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埼玉県 八潮市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成15年  6月 定例会(第2回)



       平成15年第2回八潮市議会定例会 第12日

議事日程(第3号)

                 平成15年6月13日(金曜日)午前10時開議

日程第1  一般質問

        11番 小倉順子議員

         9番 豊田吉雄議員

         1番 池谷和代議員

        13番 森 伸一議員

         2番 郡司伶子議員

        18番 武之内清久議員

        22番 飯山恒男議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員      2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員     4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員      6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員     8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員     10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員     12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員     14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員     16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員     18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員     20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員    22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員     24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員     26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      堀込 正   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             天野 茂   議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時02分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員定数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第2回八潮市議会定例会第12日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

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△小倉順子議員



○柳澤功一議長 11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告に基づき、順次一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、色覚のバリアフリー化についてでございますが、「色覚異常」、「色覚障害」など一般に表現されておりますが、全盲、色盲、色弱と大きく分かれます。色覚異常は便宜上、異常、障害など一般的に表現されますが、高齢者の白内障など後天的な場合を除けば、遺伝による先天的なもので、病気や異常、また障害というわけではなく、個人差も大きいと言われております。また、差別的表現であるとして、「色覚特性」と表現されるケースがあります。

 色覚異常の方々は、日常生活を送る上で大きな支障はないようですが、色に関して、特に赤、だいだい、緑の系統などはわかりづらく、もちろん人によって個人差はあり、色の見え方も異なっているようでございます。具体的には、緑のバック画面に赤い文字がわかりづらい症状があり、赤や緑が茶色っぽく見えて、例えば災害時のとき、避難場所や避難経路を示す地図に緑と赤が混在して表示された場合の危険性なども挙げられております。

 先日、6月9日にNHKで、色覚バリアフリーを提唱する伊藤さんがさまざまな研究内容を説明されておりました。分子細胞生物学研究所の伊藤助教授の呼びかけで、レーザーカウンターの色を緑色にする運動も広がり出したようでございます。

 しかし、インターネットの普及、そして印刷技術の進歩など、充電中は発光ダイオードのランプが赤いけれども、充電が終わると緑に変わるものもあります。銀行のATMでは、青色の背景に赤い文字であらわされると識別に苦労していると、色弱の方がおっしゃっておりましたけれども、大多数の色覚正常者を中心に構成されている社会において、カラーバリアフリーの配慮が不可欠であると思いますが、日本では 300万人以上いると言われております。

 学校保健法では、戦後、1958年に色覚検査が位置づけられており、戦前の徴兵検査でも用いられた石原式色覚異常検査表を利用して、異常の疑いのある児童を見つけていたようでございます。石原式検査表は、大正5年、石原忍博士によって考案されたものだそうですが、99%の確率で発見されることから、広く利用され、色覚検査の歴史をたどったようでございます。

 そして、教育現場では、平成14年まで小学校4年生に色覚検査がされておりましたが、差別やいじめ、また学校生活に支障がないとして、文部科学省は平成15年より廃止となりました。その結果、色覚異常としては、進学、就職と制限なく社会生活を送れることは大事な前進であると思いますが、事実なくなるわけではありません。軽度の方を含めると、日本で男性全体の約5%に当たる 300万人、20人に1人の割合、女性では 0.2%の約12万人、 500人に1人の割合と推定されるようでございます。

 先日の6月11日、遠山文部科学大臣が衆議院文部科学委員会で、できれば来年4月には、親の負担なしで適切な拡大教科書が使えるようにしたいと答弁をされ、2004年の概算要求に盛り込む方針を明らかにされたようでございますが、現在、色覚に障害のある児童・生徒が在籍している場合も無償給付ではないため、家庭では大きな負担となっていることも全国では事実あるようでございますが、段差の解消など、高齢者の方や身体障害者の方へ配慮したバリアフリーが進んでおりますが、当市としてもぜひ色覚のバリアフリー化に積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、要旨5点にまとめ、質問をいたします。

 ?、色覚障害者の実態について、市では把握をされておりますか。

 ?、市の印刷物やごみ・資源収集カレンダー、市のホームページ、公共施設の案内表示などにおける色覚バリアフリー化について。

 ?、小・中学校での色覚検査の実施状況と色覚障害の状況について。

 ?、学校内での色覚バリアフリー化への対応について。

 ?、色覚障害者の理解を深めるための取り組みについて、教育委員会のご見解をお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、ボランティア子育てサークルの情報についてでございますが、子育てに関する情報を知らせることについて何らかの形をとれないものかと、市内の店内に子育て情報のチラシをお願いに上がったようでございますが、公共チラシではないと言われ断られ、気軽に情報をお知らせする掲示板の設置が求められております。ぜひ子育て支援の大きなバックアップとしてお考えをいただきたいと思います。

 ?として、市内の店内では公共チラシ以外は張れない状態。そこで、子育て情報として市内公園に掲示板の設置についてお伺いいたします。

 広報について、毎回盛りだくさんの中、それぞれの時期に合わせて特集を組まれて充実をしておりますが、その中、?といたしまして、ミニのコーナーとしても要望の高い八潮広報に子育てコーナーを設けることについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項3、市内公共施設の使用料についてでございますが、八幡公民館では、社会福祉協議会により補助を受けている団体が、ホットネットカードにバーコードがわかるように番号が登録され、その対象団体に対して使用料の減額をされているとお伺いいたしました。

 ?として、八幡公民館では、子育てサークル(社協より補助を受けている団体)に対して減額があるが、八条公民館の状況についてお伺いをいたします。

 また、市内ではまだまだ子育てのための施設が足りない状況の中、メセナ、楽習館の利用が気軽に活用できるようにと思いますが、現在では、市と共催するとき、また市内小・中学校行事、そして市役所で使用する場合が無料、文化協会加盟の参加で年1回半額と、メセナではなっているようでございますけれども、?として、市内での公共施設の中で、子育てサークル等の利用施設が少ないため、当市のメセナ、楽習館での利用についての使用料減額のお考えについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項4、バリアフリーについて(公園トイレ、公共施設、歩道)でございますが、望ましいバリアフリー化には大変コストがかかるものでございますが、住みよいまちづくりを目指し、バリアフリーの推進をと考えます。また、大原公園2カ所のトイレの段差についてでございますが、かなりの人が使用されております中、段差には大変不自由をしております。

 そこで?として、市内公園トイレのバリアフリー化の現状と今後の計画について、また、大原公園2カ所のトイレ段差についてお尋ねをいたします。

 次に、文化スポーツセンター入り口についてでございますが、これから待望の児童館も設置をされます。だれが見ても使いやすく、細やかに配慮されたものが望ましいと思われますが、?として、文化スポーツセンター入り口の一部バリアフリー化されているが、足元の凹凸の目の不自由な方の点字ブロックを除いた部分の段差解消バリアフリー化についてお尋ねをいたします。

 続きまして?でございますが、土地を購入して新築して、多額の費用はもちろんのことと思いますが、その中、家の前に歩道がある場合、個人において切り下げの費用がかかっておりますが、この歩車道分離されている間の縁石を切り下げるとき、ケースとしては、側溝に当たるとき、また、入り口の歩道をあける間口の広さ等あるかと思いますが、約4メートルくらいとしても、年間ではこのような該当者は申請件数としてどれぐらいなのか。

 ?として、歩道前に新築をした後、歩道をバリアフリーにするとき、本人のみの負担でなく、市の補助金等が出せないものなのか、お尋ねをいたします。

 最後に質問事項5、公園砂場についてでございますが、年々、夏の暑さが厳しさを増しております。しかし、幼い子供にとって外での遊びは心身ともに大変大事な部分でございます。午後の幾らか日差しの落ちた時間を見ても、まだ暑さが残っているのは無理もありません。また、たくさん遊具のある中ではありますが、若いお母さんたちから寄せられる声として、やはり砂場が大変ニーズが高いものでございました。

 そこで?として、夏の猛暑に対して、ひさしにかわるものが要望されておりますけれども、市の対応についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、色覚のバリアフリー化について、要旨1、2の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。お答え申し上げます。

 色覚に関します障害につきましては、ご質問の中にございましたように、日本人男性の約5%、女性では約 0.2%の割合で認められるものとされております。また、色覚の状態も個人差が大きく、人により色の見え方が少しずつ違うと聞いております。

 そこで、ご質問の?、色覚障害者の実態について、市で把握しているかとのことでございますが、日本人の平均的割合から、八潮市民のうち、男性で約 2,000人、女性では七十数人の該当者がいるとの推定はされますが、正確な人数やその程度、実態等を調査する手段は難しく、市として現時点では把握はしてございません。

 次に、ご質問の?、市の印刷物やごみ・資源収集カレンダー、市のホームページ、公共施設の案内表示などにおける色覚バリアフリー化についてお答え申し上げます。

 近年、カラー印刷技術の発達やパソコン、インターネットの普及により、色彩の鮮やかな情報を発信することが可能となり、使用している色そのものに重要な情報が含まれていたり、発光ダイオードやレーザーなどの光源を多用して表現する傾向が強まっています。

 このような状況の中、本市におきましても、市勢要覧、観光マップあるいは市のホームページ、道路案内表示板や庁舎の案内表示板など、色を使った印刷物や表示が増加する傾向にございますが、必ずしも色覚に制約のある人に対する配慮が十分とは申せないと存じます。また、特に色覚に制約のある人の多くの場合、赤から緑の領域において明度が類似した色の見分けが困難であると言われておりますので、今後、市の発行してきた市勢要覧をはじめ、各種印刷物、市のホームページなどにおきましても、これらのことを十分踏まえまして、色彩の表現方法を再検討していく必要があるものと存じます。

 さらに、平成17年秋に開業が予定されておりますつくばエクスプレスなど南部開発関係につきましても、色覚に関します取り組みについて働きかけてまいりたいと存じます。

 色覚バリアフリー社会の構築が必要であるとの主張もございますように、市といたしましても、すべての市民にわかりやすく行政情報を発信することは、何よりも大切なことと理解しておりますので、市民への配布物の作成、あるいは案内表示などを設置する際には、配色や明暗、濃淡などに注意し、改善を図るよう、今後努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨3、4、5についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨3についてお答えいたします。

 本市における色覚検査の実施状況でございますが、これまで小学校4年生の健康診断の際に実施をしてまいりました。各学校には色覚異常を有する児童・生徒が何名かおりますが、健康診断の結果のお知らせの中で保護者に連絡をし、眼科にて精密な検査を受けるよう指導してまいりました。また、養護教諭と担任の連携のもとに、授業時のチョークの色や図画工作の時間等につきまして配慮してきたところでございます。

 現在、各学校においては、学級担任の配慮のもとで平穏な生活をし、特別に支障があるとの報告は受けておりません。

 学校保健法施行規則の改正に伴い、平成15年4月から各学校における色覚検査が削除されました。しかし、検査が削除されたとはいえ、児童・生徒は在籍しておりますので、プライバシー等に配慮しつつ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨4についてお答えいたします。

 色覚のバリアフリー化は、現在のところ、日常生活に支障がないという判断により、特に行っておりませんが、今後も色覚異常を有する児童・生徒の状況を詳細に把握し、学習時及び掲示物等における色の組み合わせ、進路指導上での配慮等をしてまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨5についてお答えいたします。

 財団法人日本学校保健会の色覚指導調査検討小委員会が教職員向けに「色覚に関する指導の資料」を作成いたしました。過日、小・中学校の教職員一人一人に、活用の際の一助となることを願って配布をしたところでございます。

 八潮市教育委員会といたしましては、各小・中学校が児童・生徒及び保護者からの相談に応じる体制を充実させるとともに、色覚に障害のある児童・生徒が特別視されることなく、個性や能力の伸長を図ることができるよう、各学校を指導してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、ボランティア子育てサークルの情報について、要旨1、2の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 初めに質問要旨1の、公園に掲示板を設置して子育て情報を張ることにつきましてお答えいたします。

 八潮市都市公園設置及び管理条例第5条第1項第5号により、張り紙もしくは張り札をし、または広告を表示することは禁止されております。このことから、公園に私的な掲示板を設置すること及び子育てサークル情報に関するチラシなどを掲示することはできませんので、ご理解いただきたいと思います。

 しかしながら、少子化、都市化、核家族化の進展に伴う近隣住民同士の交流が希薄になっている中で、子育て支援に関する情報提供の重要性はますます増大していくものと考えております。このような状況から、市では市役所1階の840情報コーナー、八幡・八條公民館、保育所、学童保育所、やしお生涯楽習館、社会福祉協議会、さらに今秋開館予定の児童館のボランティア掲示板に子育て支援に関するサークル情報などを掲示できるものと考えておりますので、それぞれの施設管理者にお申し出いただければと考えております。

 次に、質問要旨2の広報紙に子育てコーナーを設けることにつきましてお答えいたします。

 現在、市では毎月10日と25日の2回「広報やしお」を発行しております。その25日号の4面に「ふれあい福祉コーナー」を設け、福祉関連の各種制度や事業を紹介させていただいております。

 ご質問の子育てコーナーを新たに広報紙に設けることにつきましては、年間の編集計画により印刷契約を締結しておりますので、ページ数をふやしたり他の記事を割愛して掲載することは困難であると考えております。また、「広報やしお」25日号の4面の「ふれあい福祉コーナー」におきましても、ふれあい福祉部内の各課で、6月にはいきがいデイサービスを、7月には児童手当制度を、それ以降につきましても支援費制度、在宅福祉サービス、生活習慣病予防、乳幼児医療制度などにつきまして、年間編集計画を立てて掲載を予定しております。

 このようなことから、関係課と協議をしながら、今後につきましては、「ふれあい福祉コーナー」へボランティア子育てサークルに関する情報の掲載について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、市内公共施設の使用料について、質問要旨1の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 市立公民館では、公民館の貸し出しに当たっては、八潮市立公民館設置及び管理条例に定めました施設使用料を徴収し、貸し出しを行っておりますが、本条第15条では、公用もしくは公共用または公益を目的とする事業のために公民館を利用するときは、その申請により使用料を減額または免除することができるとなっております。このことから、教育委員会では、使用料減額・免除の基準を設け、公共的団体、社会福祉団体または公益的団体がその目的のために使用するときは、使用料を半額に減額できることとしております。

 ご質問の八幡公民館をご利用いただいております子育てサークルにつきましては、子育てのためのボランティア活動を長期にわたり行っている団体であり、また、社会福祉協議会のボランティアグループ補助を受けている団体ということから、この基準にのっとり減額をしているところでございます。

 また、八條公民館を利用されている子育てサークルについての状況でございますが、現在6団体にご利用いただいており、減額対象となるかの判断につきましては、その団体の構成、活動目標、活動状況、活動内容などを伺い、使用料減額・免除の基準に照らし合わせ、対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨2について、答弁を企画部生涯学習担当理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] メセナ、楽習館の使用料減額についてお答えをいたします。

 初めにメセナでございますが、メセナの設置目的は、市民の芸術文化の向上と福祉の増進、さらに勤労者その他市民の教養及び文化の向上に寄与し、福祉の増進を図る施設でございます。そのため、公共的団体または公益的団体が施設の設置目的にかなった公益的活動に対しまして利用する場合に減額が認められておりますので、子育てサークル等の減額は難しいと存じます。

 楽習館につきましては、市民一人一人が楽しく学ぶとともに、地域づくりに必要な諸活動の促進を図り、もって生涯学習によるまちづくりの推進に資する施設でございますので、減額要件の中に小学校就学前の者及びその保護者をもって構成する楽習館の登録団体であれば減額が認められております。そのため、ご質問の子育てサークル等の利用についても、楽習館の登録団体に登録していただければ、楽習館を減額利用することができると考えております。

 いずれにいたしましても、市内の公共施設はそれぞれの施設の設置目的に合わせた施設運営を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、バリアフリーについて(公園トイレ、公共施設、歩道)、質問要旨1の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 公園のトイレのバリアフリーの現状についてでございますが、現在、市内には94の公園、広場がありますが、そのうち30公園、広場に全部で32カ所のトイレを設置してございます。そのうち、トイレそのものがバリアフリー化されたものは、八条親水公園、八潮北公園、松之木公園、八潮中央公園の4カ所及び中川フラワーパークの堤防上にある中川トイレの計5カ所において整備済みであります。これらの公園は、いずれも近隣公園規模で利用者も比較的多い公園であるため、車いす使用者や高齢者、妊婦、乳幼児を連れた人などにも配慮して、広いスペースを確保した多目的トイレの設置にあわせてバリアフリー化を行ったものであります。

 今後につきましても、比較的規模が大きく、利用者の多い公園につきましては、計画的に多目的トイレの設置にあわせてトイレ自体のバリアフリー化に努めたいと考えておりますが、現在設置されているトイレについても、経費的にも少なく、簡便な方法で改修することによってバリアフリー化ができるものにつきましては、順次対応してまいりたいと考えております。

 次に、大原公園2カ所のトイレの段差解消についてお答えいたします。

 この公園は、利用者が多いことなどから、少なくとも公園北側のトイレについては多目的トイレを設置し、これとあわせて段差解消してまいりたいと考えております。

 しかしながら、多目的トイレにつきましては、市の公園事業全体の中で、中・長期的に計画的に対応してまいることになるため、それまでの間、比較的経費的にも少なく簡便な方法で段差が解消できる方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨2の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 施設のバリアフリー化を推進することは、障害、年齢、男女差などを超えて、すべての人たちが利用しやすい環境をつくることであると考えております。

 文化スポーツセンターは、昭和53年のオープン以来、八潮市のスポーツの拠点として、また災害時の避難場所や地域のコミュニティの場として、多くの市民の皆様にご利用いただいている施設でございます。バリアフリー化につきましては、これまでに障害者用駐車場、点字ブロック、障害者用トイレ、階段の手すり、スロープの設置など、順次進めてまいりました。

 ご質問の正面入り口のスロープにつきましては、2方向に整備をしているところですが、車いすがすれ違うことができないなど、ご利用には十分とは言えない部分もございますので、今後におきましては、埼玉県福祉のまちづくり条例やハートビル法などの整備基準を参考としながら、スロープの改修も視野に含めまして、多くの皆様が利用しやすい施設づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨3の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質問の内容につきましては、歩道が車道より1段高くなっている、いわゆるマウントアップ形式の歩道を、宅地等への出入りのために切り下げる工事を指しているものと存じます。

 歩道につきましては、ご案内のとおり、歩行者の安全確保を目的として、車との分離を図るため設置されるもので、交通安全上大変重要な施設でございます。そこで、宅地等の利用上、出入り口を設置するため、やむを得ず歩道を切り下げる場合につきましては、道路法に基づきまして道路管理者に申請し、施工の承認を受ける必要がございます。昨年度の申請状況を申し上げますと、申請は37件ございまして、このうち個人住宅につきましては9件となってございます。

 一方、切り下げの工事につきましては、歩車道の境界ブロックや側溝のふたの取りかえをはじめ、出入りする車両等の荷重に耐えられる構造であることや、歩道を走行する車いす等に支障を来さないようにバリアフリーに配慮した舗装工事などが必要となります。また、費用につきましては、歩道の幅員や支障物件の有無などの諸条件によりまして大きく変わってまいりますが、一般的には数十万円が見込まれるところでございます。

 したがいまして、道路に新たに歩道を新設整備する場合につきましては、従前の機能を確保する必要がございますことから、道路事業者において切り下げ工事を行うこととなりますが、歩道整備後につきましては、現行制度上、原因者負担とされているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、公園砂場について、答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 公園の砂場は、都市化が進んだ八潮市の小さな子供たちにとって人気のある施設の一つとなっております。現在、市内には94の公園、広場のうち、49の公園、広場に砂場がありますが、砂場面積としましては、5平方メートルに満たないものから 100平方メートルを超えるものまでさまざまな大きさがあり、また、滑り台の到着面となっているものも多い状況であります。

 ご質問の砂場の日よけ対策についてでございますが、藤だなやパーゴラ、シェルターなどを設置することや、比較的経費が安く日よけ効果も十分考えられる砂場付近への樹木植栽など、材質、工法あるいは対応方法についてはいろいろ考えられますので、砂場の設置位置や他市町村の設置事例も研究し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁、大変ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 質問事項1の色覚異常の関係でございますけれども、ほかの障害とは違って遺伝子の異常で、外見では全くわかりませんので、まだまだカラーバリアフリーに関する意識や認識は、決して一般的にも高いとは言えない状況でございますけれども、本人や家族にとっては大変深刻な問題でございます。差別をなくしてカラーバリアフリーに細やかに配慮することが大事なことではないかと思いますけれども、再質問の1点目といたしまして、八潮市として市民への意識啓発について、お一人お一人に正しい色覚異常の理解を求めるためにも、住民へのPR、啓発についてお伺いをしたいと思います。

 また、色の組み合わせ等の、いわゆるユニバーサルデザインに配慮していただき、ほかにも点線や波線、編み目などの組み合わせを、先ほど部長答弁にもございましたけれども、当市の今後配布される用紙には一つ一つ工夫をしていただきたいことを、これは要望としたいと思います。

 2点目といたしまして、当市としてはカラーバリアフリーに関する指針の作成についてのお考えについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、学校関係でございますけれども、学校関係におきましては、全国の小・中学校の教師の方に、ただいまご紹介ありましたけれども、「色覚に関する指導の資料」を文部科学省が配布されました。当市としても各学校に配布されたということで、今、ご答弁ございましたけれども、教育活動の全般にわたり、色の見分け方が困難な児童がいるかもしれないという前提に立って、細やかな配慮事項に徹底をされているようでございますけれども、その内容についてご紹介を少しいただければと思います。また、今後の活動について、どのように活用されるのかについてお尋ねをしたいと思います。

 4点目でございますけれども、埼玉県では県立高校に、平成15年1月に県立高等学校の教頭先生が集まった会議に、色覚異常対応チョークの周知徹底、導入を要請されたと伺っております。本市としても色覚異常対応チョークの導入のお考えについてお尋ねをしたいと思います。

 また、今後の学校の啓発活動について、あわせてご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、質問事項2について、その中の1の部分でございますけれども、今秋開館予定の児童館にも掲示板の設置予定があるようでございますけれども、室内ということで、その掲示板の大きさはどれぐらいなのかお示しいただければと思いますので、お願いいたします。

 そして、2点目なんですけれども、中側の設置ということで?でお伺いしましたが、待望の児童館ですので、私の今の種々の質問で、情報という形をとりますと、ここにも南側正面玄関の入り口に掲示板の設置のお考えについてお伺いしたいと思うわけでございますけれども、この辺につきましてもよろしくお願いしたいと思います。お尋ねしたいと思います。

 ?についてでございますけれども、ただいま部長答弁にもございましたが、「広報やしお」10日、25日と2回の中の4面に「ふれあい福祉コーナー」ということでお話しございました。その中にも十分、子育てコーナーの情報の、場所的にはかなり厳しい状況なのかなというふうに理解いたしましたけれども、その辺、十分ご検討願いたいと思いまして、要望としたいと思います。

 また、質問事項3でございますけれども、こちらは、ただいま答弁ございましたが、八條公民館においては、まだ補助対象にはされていないようでございますけれども、現在、6団体利用されているということで、今後、減額・免除基準ということで、その基準に合わせてぜひとも対応できるものであれば対応していただきたいと思いますので、この辺も要望とさせていただきたいと思います。

 また、メセナに関してでございますけれども、メセナの方は文化活動の用途であるということで、減額は非常に難しいというご答弁でございましたけれども、楽習館においては、登録をした後に、内容によっては使用料の減免があるということで、ただいまお伺いいたしましたので、市民の方に対する周知徹底の方をぜひともお願いしたいと思います。こちらも要望で、お願いします。

 次に、質問事項5でございますけれども、?ですが、砂場に対する日よけについてということで、これからの夏場の猛暑が、年々非常に暑さを増しております。ただいま答弁にもございましたけれども、できましたら具体的に、コストも低いとありましたが、樹木の植栽でも、今年の夏に間に合うように1カ所でもできないものか、この辺をお伺いします。また、長期的な整備の方針についてもお伺いしたいと思うんですが、その辺について、再答弁をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、色覚のバリアフリー化について、1点目は要望、2点目の質問について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 色覚に制約のある方が 300万人以上と言われておるわけでございますけれども、そういった中で、対応マニュアルをつくったらどうかというようなことでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、色覚に制約のある方に対する対応というものは、今現在、必ずしも十分だというような状況ではないわけでございますけれども、指針を作成するということになりますと、やはり今すぐというわけにはまいりませんが、今後、いろいろな方のご意見を伺いながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、同じ質問事項の3点目と4点目、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えを申し上げます。

 まず、「色覚に関する指導の資料」の内容でございますが、指導の基本、学習指導のあり方、進路指導のあり方、相談体制のあり方に分かれております。具体的には、例えば学習指導のあり方では、板書するときの留意点として、照明、チョークの使い方、掲示物のコントラストなど、具体的に示されております。

 2点目のチョークの使用についてということでございますが、この点については早急に検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 続きまして3点目、啓発ということでございますが、まず学校が行う啓発というところを考えてみますと、まずは保護者へ、あるいは教師へ、あるいは児童・生徒へと、大きく3つに分かれるかと思いますが、まず教師自身がそういう認識を持つということにおいては、「色覚に関する指導の資料」を十分読み込むということで指導してまいりたい。

 もう1点、保護者については、学校保健委員会が各学校で年2回から3回開催されております。この委員会に位置づける、あるいは10月10日は目の愛護デー、これは各学校で教育課程の中に位置づけてございます。このような機会をとらえて保護者の方へ保健だより等で啓発をしていくと。

 また、児童・生徒については、いじめの問題あるいは本人のプライバシー等の問題を踏まえまして、児童・生徒のそれぞれの発達の段階を踏まえまして指導していくと、このように考えてございます。特に、各学校には健康相談というようなこともございます。医師に相談をしなさいと、これで終わるのではなくて、養護、校長、担任、保健主事等を踏まえて、相談体制を充実させ、保護者に、あるいは児童・生徒に安心して学校生活が送れるよう、体制づくりに努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、ボランティア子育てサークルの情報についての再質問、1点目をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 児童館のボランティア掲示板の大きさでございますけれども、現在ではまだ確定ではございませんが、縦 1.2メートル、横4メートル程度のものを廊下の北側に設置したいと予定しております。

 また、児童館の外に掲示板を設置できないかというご質問でございますが、児童館の設計に当たりましては、施設の外にも設置したいということで検討したところでございますけれども、風雨に耐えられるかというようなこと、また設置費用も大変かさんでまいりますので、施設内だけを現在考えております。施設内のみとなりますけれども、ご理解賜りたいと存じます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、公園砂場について、再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 今年中に1カ所でも試験的に樹木の植栽ができないかということでございますが、樹木の植栽につきましては、その時期とか植栽する位置などいろいろな条件がございます。また、砂場の利用状況、それらの周囲の状況をよく把握しまして、対応方法を考えていきたいというふうに考えております。

 また、長期的な整備方針についてでございますけれども、日よけ対策につきましては試験的に行いまして、その効果を確かめた上で、その後の対応を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) 大変ありがとうございました。要望をさせていただきたいと思います。

 初めに色覚バリアフリーでございますけれども、部長答弁にも、健康相談ということでございましたが、マニュアルにもありますとおり、相談体制の確立ということで、こちらを要望したいと思います。

 この中にも、学校医の健康相談を利用し、希望があれば学校で色覚検査ができる体制を整えてということで書いてありますけれども、色覚に関しては、細やかに、保護者の同意ですとか生徒のプライバシー、個別の検査が実施できる会場等々の種々な大変さはあるかと思いますけれども、ぜひとも相談体制の確立をお願いしたいと思います。

 また、八潮市としては、カラーバリアフリーの指針に対しましては、先ほど答弁ございましたけれども、すぐにとは言えないけれどもということでございましたが、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。

 そして、大原公園の北側につきましては、全体的なバリアフリー化については、勾配等、厳しい面もあるのかもしれませんけれども、ぜひともニーズに合わせて段差の解消を早期にお願いするものでございます。

 児童館関係の外への掲示板のことでございますけれども、答弁の中に、設置費用が非常にかさむのでというご答弁がございましたが、今、児童館の費用等で財政も大変厳しいかと思いますが、ぜひ長期的展望に立っていただきながら、前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また最後に、文化スポーツセンター入り口でございますけれども、児童館南口正面玄関には、昨日も委員会で視察させていただきましたが、スロープができるようでございます。あわせて正面玄関におきましても、文スポのスロープにつきましても要望したいものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△豊田吉雄議員



○柳澤功一議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、3点についてお尋ねします。

 まず、質問事項1でございます。交通安全行政について。

 伊草・大原線、通称青葉通り、八潮高校西口に通ずる交差点に信号機を設置することについてお尋ねします。

 同質問については平成13年第1回定例会でも取り上げました。市の答弁で、「草加警察署に対し、押しボタン式信号機の設置について要望しているところでありますが、実現に至っておりません。今後も引き続き、横断時における安全の確保と交通事故防止を図るため、草加警察署に対しましても押しボタン式信号機の設置について積極的に働きかけをしてまいりたい」という答弁がありました。その後の対応についてどうなのかお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、委託事業についてであります。

 平成15年第1回定例会で、平成15年度の市税歳入は対前年度比マイナス 4.6%を見込むなど、市政運営はかつてない厳しい状況にあると市長は述べているところであります。その上に立って質問をいたします。

 要旨1、清掃業務委託及び庁舎環境衛生業務委託をしている事業者名及び各委託先で働いている年齢構成についてお尋ねします。これは庁舎、資料館、図書館、公民館、体育館、保健センター、メセナ、生涯楽習館等です。

 要旨2でございますが、清掃業務委託をシルバー人材センターに切りかえる考えはないか。

 質問事項3、市街化調整区域内の建築物についてでございます。

 このことは、八條幸ノ宮の違法建築の関連質問で、今回で4回目ですが、前回、作業所と寄宿舎は課税上1棟として見ているとの答弁がありました。この寄宿舎には、住民登録をしている人は、差し支えなければ現在何名いるのかお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、交通安全行政について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項1、交通安全行政についてお答え申し上げます。

 信号機設置の要望につきましては、市内全域を対象としておりますので、要望箇所数がかなり多くなっております。信号機設置の要件としましては、車両交通量、歩行者・自転車利用者数等を勘案し、より危険度の高いと判断される交差点から順番に設置されております。

 ご指摘の信号機設置要望場所につきましては、要望されましたときに現地の交通状況調査を実施するなどしております。現在、埼玉県警においては設置箇所の調査を行っている状況にあるものと伺っておりますが、市ではさらに、要望が実現されますよう引き続き早期設置に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、委託事業について、要旨1、2の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。

 衛生的で良好な執務環境を維持するために、庁舎を含め12清掃業務を委託しております。また、庁舎環境衛生業務委託につきましては、7 環境衛生業務を委託しております。

 まず、清掃業務を委託しております事業者名、働いている方の年齢につきまして順次お答えいたします。

 まず庁舎の関係でございますけれども、委託先、株式会社埼玉総合企業サービス、人数は2人で平均年齢が62歳。それから水道部、株式会社埼玉総合企業サービス、1人、年齢65歳。それから八潮メセナ、株式会社ビルメン、3人おりまして平均年齢が61歳。それから、やしお生涯楽習館、委託先、日本美装株式会社、4人おりまして平均年齢が60歳。文化スポーツセンター、株式会社埼玉総合企業サービス、1人、46歳。エイトアリーナ、株式会社埼玉総合企業サービス、1人、63歳。それから八幡・八條図書館・公民館、株式会社埼玉総合企業サービス、8人おりまして平均年齢65歳。それから資料館、株式会社日立ビルシステム、1人、年齢51歳。身体障害者福祉センター、山形屋産業株式会社、1人、59歳。それからリサイクルプラザ、八潮市シルバー人材センター、1人、76歳。コミュニティセンター、八潮市シルバー人材センター、1人、66歳。ゆまにて、八潮市シルバー人材センター、2人おりまして、平均年齢70歳でございます。

 次に、庁舎環境衛生業務につきましては、貯水槽清掃及び水質検査業務につきましてはエスシーエス株式会社、樹木剪定業務につきましては八潮造園株式会社、環境測定業務につきましては株式会社産業分析センター、事業系ごみ収集業務につきましては八潮清掃株式会社、雑排水槽及び排水管洗浄業務につきましては株式会社東洋エンタープライズ、古紙分別運搬処理業務につきましては株式会社土屋商店、分煙システム点検につきましてはミドリ安全南埼玉株式会社へ、それぞれ委託しております。

 なお、これらの委託業務につきましては、資格や免許等を必要とするものでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えします。

 清掃委託業務につきましては、その業務の規模に応じて、清掃機器や技術を用い、均一で継続的な業務を維持することが必要であることから、経験を有する業者へ業務委託してきたところでございます。

 しかしながら、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、国及び地方公共団体は、「高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする」と、このことから、守衛業務、宿日直業務及び一部清掃業務等について、八潮市シルバー人材センターへ委託してきたところでございます。

 いずれにいたしましても、高年齢者等の雇用の安定等につきましては、法の趣旨を尊重してまいりたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、市街化調整区域内の建築物について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 当該寄宿舎における住民登録につきましては、住民基本台帳法に基づき適切に事務処理を行うことになります。

 まず、住民基本台帳法の規定では、同法の規定による届け出があったときは、当該届け出の内容が事実であるかを審査し、その上で住民票の記載を行うよう義務づけられております。

 また、届け出の受理に際しての審査事項といたしましては、次の点について審査をいたします。

 まず、届出書に添付すべき書類が添付されているか否かを確認いたします。住所地が住所として認定できるか否かを確認いたします。届出書に所定の事項が記入されており、また、それが添付書類等の記載と相違ないか否かを確認いたします。届出書に届出人の住所及び届出年月日が記載され、届出人の署名または捺印があるか否かを確認いたします。

 以上のような審査をした上で住民票の記載を行っているところでございます。

 したがいまして、当該寄宿舎が違法建築であるか否かによって届け出の受理の可否や住民票の記載を決定することは、住民基本台帳法の規定にはありませんので、当該寄宿舎への届け出があった場合におきましては、このような審査を経た上で住民票の記載を行うものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 何点か再質問をいたします。

 まず質問事項2なんですが、ただいまの答弁で、委託業務について、資格や免許等が必要という答弁があったんですが、どの程度のものなのか具体的にお尋ねします。それからもう一つは、清掃機器とはどういうものを言うのか。要するに要旨2の中で2点についてお尋ねします。

 それから、3番目についてなんですが、これは、今の答弁を総合しますと、法の上からも、人数等について、あるいは住民登録をしているということは言えないというようなことだと思うんです。私なりには、登録をしているというふうに受けとめておきたい。これは答弁は要りません。それだけです。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。質問事項2、委託事業の2点について答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 必要な資格あるいは免許等ということで、庁舎の環境衛生業務委託の関係で、いろいろな資格とか免許が必要だということでご答弁をさせていただいたところでございます。

 まず貯水槽の清掃あるいは水質検査業務につきましては、建築物環境衛生管理技術者というような資格が必要になってまいります。

 それから、樹木剪定業務につきましては、樹高が3メートルを超えるような樹木が55本ありますので、安全に高所作業ができる業者というふうに考えてございます。

 それから、環境測定業務につきましては、先ほど申し上げました建築物環境衛生管理技術者というような資格が必要になってまいります。

 それから、事業系ごみ収集業務につきましては、一般廃棄物処理業の免許が必要だということでございます。

 それから、雑排水槽及び排水管洗浄業務につきましても、先ほど申し上げました建築物環境衛生管理技術者の資格が必要であるということです。

 それから、古紙分別運搬処理業務につきましては、古紙再生処理業の免許が必要だということでございます。

 それから、分煙システム点検につきましては、機械に熟知している技術者というようなことになろうかと思っております。

 次に、清掃に必要な機器の関係でございますけれども、清掃業務につきましては、一般的な日常清掃以外ということで、床ワックスとかガラスの清掃を行うわけでございますけれども、床ワックス清掃につきましては、清掃面積が広いことから、ワックスを塗りつけたり、あるいは磨きをかけるような専用の機器を使用することになるわけでございます。それから、ガラス清掃につきましては高所作業というようなことで、安全装置と、均一にガラス磨きができる技術が必要かというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 2点だけ要望させていただきます。

 まず質問事項2でございますが、清掃業務委託先の答弁をいただきましたが、八潮市シルバー人材センターを除くと5社、そのうち4社は各1施設のみ、残りの1社は7施設となっています。清掃業務をされている方は年齢的に余り変わりはありません。八潮市シルバー人材センターでは仕事がなくて困っている人がいると聞いております。八潮市シルバー人材センターに清掃業務をふやすよう要望しておきたいと思います。

 それから、順番は変わりますが、質問事項1について要望しておきたいと思います。

 青葉通りの交通量はますますふえております。そういう中で、横断する歩行者や自転車も最近ふえている。農園を借りてやっている人もいるし、曲がって中央病院あるいは八潮市に向かって中井堀を通っていく人が非常に多い。あるいはまた楽習館も同じですけれども、そういうことも含めますと、どうしても早めに、交通事故が発生する前に、県公安委員会あるいは草加警察署に強く要望していただきたいということをお願いしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時23分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△池谷和代議員



○柳澤功一議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の許可がありましたので、4点について質問いたします。

 まず1点目、学童保育の充実について質問いたします。

 大原小の学童保育については、第4次八潮市総合計画実施計画の中でも明記され、平成15年度開設の予定で、担当課でも予定を組んでいたところです。しかし計画が未実施のままです。大原小校区に早期に学童保育が必要です。現状と今後の見通しをお聞かせください。

 質問事項2、保育所に最低限の保育設備を。

 平成14年第3回定例会で、中央保育所の3・4・5歳児クラス6部屋のクーラーが未設置で、子供たちの健康上、早急に設置が必要と一般質問いたしました。しかし今年も未設置のままです。待ったなしの設備であると考えますが、検討状況をお聞かせください。

 質問事項3、障害者の自立支援とその家族への援助について。

 1点目、来年度、三郷養護学校を卒業する生徒たちの通える施設がなく、在宅になってしまうのを心配する声が、保護者の方や手をつなぐ親の会から出されていることを聞きました。障害者の自立支援と家族への援助の今後の見通しをお聞かせください。

 要旨の2点目、福祉情報の提供、情報の充実については、大変要望の強いところですが、この状況をお聞かせください。

 4点目、有事3法について質問いたします。

 今国会において、有事関連3法、武力攻撃事態法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法が成立しました。今日13日、法が施行されております。この法は、日本が万が一武力攻撃を受けた事態に備えて法制を整備するとしていますが、攻められたときだけでなく、攻撃のおそれや予測される場合にも発動されるとしています。また、審議の中で政府は、アメリカの一方的な先制攻撃にもこの法を発動することがあること、また、日本の領域以外の世界中のどこかで自衛隊が攻撃されたら、有事法を発動することも否定していません。

 こうして論議が進むほど、有事3法は日本への攻撃に備えるという口実で、実は自衛隊が海外でアメリカの先制攻撃の戦争に参加し、その戦争に国民を強制動員する法律であることが明らかになってきました。有事3法は、まさに日本を戦争当事国にする、文字どおり戦時法です。

 では、どこでどう、だれがこの武力攻撃事態と認定するのかと言えば、事実上、内閣総理大臣と安全保障会議に参加する少数の閣僚にゆだねられています。対処基本方針は国会の承認を受けなければならないとしていますが、対処措置、これは国会の承認なしに開始できる仕組みになっています。日本の戦争状態への突入の可否や国民の動員体制を決める大事な決定を、国会の審議抜きで決定するようになっていることは、民主主義への重大なじゅうりんです。

 さらに問題なのは、武力攻撃事態にすべての行政機関、それから地方自治体、民間を強制的に動員する仕組みをつくってあることです。さきにあります周辺事態法では、米軍の起こした戦争に、自治体へは協力依頼にとどまり強制しない、こうなっていたのですが、今度の武力攻撃事態法では、戦争協力を責務と定め義務化しています。国会論議の中でも、福田官房長官が「任務を果たすのが公務員の立場」、こう答えております。公務員は戦争協力を拒否できないと言い切っております。

 改正自衛隊法には、公用令書という戦前の召集令状のような一片の書類だけで、国民が海外をも含む戦地に出向かされたり、また、農地、私有地などを強制的に取り上げられたり、家や物資を収用されたり、医療、土木建築輸送業者に従事命令を出すこともできます。立入検査の拒否の場合には20万円以下の罰金があり、また、取り扱い物資保管命令違反は6カ月の懲役または30万円以下の罰金など、こういう処罰規定が決められております。これは本人のみでなく、雇い主や法人も罰せられます。

 このように、地方自治体は国民に戦争参加と協力を強制する執行機関とされることになります。そこでお尋ねいたします。

 質問要旨1についてですが、具体的に八潮市と市民、市職員にどんな事態が想定されると考えられるかお尋ねをいたします。

 要旨2、地方自治体は住民の命と暮らしを守ること、住民の最も寄る辺となるところであるものです。その自治体の命運にかかわる事柄が、まともに自治体の意思を問うこともなく戦争協力に動員するものであり、憲法に記されている地方自治の理念にも反するものです。八潮市として何らかの意見の表明をするお考えないのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、学童保育の充実について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 近年、子育て中の女性の就労状況は増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続いていくものと考えられます。平成12年度に策定いたしました八潮市児童健全育成計画の調査結果によりますと、小学校低学年の子供がいる女性の場合、50.8%の方が仕事についておりまして、学童保育所の充実も一層望まれているところでございます。

 さて、大原小学校の児童の学童保育につきましては、現在、八幡小学校の児童とともに、やわた学童保育所において実施しております。6月1日現在の在籍児童数は、八幡小学校児童が37名、大原小学校児童が12名、合計49名が在籍しております。

 このやわた学童保育所は、ご案内のとおり、八幡小学校の余裕教室を利用し運営しておりますが、定員30名のところ児童数が49名で、児童の安全確保に配慮し、午後3時以降は隣接するやわた児童室を使用し、5名の指導員を配置して運営しているところでございます。

 ご質問の大原小学校区の学童保育所の整備についてでございますが、その必要性につきましては十分認識しておりますので、第4次八潮市総合計画及び八潮市児童健全育成計画に基づきまして、今後の整備に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、保育所に最低限の保育設備をの答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 多様な保育へのニーズが高まりつつある今日におきまして、心身ともに健全な子供の育成を目指して、よりよい保育を行うため、適宜、環境整備を図っているところでございます。このような中におきまして、クーラーの設置につきましては順次計画的に実施しており、平成11年度から13年度にかけましては、少子化対策事業費によるものも含めまして10台のクーラーを設置いたしました。

 現在、中央保育所は10部屋中4台を設置しております。今年度の設置につきましては、伊草保育所に1台と、大曽根保育所3歳児室の老朽化したエアコンの取りかえを予定しております。

 ご質問の中央保育所のエアコン設置につきましては、現状の電源設備では容量が不足しており、エアコン設置に伴う電源改修工事が必要となるものでございます。その費用につきましては、電源改修工事費といたしまして約 500万円、及びエアコン機器6台分の設置費といたしまして約 400万円、合計約 900万円が見込まれております。しかしながら、近年の厳しい暑さを考えますと、保育室の環境整備を図る必要がございますので、今後計画的な設置について努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、障害者の自立支援とその家族への援助について、質問要旨1、2について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 平成14年度におきまして、三郷養護学校の高等部に通学された方は15名おりまして、そのうち来春に卒業が見込まれる方が4名おられるとお聞きしております。また、これまでの養護学校卒業後の進路につきましては、大半の方が地域の企業への就職、授産施設や心身障害者地域デイケア施設等の利用を希望されていると伺っているところでございます。

 今後、養護学校を卒業される皆さんも、企業への就職や福祉施設等の利用を希望されていることと思われますが、企業への就労につきましては、現在の厳しい経済状況のもと、受け入れ側の企業の経営状況にも厳しいものがございまして、障害のある方の受け入れに協力が得られにくい状況でございます。

 また、施設利用では、授産施設につきましては支援費制度での利用となり、県内外の施設の利用が可能となりましたが、施設数が十分でなく、利用が制限されております。

 さらに、心身障害者地域デイケア施設につきましては、市が運営するやまびこ福祉作業所、わかくさ福祉作業所、八潮市手をつなぐ親の会が運営するデイケア施設虹の家の3施設がございます。今後、市といたしましては、市内3カ所のデイケア施設利用者の一般就労への移行を進めながら、利用定員の調整を図りまして、より一層の効率的な運用に努めるとともに、新たなデイケア事業実施者の参入を促すことで、デイケア施設の利用を希望する方に対応してまいりたいと考えております。

 さらに、障害者行動計画に基づき、居宅介護等事業、短期入所事業、デイサービス事業ほかの在宅サービスの充実、「広報やしお」及びパンフレット等を利用して情報提供及び窓口相談体制の充実を図り、障害者の自立と社会参加の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?の福祉情報の提供や相談の充実についての状況でございますが、障害のある方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていくためには、相談や情報提供等の体制を充実させ、必要とするサービスが利用できるように援助することが必要となります。

 市では、相談体制の充実を図るため、相談担当窓口である児童障害課に保健師を増員配置し、保健、福祉の相談が同時にお受けいただけるように配慮いたしました。担当職員につきましても、身体障害、知的障害、精神障害など障害特性の理解や支援方法等の習得に向けた県の研修会等に積極的に参加させ、相談技術のレベルアップに努めております。

 また、身近な相談の場として、地域での相談業務を担っております知的障害者相談員、身体障害者相談員、精神障害者地域生活支援センター等とも連携を図り、相談者への対応に努めているところでございます。

 次に、福祉情報の提供についてでございますが、「広報やしお」を利用いたしまして、本年3月25日号では支援費制度について、5月25日号では障害者福祉サービスについての情報を提供させていただきました。今年度も、このように「広報やしお」を活用し、必要とされる情報の提供に努めるとともに、パンフレットを活用した情報提供も進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、障害のある方が生き生きと安心して暮らしていけるよう、相談及び情報提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、有事3法について、答弁を、質問要旨1、2について総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 今国会に上程をされました有事関連3法案につきましては、6月6日可決成立をしたところでございます。

 まず、質問要旨1につきましてでございますが、地方公共団体の責務として、一般的には住民の生命、身体、財産を守るという使命があり、万が一有事の事態になったときは、避難のための警報の発令・伝達、避難の指示、避難の誘導や被災者の救助、あるいは施設及び設備の応急的な復旧等の措置を講じることが想定されるところでございます。

 また、国民については、国民の権利が制限されるのは、公共の福祉といった観点から必要最小限となるものと考えており、国、地方公共団体及び日本放送協会、NTT、東京電力、東京ガスなどの指定公共機関が対処する際に、避難や被災者の保護等に関してできる限り協力することとしており、有事の際の状況を考慮して、過重な役割を課していないものと考えているところでございます。

 次に、質問要旨2につきましては、この法律が武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての危機管理体制の整備を図るもので、平時からの国の備え、国家存立の基本となり、有事の際に予想されるさまざまな事態に対して的確に対応するためには、有事3法のような一定のルールが必要と考えております。

 また、地方公共団体に大おきましては、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の指針に基づく措置あるいはその役割を担うことが、有事の際におきましては必要不可欠だろうと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) それでは、再質問させていただきます。

 1点目、学童保育の充実についてですが、現在、大原小から12名、やわたの方に通っているということでした。先ほどもお話がありましたように、このような時代、本当に働く母親はさらに増加する一方だと思います。ぜひ計画に従って早期に、再度、大原学童の設置を進めるべきだということを言っておきたいと思います。

 当面の措置として、やわた児童室を借りて、今、49名という児童、1室では入り切らないので保育をしているわけですが、現在は3時過ぎから児童室を借りているということを伺っております。そうすると、長期の夏休み、このときに朝から保育が必要となりますが、やわた児童室も利用者が大変あるということを聞いておりますので、朝から借り切ることはできません。夏休み中の対策をどうするのかということをお聞きしておきたいと思います。

 それから、2点目の保育所についてですが、前回も、電源設備の改修に大変お金がかかるということでした。前回のお答えですと、もう少し具体的に、キュービクルの交換と、私も余りよくわからないんですが、クーラー設置についてその交換になるが、この交換に 500万円ぐらい要るというお話でした。本当に素人考えですと、もう少し何とかならないのかというふうな気持ちもするわけですが、電気工事関係者に再度見てもらって、本当にそれぐらいかかるものなのかどうか、もうちょっと検討する必要があるのではないかと思うんですが、その辺、ちょっとご検討願いたいと思います。

 それから、3点目ですが、心身障害者福祉作業所やまびこ、わかくさが、市のガイドブックには両方とも定員が19名となっております。しかし、心身障害者の福祉作業所及び管理条例では、定員が、やまびこ20人、わかくさ23人となっております。現状として定員19人となっているのは、指導員の対応する人数が今の19人で限界であるというふうなお話を、わかくさなんかではしておられましたが、方策を講じて定員まで受け入れられないかどうか。虹の家なんかは本当に満杯で、9人で限界だなという感じがするんですが、わかくさは方策を講ずれば、もう少し受け入れられるような気もいたします。その辺が、定員いっぱい、条例どおり受け入れられないかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 いずれにしても、やまびこ、わかくさ、それから虹の家もいっぱいになってきております。市として平成18年以降、授産施設をつくるというふうになっておりますが、養護学校の卒業者をはじめ身障者の受け入れをどうするかということで、今後の見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 そのことについてですが、一般就労へあっせんしていくということで、作業所で先生たちの努力で身についた方が就職をしている方が、年間1人ぐらいはあるみたいなんですが、この不景気の中で本当に難しいと思います。それで、一般就労へのあっせんについて何か手だてがあるのかどうか。よほど配慮していかないと、とても本人たちが見つけられるような状態ではないと思いますので、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。

 それから、4点目の有事法のことです。ちょっと遠いことのように感じられますが、大変身近なもので、私も本当に黙っていられなくて今回質問しているわけですが、今、お答えでは、そんなに権利を制限するものではないというふうなことがありましたが、みんなが期待している、1年以内に整備すると言われている国民保護法制ですが、政府が国民や地方自治体の権限を不当に制限することがないようになっていると。これが整備されるまで、自治体の長が首相になりかわって強権を発動する代執行権、これは凍結されるというふうになっているんですけれども、この中身、国民保護法制の政府案を見ると、実際には、都道府県知事の強制動員の役割、それに従って八潮市なんかも出てくると思うんですが、これは改正の自衛隊法よりさらに広がっているものなんです。

 それで、地方公共団体の救援では、住民に協力を強制する内容となっておりますし、それから土地・家屋の使用、物資の保管、売り渡し、それから医療提供、医療施設をつくるため土地・家屋を使用することに対して、正当な理由なく拒否すれば、本人の同意を得ずに使用することができるとなっているわけです。正当な理由とはどういうのかといいますと、家が壊れそうで使えないとか、もう既にそこにいろいろな方が収容されていて患者さんがいっぱいいるとか、だからいっぱいで使えないとかということが正当な理由であって、私はどうも戦争には賛成できない、戦争は反対だということは正当な理由にはならないわけなんです。結局、基本的人権が保障されるという文言が入っているから大丈夫だというふうなお話だったんですが、人権が守られるという保証は何もないというのがこの有事法だと思います。

 さらにちょっと心配なのは、改正自衛隊法を見ますと、自治体では消防法とか墓地、埋葬等に関する法律とか、医療法とか土地区画整理法、こういうものが適用除外になるそうです。本当に市民の権利の著しい制約が行われる中で発動されていくわけです。

 全国の自治体から、この法案について国会で審議中のことだったんですが、有事法の慎重審議とか反対の決議が、現在 638自治体から上がっております。

 また、5月15日の、これはまだ審議中のことなんですが、衆議院を通過した日なんですが、自治労連というところで、この法案について全国の自治体の長にアンケートをとりました。八潮市にも多分来ていたと思うんですが、 386自治体から回答が寄せられて、自治体の42.4%が慎重審議を求めるか反対、やむを得ないというのが35.4%で、慎重審議を求めるか反対が上回っていたわけです。

 この自治労連の回答の中にも、いろいろな首長さんからコメントが寄せられているわけです。国民保護法制が一体的に整備されていないため不明な点が多い、こういうふうにおっしゃっている知事さん。それから、憲法の精神が無視されている、群馬県の村長さん。それから、有事法制は国民を戦争に駆り出し、自治体はその推進役になってしまう、沖縄県の町長さん。こういう厳しい意見が出されているわけです。

 また、国民保護法制についても、国から骨子が示されているものの、各都道府県に十分な説明がなされていない、これが北陸の方の知事さんです。それから、全く説明がされていないに同じで、個々の質問に関しても回答がない、質問を出しているけれども、回答がないという市長さんなどの意見も寄せられているわけです。

 こういうふうに、自治体も本当にいろいろな疑問を呈しているわけです。市民への被害もなかなか大きいものがあります。それから憲法と理念が矛盾するもの、そういうふうに考えられます。また、知事の権限が絶大ですが、もちろん市町村にもこれを突き進める要望が迫られると思います。それからもう一つ、さまざまな補償が県にするようになっているんですが、これもきっと自治体にもおりてくると思われます。

 協力について過重な役割を課していないという答弁でしたが、何をもってそういう判断をできるのかということを1つお聞きしたいと思います。

 あと、自治体として、どういうところでこれを各自治体が受けとめいくのかというところで、その窓口ですか、その辺もいろいろ、今、問題になっていると思いますが、八潮市ではどういうふうにお考えかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、再度お尋ねしますが、この大変な法案について、八潮市で何らかの意見表明されるご意思がないかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、学童保育の充実について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 学童保育所の開設時間につきましては、通常は放課後から午後6時までとなっておりますけれども、夏休みにつきましては、お尋ねのように8時半から6時までという長時間の保育を実施することになるわけでございます。そのため、学童においては、夏休み期間中は外遊びでの時間を多くするような創意工夫が必要かと考えておりますけれども、真夏の炎天下の中で、そうは表でも外遊びも思うようにいかないときもあると思いますので、やわた学童につきましては児童数も多いと。現在、保育室だけでは安全性の確保が懸念されるということで、市内の近くの公共施設の利用とか、隣の児童室の相互利用について、現在検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、より安全な運営を今後図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、保育所に最低限の保育設備をの再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 キュービクルを設けないで、電源工事を比較的安くといいますか、伴わない工事はないかということで、現在の電源改修工事を要しないほかの方法についても調査してきたところでございます。その結果、通称エコアイスと呼ばれる空調システムなんですが、これにつきましては東京電力の了解が不可欠だということで、深夜電力を利用して、水槽一体型の室外機で氷をつくって、その氷で冷却した空気を室内に送風するというものでございます。

 ただし、これは設備投資が、ちょっとまだ積算していないんですが、現在調査中なんですが、設備投資で一般の空調機器と比べて大変割高というのが難点でございます。ただ、深夜電力を使用するため、基本料金とか使用料が割安になるということで、長期的に見ると、六、七年ぐらいでランニングコストが投資額と同額になるのではないかというようなことを言われていますけれども、いずれにいたしましても、保育所のエアコンにつきましては、今後も計画的な設置について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、障害者の自立支援とその家族への援助について、1点、2点についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 6月1日現在、市が運営しておりますわかくさ福祉作業所では18名ということで、それからやまびこ福祉作業所では17名、また、八潮市手をつなぐ親の会が運営する虹の家では、現在9名の方が利用されております。条例上の定員と、補助対象となる19人という分けがございますが、この補助対象となる19人の定員まで入れた場合には、来春卒業される方は4名と伺っておりますので、先日、手をつなぐ親の会さんとご協議させていただきまして、とりあえずわかくさ福祉作業所で1名、やまびこ福祉作業所で2名、虹の家で1名を受け入れて、デイケア事業を実施していこうかという予定で現在のところおります。

 また、新たに森のこかげさんがこの事業の実施施設として認可をとるため、現在準備を進めておるところでございますので、今後、それらを検討しながら、入所について配置していきたいというふうに考えております。

 また、障害者の就労支援についてということでございますが、草加公共職業安定所と連携した草加地区障害者雇用連絡会議ということで、障害者雇用に関して幅広く情報交換を行うことによって、地域レベルでの障害者の就労機会の確保に現在まで努めてきたところでございまして、就労相談をされる相談者の障害の特性に合わせた職種とか職場を提供することに留意しなければならないというようなことから、これらの情報を持つ職業安定所での求職活動が最も有効であるというふうに私どもは考えております。

 このため、今後につきましても、公共職業安定所を紹介して就労につながるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、有事3法についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず1点目の、過重な役割を課していないと言えるのかと、こういうことでございました。1点目でいろいろお答えをさせていただきましたような内容を踏まえて、そのように表現をさせていただきましたこととあわせて、ご質問の中にもございましたが、この法案には附帯決議がございまして、この中では、国民の基本的人権を最大限尊重することが必要である、これらを踏まえて国民の保護のための法制の整備に当たってはということで、何点かございますが、国民の保護のための法制の整備については、武力攻撃事態における国民の生命、身体及び財産の保護が極めて重要であることから、武力攻撃事態対処法の施行の日から1年を目標として実施するということで、国民保護法制の整備も待たれるところでございまして、十分な議論をされる中で整備をされるというふうに理解をするところから、申し上げさせていただいたところでございます。

 2点目の八潮市の窓口はと、こういうことでございました。ただいまも本ご質問にお答えをさせていただきましたように、現時点におきましては、総務部、さらに申し上げれば総務部人事課が窓口になっているということでございます。

 3点目の意見表明をしないのかと、こういうことでございました。これにつきましては、ご質問の1点目、2点目にお答えをさせていただきました。とりもなおさず、これが八潮市としての一つの考え方になるわけでございますけれども、再度申し上げさせていただきますが、有事の際に予想されるさまざまな事態に対して的確に対応するためには、このような一定のルールも必要ではないかと考えるところでございまして、さらに地方公共団体におきましては、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の指針に基づく措置あるいはその役割を担うことが、有事の際におきましては、これもまた必要不可欠なことであろうという考えのもとに、現在のところ意見表明をすることは考えてございません。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時間休憩をいたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時03分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△森伸一議員



○柳澤功一議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許可します。

 13番。

          〔13番 森 伸一議員 登壇〕



◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 さて、今回は住基ネット、教育行政、教育環境、経費節減の4つの事項について質問させていただきます。

 質問事項1は、住基ネット稼働による市民へのメリットと独自活用による今後の可能性についてです。

 現在開会中の第 156回国会にて個人情報の保護に関する法律案が可決され、これにより、今まで住基ネットに接続していなかった自治体の反対理由の根拠がなくなり、また、この法案は、より多くの国民の不安を解消するに十分な内容であると言われております。(甲南大学刑法・情報法園田教授と東京大学安田応用情報工学教授、それぞれの談話より引用しております)

 私といたしましては、来る8月25日に予定されている、より一層の質の高い市民サービスが見込める住基ネット第2稼働が、世界で最も安全な住基カード(東京工業大学大山教授談)の発行とともに、スムーズに実施されることを願っている次第です。

 現在まで、さまざまな場にて住基ネットに対して反対の意見や見解が報道されてまいりました。情報の漏えいに対して、重箱のすみを突っつくような論法によって、いたずらに国民の不安をあおり、住基ネットの接続の法的義務を曲解し、有用性と運用の問題を混同して論じられているように思えます。これらのような論評は、まさに木を見て森を見ず−−森と言っても私ではありませんが、要するに細かい点に固執し過ぎて、大きく全体を把握しないでいると、自治体が進むべき未来のあるべき姿を見失い、本来の目的と方向性がずれてしまうおそれがあるということです。その本来の目的と義務をいま一度確認し、住基ネットについて考え、不安を解消するために、八潮市の見解を伺ってまいりたいと思います。

 まずは、この住基ネットは、地方自治体が地方自治法第1編総則、第1条の2の1、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという条文に沿った公的扶助やサービスの向上による市民の皆様の生活の安定を目指すために行う国や都道府県による住民管理のためではなく、市町村同士を安全で有効なネットワークで結ぶ政策であることを認識し、住民基本台帳法の規定で「市区町村長及び都道府県知事は、住基ネットを運用する義務がある」とあるように、地方自治体は法令上、必ず住基ネットに接続しなければならないことを理解すべきだと思っております。

 事実、全国 3,200以上の市町村の中で、接続を拒んでいた6自治体も現在は4自治体となり、さらに東京都が是正勧告を行った結果、杉並区も接続を表明いたしました。

 一方、接続の義務を踏まえた上でも、情報の漏えいに対する不安が存在することは別問題であり、否定することはできません。その理由の1つには、5月28日、長野県本人確認情報保護審議会によって「当面、住基ネットから離脱すべきだ」と中間報告がなされたことが挙げられます。32ページにわたる詳細な報告書は確かに多方面に影響を与えているようです。

 これに対し総務省では、「長野県個人情報保護審議会第1次報告についての考え方」として、1つ、住基ネットは自治体の負担が大きい割に住民のメリットが少ないのではないか、2つ、住基ネットと接続している庁内LANのセキュリティ対策は不十分ではないか、3つ、住基ネットと物理的に接続している庁内LANがインターネットと接続していると、住基ネットはウイルスやハッカーの侵入を受けることとなるのではないか、4つ、住民基本台帳カードはメリットがないのではないか、5つ、メリットのないカードに交付税措置を行うことは正しい税金の使い方か、6つ、総務省は住民基本台帳カードの条例利用によって、民間でも広く利用するよう事務連絡を出したが、際限ない使用拡大につながるのではないか、7つ、住基ネットは自治体に過大な管理運用責任を負わせているのではないか、8つ、住基ネットは自治事務でありながら、国が押しつけているのではないか、9つ、行政法規は必ずしも厳格に守られていないのではないか、10、市区町村は、コンピュータの専門知識と管理能力、財政負担能力が不十分で、住基ネットに関し、法律は市区町村に不可能を強いているのではないか、11、市区町村長や都道府県知事は、住民基本台帳法に規定する安全確保措置として住基ネットに参加しないことができるのではないか、以上11の項目について明確に文面にて公表し、回答しております。

 また、6月6日、閣議後、記者会見で片山総務大臣は、「長野の県知事のご心配は住基ネットそのものではなくて、住民基本台帳の情報が漏えいする、あるいはその他の情報が漏えいすることの心配なんですね。住基ネットは住民基本台帳の13情報の中で、公開4情報だけ抜き出して、特別のコミュニケーションサーバーというのに入れて、ファイアウォールを介して外に出すんで、これは安全そのものですよ(中略)。長野の審議会の人と、こちらの運営調査委員会の学識経験者がいるから、場合によっては合同会議を開いてもらうようなことも、これはちょっと委員の方々の意向も聞かずに一方的に私が言うのはいかがと思いますけれども、そういうことも検討してみたいと思います。国民のために何がいいかということなんですよ、観点は。住基ネットは国のネットワークでも何でもないので、皆さんご承知のとおりで、主として市町村のネットワーク、共同の。それを県にお願いしてまとめてもらってつないでいるのですよ。もともとは市町村を全部つなげればいいんだけれども、県単位でまとめてつけてもらっているのは、いろいろな仕事を都道府県にお願いしているわけですよ。だから、都道府県が入るとか入らないとかを決めるということは制度的には全くないのですよ。そんなことをやったら違法に決まっている(以降略)」と、この一件で不安を感じた国民に対して、安心してもらえるような発言をされておりました。

 またもう一つには、この住基ネットのシステムが現在考えられる最高の安全性を誇る高度なシステムゆえに、よほどITに精通されている人を除くほとんどの人々には、その安全性に対する理解が困難であり、さらにコンピュータシステムに不法に侵入して、プログラムやデータを破壊するハッカーと呼ばれる悪意を持った人からシステムを守るために、すべてはあえて公表せず、ブラックボックスとしていることも不安を与えてしまっている要因なのでしょう。

 しかし、今や私たちを取り巻く生活環境は、知らず知らずのうちに進歩し、銀行のキャッシュカードやクレジットカード、JRのsuikaや病院の診察カードなど、ほとんどの人が日常で当たり前のようにITによる恩恵を受けながら生活している時代です。その中に潜む情報の漏えいやカードの複製や悪用などのリスクに比べれば、住基ネットと住基ICカードの安全性は比べものにならないほど高く、前出の安田東京大学教授は、「接続によって情報の漏えいが発生する可能性は、システムの技術な観点から、ないと言い切れる」と言われております。このようなIT社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上と、国、地方公共団体を通じた行政改革を推進するためには、行政の高度情報化の推進、電子政府・電子自治体の構築が必要不可欠であり、こうした要請にこたえるための基礎となる全国共通の本人確認を実現するシステムが住基ネットなのです。

 これを、個人情報の保護という前提の上で的確に推進し、サービス水準と質が高く、スリムで機能的な電子自治体を確立することによって、温かみのある、人でなくてはできない福祉などの分野に、より一層の人員を適切に配置することができるものと考えておりますし、さらに、多くの可能性を持った住民基本台帳ICカードの独自運用と活用によって、市民の皆様の多様なニーズにこたえられる理想的な八潮市が実現できるものと考えます。

 そこで、以下4点について質問いたします。

 1、住基ネットの稼働とその活用によるメリットについて、八潮市の考えをお聞かせください。

 2、5月28日、長野県本人確認情報保護審議会による「当面、住基ネットから離脱すべきだ」と中間報告された事例と、先端のITシステムを導入している八潮市の状況の違いについてお聞かせください。

 3、住民基本台帳ICカード市町村独自利用領域を活用し、住民ニーズに対応する6つのサービス、1つ、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書その他の証明書を発行するサービス、2つ、申請書を自動的に作成するサービス、3つ、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービス、4つ、事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービス、5つ、災害時等において避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス、6つ、公共施設の空き状況照会、予約等を行うサービス、以上の例の中で、証明書発行サービスについては、既に県内の幾つかの自治体で実施の方向で進められているようですが、この件に関する八潮市のお考えとその他の例の実用性についてお聞かせください。

 4、既に近隣5市1町にて広域行政が行われている中、将来の合併の可能性を考慮した上で、独自領域の活用により、市町村の区域を超えた広域サービスの提供が可能となり、スケールメリットを生かせる統一住民基本台帳ICカードの実現についてのご見解をお聞かせください。

 質問事項2は、「彩の国教育の日」についてです。

 ご存じのとおり、八潮市でも不登校問題、学力問題、生徒指導問題、通学区問題等、あすを担う心豊かな子供たちの育成に関する問題は山積しております。私はこれまで一般質問におきまして、学力問題、ナイフ不法所持問題、生徒指導問題、不登校問題などについて取り上げ、質問させていただいてまいりました。これに対して前向きでご丁寧なご答弁をいただいてまいりましたが、結果、すぐにその成果があらわれるものではありません。

 その後の関係部署それぞれの取り組み、活動状況も伺わさせていただいておりますが、限られた人員と時間、そして定められた制約のもとでは、おのずと時間もかかり、新たな問題も発生してくることでしょう。そのような状況でも、これらの問題を着実に一歩一歩解決し、生徒と学校と家庭、地域が信頼の輪で結ばれ、安心して十分な教育をすべての生徒が公平に受けることができるようにするためにも、幾度となく申し上げてまいりましたが、学校と家庭と地域の連携を密にするとともに、今後は、市と市民全体での問題の共有、そして、さまざまな施策を施している市教育行政への関心と理解と協力が必要であると、改めて実感している次第です。

 学力問題では、学力向上フロンティアスクール事業を文部科学省の委嘱により、平成14年度から八幡中学校、平成15年度から八條北小学校でそれぞれ実施し、小・中学校で文部科学省から委嘱されているのは、埼玉県東部地区では八潮市だけと伺っております。

 さらに、大瀬小学校でも平成14年度から市の委嘱を受けて実施しております。また、八幡中学校での活動状況が来る6月28日にテレビさいたまにて放映されるそうです。

 通学区問題では、今学期中に学区に関する審議会を設置し、各学校間の定員、適正人員やバランスをもとに審議されていくということです。

 不登校問題と生徒指導問題については、案内を個別に直接発送し保護者懇談会を開催したり、教育相談所で警察OBの相談員を新たに迎え、5名にて相談窓口を充実されたり、県内では10自治体のみで実施している彩の国スクーリングジョイント事業を本年度より実施、さらには民生委員、保護司、青少年育成八潮市民会議などの地域の方によるサポートチームでの地域支援システムの取り組みを行っております。

 そして、指導する側の学校教職員の方々の資質向上に関しては、八潮市学校教育エイトプラン「次代を担う人づくり」の中で、夏休み中の研修等を実施予定と伺っております。学校教職員の先生方の中には、指導の資質という点で問題のある先生もいらっしゃるとは思いますが、ぜひとも研修等で研さんされ、再度現場にて教育と指導に情熱を注いでいただきたいと思います。

 私も保護者の一人として、家庭教育の重要性を見直し、広く訴えつつ、生徒たちと多くの時間をともにされている先生方の応援団として、また、地域の一大人として、お互いの信頼関係を培い、生徒たちの健全育成のため協力させていただきたいと思っております。

 このように、八潮市の教育行政では多くの施策と柔軟な対応で教育に取り組んでおりますが、まだまだ多くの市民の皆様に関心を寄せていただき、さらなるご理解とご協力が必要なのです。

 そんな中、本年度より埼玉県では、教育に対する関心と理解を一層深める機会として、毎年、県内で初めて教育委員会が設置された11月1日を「彩の国教育の日」、11月1日から7日までを「彩の国教育週間」とし、この「彩の国教育の日」を含む「彩の国教育週間」には、家庭、学校、地域社会の連携のもとに、教育に関するさまざまな取り組みを推進するとしており、自然、人、本、家庭、地域との触れ合いを深める「5つのふれあい県民運動」の推進を図っております。

 そこで、以下1点について質問いたします。

 1、来る本年11月、初めて取り組むこの運動に対して、八潮市教育行政としての計画や趣旨目的、そして期待される効果等、詳細について決まっておりましたらお聞かせください。

 次に、質問事項3は、小学校校庭の天然芝生化についてです。

 昨年度より学校完全週5日制が実施され、土曜日の小学校校庭開放活動も各学校単位で実施されております。それぞれ管理運営に対する問題点やご苦労も多いかと思いますが、校庭という空間を開放し、利用していただくという現在の活用状況から一歩踏み出し、質問事項2でも触れました埼玉県が推進する自然、人、本、家庭、地域との触れ合いを深める「5つのふれあい県民運動」の一環として、天然芝の維持管理と緑あふれる校庭の利用を通して、積極的に自然、そして地域の人々と触れ合い、安全で健康的な環境で生きる力をはぐくみ、一方で全国に誇れる魅力ある教育環境の実現をもって、八潮市のまちづくりにも貢献できるものと考えております。

 まちづくりにつきましては、つくばエクスプレス開業後の懸念要因として、八潮市をはじめ八潮市以遠の地域の消費者が都心の魅力に吸い寄せられ、八潮が単なる通過駅となってしまうストロー現象について触れさせていただきましたが、教育環境も、新たな八潮市独自の魅力を強く市内、市外ともにアピールしていかなければ、つくばエクスプレスの利便性に乗じ、都内で進められている教育行政改革や校外の自然に囲まれた教育環境の魅力に、就学児童・生徒が吸い寄せられ、生徒数が減ってしまう教育ストロー現象が起こるかもしれません。最新の教育環境を備えた小中一貫学校の新設も大きな魅力として今後必要となってくるでしょうが、実現できる可能性が大きいことから実施していくべきだと考えます。既に隣の吉川市の小学校でも実施されていると聞いております。財政上の問題もあるかと思いますが、以下2点について質問いたします。

 1、公立小学校校庭の芝生化についてのご見解をお聞かせください。

 2、具体的な構想や要望があった場合の実施可能な支援策についてお聞かせください。

 最後の質問事項4は、コスト削減と業務の効率化が図れるIP電話システムの導入についてです。

 民間では、既存の電話による音声通話を公衆回線を通さず、VoIP技術を用いてIPネットワークに統合し、コスト削減や業務効率化を実現するIP電話、俗称インターネット電話に大きな注目が集まっています。そして、社内ネットワークのIP化、ブロードバンド化に伴い、ここ数年、IP電話を導入する企業が急増しており、将来的には、ほとんどの企業が電話回線用PBX(構内交換機)がIP−PBXに置きかわるとも言われております。

 スケールが大きければ大きいほど、通話料と番号変更時にかかる費用等の管理コストの削減ができ、音声も含めたすべてのデータがIPに統合されることでの電話線とLANケーブルの一本化や、アプリケーションの連携によるメリットも大きいと言われております。

 現在の八潮市では、庁内LANが最先端のレベルで整備されていながら、電話とLANシステム&データが別々に管理されており、通信コストや管理体制、運用などの面で検討すべき余地を残していると思われます。日本全国に電話網のインフラが整備され、その利用によって収益を上げているNTTでも、今までの収益を減らすおそれがあるIP電話事業に、その将来性を見込んで関連会社にて事業参入しております。自治体の例では、兵庫県は全庁での導入を既に計画しているそうです。

 そこで、以下3点について質問いたします。

 1、昨年度の八潮市庁舎や学校、水道局、消防署、関連公共施設の電話、ファックスの通信費と維持費を教えてください。

 2、既存のPBXのリースアップ期日はいつですか。

 3、IP電話システム導入に対するご見解をお聞かせください。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○柳澤功一議長 森伸一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、住基ネット稼働による市民へのメリットと独自活用による今後の可能性について、要旨1、2、3、4の答弁を、まず助役。



◎小澤政人助役 お答えいたします。

 森議員の質問の中にもありましたように、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、また国・地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が必要不可欠であります。

 このような状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請にこたえるための基礎となる全国規模で本人確認を効率的に行うシステムであります。住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票コードをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講ずることとされております。

 したがいまして、このシステムの運用等につきましては、住民基本台帳法の規定に基づき、十分な対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては総務部長をもって答弁させていただきます。



○柳澤功一議長 それでは、詳細について答弁を、要旨1、2、3、4について総務部長。



◎栗原一男総務部長 要旨1から順次お答えをさせていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎であり、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード等により、地方公共団体の共同システムとして、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築するものであります。

 さて、ご質問の住基ネットの活用によるメリットでありますが、まず第1次稼働では、継続的に行われる給付行政及び資格付与行政に限定した上で、93の事務について本人確認情報の提供が行われ、さらに、平成14年12月に成立いたしました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律により新たに 171の事務が追加され、 264の事務について本人確認情報の提供が行われることとなりました。

 この結果、一般旅券(パスポート)の発給など、行政手続の際に住民票の写しの提出が省略されたこと、また、高齢者が年金を受給するため毎年提出を義務づけられております受給権調査のための現況届が省略されるなど、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働によりまして、市民サービスの向上に寄与しているものと言えます。

 さらに、本年8月25日から実施されます第2次稼働におきましては、住民票の写しの広域交付をはじめ、市民の申請に基づく住民基本台帳カードの交付などが実施されます。

 住民基本台帳カードは、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、身分証明書としての利用のほか、独自利用領域を活用した独自利用によるサービスの提供や、平成16年度に実施されます公的個人認証サービス等、e−Japan重点計画に基づく電子政府・電子自治体の基礎となります住民基本台帳ネットワークシステムが果たす役割は、ますます重要なものになると言えます。

 次に、質問要旨2についてお答えをいたします。

 5月28日、長野県本人確認情報保護審議会の第1次報告が発表されましたが、その内容の詳細は把握しておりませんが、報告書では、同県内 120自治体のうち27自治体で住民基本台帳ネットワークシステムとインターネットが物理的に接続されていたとして、情報漏れの危険性を指摘し、県は県民の個人情報保護の観点から、当面、住基ネットから離脱すべきであると提言されたものであります。

 この指摘のありました住民基本台帳ネットワークシステムとインターネットが接続されていたことにつきましては、「電気通信回線を通じた送信又は磁気デスクの送付の方法並びに磁気デスクへの記録及びその保存方法に関する技術的基準」では、既設ネットワークとの接続においては、住民基本台帳ネットワークシステムと既設ネットワークと接続する場合の専用回線の利用、ファイアウォールの設置、既設ネットワークと外部ネットワークを接続する場合のファイアウォールの設置が定められております。

 さて、本市におけます住民基本台帳ネットワークシステムにおける通信設備の安全対策としましては、1つといたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムを接続する回線は、専用線による暗号化した通信を行うため、第三者による不正な接続や侵入、傍受などはすることはできません。

 2つ目といたしまして、ファイアウォールによって、住民基本台帳ネットワークシステムと内部ネットワークの間の不正な通信を遮断しております。

 3つ目といたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムを操作するコミュニケーションサーバー業務端末は内部ネットワークシステムと完全に分離しており、第三者による不正な接続や侵入はできません。

 4つ目といたしまして、既存住民記録システムと住民基本台帳ネットワークシステム間の通信は、ゲートウェイ装置(専用の変換装置)を介して行われるため、必要のない情報の通信を遮断しております。

 5つ目といたしまして、内部ネットワークシステムは、既存の住民記録システム及びグループウェア等、情報系システムを分離しており、別々のネットワーク構成で機能しております。

 したがいまして、本市におきましては、これらの対策が実施されておりますことから、長野県本人確認情報保護審議会で指摘をされました住民基本台帳ネットワークシステムを通じての情報漏れの危険性はないものでございます。

 次に、要旨3についてお答えいたします。

 住民基本台帳カードによる独自利用領域を活用した独自利用につきましては、8月25日からの第2次稼働にあわせて独自利用を実施する市町村は、県内では越谷市が自動交付機による住民票の写し、印鑑証明書の交付を実施する予定であり、同様に毛呂山町が11月ごろ、また、幸手市が来年6月ごろを予定しているとのことであります。

 さて、本市における住民基本台帳カードの独自利用領域を活用した独自利用サービスにつきましては、市民サービスの向上と行政改革に資するため、独自利用領域を活用した独自利用サービスを検討していく必要があると考えているところでございます。

 この独自利用サービスにつきましては、公的個人認証サービスをはじめ、指定情報処理機関から無償で提供される標準アプリケーションを利用した証明書等の自動交付サービス、申請書自動作成サービス、成人保健サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービスなどでございます。

 なお、これらの独自利用サービスの実施時期につきましては、平成16年度に予定されております公的個人認証サービスを除き、今後の財政状況等を十分踏まえつつ、実施時期を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、要旨4についてお答えをいたします。

 住民基本台帳カードの5市1町による統一化につきましては、東南部都市連絡調整会議において、昨年度の研究課題として、将来の合併の可能性を考慮し、住民基本台帳カードの独自利用領域の利活用について共同研究を行ってまいりました。

 この共同研究会では、住民基本台帳カードの仕様や住基関連領域と指定情報処理機関から提供されます各標準アプリケーションの領域のほか、広域サービスの提供等に十分対応できる空き領域が確保されていることを条件に仕様の統一化を図るとともに、独自利用領域の活用、広域サービスの提供の要件について、5市1町における共同利用を視野に、統一的な広域サービスの提供の必要性について共通認識を持ったところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、「彩の国教育の日」について、答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 ご質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましても、「彩の国教育の日」「彩の国教育週間」を、市民の皆様に本市の教育に対する関心と理解を一層深めていただくよき機会と考えております。

 期待すると効果といたしましては、1、保護者や地域の方々に学校教育に対する理解と関心を一層深めていただく契機となること。2、学校の透明性が高まることで保護者や地域の方々の信頼感が増すこと。3、保護者や地域の方々の協力を得られやすい環境づくりに寄与することでございます。

 そこで、各学校には、この機会を活用し、授業公開や学校公開を行うようお願いしているところでございます。また、市教育委員会といたしましては、「八潮市教育の日発表会」を計画しております。詳細につきましては学校教育部長にお答えさせます。



○柳澤功一議長 詳細について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 市内小・中学校の「教育の日」に関する取り組みとして、市内すべての学校が公開をする予定となっております。11月1日、土曜日に公開する学校が7校、「教育の日週間」の中で公開する学校が8校でございます。また、1週間すべてを公開する学校も2校ほどございます。保護者だけでなく、地域の方を対象にしている学校が多く、クリーン作戦やバザーなどを実施する学校もございます。

 次に、「八潮市教育の日発表会」を11月7日、金曜日、午後3時より八潮市民文化会館メセナで、テーマを「子どもが輝くやしおの教育−家庭、学校、地域社会の連携を通して−」と題しまして実施いたします。参加者は、市内小・中学校教職員、保護者、議員の皆様をはじめ地域の関係者を予定いたしたおります。主な発表内容は、市内中学生による合唱、PTAや地域の方による取り組み、児童・生徒による学習成果などでございます。

 今後も、本事業を充実したものとするよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、小学校校庭の天然芝生化について、質問要旨1、2の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 小・中学校の校庭は、これまでの土のグラウンドが一般的でしたが、近年、芝生で整備する学校が出てまいりました。そこで、質問要旨1の、小学校校庭の芝生化についての見解について申し上げます。

 教育委員会といたしましては、校庭の芝生化の効用といたしまして、1点目、芝生の弾力性により児童・生徒を不測の障害から守り、身体活動が活発にできること。2点目、砂じんの飛翔が防止できること。3点目、座っても横になっても衣服を汚すことが少ないこと。4点目、美的、心理的に心地よい環境をつくり、児童・生徒の情緒安定面の効果が期待できること。5点目、環境負荷への低減効果として、空気の洗浄効果、気温の調節などに役立つこと。6点目、教育上の効果として、いろいろな活動やスポーツ活動ができ、体育の授業、休み時間、学校行事等においての活動が期待できること。さらに、休日における交流の場としての機会も多く期待できること。また、生きた環境教育の教材として、芝生の維持管理に参加させることにより環境に関心を持ち、慈しみの心、社会性、公共性等を養い、集団活動ができる態度を育成することができることなどの効果が期待できます。

 しかし、課題といたしましては、1点目、大勢が芝生に入り、過度に踏まれると土地が固くなり、生成が低下し、裸地化が予想されること。2点目、芝生の成長に必要な排水や土壌の改良が必要になること。3点目、芝生が根づくまでの期間、校庭が使用できなくなると考えられることから、子供たちへの教育活動が停滞すること。4点目、芝生管理に時間、人員、費用がかかること。5点目、芝刈りと散水に時間がかかり、管理が大変であること。6点目、その他維持管理が長期に及ぶことなどが想定できます。

 このようなことから、行政で工事から維持管理まですべてを賄うのは、人的、財政的な面で大きな制約があると考えておりますが、教育上の効果並びに環境保全上の効果は期待できるものと認識しているところでございます。

 次に、要旨2の具体的な構想や要望がある場合の実現可能な支援策についてお答えいたします。

 校庭の芝生化実現の支援策といたしましては、さまざまな課題を解決しなければなりません。特に芝生の維持管理については、学校管理者の負担が大きく、この負担軽減が最重要課題であると考えております。今後、先行事例も参考にしながら、これらの課題をどのように克服していくか、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、コスト削減と業務の効率化が図れるIP電話システムの導入について、要旨1、2、3の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 質問要旨?、昨年度の通信費と維持費について順次お答えいたします。

 まず、昨年度の電話、ファックスの通信費でございますが、庁舎につきましては 667万3,000 円、小・中学校につきましては 516万 9,000円、水道部につきましては 215万円、消防署につきましては93万 5,000円、保育所、図書館、公民館、体育館及び楽習館等の関連公共施設につきましては 607万 1,000円となっており、通信費の計では 2,099万 8,000円となっております。次に、維持費でございますが、構内電話交換機使用料及び電話機器保守業務として 431万 5,000円となっております。通信費と維持費の合計では 2,531万 3,000円となっております。

 質問要旨?、既存のPBXのリースアップ期日についてお答えします。

 現在の構内交換機につきましては、多機能電話機の対応、電話回線の増設及び設備維持費等を考慮し、平成13年4月1日から導入し、期間は平成19年3月31日まででございます。

 質問要旨?、IP電話システム導入に対する見解についてお答えします。

 IP電話につきましては、インターネットを介して提供される電話サービスと伺っており、近年、インターネットの活用が多様化する中、総務省はIP電話サービスの本格的な普及に向けて、利便性やサービスの品質を確保するため、技術基準を示したようでございます。

 IP電話は、一度に大量のデータを送ることができるので通話料が安くなりますが、一方では、混線や雑音の発生頻度が高いことや、回線と接続端末等の費用が必要となります。

 しかしながら、一部では既にIP電話が普及してきておりますので、今後は、IP電話が増加するものと考えております。市としましても、このようなことを踏まえ、IP電話システムにつきまして、電話の使用状況、設備費用等を把握しまして、平成19年3月に構内交換機のリース期間が終了しますことから、それに向けて調査研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 森議員に通告します。時間制限に考慮して再質問を。13番。



◆13番(森伸一議員) ご助言ありがとうございます。

 大変丁寧なご答弁ありがとうございます。時間もないところでございます。2点の質問と2点の要望に絞らせていただきます。

 質問事項1の要旨2につきまして、これは再質問させていただきます。

 長野県の問題が今、非常に大きな問題となっておりまして、八潮市のシステムでありますと、そのシステム上の問題はないということでございますが、住基ネット端末機の操作上での人的不安要素、人の操作による不安要素に対する対応策、これについていま一度お聞かせいただきたいと思います。

 要旨3、4につきましては、要望とさせていただきます。

 越谷市などが予定している証明書発行サービス、これは住居と職場が離れている社会人にとっては、仕事を休むことなく効果的に証明書の発行が受けられるという、とても有効なサービスだと思いますので、ぜひとも最優先案件として取り組んでいただき、早期実現をお願いいたします。

 続きまして、質問事項3、要旨2につきましては、再質問させていただきます。

 現在、市内の小学校の中で、具体的には八幡小学校が来年 100周年を迎えます。あるPTAの方のお話によりますと、他校での校庭の芝生化の現地調査と資金調達ですとか管理方法について検討を重ねて、学校創立 100周年の記念として、歴史を重んじながらも、魅力あるオンリーワンの学校を目指して、すべての情熱を傾注し、八幡小学校校庭の芝生化の実現を願っておられるそうです。要望書も出ていると伺っておりますが、この具体的な計画と要望に対してどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 質問事項4に対しては要望とさせていただきます。

 リースアップまで4年もあるというところでございます。IP電話の最大手のある接続業者の事業所に対する契約方法を参考にいたしますと、契約月の直前3カ月の電話使用料の平均の80%の定額料金で、以後、通話しほうだいということでございます。八潮市が通話料2,100 万円から算出しますと、20%で 420万円の経費節減と管理の効率化が見込めるわけでございますので、PBX交換機のリースアップ前に導入してもメリットがあると思われたときには、ぜひ前向きにご検討をお願いしたい。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、住基ネット稼働による市民へのメリットと独自活用による今後の可能性について、要旨2の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 取り扱う人的な不安要素に対する再度のご質問でございました。管理という点からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、職員が住民基本台帳ネットワークシステムのコミュニケーションサーバー業務端末を操作する場合におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムアクセス管理規程に基づいて適切なアクセス管理を図っております。この規程に基づき、アクセス管理している者は、コミュニケーションサーバー業務端末、住民基本台帳カード発行端末でありまして、これらの管理につきましては、操作者用ICカード及びパスワードによりまして、操作者の正当な権限を確認することと、操作履歴を記録するようにしております。また、アクセス管理責任者、操作責任者、操作者を明確化するとともに、責任の所在を明らかにして、住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護と適正なアクセス管理を行っているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、小学校校庭の天然芝生化について、再質問の要旨2について、答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 市内の小学校から、 100周年記念ということでオンリーワンの学校を目指して校庭の芝生化をしたいという、たしか要望は現在いただいております。この要望に対してどう対応するのかということについてでございますけれども、現在、ご要望をいただいておりますが、具体的な計画案はいただいていない状況でございますので、教育委員会としまして具体的にどのように支援していくとか、そういう計画は現在のところ立てておりませんが、先ほど答弁させていただきましたように、この芝生化につきましては莫大な費用もかかります。まして長期的な維持管理、これは長期的な計画の裏づけがなければ、なかなか維持管理はできません。というようなことで、実現するのには課題が多いわけでございます。

 そういった中で、今後私どもで現段階でできることは何かといいますと、八潮市は学校開放等、地域の方々にも活用いただいておりますので、学校はもとより、保護者、それから地域の方々、それぞれ皆様の協力をいただければ、財政が厳しい折でも実現できないことはないかもしれません。ということで、今後、地域の皆様、関係者の皆様方に協力をいただければ、その辺を十分議論し、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時07分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△郡司伶子議員



○柳澤功一議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、通告に沿って質問事項4点にわたって一般質問を行います。

 まず、精神保健事業についてお聞きをいたします。

 質問要旨?ですけれども、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が平成11年に改正され、14年4月より施行となっております。それに伴って、昨年4月から精神保健業務が一部、県から市へと移管されて1年が経過しております。議会開会日の市長の諸報告にもありました。ソーシャルクラブを月4回、草加市と共催しているとのことです。精神障害者の社会復帰事業の一つとして行われているようですけれども、移管された業務の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 質問要旨2、学校、職場、家庭など複雑な環境の中で精神を病む人が大変多く、さまざまな弊害が引き起こされております。学校へ行けなくなった不登校、また校内暴力、引きこもり、家庭内暴力、ストーカーなどなどもその一つのあらわれかと、異常な現状が続いております。

 保健センターでは、専門医による心の健康相談が行われておりますけれども、精神衛生面での充実が大変重要と考えます。体の健康診断に加えて心の健康診断の実施が必要かと思いますが、考えをお聞きいたします。

 次に、質問事項2、痴呆予防についてお伺いをいたします。

 本年4月、第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。第1期の経過を踏まえた見直しが行われたわけですけれども、この中で、介護保険制度の実施に伴い、要介護等の高齢者へのサービスの仕組みは、一定の範囲ではあるが整備されつつあるとし、現在自立の状態にある多くの高齢者への予防が重要であるとされております。保健福祉サービスの介護予防の項では、ふれあいサロンや高齢者向け運動教室、健康体操など、身体的元気高齢者の施策の充実が図られております。また、痴呆の進行を和らげるための痴呆高齢者の施策も昨年から始められ、市内全域からの参加と内容の充実を今後の方針としております。心身ともに健康に恵まれることが望まれますが、特に痴呆予防が大変重要であると思います。

 そこで2点について伺います。

 ?、痴呆予防教室の実施状況と今後の取り組みについて伺います。

 ?として、痴呆は初期段階での適切な指導と対応が重要です。八潮市内には3カ所の在宅介護支援センターがあります。在宅介護支援センターへの相談及び対応状況についてお聞きをいたします。

 質問事項3、消費生活相談についてお伺いをいたします。

 先日、自宅わきに車がとまり、20歳前後の作業用のつなぎを着た青年が四、五人、水回りの点検ですと言いながら、一斉にうちの近所の訪問が始められました。「外壁がぬれています。ここはおふろ場ですね、点検しましょう。浴槽の取りつけ部分が原因です。このままだと家の土台にも影響します。簡単に修理できますのでやってあげましょう」、一方的にこのように押してきます。1度や2度は皆さんたちも経験していることと思います。

 最近、特にテレビ等でも報道されているように、高齢者をねらったものが多くなっています。八潮市では週2回、月曜日と木曜日、消費生活相談を実施しております。悪徳商法のトラブルなど相談件数が増加しているようです。高額の被害も多くなっていると聞きますが、現状をお尋ねいたします。

 また、相談内容を生かした被害防止のための市民への啓発についての考えをお伺いいたします。

 最後に、窓口業務について伺います。

 愛知県の岩倉市は人口4万 7,812人、ここの市役所では、窓口から申請書をなくした画期的なシステムが取り入れられております。その記事を紹介したいと思います。

 「私の印鑑証明と所得証明、それと子供の住民票を1枚ずつ下さい」「印鑑の登録カードとお宅様のお名前をお願いします」「◯◯です」「ご住所はどちらですか」「◯◯です」「住民票には本籍地や続柄の記載は必要ですか」「パスポートに使いたいのですが」「パスポートには本籍地の記載が必要ですので入れておきますね。 600円です。こちらの申請書にお名前をご記入ください。 1,000円でおつり 400円です」、おつりと同時に証明書を手渡す。「お気をつけてお帰りください」と、岩倉市の総合窓口システムは窓口から申請をなくした画期的なシステムです。住民が窓口に来て、氏名や生年月日等の身分確認を行った上で、必要な証明と必要部数を聞き取ります。職員は聞き取りながら入力し、申請書が出力され、住民が申請書にサインをしているその間に証明書が既に完成して、その場で料金を精算して完結します。この例では1分もかからないくらいで用事が完結します。このような記事が載っておりました。住民、職員の視点からつくり出された総合窓口システムです。住民を極力動かさないということを基本に、比較的時間のかかる届け出と、短時間で済む証明書との窓口を分けるなどの工夫がされているとのことです。八潮市もぜひ検討をと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、精神保健事業について、要旨1、2の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 平成11年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、平成14年度から移管された精神障害者の居宅生活支援事業、精神障害者社会復帰施設、精神障害者社会適応訓練事業の利用に関する相談、助言及びあっせん、調整の業務、精神障害者保健福祉手帳並びに通院医療費公費負担の申請等に係る事務などを市が実施することになりました。

 本市における精神障害者を取り巻く環境といたしましては、精神科デイケアを実施する精神科を主な診療科目とする医療機関が市内に1カ所、社会復帰施設であります精神障害者地域生活支援センター並びに精神障害者グループホーム、そして生活訓練施設でございます援護寮が各1カ所ございます。

 なお、平成15年3月末現在の精神保健福祉手帳の交付を受ける方は、1級9名、2級53名、3級10名の合計72名、通院医療費公費負担を利用される方は 492名となっております。

 平成14年度の精神保健福祉事業の主な実績といたしましては、訪問及び窓口や電話での相談業務を実施する中、精神障害者が各種支援策を受けやすくするための精神保健福祉手帳の交付を受けるための申請を35件、在宅の精神障害者の医療の確保を容易にするための通院医療費公費負担の申請を 282件受けております。

 さらに、居宅生活支援事業といたしまして、洗濯及び掃除等の家事支援のためにホームヘルパーを1名に対し派遣し、共同生活を営む精神障害者に対し、食事の世話等の生活援助体制を備えた形態を持つグループホームでの生活を希望する方7名を、市内にございます精神障害者グループホームのぞみに入居させております。

 また、精神障害者の社会復帰相談事業として、草加保健所と草加市が共催して実施しておりましたソーシャルクラブへ3名が参加しております。

 このような中、今年度におきましても、市では、精神障害者の自立と社会参加の促進を目的として、ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームといった居宅生活支援事業を継続してまいりたいと考えております。

 ソーシャルクラブにつきましても、平成15年度は草加市との共催事業として毎月4回、木曜日に実施しており、引き続き3名の方が参加して、八潮市からは保健師1名が事業従事者として出向いております。

 また、精神障害のある方が地域の中で安心して暮らしていくためには、相談体制の充実が必要でありますことから、相談窓口でございます児童障害課に、福祉面だけでなく、保健面でのアドバイスができるよう保健師を配置し、さらに、相談内容によりましては、関係各課、各機関及び精神障害者地域生活支援センター等とも連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 健康であることは、身体はもとより心や社会的な状態も含めて良好であることとWHO世界保健機関では定義しており、ご質問の心の健康診断は、メンタルヘルス、心の健康チェックであると考えます。

 保健センターで実施している基本健康診査等で使用している問診票には、心の健康に関連した質問項目はございませんが、問診時に「何かご心配なことはございませんか」と声をかけ、心の健康を含めた質問や相談等に応じている状況でございます。また、健康診査後の健康相談におきましても、医師や保健師等による相談の機会を設け、必要に応じて医療機関等への紹介を行っております。

 複雑な環境の中で、心身ともに健康であることは大変難しい現代社会において、体と同時に心も振り返ることは大切なことと認識しております。健康診査時に簡単に行える心の健康チェックといたしましては、自己チェック質問票等の使用が有効とは考えますが、現状の問診票の扱いやチェック後の相談体制等考慮すべきことがございますので、精神科医等のご意見をいただきながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、痴呆予防について、要旨1、2の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 痴呆予防教室は、平成13年度に実施いたしました本市における介護認定の主要疾病調査675 例の結果、第1位が脳血管疾患、第2位が骨・筋肉・関節疾患、第3位に痴呆であったことを踏まえまして、平成14年度介護予防事業の一つとして開始いたしました。

 教室の対象者の選定は、広報で「あたまの活躍度チェック」の参加者を募集し、「かなひろいテスト」を行いました。この結果、2名の方に教室参加をお勧めいたしまして、保健師の家庭訪問からも2名の方をお勧めしております。計4名の方が痴呆予防教室、通称「あたまいきいき教室」に参加いたしました。4名の方はともに60歳代で、男性が2名、女性が2名でございます。日程は6月から10月までの毎週1回、計20回で、午前9時30分から11時30分の間、実施いたしました。

 実施内容といたしましては、よく笑い楽しむことを基本にいたしまして、すこやか体操、リズム体操、指体操は毎回実施いたしまして、週がわりのレクリエーションを行いました。種目はパズル、クイズ、ゲーム等で、前回実施したものと新しいものとを組み合わせるとともに、ルールを理解、記憶、判断、認知する力が必要となるもので構成しております。1種目は5分から10分ほどで5種目程度実施し、総合的に脳の機能を高めていくことにポイントを置いてございます。

 痴呆の大多数を占める老化・廃用性の痴呆は、初期痴呆の段階で発見し、脳の活性化を促すことでその進行を防ぎ、悪化を先送りすることが可能と言われております。今回の参加者による終了時のテストでは、得点の上昇が見られたことに加えまして、大変表情が明るくなって意欲の向上も見られたとのことでございます。

 平成15年度は、グループ効果を考えまして、5名から10名ほどの教室参加者を予定しておりまして、5月27日実施の「あたまの活躍度チェック」から3名にお勧めし、さらに保健師の担当地区で対象と思われる方への働きかけをしているところでございます。従来から、高齢者等サービス調整チームなどにおきまして、「あたまいきいき教室」の参加者を募っておりますが、今後もより多くの対象となる方に参加していただけるよう、ふれあいサロンなどで広く事業のPRをいたしますとともに、痴呆予防について関係機関・団体等との連携を通して知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 現在、八潮市では、高齢者福祉施設やしお苑、埼玉回生病院及びケアハウスやしお寿苑の3カ所に地域型在宅介護支援センターを設置してございます。この在宅介護支援センターの業務といたしましては、在宅介護等に関する総合的な相談に応じまして、さらにサービスを必要とする高齢者及びその家族等のニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられますように、市町村等関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業者等との連絡調整の便宜を供与することによって、サービスを必要とする高齢者及びその家族の福祉の向上を図るものでございます。

 ご質問の市内3カ所の在宅介護支援センターへの痴呆に関する相談及び対応状況でございますが、平成14年度の実績に基づきまして、在宅介護支援センターごとに説明させていただきます。

 まず、それぞれの在宅介護支援センターにおける痴呆に関する相談件数でございますが、高齢者福祉施設やしお苑では 166件、埼玉回生病院では42件、ケアハウスやしお寿苑では119 件の相談がございました。

 次に、相談に対する対応状況でございますが、いずれの在宅介護支援センターにおきましても、職員が介護支援専門員を兼ねておりますので、痴呆性高齢者の介護を行う家族等からの相談を受けた場合、訪問等によりまして、在宅介護の方法や家族介護サービスの相談に応じて、相談内容に即した事例等の紹介を行うなど適切な対応を図っております。

 なお、相談内容が複雑な事例、または専門的な判断が必要となる困難事例につきましては、八潮市の福祉及び保健に携わる職員と社会福祉協議会の職員、介護支援専門員、草加保健所職員及び在宅介護支援センター職員などで構成されております八潮市高齢者等サービス調整チームに諮りまして、それぞれの専門的な立場からの意見をお聞きし、その事例に即した適切な指導及び助言を行うとともに、必要に応じて保健センター、草加保健所及び在宅介護支援センターそれぞれの職員が連携を図りながら、直接、家庭訪問や見守りを行うなど必要な措置を講じております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、介護予防及び生活支援の観点から、引き続き在宅介護支援センターに寄せられる相談につきましては、適切な対応が行えますよう、在宅介護支援センターと有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、消費生活相談について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 本市では、悪徳商法の苦情、トラブル等の相談を受けるために、毎週月曜日と木曜日に消費生活相談を行っています。さらに、市の相談日以外の緊急な相談は、埼玉県消費生活支援センター春日部で相談を受けることができる体制となっております。また、本市の相談件数については、12年度が 260件、13年度が 296件、14年度が 325件と、年々増加している状況となっております。

 最近の相談内容では、電話情報提供サービスのダイヤルQ2による不当請求、無差別請求に関する相談が最も多く、続いてサラ金の出資法違反、多重債務に関する相談が多くなっております。なお、高額なものとしては、住宅建築やリフォームの不当な契約など、複雑で巧妙な手口による被害の相談がふえております。

 ご質問にございます相談内容を生かした被害防止のための市民への啓発につきましては、最近の被害状況を踏まえながら、高齢者向けの寿大学校及び出前講座等での講演や、市役所へ訪れた方を対象にした市役所ロビーにおける啓発パネル展示並びに消費生活展での消費生活相談を通して行ってまいりたいと考えております。

 さらに、埼玉県消費生活支援センターでは、市町村から受けた消費生活相談情報を集約し、「暮らしの 110番」として毎月、市町村に情報提供しておりますので、本市ではこれを「暮らしの豆知識」として毎月「広報やしお」に掲載して、市民の消費生活トラブルの未然防止に役立てているところでございます。

 今後、被害防止策等の啓発につきましては、広報紙への掲載及びリーフレットの配布並びに消費生活展等を通し、強化充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、窓口業務について、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします

 まず、本市におきまして、市民の方が住民票の交付や税の証明の交付を受ける場合についてでございますが、市民課及び税担当課においてそれぞれの課で申請書を記入、提出をし、それぞれの課で必要とする書類を受け取るといった状況であります。

 ご質問の愛知県岩倉市でございますが、照会をいたしましたところ、新庁舎の建設に合わせて、窓口業務の中でも機械化、単純化できる業務を1カ所の窓口に統合し、市民を待たせない、迅速かつ正確な総合窓口を目指して、コンピュータのソフトメーカーとの共同で独自システムを開発したとのことでございました。

 これにより、市民窓口課が総合窓口となって、証明書交付を申請するに当たり、申請者がだれで対象者がだれかを口頭申請していただき、必要な証明の種類まで特定した上で、申請書としての要件を備えた印刷物をプリントアウトし、そこに申請者の署名をしていただき、これを申請書とし、申請者が必要としている証明を一括して交付するシステムとのことでございます。ただし、市民の方がそれぞれの担当課窓口にお見えになった場合は、それぞれの担当課において処理をしているようでございます。

 本市といたしましても、市民を待たせない、迅速かつ正確な業務を行うことは、市民の利便性、快適性を向上させる上でも、市民サービスの基本となることと考えるところではございますが、愛知県岩倉市のようなシステム導入に当たりましては、コンピュータソフトのシステム開発の経費が多大になることや、円滑な運用を図るため多方面からのさまざまな検討などが必要と思われますので、今後、慎重に研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をいたします。

 まず、精神保健事業についてです。

 相談機能の充実と、窓口に保健師さんを配置してという答弁だったかと思うんですけれども、この法律の改正部分は第49条の部分が多く、部長が答弁されたように、社会復帰のための事業とか、そういうところが、市町村が窓口で行わなくてはいけないということになったわけなんですけれども、障害者の行動計画の中にも相談機能の充実というところで計画されているんですけれども、確かに保健師さんが窓口で、児童障害課でというのもわかりますけれども、果たして現実的に児童障害課の中で、1階のカウンターのところで相談を受けているんですよね。精神障害者の方だけではなく、その他の相談も一緒に受け付けるわけなんで、そこのところをもう少し配慮して、充実できればなというふうに思うんですけれども、それは今後の課題で、検討していただければと思います。

 それで、1点、草加市と共催で行っているソーシャルクラブなんですけれども、月4回行われているということですが、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。

 八潮市では、デイケアが八潮病院ですか、1カ所、あとそれぞれ通院されている方もいるんですけれども、居宅生活支援事業としての今後の市内の中での見通しというか、その点をお尋ねしたいと思います。要旨?については2点お尋ねします。

 ?ですけれども、問診票にはないけれども、健康診査の中で口頭で伺っているということなんで、身近なところで考えますと、保健センターでは成人病検診、また市の職員は毎年健康診査を行われていると思うんですけれども、これは1つ提案なんですが、問診票、自己チェックというか、心の健康診断の問診票も準備をしておきまして、これは保健師さんだけでは無理だと思います。心の健康相談に来ていただいている専門医の方の意見も聞きながら、つくっておくと。それを大人用、子供用と言ったらいいのか、学校の健康診断や、保健センターで行われる成人病検診、また市の健康診査などのときに、チェック項目としてぜひ実行していただきたい。

 チェックした以上は、あとのそれに基づくケアが必要なわけなんですけれども、そういう部門を充実させていく時期ではないのかなというふうに私は考えます。というのは、八潮市の庁舎内を見ましても、ちょっと疲れていらっしゃるんじゃないかなというような職員の方も見受けられます。それはいろいろな事情があるのかなというふうに思いますけれども、そういうことも踏まえて、体の健康診査だけではなくて、ぜひ心の健康診断が必要だということで、まず問診から始められれば、自己チェックも可能なのかなというふうに思われますので、これは大したお金もかからないでできることだと思うんで、ぜひ実行していただければと思います。難しければ答弁は結構です。検討してと思うんですけれども、市長。無理な事業ではないと思うんです。ぜひ市民のためにも、職員が心身ともに健康で対応していただければ大変結構なことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 質問事項2の痴呆予防についてです。

 予防教室など大変頑張ってやっていただいているんですけれども、介護支援センターの相談件数も、痴呆のみならず、その他のいろいろな相談件数も大変ふえております。そういうことも踏まえてなんですけれども、保健センターで実施することには、保健師さんの人数もありますし限度があります。痴呆というのは、自立の方だけの痴呆を予防するのではなくて、要介護認定になった方でも、身体的で要介護認定、まだ痴呆前の方もいらっしゃいます。かなりの在宅の方が市内のデイサービスを利用しているわけなんですけれども、デイサービスで週何回か、かなり多くの時間を過ごされるわけなんですけれども、その中で、せっかく「あたまいきいき教室」ですばらしい結果が出ているようですので、その一部分でも市内のデイサービスの施策の中に組み入れられないのかなということが1点です。そうすると、かなり市内多くの高齢者の方に行き渡るわけで、予防教室だと年間5人か6人、10人以内でとどまるわけで、そういう広がりをつくる指導体制について1点お尋ねをいたします。

 それともう一点なんですが、在宅介護支援センターは中学校区に1カ所という計画で、今3カ所で、あと2カ所は必要というふうに事業計画でもなっております。それはそれとして、これだけ多くの相談が来ているわけなんで、地域型ではなく、それを総括する基幹型の在宅介護支援センターが本当に必要だと。介護保険も始まりまして3年ですか、やはり総括するところがあれば、先ほどいろいろな相談を、それぞれのところで対応できないときは、サービス調整チームで総合的に考えてというふうに言われましたけれども、サービス調整チームはどれぐらいの頻度で開催されるか、そういうところからすると、やはり各地域の介護支援センターを総合的にまとめる基幹型の支援センターがどうしても必要なのではないかというふうに思うわけで、その2点についてお尋ねをいたします。

 質問事項3なんですが、大変巧妙な手口による被害の相談がふえているということなんですけれども、今現在、八潮市の消費生活相談に当たってくれております相談員さんは大変優秀で、適切、敏速な対応で、いろいろ解決をされているというふうに伺っています。それで、ぜひ相談員の経験を生かした市独自の啓発を工夫してほしいと思うんです。ただ悪徳商法のビデオを見せるとか、そういうことではなく、実際に相談員さんが相談を受けた内容をじかにお話しする機会を多くするとか、そういうのも必要なのかなと思うんですけれども、近隣他市の状況というのはどのような状況なのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、新しい手口の被害が起きたときには、早急に市民に周知する方法を考えておく必要があるのではないかというふうに思うんです。例えば緊急に町会連合会にお願いして町会の回覧などで回すとか、そういう緊急な手口に対しての対応方法も考える必要があるのではないかというふうに思いますが、その手だてについてお伺いをいたします。

 これは要望で結構なんですが、相談件数がふえているということで、週2回の相談で、先日たまたま相談者に同席することがありまして、相談室に私、2時間ぐらい一緒にいさせていただいたんですけれども、実際に相談者が来ているにもかかわらず相談の電話が何本も入ってくると。大変な件数なんです。それだけ市民の方が消費生活相談を待っているというか、月曜日と木曜日ですから、そういう状況なのかなというふうに見受けられたので、ぜひ相談回数をふやすことも考えていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 最後に、総合窓口システムなんですけれども、別に新庁舎を建てろとか、お金をかけて新しいシステムを導入しろということでは、私がそういうことを言う立場ではありませんので、そうではないので、確かに岩倉市は新庁舎の建設と同時にこのシステムを構築していったんですけれども、いつも私は窓口で思うんですが、市民が市民課に行って、「次はこことこことここを回ってくださいね」といただいて、高齢障害課、子供さんがいる人は2階の児童障害課というふうに回るんですけれども、一番いいなと思ったのは、住民を極力動かさないという観点でこのシステムに取り組んだというところなんです。

 だから、別に新しい庁舎に建てかえてそういうふうにしろというのではなく、そういう観点で今現在のシステムを見直しはできないのかなということなので、これは岩倉市でも2年以上かかって、検討委員会で職員が一生懸命検討を重ねたと、電算会社ともいろいろシステムに工夫されたという経過があります。今すぐできる問題ではないんですけれども、住基ネットでいろいろある時期でもありますので、ぜひそういうことも踏まえて、要するに横のつながりという観点で検討をしていただければということで、提案したわけです。これは要望で結構です。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、精神保健事業について、要旨1についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 順次お答えさせていただきます。

 まず相談業務でございますが、カウンターの窓口だけでなく、1階の奥の相談室等を利用いたしまして、相談につきましては、相談なさる方の人権に配慮しているところでございます。

 それから、相談業務の充実ということでございますが、精神保健福祉につきましては、平成14年度から県から移管されまして、まだ日も浅く、これからも市の相談等の業務が、2年目を迎えて大分ふえていくものと考えております。そのような中で、今後も既存の在宅事業を継続して、精神障害者からの相談に関係機関と連携を図って適切に対応してまいりたいと考えております。

 それから、ソーシャルでございますが、ソーシャルの内容といいますか、フォローの問題ですが、ソーシャルクラブにつきましては、一般的に10人前後が最もグループ効果があると言われていることから、草加市と共催いたしました。グループ活動の効果とか効率的な運営を考慮いたしまして共催事業としているわけですが、14年度ではこのソーシャルクラブに八潮市から3名、草加市から10名の方が参加しておりまして、平成15年度につきましても、参加人数の急激な伸びも見られないというようなことでございますので、今後ともこの形態で進めていければと考えております。

 それから、ホームヘルパーといいますか、在宅の関係で先ほどお話しありましたけれども、居宅の生活支援事業としては、先ほどお答え申し上げましたとおり、1名に対してホームヘルパーを派遣したところでございますが、洗濯及び掃除等の家事支援のためのヘルパー派遣につきましては、今後も従来どおり継続していきたいというふうに考えております。

 それから、精神障害者の自立と社会参加の促進を目的としてということで、先ほどもお答え申し上げましたとおり、ホームヘルプサービスとショートステイ、グループホームといった居宅生活支援事業を継続して、自立と社会参加の促進を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、問診票でございますが、心の問診票ということで、先ほどお答えいたしましたとおり、相談体制とフォローの問題も考慮すべき点がございますので、精神科医等のご意見をいただきながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、痴呆予防について、2点、再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず初めの、痴呆予防教室終了後の支援対策といたしまして、対象者の方は閉じこもりとか社会参加のしづらい方が多いと思われますので、総合的な事業体系が必要と考えております。そういうことから、終了した方々にはふれあいサロンを紹介するように、現在予定しております。

 サロンが今年度月1回ということで、地域において定期的に開催が可能になってまいりますと、機会と会場が、場所が確保されるということで、ボランティアや関係機関と連携して、地域における継続的な支援によりまして、閉じこもり予防とか介護予防が推進されるものと考えております。

 それから、基幹型在宅介護支援センターの設置計画ということでございますけれども、現在、基幹型につきましては、運営形態では、埼玉県内におきましては直営が15団体で、社協等への運営委託が15団体という状況で行われているようでございます。近隣市では草加市、越谷市、三郷市が設置しておりますけれども、草加市、越谷市は社協への運営委託で、三郷市は直営ということでやっております。今後、近隣とか埼玉県内の運営形態の状況を踏まえて、現在、社会福祉協議会と業務委託を前提に協議を進めておりますので、基幹型在宅介護支援センターの業務につきましては、社協と連携を図りながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、消費生活相談について、2点についての再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず、近隣他市の啓発状況についてでございますが、近隣市の越谷市、草加市、三郷市の啓発状況について申し上げたいと思います。

 3市の共通点といたしましては、県情報として発信しております埼玉県消費生活支援センターの「暮らしの 110番」やコラム、これをそれぞれ市の広報紙に掲載したり、県や埼玉県東部市町村行政推進連絡協議会で作成しましたリーフレットを市の窓口に配布しましたり、また、各市で行われておりますイベント、消費生活展や消費生活パネル展示、あるいは八潮市でいえばリサイクルフェアのようなイベント会場でのリーフレットの配布、こういったものは3市で共通して行っております。

 さらに、越谷市におきましては消費生活運営委員会、これは公募と消費者団体の代表など19名で組織されている委員会ですけれども、こちらの方の委員会が年3回、消費関連情報紙を作成しまして啓発に努めているということでございます。

 また、草加市におきましては、県情報「暮らしの 110番」やコラムを市の職員掲示板に掲載しまして、職員に対して啓発を行いまして、その職員から口コミで市内に情報が伝わることをねらった工夫をしていると聞いております。

 以上が他市の啓発状況でございます。

 次に、新しい悪徳商法の手口について、早く市民に知らせる方法をどのような方策があるかというご質問でございますが、市民がトラブルに巻き込まれ、また消費生活相談を受けた場合ですが、それらの個々の情報を県で集約しまして、「暮らしの 110番」にまとめて発行しております。これを「広報やしお」の紙面、「くらしの豆知識」で市民の皆様に、悪徳商法手口の理解やトラブル回避のための情報をお伝えしているということを、先ほど答弁の中で申し上げました。現在のところ、この方法が市民の方々に最もより詳しく伝えられる啓発方法であると考えております。

 しかし、今後、ご提案いただきましたような町会への緊急連絡など、情報を早く正確に伝える方法、これを今後も調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時09分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武之内清久議員



○柳澤功一議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項2点についてお尋ねをいたします。

 初めに教育行政について。要旨1、中高一貫教育の推進についてお尋ねをいたします。

 これまでの中学校、高等学校、各3年という従来型の教育と違って、生徒や保護者が6年間の一貫した教育を選択できるシステムであり、その結果、中等教育の一層の多様化が促進され、生徒一人一人の個性を重視した教育へと実質的な転換を図ることが可能となり、これまで教科によっては中学と高校で重複するものもありましたが、一貫教育によって重なる教科を一元化して、余裕時間を課外授業や個別研究などに振り向け、ゆとりのある教育をより一層具体化することができます。また、一貫教育によって高校受験の負担を解消できることから、受験から生徒を開放し、いじめや不登校の原因ともなる過重なストレスを軽減することにもなります。

 これまで私立学校で行ってきた中高一貫教育の多くのメリットに着目して、国は、各自治体の判断で中学と高校を一つにした中高一貫教育が実施できるように学校教育法などの一部を改正し、1999年から導入しております。文部科学省は、全国で中高一貫校の 500校の実現を目指し、整備計画の策定を各都道府県や市町村に要請しており、一貫教育の流れは加速しているようであります。

 中学校と高校の間のハードルを低くして、受験勉強に偏った授業から、ゆとりの中で生徒の興味や個性がはぐくめる主体的な授業を可能にする上からも、取り組むべきと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

 次に、要旨2、学校自由選択制の導入についてお尋ねをいたします。

 旧文部省では、昭和62年5月の臨時教育審議会の教育改革に関する第3次答申及び平成8年12月の行政改革委員会の第2次規制緩和の推進に関する意見の提言を受け、平成9年1月27日付で「通学区域の弾力的運用について」の通知がなされ、この流れを受けて、平成12年度に実施した品川区をはじめ足立区、江東区などが続いて導入をいたしました。学校自由選択制は、保護者や児童・生徒がみずから選択した学校に通うことができるメリットがあり、学校間における特色づくりや競争が生じ、結果として学校の質的な向上が図れると言われております。県内においても幾つかの自治体で導入されたところもあり、また導入を決定した自治体もあります。そこで、当市においての考えについてお尋ねをいたします。

 次に、要旨3、学校図書館の専任司書の配置についてお尋ねをいたします。

 平成14年度より、総合的な学習など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加え、学習情報センターとしての役割も期待されております。一昨年12月に施行された子どもの読書活動推進法を踏まえ、政府は、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を決定、学校図書館に専任の司書が配置されている学校は、以前は昼休みや放課後などしかあいていないところが多かったのが、常時あけることができるようになり、児童・生徒は自由に本を読むことができるようになったという報告が出ております。

 司書教諭の配置については、1997年の学校図書館法の改正により、2003年度以降、12学級以上の学校は必ず配置することが義務づけられました。文部科学省のデータによりますと、2001年5月現在、司書教諭の発令を受けたのは全国で 2,085人で、今後、12学級以上の学校へ配置するには2万人の発令が必要になるとのことであります。

 しかしながら、学校図書館業務は、学校図書の資料づくり、メディアを使った学習教材などのコーディネーターの役割が多く、片手間ではなかなかできない仕事であるとのことであり、司書教諭は専任ではなく、現役教諭が兼任することから、期待どおりの効果か発揮できないのではないかと疑問視する声もあり、このようなことから、児童・生徒の読書活動を活発にする上からも専任司書の配置が望まれておりますが、その専任司書の配置についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、緑化行政についてお尋ねをいたします。

 当市は、首都近郊に位置していることにより、経済の発展に伴って首都圏における人口と産業の集中の影響を受け、開発により工場や住宅の立地が進み、人口も増加してきたわけで、それに伴い緑も減少してきております。宅地開発や区画整理などが進展していく中で、樹木が移植されることなく伐採される場合も多く見受けられる状況であります。また、環境の面においても緑化の重要性が認識されている中にあって、次の2点についてお尋ねをいたします。

 ?、緑の保全・推進についての取り組みについて。

 ?、緑のリサイクル事業の状況についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育行政について、要旨1、2についての答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 お答えいたします。

 初めに、1、中高一貫教育の推進について申し上げます。

 文部科学省が教育改革の一環として進めている中高一貫教育は、平成11年4月から制度化されました。生徒や保護者が6年間の一貫教育を選択することにより、中等教育の一層の多様化を推進し、一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。

 そして、中高一貫教育校には、各種のニーズに適切に対応できるよう、以下の3つの形態がございます。

 1つには一学校として一貫教育を行う中等教育学校、2つには高校入試選抜を行わずに同じ設置者による併設型の中学校・高等学校、3つ目には既存の中学校と高等学校が連携を深める連携型の中学校・高等学校でございます。

 中高一貫教育の利点としましては、入学試験を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活を送ることができることや、計画的、継続的な指導により、生徒の個性の伸長や才能の発見が可能になること等が挙げられております。

 反面、小学校卒業段階での進路選択は困難であること、生徒集団が長期間、同一メンバーで固定されること、心身の発達差の大きい生徒を対象とするために、学校運営に困難が生じる場合もあること等が課題として考えられるところでございます。

 現在、埼玉県では県立小鹿野高等学校と周辺の5つの中学校が連携型を採用していましたが、中高一貫教育を実施するには、市町村の諸条件や通学区域等、県内でも実態にはかなりの違いがあることに留意しなければなりません。

 本市におきましては、近隣市町の動向を把握し、また、各校長からの意見聴取等をする中で、中高一貫教育の推進に検討を加え、慎重に見きわめる必要があると存じます。

 次に、2の学校自由選択制でございますが、これまでにもお答えを申し上げ、ご理解をいただいてきたところでございます。

 選択制導入の利点につきましては、児童・生徒と保護者がみずからの意思で学校を選択できること、また、学校が選ばれる立場になることで特色づくりを進め、意識改革を図ることにより、学校に活性化をもたらし、子供の個性の伸長を促すことができるとされております。

 一方、地域とともに歩む学校や交通事情にかかわる安全の問題など、住民の帰属意識や生命の安全など課題も指摘されているところでございます。

 既に選択制を実施した市町等におけるアンケート結果を見ますと、学校への近さ、友人関係、地元の学校、兄弟姉妹が通学などがその選択の大きな理由であり、学校の特色を選択理由にしたのは低い割合となっております。また、選択の結果に著しい偏りが生じた場合、選択されなかった学校に通う児童・生徒の心情にも考慮が必要ではないかと存じます。

 本市における学校自由選択制の導入につきましては、今年度、通学区域審議会を設置してまいります。審議会では、昨年来、各種会議において収集してまいりました意見を参考に、南部地区の開発や区画事業の進捗状況を踏まえ、将来を見据えて検討していくことになると考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、要旨3の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 学校図書館法の一部改正を受け、本年4月から12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられました。本市におきましても、司書の資格を持つ教員を各小・中学校に配置し、教育委員会が発令をしたところでございます。該当の小・中学校では、司書教諭が持つ授業時数を削減し、学校図書館を計画的に活用した教育活動を展開するよう努めております。しかし、発令をいたしました教員の主な職務は授業や学級担任であり、図書館専任司書と同様に行うわけにはまいりません。

 新聞報道によりますと、さいたま市では平成17年度までに全小・中学校に図書館司書を非常勤で配置し、本選びのアドバイス、図書館利用法の説明、蔵書の整理、読み聞かせなどの役割を担うとのことでございます。

 読書は、児童・生徒の人間形成に欠かせない活動であり、生涯にわたる自己啓発の基盤となるものであります。本市では、地域の人材を活用したボランティアによる活動が一部の学校で展開されておりますが、学校図書館が持つ重要性を踏まえ、どのような形態であれ、専任の司書が配置されることは重要なことと認識をしているところでございますので、今後研究をしてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、緑化行政について、質問要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、要旨1、緑の保全・推進についての取り組みについてお答えいたします。

 本市におきましては、豊かな自然が人間にとってかけがえのないものであるという観点から、緑化を推進し、緑の保全と回復を図るため、市と市民が一体となって緑と水と太陽に満ちた健康で美しいまちづくりに資することを目的に、昭和60年に八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例を施行し、これまで公共施設の緑化推進はもとより、民間施設につきましても緑化の推進に努めていただくようご協力をお願いしてまいりました。

 さらに、緑の保全につきましても、保存すべき樹木、樹林、生け垣等に対し、所有者等と協議の上、保存樹木等の指定をしているところでございます。

 また、平成6年度の都市緑地保全法の改正により、緑地の保全及び緑化の推進に関する計画が法的に位置づけられ、本市においても平成13年3月に八潮市緑の基本計画を策定しておりますので、今後も、この基本計画に基づいて、中川の豊かな水辺の自然を保全、活用し、市民が自然を身近に感じ、触れ親しみ、守り育てる環境を整え、中川の恵みを後世に伝えていきたいと考えております。

 さらに、新しく開発される南部地区のまちづくりでは、公園、緑道、公共施設はもとより、民間開発についても、商業地域の屋上緑化や壁面緑化、住宅地域の壁面後退部分への緑地の推進、フェンスを利用したプランター植栽などを誘導してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2の緑のリサイクル事業の状況についてでございますが、この事業は平成7年度から行っており、平成11年度までの提供樹木99本は、公園や公共施設にすべて移植しております。その後の3年間の状況では、平成12年度は5件、16本、平成13年度はゼロ件、平成14年度は1件、3本で、合わせて6件、19本の提供がございました。これらの樹木は、現在、鶴ヶ曽根地内の置き場に仮移植しております。

 これまで行ってきたリサイクル事業の方法では、提供樹木を仮植えし、その後に希望する市民を募集することとしていたため、2度の移植を行うことになり、費用がかさむことや樹木の傷みが懸念されることなどから、今後は市の広報紙やホームページを活用して、樹木の「譲ります。お譲りください」コーナーなどを設け、市は樹木の仲介を行っていくことを現在検討しているところでございます。今後も、これらの方法によって緑の保全や樹木のリサイクル事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ご答弁ありがとうございました。何点かお尋ねいたします。

 教育の関係で言いますと、学校自由選択制についても、今現在、確かに個別的にはいろいろ、弾力的運用というんですか、そういう形で個別的にはやっていると思うんですけれども、今年は通学区域審議会を設けて審議していかれるんじゃないかと思うんですけれども、通学区域審議会だから通学区域のことを審議するわけですが、個別的な具体的な審議内容をどういうことを考えているのか、わかればその辺もお尋ねしたいと思います。それがまず第1点。

 それと、学校図書館についてなんですけれども、確かに今年から司書教諭を配置したということですので、専任の司書となると、すぐにはいかないのかもしれませんけれども、確かにボランティアでやっている学校もあるわけですので、将来的にはボランティアになるか専任的な形でパートで雇うとか、そういう考え方もできると思うんです。確かに子供の読書を進めていく中では重要なことだと思いますので、その辺もしっかりと考えていっていただきたいわけですけれども、なかなか財政的に厳しいということだと思いますが、市長に振りますけれども、その辺、前に市長も学校図書館についてはいろいろ質問されていましたが、その点についてお尋ねしたいと思います。

 あと、緑の推進といいますか、それについてお尋ねしますけれども、確かに開発すれば緑が少なくなるのは当然のことでありますので、伐採とかされて、区画整理とか、そうなってくると植栽というのは少なくなると思うんですけれども、いろいろな面で緑を充実していくには財政的な裏づけも必要になると思うんですが、総合計画では緑の基金の創設とかとうたっておりますので、その辺、担当課としてはどのように考えているかお尋ねして、終わりにしたいと思います。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、教育行政について、要旨1の答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 審議内容につきましてはどのようにというご質問でございましたけれども、先ほど答弁でも申し上げましたが、昨年度から各種会議において収集してまいりました意見等がございますので、それを集約しまして、まず考えなければならないということが1つと、南部地区の開発や区画事業の進捗状況を視野に入れるということ、その中から審議内容を詰めていきたいと思っております。

 それから、八潮市の通学区域審議会でございますけれども、八潮市小・中学校通学区域審議会規則というのがございますので、審議会を立ち上げる際には、それをもとにしながら審議会をつくり、先ほどの審議内容とあわせて考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨3の再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 先ほどの答弁で、研究をしてまいりたいと申し上げましたが、具体的に申し上げますと、今年度、配置が義務づけられました司書教諭、この司書教諭につきまして専任化ということが可能なのかどうか、この専任化につきましては教員1名の配置が多く必要になります。この辺について県教委等がどのように今後考えていくのか、この辺についてまず掌握をしたい。

 2点目については、先ほども議員からご指摘がございましたが、例えば非常勤で配置した場合、その財源の確保はどうすればいいのか。

 3点目、専任の司書という形で入れた場合、やはり教育委員会といたしましては、司書という免許をしっかり持った者を配置しなくてはいけない。そうした場合、司書という免許を持った人がどのぐらいいるのか、すぐに確保できるのか。

 4点目は、試験的にやってみると、こういうことも研究の材料といたしまして対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、緑化行政についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 緑化基金の設立についてどう考えるかということのご質問でございましたけれども、確かに近年の都市化に伴いまして急速に緑が減少しつつありまして、都市の生活環境の悪化の要因にもなっているというふうに感じてございます。

 そこで、本市におきましても、公共施設だけではなくて、民有地も含めまして総合的に緑化を推進していく必要があるというふうに考えてございます。そこで、これらの活動を醸成あるいは活性化させる方法としましては、民間からの募金等を財源としまして、これらの活動を助成していくことが望ましいというふうに考えておりまして、総合計画あるいは緑の基本計画にも施策として取り上げられているところでございます。

 しかし、現在の社会状況のもとでは、市の財政状況も大変厳しいわけでございまして、また民間におきましても、募金を募っていくには大変厳しい状況があるというふうに認識してございます。さらにまた、低金利の昨今にありまして、その運用益を活用していくということにつきましても十分期待できない状況にあるということで考えておりまして、基金の設立という点につきましては、今後の経済状況を見ましてから、緑化基金の設立の検討をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△飯山恒男議員



○柳澤功一議長 次に、22番、飯山恒男議員より質問の通告を受けております。

 飯山恒男議員の発言を許可します。

 22番。

          〔22番 飯山恒男議員 登壇〕



◆22番(飯山恒男議員) 議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 依然として経済状況が非常に厳しいところであります。特に中小企業は、ご存じのとおり厳しい状況の中、頑張っているところでございます。八潮市の15年度の予算を見ましても、5%以上の厳しいマイナスの予算であり、市民の皆様のたくさんの要望がある中、行政としていかに市民にこたえるか、大変なことだと思います。そういう中で、市民にこたえるために、市民がお尋ねに来たときの窓口の対応、また、電話での対応が最も大事ではないかと思います。とかく最近は、職員の対応が少し悪いのではないかと、そういう話を若干聞いております。ぜひこれを機会に、市長はじめ執行部の皆さん、また職員の皆さんに大きな気持ちになってこたえていただきたいと思います。

 それでは質問させていただきます。質問事項1、総合運動公園について。要旨1、共和橋から幸之宮地区の堤防の内側の総合運動公園の進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。私は過去に何回かやっていることでありますけれども、ぜひお願いしたいと思います。

 要旨2、県と市で話はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。

 要旨3、国土交通省のことでありますが、中川の堤防予定は今現在どのようになっているのか、その進捗についてお伺いいたします。

 質問事項2、公共下水道についてお伺いいたします。

 要旨1、八潮市の公共下水道は、主に区画整理事業でやっているところが多いところであります。今現在、八潮市の公共下水道は54%弱でありますが、今後、下水道はどのように進めていくのかお伺いいたします。

 要旨2、主に北部地区のことでありますが、20年、30年前に住宅が建っておりますが、いまだに下水道は入っておりません。これらどのようになっているのかお伺いいたします。

 要旨3、近隣市町村は今現在どのようになっているか、お伺いいたします。

 質問事項3、都市行政についてお伺いいたします。午前中、9番議員さんが質問いたしましたが、それに関連しておりますが、違った角度で質問をさせていただきます。

 南部開発により、住宅、工場の移転がありました。しかしながら、A事業所はある日突然、市街化調整区域の幸之宮地域に建設されました。当然、地元といたしましても、違反建築ということでいろいろ話はしてまいりましたが、今現在、県と市で協議をしていることと思いますが、どのようになっているかお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 飯山恒男議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、総合運動公園について、要旨1、2について答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ご質問の、共和橋から幸之宮地区における中川河畔地域は、都市化が進む本市にとって、豊かな自然が残された貴重な河川空間となっておりますことから、平成9年度に動植物の生態系や土地利用形態などの現況調査を行いました。平成10年度は、その現況調査に基づいて総合的な土地利用について基本方針を設定し、運動施設を含んだ総合公園の基本的整備計画を行ったところでございます。それらの調査に基づきまして、市の総合的な緑に関する基本方針となる八潮市緑の基本計画を平成13年3月に策定し、総合公園として位置づけをしているところでございます。

 また、上位計画であります第4次八潮市総合計画におきましても、水辺空間に触れ親しみ、あわせてスポーツ・レクリエーション機能を有する総合公園として位置づけております。公園の整備につきましては、国土交通省が行っている中川河川事業の堤防工事の完了後に予定しておりますが、今後も引き続き国土交通省など関係機関と調整に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県との話し合いについてでございますが、埼玉県からは、中川河畔地域は自然を生かした公園としての適地であるとの評価をいただいておりますが、埼玉県営公園としては、配置基準や公園へのアクセス、その他の諸条件を考慮した場合、県が整備する事業として極めて難しいとの回答をいただいております。埼玉県としては、今後も国庫補助制度等の活用アドバイスや技術面などの点で支援してまいりたいとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問要旨3の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 質問要旨3の中川堤防の予定についてでございますが、当該工事につきましては、ご案内のとおり国土交通省江戸川河川事務所において実施されている事業でございます。

 そこで、初めに工事の進捗状況について申し上げます。

 まず、八条橋の上流に当たります高木地区につきましては、延長約 380メートル、八潮排水機場の下流側に位置する幸之宮地区につきましては約 450メートル、さらに、共和橋の上下流では約 880メートルの区間におきまして既に施工されているところでございます。

 また、今後の予定でございますが、江戸川河川事務所に伺いましたところ、当該事業につきましては、治水安全度を高めるための事業でございますことから、上流部の治水安全度が確認された段階におきまして下流部の事業に着手する予定となってございましたが、上流部において予定どおり進んでいない状況であるため、幸之宮地区のいわゆる巻き込み堤防から南川崎地区までの延長約 3,640メートルにつきましては、上流部の進捗状況を踏まえ、実施してまいりたいとのことでございます。

 このようなことから、市といたしましても、河川改修の早期完成に向けまして、引き続き国に対しまして協力してまいりますとともに、地元の皆様への情報提供や意見、要望等を踏まえつつ、事業が円滑に促進されますよう、国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、公共下水道について、要旨1、2、3の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1についてでございますが、本市の下水道計画につきましては、市域1,803 ヘクタールから河川区域を除く 1,580ヘクタールにつきまして整備計画区域としているところでございます。このうち市街化区域に当たります 1,302ヘクタールにおいて都市計画決定がなされているところでございます。

 そこで、現在、事業認可を受けまして整備を進めております区域につきましては 1,028ヘクタールとなってございまして、このうち平成14年度末現在の整備状況を申し上げますと、504.6 ヘクタールとなっているところでございます。

 また、本市の汚水処理につきましては、17の市町にまたがります中川流域関連公共下水道事業の中で整備を進めてございまして、本市を経由し、三郷市の汚水処理場までの区間において県が整備いたしました中川流域下水道の汚水幹線、いわゆる流域幹線に市の下水道幹線を接続し、汚水を処理しているところでございます。このため、汚水は自然流下が原則となってございますことから、市の汚水幹線の最下流部となります流域幹線との接続箇所から整備が計画されているところでございます。

 したがいまして、流域幹線を起点といたしまして、順次、下流部から上流部の区域へ抜けまして整備を進めていく計画となってございますことから、引き続き計画的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、質問要旨2についてお答え申し上げます。

 幸之宮地区や隣接いたします鶴ヶ曽根地区につきましては、他の地区と同様に、以前の高度経済成長とともに宅地化が進んだ地区でございます。

 そこで、幸之宮、鶴ヶ曽根地区の市街化区域内の汚水整備につきまして申し上げますと、下流部分となります鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理地区内において既に施工されております第5処理分区1号幹線を、同地区内から県道平方・東京線まで延伸し、さらに八条小学校を経まして八潮団地に至る幹線整備を進めていく必要がございます。

 また、幹線の沿線区域となります市街化調整区域内の整備につきましては、市街化区域内の整備の進捗を見きわめながら、おおよそ市街化区域内の整備が80%程度の進捗が見られてから整備に取り組むべきとの県の見解が示されてございます。

 このようなことから、県の市街化調整区域における下水道整備方針に基づきまして、当該市街化調整区域が市街化区域に隣接し、一体の市街地を形成していることや、幹線管渠に近接していることなど、県の整備方針に沿ったものと判断される場合につきまして整備が可能になるものと考えられます。

 しかしながら、整備に当たりましては、一定の条件を付すことなど条件整備が必要と考えておりますことから、施工条件とあわせ、整備方針の検討とともに、市街化区域内の整備の進捗や市域全体の整備計画等を総合的な視点から考えてまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨3についてお答え申し上げます。

 下水道の整備状況をあらわします普及率を申し上げますと、平成14年度末では、本市につきましては54.8%でございます。また、草加市では77.8%、越谷市が79.1%、三郷市が44.5%、吉川市につきましては76.3%という状況となってございます。

 このように、近隣自治体と比較いたしますと、まだまだ低い数字ではございますが、下水道事業につきましては、都市の健全な発展と公衆衛生の向上を図る上で根幹となるものでございまして、河川などの水質保全に大きな役割を果たすなど、重要性は十分認識しているところでございます。

 したがいまして、市といたしましては、市全体の整備計画等を考慮しつつ、積極的に推進し、さらなる普及率の向上に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、都市行政について、答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ご質問の件につきましては、平成12年度にA事業所の代理人より、平成14年度から15年度内に南部地区の仮換地先へ移転する旨の是正計画書が越谷県土整備事務所へ提出されているところでございまして、目下、越谷県土整備事務所とともに是正指導を続けているところでございます。

 このような中で、当該仮換地先の土地は平成14年9月16日に使用収益が開始されましたが、その後、同年9月27日にさいたま地方裁判所越谷支部において競売開始が決定、さらに同年9月30日付で差し押さえの登記がなされて現在に至っております。

 そこで、このような状況が判明したため、相手方から事情を聴取したところ、現時点では仮換地先への移転ができる状況にはないとのことでありましたが、市街化調整区域内にある建築物自体が違反建築物であるため、改めて是正を求めているところでございます。

 今後も、越谷県土整備事務所との協議を踏まえ、立地可能な場所への移転を求めていくことで粘り強く是正指導していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 22番。



◆22番(飯山恒男議員) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず総合運動公園についてでありますけれども、今現在、共和橋から幸之宮地区の間は、八潮市でその地域の土地を買ってあるものがあるのか、それについてお伺いいたします。

 それと、八潮市の公園に関する整備の方針、また、特にその中で運動公園の位置づけはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 その2点についてお伺いいたします。

 それから、質問事項2、公共下水道につきまして、この北部地域には、今現在、八潮団地があります。八潮団地は自分のところで下水を浄化して流しているわけですけれども、かなりの年月がたっているということでありますので、恐らくそれが壊れた場合は八潮市の下水道につながるものではないかなと、そういうふうに思うんです。それらも含めて再度、北部の方のことを考えていただきたいと思うんです。

 それと同時に、公共下水道を早く引くことによって水害問題が防げるのかなと。今現在、私どものところは、雨が少し降ればすぐ道路は浸水する、そういうような状況でありますので、先ほども言いましたように、当然、市の予算も少ないということもあります。しかしながら、市民がどうしても一日も早く安心して住めるまちを期待しているわけですから、ぜひそれについてお伺いしたいと思います。

 次に、質問事項3の都市行政ですけれども、先ほど答弁いただいて大体わかったんですが、あそこの地域は当然違法な建築でありますから、先ほども言いましたけれども、県とA事業所で是正計画書というのを交わしてありますね。それを見ますと、14年度、15年度内には建物を移動するようになっております。そういうことですから、再度その考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと、八潮市で今までもかなり市街化調整区域に建物が建っております。それらがもしわかったら、どのぐらいあって、またどういう指導をしているのか、それをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 飯山恒男議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、総合運動公園について、2点について答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 まず最初に、飯山議員が一般質問に入る前にご心配をしていただきまして、大きな気持ちで市民に対応してもらいたいというご指導をいただきました。大変ありがとうございます。先ほどほかの議員からも、心の健康診断をした方がいいんじゃないかと、こういうようなご心配のご質問もございました。私は平成元年から市会議員をしておりますけれども、当時から比較しますと、仕事の量は多分3倍以上ふえているのかなと。また、複雑さもさらにもっと複雑化してきているのかなという状況でございます。そういう中で、当然それに比例して市民の要望も大変多種多様、複雑化してきておりますし、それに対応する職員も非常に困難をきわめているというような感じも私は見えています。

 そのような中で、多分、毎日のように市民の皆さんからご指摘、ご指導いただいているわけでございますけれども、職員にも市民対応につきましては十分、市民が何を求めてきているのかを事前に察知して、丁寧に対応するように指導してきております。したがいまして、粗相のないように、また、市民の皆さんにできるだけきちっと対応するように、今後も努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 今、総合公園の問題につきましてご質問がございました。私も、八潮市にとって今残された堤外地、空間というのは、大変な地域資源の一つかなというふうにとらえておりますし、最後に残された空間でございますので、市は大切に開発をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 しかし、飯山議員も当初にご指摘いただいたとおり、現下の経済情勢は八潮市にも影響してきておりますし、それに沿った取り組みをしていく必要があるというふうに思っております。

 昭和62年当時も、先輩の議員たちはおわかりになっていると思いますけれども、中川の総合公園計画が計画されておりました。また、今、答弁させてもらったとおり、平成10年には運動公園としての位置づけを計画させてもらっているところでございます。その中で、今、どれだけの買収済みがあるのかというようなご指摘がございました。今、8筆で 2,624平方メートル買収済みだというふうに聞いております。当然、計画があって買収してきているわけでございますので、今後も、どういうような買収をしていくのかということも含めてご質問があったと思いますけれども、財政状況、また諸条件が整備された段階で、可能な限り買収に努めていかざるを得ないのかなというふうに考えております。

 また、公園の、特に総合公園の整備方針はどうかというご質問かと思いますけれども、当初にお話ししたとおり大変重要なところでございます。八潮市にとっては残された貴重な空間でございますので、今後の八潮市民の健康、またスポーツ振興、それからレクリエーションの施設として大変重要なところでございますので、それらに合わせた対策を視野に入れた整備を進めていく必要があるのかなというふうに思っております。ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、公共下水道について、2点について再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 1点目でございますが、本市の下水道整備につきましては、中川流域下水道の汚水幹線に市の下水道幹線を接続いたしまして、当該流域幹線との接続箇所からおおむね南北方向に、下流部から上流部の区域に向けまして、市街化区域内において順次事業認可を拡大いたしまして、幹線整備を先行しつつ、枝線管渠の整備に努めているところでございます。

 そこで、八潮団地を含む北部地区につきましても、整備区域の拡大を図るため、八潮団地周辺の市街化区域41.2ヘクタールの区域につきまして、平成14年8月に事業認可をいただいたところでございます。

 しかしながら、この地区の整備を進めてまいりますためには、今後、県道平方・東京線などに八潮団地に至る幹線整備を行いまして、これにあわせ枝線整備を進めていく必要がございます。

 このようなことから、今後の整備計画に当たりましては、県道内に埼玉県企業局の 1,100ミリの上水の送水管をはじめ、東京ガスの 600ミリの埼玉幹線など占用物が埋設されている状況などを踏まえまして、施工に当たりましては、県をはじめ関係する企業者と十分な協議調整を図りながら、計画的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、治水対策についてでございますが、国土交通省が進めております中川改修工事の新堤の築堤にあわせまして、幸之宮ポンプ場の整備につきまして今後検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、都市行政について、2点の再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず、A事業所に対しまして改めてどういうふうな指導をしていくのかというようなことでございましたけれども、当初、A事業所は、先ほど申し上げましたように、南部地区の仮換地の方へ移転するということで是正計画が出ていたわけでございますけれども、現在、そちらの方が差し押さえの登記であるということでございまして、そちらの方には直ちに移転できない状況だというふうな返事をいただいておりますが、幸之宮地区にあること自体が違反になりますので、改めて県と八潮市が一緒になりまして、しかるべき適地の方へ移動するよう是正を求めていくというふうな対応をすることになっておりますので、この点、ご理解いただきたいと思います。

 それとまた、2点目の市街化調整区域にどれぐらいの違反建築物があるのかというふうなご質問だったと思いますけれども、現在、都市開発部におきまして、市民からの通報等で市街化調整区域に違反建築物として把握しているものは十数件ございます。これらにつきましては、今後、是正指導をする関係で、許可権者であります埼玉県とともに、再度実態調査をしてまいるということで考えてございます。

 それとまた、今後の違反開発等への対応策でございますけれども、庁内の関係課と連携しましてパトロールを強化し、また、広報紙などを通じまして、地権者の皆さんに適正な土地利用を図っていただくための啓発、それから市民からの通報制度の確立、それらを行いまして、さらに県との連携体制をなお一層密にして取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 22番。



◆22番(飯山恒男議員) 要望を1つお願いします。

 実は中川の堤防のことでありますけれども、先ほどの説明にもありましたが、上流からやってくるということですけれども、私どもの町会内には、今、仮堤防で巻いてあるわけですが、今現在の状況ですと、先ほどの答弁にもありましたが、水害問題が必ず年に何回か大雨で、私たちも苦労しますけれども、職員の皆さんも非常に大変だと思うんです。夜中でも飛んできてやらなくてはいけないという、そういうことですので、引き続き国土交通省に強く要望していただきたい。

 堤防が早くできることによって、先ほど市長の方から前向きな答弁をいただいたので、総合運動公園も幾らかでも早くできるのかなと、そういうふうに感じました。まして、先ほど13番議員が芝生のグラウンドという話もありましたから、ぜひ早く実現に向けて積極的に行動していただきたいと、そういうふうに思って、それを要望としたいと思います。



○柳澤功一議長 以上で、飯山恒男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時13分