載っておりました。新聞記事によれば、この 619万円の中身は、昨年11月にオープンした越谷市の複合施設の工事費のうち、本来、越谷市が負担すべき工事費 599万円も東埼玉資源環境組合が肩がわりしていたことと、2001年12月に組合理事を務める草加市長と八潮市長への期末手当の過払い20万円ということです。

 東埼玉資源環境組合には、5市1町からそれぞれ、草加市、越谷市は6名、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町から3名ずつと、計24名の議員が派遣され、組合議会議員を兼ねています。また、構成する市町の首長は組合理事となっています。また、監査委員も外部監査1名と組合議会議員選出の監査委員1名−−聞くところによりますと、慣例で八潮市議会議長が就任とのことです−−の2名の監査委員がいるわけです。今回の不適切支出が住民監査によって指摘されたことから、住民にもわかるような初歩的なことがなぜわからなかったのか、大変疑問に思っています。

 私は、組合理事、議員、監査委員がそれぞれ本来の仕事をきちんとしていれば、今回のようなことは防げたのではないかと思います。組合理事、議員、監査委員は、出身の市町から報酬をもらい、さらに別立てで報酬をもらっているわけです。その報酬も年間の出席日数からすればかなりの高給です。既に三多摩地区では、この報酬は高過ぎるとして10分の1程度に減額されています。現在、どの自治体も財政難で、行財政改革を実施し、本市でも今年度は、先ほどもありましたが、幾つも事業が休止あるいは廃止となっている状況です。

 東埼玉資源環境組合は、大部分が構成自治体からの負担金、つまり市民あるいは町民の税金で運営されていることから、この組合議会の報酬についても見直しが必要だと思っています。

 そこで伺いますが、理事の一人として、また当事者として、市長は今回の不適切支出についてどのように考えていますか。

 最後の質問事項は、住基ネット第2次稼働についてです。

 民主主義、個人情報の保護、個人の自立、地方分権と地方の自立等、21世紀の日本に最も必要なこれらの価値観にことごとく背く形の住基ネットは、さまざまな奥深い問題を含んでいるため、私はこれまでもいろいろな角度から質問を続けてきました。住基ネット問題の本質は、憲法に保障された基本的人権の一つであるプライバシー権、つまり自己情報のコントロール権であることを全く理解できない人が、具体性のない電子政府実現や行政の効率化を錦の御旗のように掲げ、走っているように思います。

 木を見て森を見ていないと、先日の一般質問でも住基ネットに懐疑的な側を批判しておりましたが、私に言わせれば、こういう方々はその木さえも全く見ていないのではないかと思っております。古来から「生兵法は大怪我のもと」ということわざもありますことから、気をつけていただきたいと思っております。

 さて、5月28日付けで長野県本人確認情報保護審議会からの報告書が公開されました。その中で「県は、県民の個人情報保護の観点から、当面、住基ネットからの離脱をすべし」との結論を長野県田中知事に提出しています。そして、この結論に至った理由として、現段階における県内の市町村の住基ネット管理の実情の深刻さと緊急性にかんがみたとき、個人情報保護が十分になされる体制になっておらず、かつ、これを直ちに解決することが時間的にも費用的にも困難であることが明らかになったとしています。この報告書の内容は長野県だけの特殊事情とは言えず、同様な状況は全国 3,200余りの自治体の中には相当数存在すると思われます。

 以上のことを踏まえた上で4点質問しますが、簡潔でわかりやすい答弁をお願いします。

 まず第1に、住民基本台帳法第36条の2には、市町村長には、住民の本人確認情報を保護するために適切な管理のために必要な措置をとる義務があると規定されていますが、上記の長野県の報告を見た上で、どのように認識しているのか。同時に、それでも住基ネットの安全性は万全だと思えますか、お聞かせください。

 要旨2、市長は、住基法第36条の2の必要な措置をどのように具現化しているのか、お聞かせください。

 要旨3として、防衛庁が満18歳以上の成人を対象に病歴を含めて調査していたことが明らかになっておりますが、本市では情報を提供しましたか。

 要旨4として、住基ネットの第2次稼働に参加するとした場合、1999年に京都府宇治市であったような個人情報の漏えいに係る損害賠償請求事件等も起こる可能性もあると思いますが、そのことについてどのような覚悟あるいは対策をしているのか、お聞かせいただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、増収対策について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 厳しい財政環境の中で、歳出の抑制はもちろんのことでありますが、歳入の増を図ることは極めて重要であり、ご質問の市の広報紙、市民課の証明書を入れる封筒等、市の施設などに有料広告を掲載させることは、増収対策として非常に意義あるものと考えております。広報紙への有料広告につきましては、埼玉県の広報紙「さいたま彩の国だより」が平成13年9月から有料広告を導入しております。また、志木市では今年の6月から有料広告を導入していると聞いているほか、県内の市町村では有料広告を検討している自治体も幾つかあるとのことでございます。さらに、日本広報協会によりますと、全国では88の自治体で実施していると伺っております。

 しかしながら、仮に実施するとしても、次のような問題点がございます。1つ目といたしまして、公共広報という性格から掲載基準づくりは難しい面がある。それから2番目といたしましては、広告収入が入ったとしても、公共広報という性格上、貴重な行政情報スペースの一部を削ってしまって本当に費用対効果を望めるのか。そのほか3番目として、現在の不況下で、単発事業としてではなく、毎月継続的に広告紙面を埋めるだけの広告主を確保できるかなど問題点もございますので、今後も検討を続けてまいりたいと存じます。

 なお、隣の三郷市では、昭和61年から平成7年までの10年間、広報紙に有料広告を掲載してきましたが、平成8年3月をもって廃止したと聞いております。

 次に、市民課で発行する証明書等を入れるための封筒に広告を掲載している比較的近い自治体では、江東区や志木市で実施していると聞いております。江東区では、企業が広告主を募集し、その収益の中から窓口用封筒を製作するとともに、封筒及び封筒を設置するための封筒設置台を寄附してくれるとのことでございます。また志木市では、市が直接広告を募集し、封筒を作製しているとのことでございます。封筒等につきましても広報紙と同じような問題も考えられますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政財産である市の施設についてでございますが、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度におきましては、その使用が認められているところでございます。行政財産の用途または目的を妨げない限度につきましては、具体事例に即して当該使用をさせることが、当該行政財産を本来の用途に供するに当たって障害となるかどうか、当該使用が当該行政財産の本来の使用の目的に反しているかどうかなどを総合的に検討して判断すべきと考えますので、調査検討してまいります。

 次に、循環バスにつきましては、バスの所有者であるバス事業者に車体広告の権利があると思われますので、バス事業者と有料広告について今後協議してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市の厳しい財政状況でございますので、増収対策は市にとりまして大変重要なことでありますことから、ご質問以外の件につきましても、いろいろな分野で収入の増を図ることを引き続き検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、国保税の収納率アップ対策について、要旨1、2について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1、コンビニでの保険税納付制度導入についてお答えいたします。

 健康保険制度の徴収金につきましては、国民健康保険法第76条により料方式が原則とされておりますが、その例外措置として、市町村及び特別区は、料方式または税方式、いずれかを選択することができるとされております。ちなみに埼玉県は、全市町村が税方式を採用しているところでございます。

 昨年、国民健康保険法等の改正によりコンビニでの納付ができることになりました。保険料、保険税の2種類がございますが、保険料につきましては、厚生労働省が昨年7月、国民健康保険法の改正を受け、11月に同法施行令の改正など必要な手続がなされ、平成15年度より実施可能となり、実施する場合は、厚生労働大臣の指定を受けることになります。

 一方、国民健康保険税を含む地方税の徴収事務の私人委託は、総務省が、構造改革特区構想で地方自治体からの要望が出されたことにより、平成15年度から実施する方針を決め、地方税法、同法施行令、同法施行規則、さらに地方自治法施行令の改正などを平成15年3月28日に閣議決定し、税としても本年4月1日からコンビニ収納が可能となりました。

 この改正により、地方税徴収の私人委託につきましては、地方自治法施行令第 158条の2第1項の規定により、「その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合」との条件を満たせば可能となりましたので、地方自治体が規則を制定して実施することができます。

 しかし、総務省は、地方分権を推進する立場から規則の参考例は示さないとの姿勢で、今後、都道府県のブロック会議等で定めるべき事項を説明していきたいとしております。

 以上のような経緯から、保険料の改正が保険税の改正よりも早く、保険料で徴収している自治体では、厚生労働大臣の指定を受けまして、杉並区が6月、川崎市が8月、横浜市が10月、足立区が11月、神戸市が今年度中に実施を予定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、24時間営業しているコンビニエンスストアは、収納対策の収納率向上の一環に寄与するものと考えられます。今後、総務省や県、他市の状況などの動向を見きわめて検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、金融機関の口座振替(自動引き落とし)利用者への割り引き制度導入についてお答えいたします。

 保険税の収納につきましては、平成15年3月末現在、口座振替を利用している方は 4,557人、 28.03%となっております。口座振替利用者による収納は調定額の 33.19%でございます。口座振替加入者がふえることは、収納率向上を図るため有効でございますので、機会あるごとに口座振替制度の加入を奨励してきたところでございます。

 ご質問の割り引き制度導入ということでございますが、国民健康保険事業は、保険税と国等の国庫負担金により、被保険者の負担と給付の公平性による相互扶助の精神に基づいて運営されております。また、国保特別会計は大変厳しい運営を余儀なくされておりますので、新たな費用を伴う事業は、国民健康保険制度の趣旨や現在の財政状況からも適当ではないものと考えております。

 今後も、収納率向上対策として、夜間や休日の隣宅徴収、納税相談及び国民健康保険制度の普及啓発に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、東埼玉資源環境組合についての答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 6月4日に新聞報道されました東埼玉資源環境組合の件につきましては、具体的には越谷市立老人福祉センターゆりのき荘及び越谷市民プールが平成14年11月に開館した際に、温水供給の配管工事費を全額組合が負担したとされた件であり、このことにつきましては、組合と越谷市との間で双方の負担区分、財産管理区分を確認し、平成15年4月に工事費精算の協定書が締結され、その額 2,625万円のうち 599万 4,246円を越谷市の負担と定め、組合に支払うこととして、既に精算措置がとられております。

 また、期末手当につきましては、平成13年12月10日に支給された理事への期末手当が、在任期間の確認の誤り等により、草加市長に7万 3,800円、八潮市長に13万 5,076円が過分に支給されたもので、これも両者が返還をし、是正措置が済んでおります。この期末手当の問題については、3月5日、組合の助役から説明を受けて初めて知ったところです。

 しかしながら、今回のように住民に対し誤解を招くような事務処理が行われたことにつきましては、まことに遺憾に思い、理事の一人として東埼玉資源環境組合に対し、今後このようなことがないよう厳しく注意をしたところであります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、住基ネット第2次稼働についての答弁を、要旨1、2、3、4について総務部長。



◎栗原一男総務部長 質問要旨1から順次お答えをいたします。

 長野県本人確認情報保護審査会が5月28日開催され、住民基本台帳ネットワークシステムについて、「県は、当面、住基ネットから離脱すべき」などとする1次報告書をまとめ、提言されたところであります。

 本人確認情報につきましては、住民基本台帳法の規定により、市区町村長は、住民票の記載等を行った場合には、本人確認情報を都道府県知事に通知するものとされ、また都道府県知事は、市区町村長からの通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録、保存し、当該本人確認情報を指定情報処理機関に通知するものとされており、市区町村長及び都道府県知事は、住民基本台帳ネットワークシステムを運用する義務があるとされております。

 また、市区町村長や都道府県知事は、住民票に記載されている事項または本人確認情報の安全確保措置を講じなければならないとされており、これは住民基本台帳ネットワークシステムの運用を前提として、個人情報の正確性や安全性等の確保措置を規定したものでございます。

 したがいまして、市区町村長や都道府県知事が緊急時対応計画の一環として、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に対する危険性が現実化したときに、住民基本台帳ネットワークシステムと一時的に接続しないことはあり得るものの、この規定を市区町村長や都道府県知事が独自に解釈し、住民基本台帳ネットワークシステムに参加しないことはできないものと認識をしております。

 さらに、住民基本台帳ネットワークシステムの安全性につきましては、個人情報保護に関する国際基準を踏まえ、制度、技術、運用の3つの側面から、個人情報を保護する対策が講じられておりますことから、万全であると認識をしているところでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、指定情報処理機関が常時監視するファイアウォールと専用回線網、操作者用ICカードにより初めて起動するアプリケーション等によって、堅牢に守られた極めて安全なシステムであります。

 また、専用回線によるネットワークの構築や通信データの暗号化、専用回線とコミュニケーションサーバー業務端末との間のファイアウォールの設置、さらに外部ネットワークからの不正侵入や情報の漏えい防止等を行うほか、パスワード等による厳重な確認、システムに蓄積されているデータへの接続制限、データ通信及び操作者の履歴管理等によるシステム操作者の目的外利用を防ぐための対策を実施しているところであります。

 さらに、運用面においても、セキュリティ規程やアクセス管理規程等の制定による厳重な安全確保措置や、安全・正確性の確保のための関係職員の研修などを実施するなど、これらの対策を講じてきており、現にこれまでも何ら問題が生じていない状況でございます。

 次に、質問要旨3についてお答えをいたします。

 本市におきましては、そのような照会は受けておりません。

 次に、質問要旨4についてお答えいたします。

 宇治市であった事件は、京都府宇治市で住民基本台帳リストに関連し、21万 7,000人の台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用データが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものが密かに売り出されていたというもので、3人の宇治市民の方が宇治市に対し慰謝料等請求をした民事訴訟であるかと思います。

 しかしながら、住民基本台帳法の規定により、同法第30条の31で本人確認情報の電子計算機処理等に従事する市町村または都道府県の職員等の秘密保持義務を、第30条の35で、本人確認情報の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務が規定されております。また、同法第42条では、この規定に違反して秘密を漏らしたものは、2年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処するとなっております。

 宇治市のような事件が発生するおそれは、本市におきましてはないものと思いますが、万が一にも発生したときは、同法の罰則規定等を厳格に適用することはもとより、そのようなことが発生しないよう、市の担当職員をはじめ、電子計算機処理等の委託を受けた者等への周知徹底を図り、発生の防止に努めていくものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 再質問させていただきます。

 まず、質問事項1は要望させていただきたいんですが、人口6万 4,000人の志木市では、6月から実施されたということで、今回の広告収入は52万円しか集まらなかったというお話です。けれども、税以外で職員がお金を集めることがいかに大変かという、そういう職員の意識改革には大変役立ったということですので、さらなる研究をしていただいて、とにかく、例えば文芸八潮なんかでも40万円あれば継続できたというようなお話もありますので、税以外の収入を、いろいろ頭を働かせていただいて研究し、増収を図っていただければというふうに思います。要望させていただきます。

 それから、質問事項2ですけれども、要旨1の方は、やはり24時間のコンビニというのは随分若い人が利用されているようです。生活形態がさまざまになっておりますので、日中銀行に行ったりとか、なかなかできない方がたくさんいると思うんです。水道料金が、たしか去年の4月からコンビニで支払えるようになったということで、私は水道部の方に伺いましたら、水道の場合は停水という措置があるので、何カ月か納めないと停水措置があるということで、ちょっと状況が違うかもしれませんけれども、そういったいろいろな窓口を開くということは、収納率アップにつながっていくと思いますので、ぜひ研究していただいて、実現に向けていただきたい。これも要望で結構でございます。

 次に、質問事項3、東埼玉資源環境組合についてということで、市長の方からご答弁いただきました。そこで、ご答弁の中で、理事さんというのはどういう役割をするんでしょうか。要するに事務局から説明を受けて知ったというふうなご答弁だったと思うんです。私は、理事というのは言ってみれば、普通の自治体でいえば執行部の方に当たる方だというふうに認識しているんですけれども、その方が知らなかったと。

 しかも、これは2001年ということで、ずっと例月監査もありまして、さらに昨年の9月ごろは決算もあったわけです。議員の方も当然、決算書も見ているんでしょうけれども、それでなぜわからなかったのか大変不思議に思います。その原因というのは、市長も理事の一人として今回の原因はどこにあったというふうにお考えでしょうか。

 それからまた、当然、事故が起きればその対策ということを考えなければいけないと思いますが、その対策としてどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目として、私は平成13年第1回定例議会で、当時、多田市長が議長のときだったと思いますが、この組合の管理者とか理事とか議員報酬等について見直しが必要ではないかということを提言というか、質問を出したことがあります。そのとき当時の藤波市長は、報酬金額が妥当かどうかとも関係する問題であるので、別の組合のことで答弁は差し控えさせていただきたいというふうにしながらも、組合理事といたしましては、構成5市1町及び組合の財政状況の推移、他の一部事務組合の動向など、今後の状況の変化に十分な注意を払う必要があり、組合内部において随時検討作業は行われなければならないと考えておりますというふうに、当時の藤波市長が答えております。

 私は、平成13年度当初よりもさらに構成5市1町の財政状況は悪化しているというふうに思います。先ほど5番、朝田議員の方から、財政のいろいろな推移というか、質問があったときにも、大変厳しいという企画部長のお話もございました。そういう中で、理事としてどこかでこれはそういう話を出していかない限り変わらないわけです。それで、ぜひ多田市長にそういう報酬の見直しを提言していただきたいというふうに考えておりますが、そのお答えをお願いいたします。

 それから、最後の質問事項、住基ネットについてでございますけれども、長野県調査では、住基ネットの仕組みとか管理運営に最も詳しい担当職員の実に91%の方が、自治体の負担が大きい割にメリットがないんだよと答えているわけです。さらに、56%が住民のメリットが少ない、あるいは本人確認情報の漏えいなどプライバシーが心配というふうに答えております。

 こういった報告を読んで、これは長野県のことだよというふうに考えているのか。先ほど安全性は万全だというふうにおっしゃいましたけれども、そうだとすれば、つなぐ、当事者である市長の口から、はっきり安全だというふうに宣言していただきたいと思いますけれども、その辺について。

 それから、要旨2については、昨年6月4日に八潮市情報公開個人情報保護制度運営審議会の答申を、第1次稼働のときにその審議会からいただきました。そのときに2つ項目があったと思うんですが、1つとしては、さらなる個人情報のセキュリティの確保、不正使用の防止等の個人情報の保護策に万全を期するとともに、これらのことを関係機関等にも求めていくこと。2番として、ネットワーク導入に当たっては、市民への十分な説明を行い、理解を求めることということで、これは県あるいは情報センターの方に送られたというお話を伺いました。

 それで、1番の方のさらなる個人情報のセキュリティの確保、不正使用の防止等の個人情報の保護策に万全を期すると、ここら辺ですね。先ほどの答弁を聞いていますと、国というか、総務省あるいは情報センターの方から、マニュアルあるいは通知とか、それに基づいてやられたマニュアルづくりとか、そういうことで、第36条の2にある市区町村長の役割というのは、要するに上から来たものだけをこなすのではなくて、本当に八潮市として独自のセキュリティというか、そういった方策が私は必要なのではないかと思います。

 それで、長野県の報告を見ますと、これぐらいなら大丈夫というセキュリティに、何と80億円という膨大な金額が載っておりましたけれども、それだけの費用をかけても、それでもまだ万全ではないんだというような報告の内容です。その辺が、うちの市は総務省のマニュアルあるいは情報センターから来たものだけでやっていて、それで万全だというふうにはっきり言えるのかどうか、その辺も、私は万全だというふうには思えませんので、これだけいろいろな問題が提起された報告書というのは、皆さんすべての方に読んでいただきたいと思うんですが、それでも万全と思っているのかということです。

 それから、要旨4として、京都府宇治市では、3名の方が損害賠償金として1万円、それから弁護士費用として 5,000円ということで、4万 5,000円ですか、3人しか請求しなかったんです。でも、これは実際には21万件ですから、21万人の人がもし請求をしていた場合には、それこそかなりの金額になるわけです。

 私は、7万 5,000人の八潮市の場合、情報が流出した場合、この割でいったら幾らぐらいなのかなというふうにざっと計算したら11億円です。これはネットでつながるということですから、それこそ八潮市民だけではなくて、例えば隣の三郷市民の情報も、もしかしたらうちの市が原因で漏れるかもしれない、そういうことですよね。

 そうしますと、そういったときに、うちは総務省の通達どおり、あるいはマニュアルどおりで全部セキュリティを確保したから、それで事故が起きた場合に、うちは責任ないとは言えないんです。市町村長の自治事務ですから、責任はあくまでも地方自治体にあるわけです。その辺をどのように考えているのか。あるいはこういう罰則が、先ほどの答弁では、罰則があるからそういうことはないだろうと、そんなことを言ったら罰則なんて、刑法だって何だっていろいろ罰則があっても殺人事件は実際に起きますし、強盗事件は起きますし、そういうことになりますよね。

 だから、それだけで安全というふうには私は思えないんですが、その辺については、例えば保険に入るとか、今度のオウムの事件にしても、補償金を、こういう財政が厳しいときに、例えば 150万円とか払うというのも大変なことですよね。

 ですから、例えばこういう情報の漏えい事件が起きた場合に、それに対応できるのかということです。その辺まで覚悟して、要するに住基ネットの稼働ということを、そこまできちんと首長が考えているのかどうかということです、はっきり言うと。そういうことも含めてです。その辺についてお答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項3、東埼玉資源環境組合について、再質問の答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 まず対策でございますけれども、理事はご案内のとおり、東埼玉資源環境組合というのは70億円から80億円の予算規模で運営しているわけでございますので、細かい点までは我々の俎上には出てこないわけですけれども、大きな問題について方針を決めるというのが理事の仕事なわけでございます。

 その中で、今回の職員の間違いでございますけれども、正直言って、本当に考えられないようなミスかなというふうに私も思いました。私の期末手当も、突然お邪魔したいということで助役が来て、実は間違っていましたという話がありまして驚いたわけなんですけれども、そこで、もし職員が仕事量が膨大で、こういう簡単なミスを犯すような事務体制になっているのかどうかということを問いただしたら、見えた方は、そうでもないようですけれども、どうも単純なミスで間違ったと、こういうようなことでございまして、それだったらきちっと、人間ですから、それは 100%ミスをなくすなというのも難しいんでしょうけれども、こんな初歩的なミスをしてはいかんよということで、厳しくこちらから指導させてもらった状況でございます。

 そういうことでございますので、今後このようなことがないように、中心的には管理者が責任の一番のトップにあるわけですけれども、理事としても厳しく見守っていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど報酬の件が出ましたけれども、今回、人事院勧告に基づきまして、私どもの方は2%減額になっております。そういう対策は打たせていただきました。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、住基ネット第2次稼働について、質問要旨1、2、4についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 ご質問いただきました点は、それぞれ関連があるのかなというふうに思いますけれども、まず安全と言えるかということでございますが、これにつきましては先ほどもお答えをさせていただきましたように、個人情報保護に関する国際基準を踏まえて、それぞれ制度的にも技術的にも運用的にも対策を講じてきておりますので、先ほどお答えをさせていただきましたように、そのように認識をしているところでございます。

 それから、長野県の関係につきましては、総務省の考え方といいますか、そういうものも出ておりまして、その中でもいろいろ説明をされておりますけれども、さらに申し上げれば、この件については、過日の報道ですと、 120の市町村では戸惑いを覚えているようでありまして、さらに申し上げれば、それは何かといえば、離脱宣言をした県の対応が見えないというところに戸惑いもあるようでございまして、これがどのようにされていくのか、これについては私どもが特に論評を申し上げるところではございませんが、注目をして見ていきたいというふうには思っております。

 それから、宇治市との関係でございますけれども、住基ネットにつきましては4情報でございますが、先ほどお答えをさせていただきましたように、宇治市につきましては、乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたと、このようにございました。内容的には少し違うのかなというふうにも思いますけれども、ただ、私ども八潮市に奉職をいたします公務員といたしましては、どの業務であっても個人の情報、守秘の義務というのは守らなくちゃならないことでありまして、そういう面においては、この事業がどうか、制度がどうかということではなくて、業務全般について心して対応していかなければならない、このように理解をするところでございます。

          〔「答弁漏れです。先ほど市長に、東埼玉資源環境組合のことについて報酬の見直しを宣言するかどうかということについてご答弁がなかったように思います」と言う人あり〕



○柳澤功一議長 市長。



◎多田重美市長 これはご案内のとおり、5市1町で構成している報酬審議会があるわけでございますので、多分それにかけて毎年議論されているというふうに思っております。ですから、その件につきましては、我々も機会あるごとに、どういうふうな財政状況でいったらいいかということを議論しておりますので、機会があればそういう話をすることはやぶさかでないというふうに思っております。また、そういうふうな話は当然出てくると思っております。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 要望させていただきます。

 まず最初に、東埼玉資源環境組合のことについてでございますが、本当に各自治体の財政状況は悪いわけです。その中で、組合議員の報酬あるいは理事の報酬、あるいは管理者の報酬、これは報酬審議会で議論されて決まったというふうに言われていますけれども、それは財政状況がかなりいいときに決められた報酬であるように私は思うんです。

 先ほども、2%報酬の減額をしたと、それはいわゆる人事院勧告に基づいて私たちだってやった、それと同じことですよね。ですから、基本的に報酬の二重取りというふうに言われている部分もあるんです。それで、実際にそれはだれかが提言しなければ、三多摩地区ではある議員が、この報酬におかしいというふうに疑問を持って議会に投げかけたと、そこから始まったわけです。だから、やはりだれかがおかしいというふうに発言していかなければ変わらないと思います。ぜひそれを実現していただきたいと思います。

 本当に財政状況はどこも悪いわけですから、それをよくわかっているのは、本当に市民感覚という、市民の目線でというふうに市長は、市長になったときに市民感覚で市民と同じ目線でということで、3階のカウンターも低くしたわけでしょう。市民の目線でと言うんだったら、やはり市民感覚ということで、それはぜひ実現していただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時45分