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埼玉県 八潮市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月20日−資料




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−資料









平成15年  3月 定例会(第1回)



     ◯議案の処理状況

提出件数

  市長   41件    議員    3件             計44件

審議結果

  原案可決 42件    原案承認  2件             計44件

     ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第1号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例)
2月27日
民生経済
3月20日
原案承認


議案第2号
専決処分の承認を求めることについて(八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例)

建設




議案第3号
平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)

総務
建設
民生経済
文教水道

原案可決


議案第4号
平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

民生経済




議案第5号
平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

建設




議案第6号
平成14年度八潮市老人保健特別会計予算(第2号)

民生経済




議案第7号
平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

建設




議案第8号
平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)






第9号
平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)






議案第10号
平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
2月27日
建設
3月20日
原案可決


議案第11号
平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)






議案第12号
平成14年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

文教水道




議案第13号
平成15年度八潮市一般会計予算

総務
建設
民生経済
文教水道




議案第14号
平成15年度八潮市国民健康保険特別会計予算

民生経済




議案第15号
平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

建設




議案第16号
平成15年度八潮市老人保健特別会計予算

民生経済




議案第17号
平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

建設




議案第18号
平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算






議案第19号
平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算






議案第20号
平成十五年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算






議案第21号
平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算






議案第22号
平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算
2月27日
建設
3月20日
原案可決


議案第23号
平成15年度八潮市介護保険特別会計予算

民生経済




議案第24号
平成15年度八潮市上水道事業会計予算

文教水道




議案第25号
八潮市長等給料特例条例について

総務




議案第26号
議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について






議案第27号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

民生経済




議案第28号
八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

総務




議案第29号
八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

民生経済




議案第30号
八潮市手数料条例の一部を改正する条例について

総務




議案第31号
八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例について

民生経済




議案第32号
八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について






議案第33号
八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例について
2月27日
民生経済
3月20日
原案可決


議案第34号
八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について






議案第35号
八潮市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について

総務




議案第36号
埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について






議案第37号
埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について






議案第38号
埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について






議案第39号
彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部を変更する規約について






議案第40号
市道路線の廃止について

建設




議案第41号
市道路線の認定について













     ◯議員提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第1号議案
「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書
3月20日
付託省略
3月20日
原案可決


議第2号議案
国から地方への税源委譲に関する意見書






議第3号議案
健保本人3割負担の凍結を求める意見書
−−
−−
−−
廃案


議第4号議案
八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例
−−
−−
−−
廃案


議第5号議案
イラク問題の戦争を早期終結させる為政府が速やかな行動をとることを求める決議
3月20日
付託省略
3月20日
原案可決









     ◯一般質問通告一覧表



発言番号
議席番号
氏名
質問事項



15
西俣総志
1 児童館について

2 学校図書館の地域開放について




瀬戸知英子
1 支援費制度について

2 ディーゼル車の排出ガス規制(自動車NOX・PM法)による八潮市の取り組みと公用車の整備取り扱いについて

3 子育て支援について



18
武之内清久
1 教育行政について

2 高齢者の支援制度について



16
吉田準一
1 援農ボランティアについて

2 エコタウン計画について

3 オウム対策について



12
織田 一
1 土砂のたい積について

2 不法投棄について




戸川須美子
1 「子育て支援」行動計画について

2 ドメスティック・バイオレンス対策につい

3 「耳のシンボルマーク」設置について

4 母子健康手帳に乳幼児の目の検査項目を記載することについて

5 「禁煙教育」について



24
近藤晶作
1 公共下水道について




豊田吉雄
1 水道行政について

2 公共下水道について



17
森下純三
1 教育環境の整備について


10

池谷和代
1 ゴミの減量化、リサイクル推進について

2 住みよい住環境を

3 教育の充実について


11
10
鹿野泰司
1 調整池の活用について

2 住基ネットについて

3 運動施設整備について

4 合併について


12

朝田和宏
1 児童館の整備について

2 教育行政について

3 南部地区内の不法投棄ゴミについて

4 八潮市のイメージづくりについて


13
11
小倉順子
1 駅前開発事業について

2 文化芸術、アーティストバンクの制度の整備について

3 支援費制度について

4 不妊治療に助成を

5 NPO支援について

6 地域通貨制度について


14
14
峯岸俊和
1 南部中央地区の区画整理について


15

矢澤江美子
1 住民基本台帳ネットワークについて

2 小中学校の性教育について

3 介護保険給付適正化対策実施について


16
13
森 伸一
1 市内商業者活性化の為の新駅前開発について

2 不登校生徒とその家庭に対する対策について

3 保育所入所待機児童ゼロ作戦に対する八潮市の取り組みについて

4 環境とSOHOのまち、日本版シリコンアレーを目指す、構造改革特区を活用したPFIプロジェクトについて


17

郡司伶子
1 保育ステーションの実施について

2 学校トイレについて

3 受領委任払い制度について

4 ペット霊園の設置について


18
19
広沢 昇
1 都市計画道路と橋梁の建設について

2 公共用地の取得について

3 PFI方式による市営住宅の建設について

4 近隣市町との合併について

5 中小企業不況対策関係の各種融資制度について









     ◯市長提出議案

議案第1号

   専決処分の承認を求めることについて

 八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の施行日前において設置等がされているペット霊園に係る条例の適用について明確にするため、平成14年12月27日八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものとする。

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例

     平成14年12月27日

                  八潮市長   多田重美

   八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市ペット霊園の設置等に関する条例(平成14年条例第28号)の一部を次のように改正する。

 附則を附則第1項とし、附則に次の3項を加える。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現にペット霊園の設置等(ペット霊園の設置の着手(敷地の造成、建築物の着工その他ペット霊園の設置に係る行為をいう。)を含む。)をしている者は、この条例の施行の日から3月間(次項の規定による届け出をしたときは、その届出をした日までの間)は、第3条の許可を受けないで、ペット霊園の設置等をすることができる。

3 前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、規則で定めるところにより、第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書面に同条第2項に規定する書類を添付して市長に届け出なければならない。

4 前項の届出がされたときは、第3条の許可を受けたものとみなし、第1条、第2条及び第7条から第18条までの規定を適用する。

   附則

 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第2号

   専決処分の承認を求めることについて

 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 建築基準法の一部改正に伴い、平成14年12月27日八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、この案を提出するものである。

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、専決処分するものとする。

 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例

     平成14年12月27日

                  八潮市長   多田重美

   八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例(平成12年条例第5号)の一部を次のように改正する。

 第10条第2項第1号中「第52条第1項から第6項まで」を「第52条第1項から第8項まで」に改める。

 別表第2中「第68条の3第1項」を「第68条の4」に改める。

   附則

 この条例は、建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)の施行の日(平成15年1月1日)から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第3号

   平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)

 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ536,793千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24,906,465千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

第3条 既定の債務負担行為の追加及び変更は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第4条 既定の地方債の追加及び変更は、「第4表地方債補正」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 地方譲与税
 
195,000
▲6,000
189,000


2 地方道路譲与税
75,000
▲6,000
69,000


3 利子割交付金
 
110,000
▲ 23,000
87,000


1 利子割交付金
110,000
▲ 23,000
87,000


4 地方消費税交付金
 
760,000
▲110,000
650,000


1 地方消費税交付金
760,000
▲110,000
650,000


5 自動車取得税交付金
 
170,000
▲ 13,000
157,000


1 自動車取得税交付金
170,000
▲ 13,000
157,000


10 使用料及び手数料
 
185,474
▲629
184,845


2 手数料
81,073
▲629
80,444


11 国庫支出金
 
1,625,226
38,765
1,663,991


1 国庫負担金
1,350,779
3,418
1,354,197


2 国庫補助金
241,113
35,347
276,460



12 県支出金
 
554,984
5,699
560,683


1 県負担金
203,655
1,709
205,364


2 県補助金
245,053
3,990
249,043


15 繰入金
 
1,058,761
108,837
1,167,598


1 基金繰入金
1,040,229
108,837
1,149,066


17 諸収入
 
2,177,021
▲7,965
2,169,056


5 雑入
407,530
▲7,965
399,565


18 市債
 
4,038,700
▲529,500
3,509,200


1 市債
4,038,700
▲529,500
3,509,200


歳入合計
25,443,258
▲536,793
24,906,465









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 総務費
 
2,633,627
▲6,257
2,627,370


1 総務管理費
1,958,273
▲2,439
1,955,834


2 徴税費
465,483
▲3,818
461,665


3 民生費
 
4,648,071
1,443
4,649,514


1 社会福祉費
2,024,087
10,253
2,034,340


2 児童福祉費
1,314,360
▲8,810
1,305,550


4 衛生費
 
1,613,117
▲5,326
1,607,791


1 保健衛生費
346,324
▲1,415
344,909


2 環境整備費
1,266,793
▲3,911
1,262,882


5 労働費
 
85,164
▲525
84,639


 
1 労働諸費
85,164
▲   525
84,639


8 土木費
 
6,613,153
▲ 508,442
6,104,711


2 道路橋りょう費
461,589
▲  1,111
460,478


3 都市計画費
4,072,460
▲ 431,320
3,641,140


4 下水道費
1,801,019
▲  76,011
1,725,008


9 消防費
 
898,349
▲  1,399
896,950


1 消防費
898,349
▲  1,399
896,950



10 教育費
 
3,310,108
▲  16,287
3,293,821


1 教育総務費
344,735
▲  2,000
342,735


3 中学校費
1,108,067
▲  3,700
1,104,367


5 幼稚園費
77,676
▲  5,875
71,801


7 社会教育費
486,251
2,052
488,303


8 保健体育費
586,865
▲  6,764
580,101


歳出合計
25,443,258
▲ 536,793
24,906,465









     第2表  繰越明許費





事業名
金額


8 土木費
3 都市計画費
鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業負担金
千円
9,000


8 土木費
3 都市計画費
大瀬古新田土地区画整理事業負担金
14,700


8 土木費
3 都市計画費
大瀬古新田土地区画整理事業繰出金
6,300


8 土木費
3 都市計画費
南部東一体型特定土地区画整理事業負担金
111,925









     第3表  債務負担行為補正

1 追加



事項
期間
限度額


やしお生涯楽習館管理運営業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
47,354千円


市民文化会館管理運営業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
85,741千円


市内公共施設循環バス運行委託料
平成14年度から
平成15年度まで
23,764千円


庁舎宿日直・守衛業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
9,632千円


情報処理業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
129,996千円


ねたきり老人送迎入浴サービス委託料
平成14年度から
平成15年度まで
360千円


配食サービス委託料
平成14年度から
平成15年度まで
8,510千円


在宅介護支援センター運営委託料
平成14年度から
平成15年度まで
16,788千円


緊急通報電話機使用料
平成14年度から
平成15年度まで
2,915千円


緊急システムセンター装置使用料
平成14年度から
平成15年度まで
662千円


老人福祉センター管理運営業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
29,143千円


コミュニティセンター管理運営業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
8,966千円


在宅重度身体障害者入浴サービス委託料
平成14年度から
平成15年度まで
1,248千円


身体障害者福祉センター事業委託料
平成14年度から
平成15年度まで
11,893千円


ホームヘルプサービス事業運営委託料
平成14年度から
平成15年度まで
157千円


在宅重度身体障害者ショートステイ委託料
平成14年度から
平成15年度まで
61千円


在宅知的障害者ショートステイ委託料
平成14年度から
平成15年度まで
99千円


保健センター施設管理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
1,653千円


動物愛護霊園事業委託料
平成14年度から
平成15年度まで
3,234千円


し尿処理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
34,491千円


ごみ収集運搬委託料
平成14年度から
平成15年度まで
225,629千円


選別作業委託料
平成14年度から
平成15年度まで
66,959千円


リサイクルプラザ施設清掃委託料
平成14年度から
平成15年度まで
463千円


粗大ごみ再生委託料
平成14年度から
平成15年度まで
1,985千円


オペレーター委託料
平成14年度から
平成15年度まで
19,997千円


水処理施設管理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
9,975千円


自転車駐車場整理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
1,420千円


勤労青少年ホーム・勤労者体育センター施設管理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
1,831千円


古民家管理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
1,591千円


公民館施設管理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
3,437千円


文化スポーツセンター施設管理委託料
平成14年度から
平成15年度まで
2,318千円


鶴ヶ曽根体育館施設遠方管理業務委託料
平成14年度から
平成15年度まで
4,051千円









2 変更



事項
変更前
変更後


期間
限度額
期間
限度額


警備委託料
(市役所外12件)
平成14年度から
平成19年度まで
55,386千円
変更前に同じ
51,138千円


自動車借上料
平成14年度から
平成19年度まで
3,654千円
変更前に同じ
2,709千円









     第4表  地方債補正

1 追加



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


身体障害者福祉センター増築事業
千円
11,200
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。









2 変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


首都圏新都市鉄道株貸付事業
千円
1,620,700
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
1,204,100
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ


県施行街路事業負担金
45,000
同上
同上
同上
49,200
同上
同上
同上


排水路等整備事業
千円
76,100
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
71,300
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ


消防ポンプ車整備事業
5,500
同上
同上
同上
5,400
同上
同上
同上


潮止小学校用地取得事業
千円
244,700
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
244,600
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ


大原中学校体育館プール改築事業
593,500
同上
同上
同上
503,400
同上
同上
同上


臨時財政対策債
千円
762,000
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
728,800
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第4号

   平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,835千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,555,943千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



10 繰入金
 
506,853
6,835
513,688


1 他会計繰入金
463,760
6,835
470,595


歳入合計
6,549,108
6,835
6,555,943









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



10 予備費
 
68,145
6,835
74,980


1 予備費
68,145
6,835
74,980


歳出合計
6,549,108
6,835
6,555,943









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第5号

   平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計予算(第4号)

 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ391,960千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,027,854千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

第3条 既定の債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第4条 既定の地方債の変更は、「第4表地方債補正」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 分担金及び負担金
 
290,292
66,786
357,078


1 負担金
290,292
66,786
357,078


2 使用料及び手数料
 
641,015
114,000
755,015


1 使用料
640,960
114,000
754,960


3 国庫支出金
 
379,532
163,828
543,360


1 国庫補助金
379,532
163,828
543,360


5 繰入金
 
1,280,000
▲100,000
1,180,000


1 他会計繰入金
1,280,000
▲100,000
1,180,000


7 諸収入
 
38,415
3,446
41,861


3 雑入
29,023
7,016
36,039


4 貸付金元金収入
9,340
▲3,570
5,770


8 市債
 
888,300
143,900
1,032,200


1 市債
888,300
143,900
1,032,200


歳入合計
3,635,894
391,960
4,027,854









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
1,978,572
398,696
2,377,268


1 事業費
1,978,572
398,696
2,377,268


3 公債費
 
1,429,022
▲ 16,000
1,413,022


1 公債費
1,429,022
▲ 16,000
1,413,022


4 予備費
 
84,449
9,264
93,713


 
1 予備費
84,449
9,264
93,713


歳出合計
3,635,894
391,960
4,027,854









             第2表  繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 事業費
設計調査委託料
千円
49,700


2 事業費
1 事業費
下水道事業施工監理委託料
21,030


2 事業費
1 事業費
管渠築造工事費
713,498


2 事業費
1 事業費
南後谷雨水幹線函渠築造工事費
80,700









          第3表  債務負担行為補正

 追加



事項
期間
限度額


西袋汚水中継ポンプ場警備委託料
平成14年度から
平成15年度まで
315千円









            第4表  地方債補正

 変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


公共下水道事業
千円
720,500
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
842,200
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ


南部地区公共下水道事業
55,600
同上
同上
同上
70,300
同上
同上
同上


中川流域下水道事業負担金
千円
112,200
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
119,700
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第6号

   平成14年度八潮市老人保健特別会計予算(第2号)

 平成14年度八潮市老人保健特別会計予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15,965千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,286,594千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 支払基金交付金
 
2,236,542
15,965
2,252,507


1 支払基金交付金
2,236,542
15,965
2,252,507


歳入合計
3,270,629
15,965
3,286,594









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 医療諸費
 
3,189,852
15,965
3,205,817


1 医療諸費
3,189,852
15,965
3,205,817


歳出合計
3,270,629
15,965
3,286,594









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第7号

   平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

             第1表  繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
家屋移転補償費
千円
9,750









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第8号

   平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

             第1表   繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
街路築造及び舗装新設工事費
千円
5,633


家屋移転補償費
15,622









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第9号

   平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第1表繰越明許費」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

             第1表  繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
家屋移転補償費
千円
30,108









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第10号

   平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ55,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97,812千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



5 市債
 
55,000
▲ 55,000
0


1 市債
55,000
▲ 55,000
0


歳入合計
152,812
▲ 55,000
97,812









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
87,117
▲ 55,000
32,117


1 区画整理事業費
87,117
▲ 55,000
32,117


歳出合計
152,812
▲ 55,000
97,812









            第2表  地方債補正

 変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


土地区画整理事業
千円
55,000
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
 

 









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第11号

   平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ471,428千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,279,820千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

第3条 既定の地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

         第1表  歳入歳出予算補正

 1 歳入                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 事業収入
 
274,900
▲1,428
273,472


1 事業収入
274,900
▲1,428
273,472


8 市債
 
1,113,000
▲470,000
643,000


1 市債
1,113,000
▲470,000
643,000


歳入合計
2,751,248
▲471,428
2,279,820









 2 歳出                           (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
2,596,816
▲435,531
2,161,285


1 区画整理事業費
2,596,816
▲435,531
2,161,285


3 公債費
 
88,051
▲ 30,000
58,051


 
1 公債費
88,051
▲ 30,000
58,051


4 予備費
 
10,567
▲5,897
4,670


 
1 予備費
10,567
▲5,897
4,670


歳出合計
2,751,248
▲471,428
2,279,820









             第2表  繰越明許費





事業名
金額


2 事業費
1 区画整理事業費
街路築造及び舗装新設工事費
千円
72,973


2 事業費
1 区画整理事業費
家屋移転補償費
192,935









            第3表  地方債補正

 変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


土地区画整理事業
千円
1,113,000
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
千円
643,000
補正前に同じ
 %
補正前に同じ
補正前に同じ









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第12号

   平成14年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

第1条 平成14年度八潮市上水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

第2条 平成14年度八潮市上水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

 (科目)        (既決予定額)   (補正予定額)    ( 計 )

                   支出

第1款 水道事業費用   1,840,039千円     ▲ 921千円    1,839,118千円

第2項 営業外費用     260,917千円     ▲ 921千円     259,996千円

第3条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額451,342千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額20,980千円、過年度分損益勘定留保資金290,638千円、建設改良積立金139,724千円で補てんするものとする。」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額457,828千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額14,861千円、過年度分損益勘定留保資金288,626千円、減債積立金139,679千円、建設改良積立金14,662千円で補てんするものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 (科目)        (既決予定額)   (補正予定額)    ( 計 )

                   収入

第1款 資本的収入     440,163千円   ▲ 135,000千円     305,163千円

第2項 工事負担金     335,090千円   ▲ 135,000千円     200,090千円

                   支出

第1款 資本的支出     891,505千円   ▲ 128,514千円     762,991千円

第1項 建設改良費     650,108千円   ▲ 128,514千円     521,594千円

第4条 平成14年度八潮市上水道事業会計補正予算(第1号)第2条に定めた債務負担行為を次のとおり補正する。

1 変更



事項
変更前
変更後


期間
限度額
期間
限度額


水質分析委託料
平成14年度から
平成15年度まで
7,224千円
変更前に同じ
5,040千円









     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美





     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第13号

   平成15年度八潮市一般会計予算

 平成15年度八潮市一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23,820,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 (地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 (一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 市税
 
11,869,392


1 市民税
3,810,000


2 固定資産税
6,507,190


3 軽自動車税
51,200


4 市たばこ税
594,000


5 特別土地保有税



6 都市計画税
907,000


2 地方譲与税
 
220,000


1 自動車重量譲与税
150,000


2 地方道路譲与税
70,000


3 利子割交付金
 
60,000


1 利子割交付金
60,000


4 地方消費税交付金
 
710,000


1 地方消費税交付金
710,000


5 自動車取得税交付金
 
155,000


1 自動車取得税交付金
155,000


6 地方特例交付金
 
347,000


1 地方特例交付金
347,000


7 地方交付税
 
810,000


1 地方交付税
810,000


8 交通安全対策特別交付金
 
15,000


1 交通安全対策特別交付金
15,000


9 分担金及び負担金
 
271,949


1 負担金
271,949


10 使用料及び手数料
 
180,770


1 使用料
104,063


2 手数料
76,707


11 国庫支出金
 
1,948,490


1 国庫負担金
1,559,980


2 国庫補助金
355,904


3 委託金
32,606


12 県支出金
 
576,775


1 県負担金
209,235


2 県補助金
249,821


3 委託金
117,719


13 財産収入
 
25,108


1 財産運用収入
25,106


2 財産売払収入



14 寄附金
 
702


1 寄附金
702


15 繰入金
 
833,018


1 基金繰入金
833,017


2 他会計繰入金



16 繰越金
 
300,000


1 繰越金
300,000


17 諸収入
 
1,877,396


1 延滞金、加算金及び過料
13,000


2 市預金利子
450


3 貸付金元利収入
1,459,543


4 受託事業収入
8,209


5 雑入
396,194


18 市債
 
3,619,400


1 市債
3,619,400


歳入合計
23,820,000











 歳出                             (単位:千円)





金額


1 議会費
 
275,654


1 議会費
275,654



2 総務費
 
2,406,706


1 総務管理費
1,703,990


2 徴税費
472,284


3 戸籍住民基本台帳費
150,472


4 選挙費
35,357


5 統計調査費
9,396


6 監査委員費
35,207


3 民生費
 
4,908,838


1 社会福祉費
2,062,398


2 児童福祉費
1,518,832


3 生活保護費
1,154,164


4 災害救助費
496


5 生活安全費
172,948


4 衛生費
 
1,644,405


1 保健衛生費
349,108


2 環境整備費
1,295,297


5 労働費
 
102,909


1 労働諸費
102,909


6 農林水産業費
 
78,610


1 農業費
78,610


7 商工費
 
392,084


1 商工費
392,084



8 土木費
 
6,289,722


1 土木管理費
218,502


2 道路橋りょう費
325,406


3 都市計画費
4,218,931


4 下水道費
1,477,522


5 住宅費
49,361


9 消防費
 
918,712


1 消防費
918,712



10 教育費
 
2,127,065


1 教育総務費
346,759


2 小学校費
397,443


3 中学校費
162,391


4 高等学校費
129


5 幼稚園費
76,387


6 資料館費
78,408


7 社会教育費
474,302


8 保健体育費
591,246


11 公債費
 
3,148,425


1 公債費
3,148,425


12 諸支出金
 
1,476,870


1 普通財産取得費
1,115,233


2 災害援護資金貸付金



3 開発公社費
361,636


13 予備費
 
50,000


1 予備費
50,000


歳出合計
23,820,000









           第2表  債務負担行為



事項
期間
限度額


八潮市土地開発公社が借入れる事業資金の債務保証
平成15年度から
平成24年度まで
借入金 1,000,000千円以内の償還期限を経過してもなお弁済されない元金及び利息(遅延損金を含む。)


八潮土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取り
平成15年度から
平成24年度まで
八潮市土地開発公社に取得依頼した土地を八潮市が買取るために必要な額


庁内LANシステム借上料
平成15年度から
平成20年度まで
19,806千円


自動車借上料
平成15年度から
平成20年度まで
61,470千円


生活保護業務システム借上料
平成15年度から
平成19年度まで
16,042千円


健康管理システム借上料
平成15年度から
平成20年度まで
15,183千円


八潮市公害防止設備資金融資に対する利子補給
平成15年度から
平成26年度まで
支払利息の40%


八潮市農業近代化資金融資に対する利子補給
契約締結の日から
解約の日まで
借入利率の1%


八潮市小口資金融資に対する利子補給
平成15年度から
平成26年度まで
支払利息の30%


八潮市小口資金融資による県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償
契約締結の日から
解約の日まで
県信用保証協会が行う保証債務額の10%及び利子。但し、県信用保証協会の責によらず保険金を受領できないときは、保証債務額の元金及び利子


八潮市近代化資金融資に対する利子補給
平成15年度から
平成28年度まで
支払利息の30%


八潮市近代化資金融資による県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償
契約締結の日から
解約の日まで
県信用保証協会が行う保証債務額の15%及び利子。但し、県信用保証協会の責によらず保険金を受領できないときは、保証債務額の元金及び利子


工場移転資金融資に対する利子補給
平成15年度から
平成26年度まで
支払利息の30%


八潮市不況対策融資による県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償
契約締結の日から
解約の日まで
県信用保証協会が行う保証債務額の15%及び利子。但し、県信用保証協会の責によらず保険金を受領できないときは、保証債務額の元金及び利子


新規創業資金融資に対する利子補給
平成15年度から
平成19年度まで
支払利息の全額


機械借上料
平成15年度から
平成20年度まで
3,755千円


八潮市付け保留地購入資金利子補給
平成15年度から
平成26年度まで
1件につき支払利息の50%または50千円のいずれか低い額


高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助
平成15年度から
平成35年度まで
1戸につき30千円以下


小中学校パーソナルコンピュータ使用料
平成15年度から
平成20年度まで
135,132千円









             第3表  地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業
千円
75,000
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。


大瀬古新田土地区画整理事業
122,500
同上
同上
同上


西袋上馬場土地区画整理事業
9,000
同上
同上
同上


南部東一体型特定土地区画整理事業
230,000
同上
同上
同上


南部西一体型特定土地区画整理事業
40,800
同上
同上
同上


首都圏新都市鉄道(株)出資事業
15,300
同上
同上
同上


首都圏新都市鉄道(株)貸付事業
1,238,000
同上
同上
同上


県施行街路事業負担金
52,500
同上
同上
同上


歩道段差解消整備事業
14,400
同上
同上
同上


排水路等整備事業
42,500
同上
同上
同上


垳三郷線整備事業
千円
141,100
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。


柳之宮木曽根線整備事業
42,900
同上
同上
同上


公園施設改修事業
5,700
同上
同上
同上


消防ポンプ車整備事業
5,700
同上
同上
同上


潮止小学校用地取得事業
90,000
同上
同上
同上


住民税減税補てん債
131,000
同上
同上
同上


臨時財政対策債
1,363,000
同上
同上
同上









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第14号

   平成15年度八潮市国民健康保険特別会計予算

 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,937,074千円と定める。

2 事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、600,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 国民健康保険税
 
3,428,958


1 国民健康保険税
3,428,958


2 使用料及び手数料
 



1 手数料



3 国庫支出金
 
2,247,562


1 国庫負担金
2,217,562


2 国庫補助金
30,000


4 療養給付費等交付金
 
638,524


1 療養給付費等交付金
638,524


5 県支出金
 
4,000


1 県補助金
4,000


6 共同事業交付金
 
120,000


1 共同事業交付金
120,000


7 財産収入
 



1 財産運用収入



8 寄附金
 



1 寄附金



9 繰入金
 
384,360


1 他会計繰入金
384,359


2 基金繰入金



10 繰越金
 
100,000


1 繰越金
100,000


11 諸収入
 
13,663


1 延滞金、加算金及び過料
9,250


2 市預金利子
10


3 雑入
4,403


▲ 連合会支出金
 



▲ 連合会補助金



歳入合計
6,937,074









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
192,009


1 総務管理費
153,916


2 徴税費
36,536


3 運営協議会費
979


4 趣旨普及費
578



2 保険給付費
 
4,286,390


1 療養諸費
3,769,403


2 高額療養費
427,557


3 移送費
150


4 出産育児諸費
72,000


5 葬祭諸費
17,280


3 老人保健拠出金
 
1,895,492


1 老人保健拠出金
1,895,492


4 介護納付金
 
448,800


1 介護納付金
448,800


5 共同事業拠出金
 
79,529


1 共同事業拠出金
79,529


6 保健事業費
 
16,676


1 保健事業費
16,676


7 基金積立金
 



1 基金積立金



8 公債費
 
1,971


1 公債費
1,971


9 諸支出金
 
6,201


1 償還金及び還付加算金
6,201


10 予備費
 
10,000


1 予備費
10,000


歳出合計
6,937,074









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第15号

   平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,853,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。

    平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 分担金及び負担金
 
191,143


1 負担金
191,143


2 使用料及び手数料
 
901,135


1 使用料
900,735


2 手数料
400


3 国庫支出金
 
553,600


1 国庫補助金
553,600


4 寄附金
 



1 寄附金



5 繰入金
 
1,190,000


1 他会計繰入金
1,190,000


6 繰越金
 
65,000


1 繰越金
65,000


7 諸収入
 
22,021


1 延滞金、加算金及び過料



2 市預金利子
50


3 雑入
15,799


4 貸付金元金収入
6,170


8 市債
 
930,100


1 市債
930,100


歳入合計
3,853,000









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
164,429


1 総務管理費
164,429


2 事業費
 
2,173,438


1 事業費
2,173,438


3 公債費
 
1,508,799


1 公債費
1,508,799


4 予備費
 
6,334


1 予備費
6,334


歳出合計
3,853,000









             第2表  地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


公共下水道事業
千円
711,200
普通貸借又は証券発行
 %
5.0以内

ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。


南部地区公共下水道事業
118,100
同上
同上
同上


中川流域下水道事業負担金
100,800
同上
同上
同上









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第16号

   平成15年度八潮市老人保健特別会計予算

 平成15年度八潮市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,302,684千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 支払基金交付金
 
2,202,490


1 支払基金交付金
2,202,490


2 国庫支出金
 
724,311


1 国庫負担金
723,189


2 国庫補助金
1,122


3 県支出金
 
180,798


1 県負担金
180,798


4 繰入金
 
193,945


1 他会計繰入金
193,945


5 繰越金
 
1,104


1 繰越金
1,104


6 諸収入
 
36


1 延滞金、加算金及び過料



2 市預金利子
30


3 雑入



歳入合計
3,302,684









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
14,407


1 総務管理費
14,407


2 医療諸費
 
3,287,275


1 医療諸費
3,287,275


3 諸支出金
 



1 償還金及び還付加算金



4 予備費
 
1,000


1 予備費
1,000


歳出合計
3,302,684









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第17号

   平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

 平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ71,082千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
35,000


1 事業収入
35,000


2 清算徴収金
 
16,043


1 清算徴収金
16,043


3 使用料及び手数料
 
26


1 手数料
26


4 繰越金
 
20,000


1 繰越金
20,000


5 諸収入
 
13


1 市預金利子
10


2 雑入



歳入合計
71,082









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
8,420


1 総務管理費
8,420


2 事業費
 
20,000


1 区画整理事業費
20,000


3 予備費
 
42,662


1 予備費
42,662


歳出合計
71,082









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第18号

   平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ111,147千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

      平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
15,000


1 事業収入
15,000


2 使用料及び手数料
 
1,130


1 使用料
1,100


2 手数料
30


3 繰入金
 
90,000


1 他会計繰入金
90,000


4 繰越金
 
5,000


1 繰越金
5,000


5 諸収入
 
17


1 市預金利子
13


2 雑入



歳入合計
111,147









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
35,827


1 総務管理費
35,827


2 事業費
 
73,605


1 区画整理事業費
73,605


3 公債費
 
235


1 公債費
235


4 予備費
 
1,480


1 予備費
1,480


歳出合計
111,147









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第19号

   平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

 平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ302,824千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、50,000千円と定める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
25,000


1 事業収入
25,000


2 分担金及び負担金
 
100,000


1 負担金
100,000


3 使用料及び手数料
 
1,300


1 使用料
1,210


2 手数料
90


4 国庫支出金
 
50,000


1 国庫補助金
50,000


5 繰入金
 
121,500


1 他会計繰入金
121,500


6 繰越金
 
5,000


1 繰越金
5,000


7 諸収入
 
24


1 市預金利子
20


2 雑入



歳入合計
302,824









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
38,212


1 総務管理費
38,212


2 事業費
 
262,677


1 区画整理事業費
262,677


3 公債費
 
258


1 公債費
258


4 予備費
 
1,677


1 予備費
1,677


歳出合計
302,824









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第20号

   平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ553,882千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
20,000


1 事業収入
20,000


2 分担金及び負担金
 
87,500


1 負担金
87,500


3 使用料及び手数料
 
581


1 使用料
531


2 手数料
50


4 国庫支出金
 
57,500


1 国庫補助金
57,500


5 財産収入
 
481


1 財産運用収入
481


6 繰入金
 
182,800


1 他会計繰入金
182,800


7 繰越金
 
5,000


1 繰越金
5,000


8 諸収入
 
20


1 市預金利子
16


2 雑入



9 市債
 
200,000


1 市債
200,000


歳入合計
553,882









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
44,297


1 総務管理費
44,297


2 事業費
 
446,633


1 区画整理事業費
446,633


3 公債費
 
61,279


1 公債費
61,279


4 予備費
 
1,673


1 予備費
1,673


歳出合計
553,882









             第2表  地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


土地区画整理事業
千円
200,000
普通貸借又は証券発行

5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第21号

   平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ184,707千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、100,000千円と定める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 使用料及び手数料
 



1 手数料



2 繰入金
 
49,700


1 他会計繰入金
49,700


3 繰越金
 
5,000


1 繰越金
5,000


4 諸収入
 



1 市預金利子



5 市債
 
130,000


1 市債
130,000


歳入合計
184,707









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
23,415


1 総務管理費
23,415


2 事業費
 
125,859


1 区画整理事業費
125,859


3 公債費
 
33,526


1 公債費
33,526


4 予備費
 
1,907


1 予備費
1,907


歳出合計
184,707









             第2表  地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


土地区画整理事業
千円
130,000
普通貸借又は証券発行

5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第22号

   平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,310,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,700,000千円と定める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 事業収入
 
100,000


1 事業収入
100,000


2 分担金及び負担金
 
552,500


1 負担金
552,500


3 使用料及び手数料
 
15


1 使用料



2 手数料
14


4 国庫支出金
 
447,500


1 国庫補助金
447,500


5 繰入金
 
23,010


1 他会計繰入金
23,010


6 繰越金
 
3,445


1 繰越金
3,445


7 諸収入
 
530


1 市預金利子
30


2 雑入
500


8 市債
 
1,183,000


1 市債
1,183,000


歳入合計
2,310,000









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
60,183


1 総務管理費
60,183


2 事業費
 
2,136,654


1 区画整理事業費
2,136,654


3 公債費
 
111,510


1 公債費
111,510


4 予備費
 
1,653


1 予備費
1,653


歳出合計
2,310,000









             第2表  地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


土地区画整理事業
千円 1,183,000
普通貸借又は証券発行

5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第23号

   平成15年度八潮市介護保険特別会計予算

 平成15年度八潮市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,768,622千円と定める。

2 保険事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

           第1表  歳入歳出予算

 歳入                             (単位:千円)





金額


1 保険料
 
382,002


1 介護保険料
382,002


2 国庫支出金
 
356,147


1 国庫負担金
346,924


2 国庫補助金
9,223


3 支払基金交付金
 
555,078


1 支払基金交付金
555,078


4 県支出金
 
216,828


1 県負担金
216,828


5 財産収入
 
11


1 財産運用収入
11


6 繰入金
 
258,552


1 一般会計繰入金
239,352


2 基金繰入金
19,200


7 繰越金
 



1 繰越金



8 諸収入
 



1 延滞金、加算金及び過料



2 預金利子



3 雑入



歳入合計
1,768,622









 歳出                             (単位:千円)





金額


1 総務費
 
31,506


1 総務管理費
6,099


2 徴収費
3,096


3 介護認定審査会費
21,285


4 趣旨普及費
1,026


2 保険給付費
 
1,734,617


1 介護サービス等諸費
1,707,981


2 支援サービス等諸費
13,525


3 その他諸費
2,581


4 高額介護サービス等費
10,530


3 財政安定化基金拠出金
 
1,839


1 財政安定化基金拠出金
1,839


4 基金積立金
 
12


1 基金積立金
12


5 公債費
 
247


1 公債費
247


6 諸支出金
 
401


1 償還金及び還付加算金
400


2 繰出金



歳出合計
1,768,622









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第24号

   平成15年度八潮市上水道事業会計予算

 (総則)

第1条 平成15年度上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1) 給水件数                     30,200件

 (2) 年間総給水量                11,320,000立方メートル

 (3) 一日平均給水量                  30,930立方メートル

 (4) 主要な建設改良事業 増補改良工事 事業費    274,587千円

(収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

                 収入

第1款 水道事業収益                1,755,492千円

 第1項 営業収益                 1,738,757千円

 第2項 営業外収益                  16,714千円

 第3項 特別利益                      21千円

                 支出

第1款 水道事業費用                1,793,491千円

 第1項 営業費用                 1,560,199千円

 第2項 営業外費用                 221,043千円

 第3項 特別損失                    3,324千円

 第4項 予備費                     8,925千円

 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額618,119千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額34,516千円、過年度分損益勘定留保資金296,721千円、建設改良積立金286,882千円で補てんするものとする。)。

                 収入

第1款 資本的収入                  574,405千円

 第1項 分担金                   102,396千円

 第2項 工事負担金                 471,932千円

 第3項 固定資産売却代金                  77千円

                 支出

第1款 資本的支出                 1,192,524千円

 第1項 建設改良費                 945,610千円

 第2項 企業債償還金                246,914千円

 (予定支出の各項の経費の金額の流用)

第5条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 第1款 水道事業費用のうち、第1項営業費用と第2項営業外費用及び第3項特別損失

 (2) 第1款 資本的支出のうち、第1項建設改良費と第2項企業債償還金

 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第6条 次にかかげる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 (1) 職員給与費                   252,766千円

 (2) 交際費                        105千円

(たな卸資産購入限度額)

第7条 たな卸資産の購入限度額は、40,802千円と定める。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第25号

   八潮市長等給料特例条例について

 八潮市長等給料特例条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 平成15年4月から平成16年3月までの間に限り、八潮市長等の給料月額を減額したいので、この案を提出するものである。

   八潮市長等給料特例条例

 (市長等の給料の額の特例)

第1条 市長、助役及び収入役の給料月額は、市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(昭和44年条例第7号)第3条の規定にかかわらず、市長にあっては同条第1号に定める月額からその100分の10に相当する額、助役にあっては同条第2号に定める月額からその100分の8に相当する額、収入役にあっては同条第3号に定める月額からその100分の7に相当する額を減じた額とする。

 (教育委員会教育長の給料の額の特例)

第2条 教育委員会教育長の給料月額は、八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和44年条例第9号)第3条の規定にかかわらず、同条に定める月額からその100分の7に相当する額を減じた額とする。

   附則

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例は、平成16年3月31日に限り、その効力を失う。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第26号

   議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について

 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市議会議員等の期末手当の支給月数を改定したいので、この案を提出するものである。

   議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例

 (議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

第1条 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1項中「3月1日、」を削り、同条第2項中「、3月に支給する場合においては100分の55」を削り、「100分の205」を「100分の225」に、「100分の210」を「100分の240」に、「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に、「区分に応じて、次の表」を「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号」に改め、同項の表を削り、同項に次の各号を加える。

  (1) 6箇月 100分の100

  (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

  (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

  (4) 3箇月未満 100分の30

 (市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正)

第2条 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(昭和44年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1項中「、3月1日」を削り、同条第2項中「、3月に支給する場合においては100分の55」を削り、「100分の205」を「100分の225」に、「100分の210」を「100分の240」に、「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に、「区分に応じて、次の表」を「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号」に改め、同項の表を削り、同項に次の各号を加える。

  (1) 6箇月 100分の100

  (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

  (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

  (4) 3箇月未満 100分の30

 (八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

第3条 八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和44年条例第9号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1項中「3月1日、」を削り、同条第2項中「、3月に支給する場合においては100分の55」を削り、「100分の205」を「100分の225」に、「100分の210」を「100分の240」に、「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に、「区分に応じて、次の表」を「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号」に改め、同項の表を削り、同項に次の各号を加える。

  (1) 6箇月 100分の100

  (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

  (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

  (4) 3箇月未満 100分の30

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

 (平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

4 平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第27号

   特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 老人福祉センター医等の特別職の職員を廃止したいため、この案を提出するものである。

   特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 別表中

「+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+

 |老人福祉センター医|月額  15,000円|1日につき  25,000円|

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+を

 |生活保護医    |月額  15,000円|1日につき  25,000円|

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+」

「+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+

 |生活保護医    |月額  15,000円|1日につき  25,000円|に、

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−+」

「+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

 |日常生活訓練指導員|月額 200,000円|

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

 |日常生活訓練介助員|日額   6,000円|

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

 |福祉作業所指導員 |日額   5,500円|

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+を

 |高齢者送迎バス運転|日額8,000円を超え|

 |専門員      |ない範囲において市長|

 |         |が定める。     |

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+」

「+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

 |福祉作業所指導員 |日額   5,500円|に改める。

 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+」

   附則

 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表中高齢者送迎バス運転専門員を削る部分については、平成15年7月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第28号

   八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 八潮市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 現行給料表及び諸手当の改定をしたいので、この案を提出するものである。

   八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第8条第3項中「16,000円」を「14,000円」に、「3,000円」を「5,000円」に改める。

 第9条の2第2項中「100分の10」を「100分の6」に改める。

 第17条の2第1項中「、3月1日」を削り、同条第2項中「、3月に支給する場合においては100分の55」を削り、「100分の145」を「100分の155」に、「100分の155」を「100分の170」に、「100分の125」を「100分の135」に、「100分の135」を「100分の150」に、「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に、「区分に応じて、次の表」を「次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号」に改め、同項の表を削り、同項に次の各号を加える。

 (1) 6箇月 100分の100

 (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

 (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

 (4) 3箇月未満 100分の30

 第17条の2第3項中「「100分の55」とあるのは「100分の30」と、」を削り、「100分の145」を「100分の155」に、「100分の70」を「100分の85」に、「100分の155」を「100分の170」に、「100分の125」を「100分の135」に、「100分の60」を「100分の75」に、「100分の135」を「100分の150」に改める。

 第17条の5第2項第1号中「、6月に支給する場合においては100分の60(指定職員にあっては、100分の80)、12月に支給する場合においては100分の55(指定職員にあっては、100分の75」を「100分の70(指定職員にあっては、100分の90」に改め、同項第2号中「100分の30」を「100分の35」に、「100分の40」を「100分の45」に改める。

 別表を次のように改める。

別表(第3条関係)

     行政職給料表



職員の区分
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級


号給
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額
給料月額


再任用職員以外の職員


135,100

185,600

220,600

238,300

278,700

300,100

334,300

372,300



139,500
192,800
228,700
247,300
288,000
310,200
346,400
384,600



144,000
200,200
237,200
256,500
297,600
320,400
358,500
396,900



149,200
207,500
246,200
265,200
307,500
330,900
370,400
409,300



155,000
215,400
255,300
273,800
317,300
341,400
382,100
421,700



161,000
223,300
263,800
282,500
327,300
351,900
393,700
433,800



171,500
231,200
272,300
291,200
337,300
361,800
405,300
445,800



178,400
238,700
280,700
299,700
347,100
371,400
417,000
457,100



185,600
245,200
288,900
308,200
356,700
380,900
428,600
468,300


10
191,600
251,600
296,900
316,600
366,000
390,300
439,500
479,100


11
197,000
257,900
304,700
324,700
375,100
399,700
449,300
488,700


12
202,400
263,500
312,000
333,200
383,900
409,100
458,800
497,500


13
207,600
269,000
319,100
342,500
392,400
417,900
466,600
505,000


14
212,600
274,100
326,000
351,900
399,400
425,800
473,100
511,900


15
217,000
279,200
332,100
361,200
405,000
431,700
479,700
516,400


16
221,400
283,700
337,700
370,200
409,800
437,400
484,200
520,900


17
225,700
287,800
341,400
379,000
414,000
441,200
488,600
525,400


18
230,000
291,500
346,900
386,600
417,600
445,000
492,800
529,900


19
233,200
294,700
352,500
392,200
421,300
448,900
497,000
534,400


20
236,200
297,100
357,300
397,200
424,800
452,500
501,200
538,900


21
239,300
299,000
361,300
400,700
428,300
456,200
505,400
543,400


22
 
301,000
364,600
404,200
431,900
459,900
509,600
547,900


23
 
 
367,500
407,600
435,500
463,600
513,800
552,400


24
 
 
370,400
411,100
439,100
467,300
518,000
556,900


25
 
 
372,900
414,500
442,700
471,000
522,200
561,400


26
 
 
375,500
417,900
446,300
474,700
526,400
565,900


27
 
 
378,000
421,400
449,900
478,400
530,600
570,400


28
 
 
380,600
424,900
453,500
482,100
534,800
574,900


29
 
 
383,200
428,400
457,100
485,800
539,000
579,400


30
 
 
385,900
431,900
460,700
489,500
543,200
 


31
 
 
388,600
435,400
464,300
493,200
547,400
 


32
 
 
391,300
438,900
467,900
496,900
 
 


33
 
 
394,000
442,400
471,500
500,600
 
 


34
 
 
396,700
445,900
475,100
504,300
 
 


35
 
 
399,400
449,400
478,700
508,000
 
 


36
 
 
402,100
452,900
482,300
511,700
 
 


37
 
 
404,800
456,400
485,900
 
 
 


38
 
 
407,500
 
489,500
 
 
 


再任用職員
 
217,400
254,500
272,000
296,100
313,200
335,000
370,200
405,200









   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

 (改正後の職務の級)

2 平成15年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き職員である者(以下「切り替えられた職員」という。)の切替日における改正後の八潮市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表の給料表(以下「新給料表」という。)を適用するに当たっての職務の級は、その者の切替日の前日における改正前の八潮市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表の給料表(以下「旧給料表」という。)において属していた職務の級とする。

 (改正後の給料月額)

3 切り替えられた職員の切替日における新給料表を適用するに当たっての給料月額は、その者の旧給料表において属していた職務の級ごとの給料月額と同じ額の号給(同じ額の号級がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号給)の1号上位の号給とする。

4 切り替えられた職員のうち、切替日において昇給、降格又は昇給する職員のこれらに関する新条例及び規則の規定の適用については、前2項の規定に基づき新給料表の適用を行った後に、当該給料月額を切替日の前日に受けていた給料月額とみなして、昇格、降格又は昇給に関する新条例及び規則の規定を適用する。

 (旧号給を受けてきた期間通算)

5 切り替えられた職員が新給料表を適用された場合の旧給料表における号給を受けていた期間を新給料表における号給を受ける期間に通算する。

 (切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切り替えられた職員のうち、切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

 (職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

 (その他の調整)

8 切り替えられた職員で他の切り替えられた職員との権衡上必要があると認められるものについては、あらかじめ市長の承認を得て、当該給料月額の決定後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

 (調整手当に関する経過措置)

9 次の表の左欄に掲げる期間における新条例第9条の2第2項の規定の適用については、同条中「100分の6」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。



平成15年4月1日から平成17年3月31日まで
100分の10


平成17年4月1日から平成18年3月31日まで
100分の9


平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
100分の8


平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
100分の7









 (平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

10 平成15年6月に支給する期末手当に関する新条例第17条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

 (規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

 (八潮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

12 八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第5条の3第1項中「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に改める。

13 平成15年6月1日に育児休業している職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の八潮市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第29号

   八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市国民健康保険税の納期の変更をしたいため、この案を提出するものである。

   八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第9条第1項中「 第7期 12月1日から同月28日まで

          第8期 翌年1月4日から同月31日まで 」を

「 第7期 12月1日から同月25日まで

  第8期 翌年1月4日から同月31日まで

  第9期 2月1日から同月末日まで

  第10期 3月1日から同月25日まで  」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例、平成15年4月1日から施行する。

 (適用区分)

2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第30号

   八潮市手数料条例の一部を改正する条例について

 八潮市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 住民基本台帳カードの交付の手数料を定める等の改正をしたいため、この案を提出するものである。

   八潮市手数料条例の一部を改正する条例

 八潮市手数料条例(平成12年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 別表第2第1号を次のように改める。




鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定による登録票の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料
 
3,400円









 別表第2中第42号を第43号とし、第25号から第41号までを1号ずつ繰り下げ、第24号の次に次の1号を加える。



25
住民基本台帳カード交付手数料
 
1枚につき
500円









   附則

 この条例は、平成15年8月25日から施行する。ただし、別表第2第1号の改正規定は、平成15年4月16日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第31号

   八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例について

 八潮市葬祭助成金支給条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 葬祭助成金の額を改定したいので、この案を提出するものである。

   八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例

 八潮市葬祭助成金支給条例(平成8年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「3万円」を「2万円」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (適用区分)

2 この条例による改正後の第3条の規定は、施行日以後に死亡した市民の葬祭について適用し、同日前に死亡した市民の葬祭については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第32号

   八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市老人福祉センター及び八潮市立コミュニティセンターの管理運営業務を社会福祉法人八潮市社会福祉協議会へ委託できるようにしたいため、この案を提出するものである。

   八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例

 (八潮市老人福祉センター設置及び管理条例の一部改正)

第1条 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例(昭和51年条例第19号)の一部を次のように改正する。

 第3条を削り、第4条を第3条とし、第5条から第8条までを1条ずつ繰り上げ、第9条を第8条とし、同条の次に次の1条を加える。

  (管理の委託)

 第9条 市長は、センターの管理を社会福祉法人八潮市社会福祉協議会に委託することができる。

 (八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正)

第2条 八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例(昭和56年条例第5号)の一部を次のように改正する。

 第16条を次のように改める。

 (管理の委託)

第16条 市長は、センターの管理を社会福祉法人八潮市社会福祉協議会に委託することができる。

 第17条を削り、第18条を第17条とする。

   附則

 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第33号

   八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例について

 八潮市長寿祝金給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 長寿祝金の給付額を改定したいので、この案を提出するものである。

   八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例

 八潮市長寿祝金給付条例(平成8年条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第3条を次のように改める。

 (種類及び額)

第3条 長寿祝金の種類及び額は、次のとおりとする。



区分
種類



満77歳の者
喜寿祝金
5,000円


満80歳の者
傘寿祝金
10,000円


満88歳の者
米寿祝金
15,000円


満90歳の者
卒寿祝金
15,000円


満99歳の者
白寿祝金
30,000円


満100歳の者
上寿祝金
50,000円


満101歳以上の者
賀寿祝金
20,000円









   附則

 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第34号

   八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について

 八潮市介護保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成15年2月27日

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 介護保険料の改定等を行いたいため、この案を提出するものである。

   八潮市介護保険条例の一部を改正する条例

 八潮市介護保険条例(平成12年条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「平成12年度から平成14年度まで」を「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同条第1号中「16,300円」を「18,100円」に改め、同条第2号中「24,400円」を「27,100円」に改め、同条第3号中「32,600円」を「36,200円」に改め、同条第4号中「40,700円」を「45,200円」に改め、同条第5号中「48,800円」を「54,300円」に改める。

 第4条中「 第7期 12月1日から同月28日まで

       第8期 翌年1月4日から同月31日まで 」を

「 第7期 12月1日から同月25日まで

  第8期 翌年1月4日から同月31日まで

  第9期 2月1日から同月末日まで

  第10期 3月1日から同月25日まで  」に改める。

 第8条第1項に次の1号を加える。

 (5) 前各号に掲げるもののほか、特別な事情があること。

 第9条第1項に次の1号を加える。

 (5) 前各号に掲げるもののほか、特別な事情があること。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

 (適用区分)

2 改正後の八潮市介護保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第35号

   八潮市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について

 八潮市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約を別紙のとおり定めるものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 八潮市内の郵便局において八潮市の特定の事務を取り扱わせるため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第2条第1項の協議をしたいので、同条第2項の規定により、この案を提出するものである。

   八潮市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約

 (事務の範囲及び取り扱う郵便局の名称)

第1条 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第2条第1項の規定に基づき、別表に掲げる八潮市内の郵便局(以下「郵便局」という。)において、次に掲げる八潮市の事務(以下「委託事務」という。)を取扱うこととする。

 (1) 戸籍謄本及び戸籍抄本の交付(当該戸籍に記載されている者に対するものに限る。)の請求の受付及び引渡しに関する事務

 (2) 外国人登録原票記載事項証明書の交付の請求の受付及び引渡しに関する事務

 (3) 住民票の写し及び住民票記載事項証明書の交付(当該住民票に記載されている者又はその者と同一世帯に属する者に対するものに限る。)の請求の受付及び引渡しに関する事務

 (4) 戸籍の附票の写しの交付(当該戸籍の附票に記載されている者に対するものに限る。)の請求の受付及び引渡しに関する事務

 (5) 印鑑登録証明書の交付(当該印鑑登録原票に記載されている者に対するものに限る。)の請求の受付及び引渡しに関する事務

 (取扱方法)

第2条 委託事務の取扱いにおける八潮市と郵便局との間の請求書及び証明書等の授受は、八潮市が郵便局に設置した装置による送受信によって行い、八潮市は、当該事務に係るデータの窃取の防止のための対策を講ずるものとする。

 (取扱いに関する経費)

第3条 委託事務の取扱いに要する経費は、八潮市の負担とする。

2 八潮市は委託事務に係る事務手数料を郵便局に支払うものとする。

3 委託事務の取扱いにより請求者から徴収する交付手数料は、八潮市に帰属するものとする。

 (取扱期間)

第4条 郵便局における委託事務の取扱期間は、平成15年7月1日から平成20年3月31日までとする。

 (取扱時間)

第5条 郵便局における委託事務の取扱時間は、毎週土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から1月3日までの期間を除く午前9時から午後4時までとする。

 (連絡会議)

第6条 この規約に規定する事項に関し疑義が生じた場合、その他委託事務の取扱いに関し必要があると認めるときは、八潮市長と事務を受託する郵便局長は、連絡会議を開くことができる。

 (協定)

第7条 この規約に定めるもののほか、委託事務の取扱いに関し必要な事項については、八潮市長と事務を受託する郵便局長が合意の上、協定を定めることとする。

   附則

 この規約は、平成15年4月1日から施行する。

 別表(第1条関係)



郵便局の名称


八潮八条郵便局


八潮古新田郵便局









     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第36号

   埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について

 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴う事務所の位置表示の変更により、規約の一部変更の協議をしたいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものである。

   埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約

 埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令37地第21044号)の一部を次のように変更する。

 第5条中「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改める。

   附則

 この規約は、平成15年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第37号

   埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴う事務所の位置表示の変更により、規約の一部変更の協議をしたいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものである。

   埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約

 埼玉県市町村交通災害共済組合規約(昭和44年4月1日施行)の一部を次のように変更する。

 第4条中「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改める。

   附則

 この規約は、平成15年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第38号

   埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について

 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴う事務所の位置表示の変更により、規約の一部変更の協議をしたいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものである。

   埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約

 埼玉県市町村消防災害補償組合規約(昭和28年1月1日施行)の一部を次のように変更する。

 第4条中「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改める。

   附則

 この規約は、平成15年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第39号

   彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部を変更する規約について

 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部を別紙のとおり変更するものとする。

     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴う事務所の位置表示の変更により、規約の一部変更の協議をしたいので、同法第291条の11の規定により、この案を提出するものである。

   彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部を変更する規約

 彩の国さいたま人づくり広域連合規約(平成11年自治許第211号)の一部を次のように変更する。

 第6条中「さいたま市」を「さいたま市浦和区」に改める。

   附則

 この規約は、平成15年4月1日から施行する。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第40号

   市道路線の廃止について

 下記の市道路線を廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定により議決を求める。

                    記



整理番号
路線名
起点
終点
重要な経過地


3135
3135号
八潮市大字西袋字川西276番地5先
八潮市大字西袋字川西652番地先
 









     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号3135については、路線が延長となるため、この案を提出するものである。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議案第41号

   市道路線の認定について

 下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。

                    記



整理番号
路線名
起点
終点
重要な経過地


3135
3135号
八潮市大字西袋字川西276番地5先
八潮市大字柳之宮字川向3番地1先
 









     平成15年2月27日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号3135については、路線が延長することに伴い、この案を提出するものである。

    ◯議員提出議案

議第1号議案

   「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年3月20日

                     提出者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 森下純三

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書

 現在の我が国の教育水準の高さ、IT革命やマスメディアの発達による膨大な情報の流通等、18歳以上20歳未満の者を取り巻く環境を勘案すれば、その大多数が、国や地方公共団体の政治のあり方を判断するに必要な知識や常識を備えうる状況にあり、選挙権を行使するにふさわしい判断能力を備えているといってよい状況にあると思われる。

 また、世界に例を見ないスピードで進んでいる少子高齢化社会の到来にあって、将来の負担を余儀なくされる若者に選挙権を付与し、政策決定の過程に広く若者の意見を反映させるべきであり、そうすることによって、若者の政治的責任の自覚を促していくことが必要である。

 国際的にも、すでに130カ国以上の国において「18歳選挙権」が採用されており、サミット(主要先進国首脳会議)参加国で実施していないのは日本だけである。

 わが国が「選挙権は20歳以上」と定めたのは1945年であり、世界と同水準であったが、その後、世界各国において、18歳への引き下げが相次いで行われた。しかしながら、わが国においては、当時のまま放置された状況となっている。

 今こそ、高等教育等の中において政治教育の充実を図りつつ、青年の政治参加の機会を拡大することによって、議会制民主主義の活性化を図るべき時期にきている。

 政府においては、民法や少年法との整合性も考慮しつつ、被選挙権年齢の引き下げも含めて、「18歳選挙権」について早急に検討し、実現すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    平成15年3月20日

                                埼玉県八潮市議会

提出先

 内閣総理大臣

 衆議院議長

 参議院議長

 総務大臣

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第2号議案

   国から地方への税源移譲に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年3月20日

                     提出者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   国から地方への税源移譲に関する意見書

 現在、国において構造改革の議論が行われているところであるが、真に地方分権改革を推進し、活力に満ちた地域社会を形成していくことが我が国の再生を図るうえで重要な課題である。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権へ向けて国と地方の役割分担の見直しが図られ、その関係は協力・対等を基本とすることとなった。

 このことにより、地方公共団体は自主性、自立性を高め、自己決定・自己責任による地方自治へ大きな一歩を踏み出したものといえる。

 今日、各地域においては、少子高齢化社会に向けた福祉施設の充実、生活関連社会資本の整備など様々なニーズと課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割と、その財政需要は今後も増大することが確実である。

 よって、一刻も早く税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、地方の自主財源の強化・充実を図ることが必要である。

 そのためにも、政府においては、真に地方分権を推進するため、税源移譲等の改革の道筋を明らかにする行程表を早急に取りまとめる必要がある。その際には、中央の地方分権改革推進会議の議論だけでなく、地方自治体の声を十分に聴き、早期に国から地方への税源移譲を図るべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    平成15年3月20日

                                埼玉県八潮市議会

提出先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 衆議院議長

 参議院議長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議第3号議案

   健保本人3割負担の凍結を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年3月20日

                     提出者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 豊田吉雄

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   健保本人3割負担の凍結を求める意見書

 長期不況のもとで国民の暮らしは厳しさを増し、将来不安も高まっています。

 こうした中で、昨年10月には高齢者の医療費自己負担増が実施され、治療の中断や薬を減らすなど、命と健康にかかわる深刻な事例が相次いでいます。

 この上、健康保険の3割自己負担が実施されれば、働き盛りの方々の命と健康が脅かされるだけでなく、重症患者の増加により医療費の増大を招くことは必死です。

 また、不況下で疲弊した給与所得者の生活を一層悪化させるだけでなく、さらなる景気の冷え込みの要因ともなります。

 よって、国においては、健康保険の医療費3割自己負担の実施を凍結するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    平成15年3月20日

                                埼玉県八潮市議会

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 衆議院議長

 参議院議長

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議第4号議案

   八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年3月20日

                     提出者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 朝田和宏

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   八潮市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 八潮市個人情報保護条例(平成9年条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第11条に次の2項を加える。

2 実施機関は、前項の規定により通信回線を用いた電子計算機又は電子計算機の端末機の結合を行った場合において、市民の基本的人権が不当に侵害される恐れが生じたときは、当該結合の停止及びその他の必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による措置を講じたときは、審議会に報告しなければならない。

   附則

 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

提案理由

 電子計算機の結合を行った場合において、結合の停止が必要になった場合の要件を定めるために、この案を提出するものである。

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議第5号議案

   イラク問題の戦争を早期終結させる為政府が速やかな行動をとることを求める決議

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

     平成15年3月20日

                     提出者 八潮市議会議員 初山繁雄

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 渋谷敏男

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

 八潮市議会議長  柳澤功一様

   イラク問題の戦争を早期終結させる為政府が速やかな行動をとることを求める決議

 イラク問題の本質は、イラクが17回にもわたる国連決議を踏みにじり、大量破壊兵器を破棄しないことにある。

 この12年間、イラクの武装解除を実現すべく、国連を中心に、国際社会があらゆる努力をしてきたが、国連監視検証査察委員会等の報告に照らしても、いまだイラクが武装解除に応じていないのは極めて遺憾であり、その責任は重大である。

 国連は、昨年11月以降、米英等の軍事的圧力を背景に、最後までギリギリの努力をしてきた。また、国際社会の平和と安全を維持する上で、安保理の役割は大きいだけに、今回、安保理が一致した対応が出来ず、結果として国連の機能・権威に傷をつけるようになったことは誠に残念である。

 八潮市議会は、フセイン・イラク大統領が即時亡命する等、平和的外交努力などによって政府が速やかな行動をとることを要求する。

 以上、決議する。

    平成15年3月20日

                                埼玉県八潮市議会