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埼玉県 八潮市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号









平成15年  3月 定例会(第1回)



       平成15年第1回八潮市議会定例会 第21日

議事日程(第5号)

                 平成15年3月19日(水曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

        11番 小倉順子議員

        14番 峯岸俊和議員

         6番 矢澤江美子議員

        13番 森 伸一議員

         2番 郡司伶子議員

        19番 広沢 昇議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時03分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第1回八潮市議会定例会第21日目は成立いたしました。

 直ちに本会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、昨日に引き続き一般質問であります。

 順次発言を許可します。

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△小倉順子議員



○柳澤功一議長 11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、駅前開発事業についてでございますが、久居市に公明党で視察をいたしました。久居市の玄関口である近鉄久居駅周辺の整備や中心市街地の活性化を目的とした市街地再開発事業により、再開発ビル、ポルタひさいがオープンをいたしました。ポルタとは、イタリア語で玄関という意味でしたが、市民ふれあいセンターが設置をされ、大変利便性のある充実した内容でございました。駅に市役所の出張所があり、閉庁時の平日の夜間等、市民課窓口業務は大変好評でございました。多いときで市民課業務取り扱い件数が3月は 475件あり、少ない月でも9月には 276件と、平均 300件以上で、4月より3月まで、年間通して 4,048件の利用がございました。ぜひ当市としても取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、市長の諸報告にもございましたが、求人情報を市役所で提供することにつきましても、ぜひ駅前にも情報がありますと市民の利便性もより図れるのではないかと思います。

 また、会社帰りでも当市より市外に行かれるときでも、気軽に立ち寄れる図書館につきましても、ビデオやCDなどもあり、書籍は 1,000冊と伺いました。

 また、久居駅西口には大規模ルーフがあり、屋根で雨水をためて地下に雨水を貯水し、渇水・災害時に備えているようでございましたが、やはりバス停のルーフは市民の利便性からも必要性を感じました。

 そこで、質問要旨3点お伺いいたします。

 1点目として、市役所、駅前出張所(トワイライト市役所)。本庁などが閉庁時の夜間や土日、祝日に市民課窓口業務の開設、また、ハローワーク草加が発行する求人情報の提供について。

 2点目として、駅利用者が立ち寄れる図書館設置について。

 3点目として、駅前広場のバス停に、雨の日などに傘を差さずに利用できる透明のルーフの設置について。

 3点質問いたします。

 次に、質問事項2、文化芸術、アーティストバンクの制度の整備についてでございますが、平成13年11月30日に文化芸術振興基本法が成立し、12月7日に施行されました。この基本法は、文化芸術の振興に関する国や地方自治体の責務を明記し、必要な財源措置や法整備などを政府に義務づけております。文化芸術の基本法もできた昨今、ぜひとも一人一人がもっと身近に芸術に接していきたいと感じるわけでございますが、周知のとおり、文化芸術は一人一人の創造性を開き、子供たちを心豊かに育むために欠かせないものでございます。幼稚園から大学までの教育機関における芸術教育の振興策を研究している全国造形教育連盟の委員長、矢木武氏は、「本当の学力とは、心の豊かな人格の形成、人間性のことであり、自己表現や創意工夫の力を養う表現活動、芸術教育の拡充が必要である」と言われておりました。

 そこで、要旨1として、近隣の地域に在住の文化芸術関係の人材や団体を登録する人材バンクを整備、リストを学校で活用し、学校の総合学習の時間等に芸術家に学校へ講師として来ていただき、子供たちが本物の芸術に触れる機会をつくるお考えについてお尋ねをいたします。

 質問事項3、支援費制度についてお尋ねをいたします。

 もう既に周知のとおり、障害者福祉サービスには、これまでの措置制度では自分では選択できないための多様なニーズへの対応が困難であり、障害者の権利が十分に保障されないなどから、障害者みずからがサービスを選択する支援費制度に4月より移行いたしますが、ノーマライゼーションの理念のもと、施設から地域社会へ障害者の社会参加を促進すると理解しておりますが、制度の導入に当たり、要旨3点についてお伺いいたします。

 要旨1、適切な情報を提供する体制や十分な選択肢の確保、充実について。

 要旨2、相談、助言などを行うケアマネジメントの手法がとられておりませんが、サービスのプラン策定や現行のサービス水準が低下しないために、どのように取り組まれるのか。

 要旨3、自分で契約できない障害者への支援についてお伺いいたします。

 次に、質問事項4、不妊治療に助成できないものかについてお尋ねをいたします。

 少子化についても年々深刻さを増しております。原因としてはいろいろな要因があるかと思いますが、女性の職場進出、そして未婚、また、晩婚化もその一つではないかと考えられますが、現在、夫婦の10組に1組という高い不妊率も大きな問題となっております。赤ちゃんを心から望みながらも不妊症に悩む夫婦に、経済的面や精神的面での十分な公的支援が必要だと思います。排卵誘発剤など保険が適用されるものより、治療に要する費用は保険適用外が多く、負担が大きいという声も聞いております。そのため、ほとんどが多額な治療費を自己負担しておりますが、何とか治療を続ける人を支援する事業が必要かと思うわけでございますが、要旨1として、不妊に悩む夫婦にとって精神的、経済的負担は大きく、子育て支援対策の大きな一つとして助成制度の確立を望みますが、この点につきましてお伺いいたします。

 次に、質問事項5、NPO支援についてでございますが、行政、企業とは別に、社会的活動を非営利の民間組織でこれに法人格を与え、活動を支援するための特定非営利活動促進法が平成10年に施行され、内閣府発表の申請受理数が 6,000団体以上とも言われております。平成13年10月には、ボランティア活動等の多くの国民が参加しやすい市民活動組織を育成して活性化する観点から、一定の要件、基準を満たした特定非営利活動法人に寄附をした個人、法人について、所得税、法人税及び相続税の特例措置のNPO優遇税制がスタートいたしました。しかし、法人に個人や企業が寄附を行う場合、その一定額を所得控除など対象とすることのできる寄附金控除制度を利用できる認定NPO法人になるためには、せっかくできたNPO優遇税制とはいえ、認定要件が厳しく、運営組織及び事業活動が適正であり、公益の増進等々の要件を満たすものとして認定されていない数は5つの法人と伺いました。

 これらを見てもNPOにおける位置はまだまだ厳しい状況ではございますが、これから住民のニーズも多様化され、増大してまいります。こうした状況の中で、行政だけでは対応することが困難になり、民間活用が必要になってまいります。今後より一層NPOを育成・支援し、活動しやすい環境整備が重要かと思いますが、当市においてNPO法人が「たすけあい すぎな」が一つあり、あとは任意団体として幾つか頑張っていらっしゃいます。また、近隣でもまだのところがある中、当市としてはNPOに対し、任意団体を含めてすべて補助金が出ておりますが、要旨1として、これからますます重要となるNPOに対し、NPOの掘り起こし、そして拡大とNPOの育成について、側面から支援すべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、質問事項6、地域通貨についてでございますが、全国各地でさまざまな試みが行われておりますが、地域通貨とは限られた地域や仲間だけの中で手助けやサービスのやり取りに使えるお金のことをいいますが、決してサービスの交換という経済的な機能というよりも、コミュニティを再生する、人と人とのつながりを強めることに大きな期待が集まっているように思います。仕組み的には、通貨を発行して運営するのは行政ではなく、まちづくりやボランティア活動に取り組むNPOなど、住民主体の団体で行っております。発行される通貨には利子はつきません。そして、一定期間が過ぎると振り出しに戻るため、ためても意味がなく、お金とは全く違います。

 埼玉新聞に掲載されておりましたが、全国に 130市を超える事例があり、飯能市、入間市が紹介されておりました。東京の多摩市では「コモクラブ」として、千葉県内の「ピーナッツクラブ」は、収支を書き込む手帳が発行されておりました。運営する団体によって仕組みはさまざまですが、まず運営団体に自分ができること、してほしいことを登録いたします。内容は犬の散歩から食事の宅配、買い物など、してほしいこと、できることとして、パソコン指導から話し相手などなどです。そこに世代の交流が生まれて、地域コミュニティの再生につながっていると言われております。お年寄りにとってお礼の心配が起こりがちの中、地域通貨でお礼の気持ちを表現できるという一面もございます。

 こうした、安心してボランティア活動に参加できる環境づくりの支援にぜひ取り組んでいただければと思うわけでございますが、要旨1といたしまして、サービスの交換という経済的な機能よりも、人と人とのつながり合いを強め、失われつつある地域のコミュニティの再生に地域通貨制度への支援についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、駅前開発事業について、要旨1、2、3についての答弁を助役。



◎小澤政人助役 おはようございます。

 それでは、質問要旨1から順次お答えを申し上げます。

 本市の最重要課題であり、市民の悲願であったつくばエクスプレスの平成17年秋の開業が近づいてまいりました。鉄道の開業に合わせ、新駅周辺を新たな八潮の顔とするため、南部地区の面整備も急ピッチで進めております。また、(仮称)八潮駅の開業に伴い、駅利用者及び駅周辺の市民の利便性を向上させるため、駅周辺に行政機能を持たせる必要があることから、出張所、駐輪場、保育ステーション、交番などを設置するよう、それぞれ検討を進めております。

 この中で出張所につきましては、近隣の越谷市、草加市、三郷市、吉川市において既に駅周辺や大規模団地内などに設置されておりますことから、これらを参考にさせていただき、所管業務や開設時間等を検討しております。現時点で出張所において行うことを検討している業務といたしましては、住民異動の届け出、印鑑登録、国民健康保険の資格得喪、介護保険や老人保健の申請受付、乳児医療費の諸手続、ごみカレンダーの配布などの転出入に伴う業務、また、住民記録や印鑑、戸籍、税等の諸証明、市民税や国民健康保険税等の収納などを行いたいと考えております。

 また、本市では本庁において日曜窓口を開設しておりますことから、ご質問の出張所の開設日や時間につきましては、近隣市や先進市の事例を参考にして検討してまいりたいと存じます。

 次に、求人情報の提供についてでございますが、昨今の厳しい経済情勢から失業率が増加しており、職を求める多くの人が職業安定所を訪れている状況です。本市におきましても、市民の利便性を高め、職業安定所の混雑を緩和する目的から、現在、労働行政の一環としてハローワーク草加が発行する求人情報を本庁の840情報コーナーにおいて提供し、好評を得ております。(仮称)八潮駅は多くの市民が利用することが予想されることから、ハローワークと協議し、出張所におきましても同様に求人情報を提供するよう考えております。

 続きまして、質問要旨2についてお答え申し上げます。

 現在、八幡図書館と平成12年4月に開館した八條図書館において、市民の知的欲求を満たすことができるよう、各種資料の収集に日々努力を続けているほか、近隣4市1町の図書館との間で平成4年10月から相互に利用できるよう連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいりました。

 ご質問の駅利用者が立ち寄れる図書館につきましては、現在のところ設置の予定はございませんが、今後、駅利用者や駅周辺の市民の声を聞きながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3、駅前広場のバス停に雨の日などに傘を差さずに利用できる透明ルーフの設置についてお答えいたします。

 このバス停に設置するルーフにつきましては、一般にバスシェルターと呼んでいるものでありますが、これはバス利用者が駅とその周辺施設を利用する場合、特に雨天時の利便性の向上を図る観点から、設置することが望ましい施設であります。したがいまして、現在、南部中央地区の施行者でございます都市基盤整備公団と駅前広場の整備について協議を進めている中で、このバスシェルターの設置につきましても検討しているところであります。設置に当たりましては、都市基盤整備公団施行の土地区画整理事業とは別に、市が駅前広場のグレードアップ事業として、つくばエクスプレス対策基金を活用して進めてまいりたいと考えております。

 なお、バスシェルターの設置に当たりましては、駅舎デザインとの整合を図るとともに、維持管理費を含めた費用面や機能面など、総合的な見地から検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、文化芸術、アーティストバンクの制度の整備について、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答え申し上げます。

 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会は、昨年12月5日に答申をまとめ、文化芸術に関する教育について、学校教育活動全体を文化的なものとしていく必要があると提言しております。また、埼玉県でも芸術文化による心の教育や、総合的な学習の充実に資する目的で「芸術文化ふれあい体験事業」を実施し、「芸術文化ふれあい体験事業バンク」を整理しているところです。

 今日の学校教育においては、心豊かな児童・生徒の育成が強く求められております。そのためには、総合的な学習の時間等で体験的な学習を通して本物に触れることは極めて重要であると考えております。とりわけ、文化芸術における専門家から直接学ぶことにより、児童・生徒の感性を磨き、情操を養い、豊かな心を培うことができると考えております。

 本市では、「生涯学習まちづくり出前講座」において、古典芸能や伝統工芸に触れる機会が整備されております。また、八潮生涯楽習館においては、人材バンクがあり、音楽・美術などの文化芸術を学習する体制も整っております。

 市内小・中学校15校では、人材リストを作成している学校は10校あり、また、本物の文化芸術に触れる学習を実施した学校は11校でございます。各学校が地域や児童・生徒の実態に即し、教育計画に基づいて本物の文化芸術に触れる教育の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、支援費制度について、質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の適切な情報を提供する体制につきましては、児童障害課におきまして、支援費制度における指定事業者等の情報を順次社会福祉・医療事業団が運営する情報通信サービス「WAM−NET」や埼玉県のホームページ等から情報を収集いたしまして、窓口での相談業務に活用しているところでございます。今後も広報「やしお」やパンフレット等を活用しながら、利用者をはじめ広く市民へ情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、十分な選択肢の確保・充実についてでございますが、利用者がサービスを選択できるための体制の整備は極めて重要であると考えております。現在、各種居宅生活支援サービス提供事業者及び施設事業者の指定は埼玉県知事が行うことになっておりますので、市といたしましては、本市を含め近隣市域にある団体、事業者等に対しまして、県と協力して指定を受けていただくよう働きかけを行っているところでございます。

 さらに、指定事業者となる基準をすべて満たしていないために埼玉県の指定を受けられない事業者に対しましては、市が認定する基準該当支援事業者としての要件等の研究を進めながら、サービス提供事業者等の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 ケアマネジメントは、支援費制度においては制度上位置づけられてはおりませんが、利用者がみずから選択をするという制度の趣旨から、利用者がサービスを選択する際のサポートとして大変重要なものと考えております。支援費の支給決定を行う際に、サービスの種類ごとに支給量や支給期間を決定することになりますので、複数の種類の居宅サービスを希望されている場合には、一定期間内におけるサービスの組み合わせが必要となり、その際もケアマネジメントの手法をとることになります。

 これまでの措置制度におきましても、サービス利用に関する相談業務を行う際には、利用者の障害の程度や生活状況、置かれている環境等を考慮いたしまして、活用できるサービスを組み合わせながら総合的なサービスの提供に努めているところでございます。したがいまして、支援費制度におきましても、対象となるサービスの量については、障害者の機能障害、日常生活上の能力障害を加味した上で市が決定するものでございますので、今後ともケアマネジメントの手法を生かした相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3についてお答えいたします。

 ご自分で契約できない障害者への支援でございますが、契約を締結するだけの能力があるかどうかという問題につきましては、基本的には利用者と事業者の問題でございます。実際の契約におきましては、判断能力が不十分な方についても契約が円滑に結べるよう、利用者本人の意思を代弁する家族が支援をすること、福祉サービス利用援助事業による支援、または家族等による成年後見制度の利用が考えられるところでございます。しかしながら身寄りのない障害者にありましては、本人の福祉向上を図るため、特に必要な場合におきましては、市長の申し立てにより成年後見制度を利用し、障害者への支援を進めてまいりたいと考えております。

 なお、成年後見制度を利用する場合の対応でございますが、成年後見人の選任までには時間を要することが考えられるため、後見人が選任されるまでの間、サービスを提供する必要があると認められた場合は、措置によりサービスを提供し、安心して生活が続けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、不妊治療に助成をの答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 少子化が深刻な課題となっている今日、妊娠を望みながら不妊に悩むご夫婦は多いと言われております。その不妊症の主な原因には、女性側に起因するものと男性側に起因するものとに大別され、その比率は1対1と言われております。平成12年度県内産婦人科医療機関での不妊治療の施行件数は、延べ 7,300件に及んでおります。不妊治療のうち、検査、薬物療法及び外科的治療等につきましては医療保険が適用されておりますが、人工授精、体外受精及び精子を卵子の細胞内へ直接注入する顕微授精につきましては、現在、医療保険が適用されておりません。自己負担額は人工受精で 5,000円から2万円。体外受精で20万円から40万円。顕微授精では40万円から60万円でございまして、不妊に悩むご夫婦にとりまして精神的、経済的な負担は多大であると認識しております。

 県内では、秩父市が平成15年度から不妊治療費の一部助成を実施すると伺っております。また、埼玉県では、精神的な負担への対応策といたしまして、平成8年より不妊専門相談センターを開設し、専門医による相談を行っております。

 本市の相談状況といたしましては、治療が主体となりますので、現在のところございませんが、生殖技術の進歩により、産むことでの解決が社会的に強固となり、不妊に悩むご夫婦への圧力や偏見とならないよう啓発することも大変重要と考えております。

 現在経済的な負担への対応策といたしましては、厚生労働省生殖補助医療部会が不妊治療のルールづくり等の審議を進めておりまして、平成14年11月には厚生労働大臣が人工授精や体外受精、顕微授精等、不妊治療の医療保険適用につきまして、平成15年度中の実施も視野に入れて検討するとの意思を表明されております。

 本市といたしましては、これら国の動向等を踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、NPO支援について、答弁を企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えいたします。

 本年3月1日現在で、県内のNPO団体は 239団体あり、本市では高齢者家庭、障害者家庭、ひとり親家庭等に対し自立支援を行い、住みよい地域づくりに寄与することを目的とする「たすけあい すぎな八潮」が平成11年5月25日にNPO団体として市内で初めて県から認証されております。その後、障害者に対し、自立と社会参加の支援を行い、福祉に寄与することを目的とする「障害者若草クラブ」が平成14年9月18日に認証され、さらに、高齢者や障害者、その他の援助を必要とする人に対して、各界・各分野の専門家、地域住民が助け合いの精神をもとに、地域に根ざした福祉の増進とすべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりに寄与することを目的とする「ハンデサポート」が平成14年11月15日に認証されております。

 NPO法人の活動は、福祉活動、まちづくりの推進を図る活動及び災害救援活動など、公益性が高いことから、市といたしましてもNPO活動の促進は大変重要と考えておりますが、認証件数が余り増加しないのが現状であります。その主な理由といたしましては、NPO団体として県から認証されるまでの事務手続の煩雑さや、手続そのものの仕方のわかりづらさ、そのほか認証されても税制優遇など、この法人格を取得することの有効性がわかりづらいなどの理由によるものと思われます。

 このようなことから、市ではNPOに関する相談窓口として、NPOやボランティア活動団体等に対し、設立のための相談や活動に対する相談窓口の開設等を支援していきたいと思います。また、市民、そして市が対等な立場で役割や責務を果たすことができ、自立自助・自己責任を背景とした、行政とのよきパートナーとしての協働体制を前提としたNPO団体の自主性が発揮できるよう支援してまいりたいと考えております。

 なお、本市において現在実施しているNPO団体に対しては、平成10年12月から法人市民税(均等割)の減免を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項6、地域通貨制度について、答弁を企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 地域通貨制度についてお答えをいたします。

 地域通貨は、一定の地域やグループ内で通用する通貨として、地域の支え合いや活性化、地域経済の自立性を高めることなどを目的に始まったもので、世界で約 2,600、我が国でも100 近い実験例があると言われております。この地域通貨の意義は、大きく2つに区分され、一つは市場経済機能からつくられたものであり、もう一つはコミュニティ形成機能からつくられたものであります。国内の事例はさまざまで、愛知県大府市の「さわやか愛知」のように、福祉ボランティア活動を目的としたもの、東京・渋谷の地域通貨「r(アール)」のように、環境ボランティアを対象としたもの、JR西千葉駅前の「ゆりの木商店会」などで導入している地域通貨システム「ピーナッツ」は、地域経済の振興とまちづくりを目的にしております。地域通貨のメッセージは、「お互い必要なものを必要なだけ交換しましょう」というもので、人々の出会いをどんどん広げていく可能性を持ち、地域おこしや地域連帯の手段となっているようであります。

 現在、市内においては具体的な動きはございませんが、平成14年度の八潮市職員の自主研究グループ「コミュニティマネー研究会」が活動しており、地域通貨の意義や国内事例の研究、市内商店会等との意見交換を行っております。

 ご質問の地域通貨につきましては、今後研究すべき課題も多いことから、情報収集しながら研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 初めに、質問事項1、駅前開発事業についてでございますが、要旨1の駅前出張所についての中身のことなんですけれども、ハローワークについては置くことを今検討しているということでしたので、ぜひともお願いをしたいと思います。

 また、この出張所についての夜間の時間帯のことなんですけれども、また、開設時におきましても、この点については近隣や、また、先進市を参考に検討するということでございましたけれども、登壇した折にも発言をさせていただきましたこの久居市におきましては、市民課の夜間の業務が多いときで 475件、少ないときでは 276件という、平均して 300件以上利用がされている状況でございました。また、先ほどの答弁の中にも、住民票、介護・国民健康保険等々、それぞれ検討されているようでございましたけれども、ぜひ、税の関係も、収納についても非常に厳しい状況でございますので、それもぜひ取り入れていただきたいなと思っていたわけでございますけれども。近隣ではもう既に行っているところが紹介のとおりありましたけれども、非常に好評だということも私自身も聞いております。そこで、夜であれば仕事の帰りにでも納めやすいといった状況が環境としてございますので、ぜひとも夜間について現在検討している内容の中に含めて、あわせて検討していただきたいと思うわけでございますが、その点につきまして再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、1の要旨3でございますけれども、つくばエクスプレスの対策基金を財源としてということで、南部中央の都市整備公団とは別にといった答弁がございましたけれども、非常に現在、予算の厳しい状況の中で、先日も全員協議会の中でグレードアップについての予算説明もございました。しかしながら、中身も非常に厳しいなという感想を持ったわけでございますけれども、市民の利便性が高いルーフとして、財政の方も今より以上に逼迫してくる状況かなと思います。ですので、ぜひとも具体的に開業と同時に完成の整備をしていただき、形に見ることができるものはしていただけないものかといった内容でございますが、その辺につきまして再質問をさせていただきます。

 質問事項2、文化芸術、アーティストバンクについてでございますけれども、こちらは実施、現在11校ということでございましたけれども、また、埼玉県でも「心の教育」ということで、ふれあい体験の充実をしているという内容の答弁もございました。愛知県では、文化芸術として人材や団体を登録する人材バンクを整備して、そのリストを学校で活用している状況だそうです。埼玉県内でも同じ状況が見られるのかなと思いますけれども、11校の当市の実施ということで、非常に安心をいたしました。

 また、先日、大原中学校で30周年の式典がございまして、その折には2部としてアトラクションに文教大学の学生による生の演奏がございました。非常に参加者皆さんに感動を呼びました。生徒そのものも非常に好感を寄せておりました状況でございました。そのときに非常に思ったんですけれども、近隣を含めて人材がかなり数多くいらっしゃるんだなということを実感した次第ですけれども、当市としては現在行っているといった状況も今答弁がございましたので、ここで具体的な事業内容についてお伺いをしたいと思います。

 また、質問の中にもあります近隣という面に関しましても、やはり市内だけではなくして、数多くの方の本当に芸術を繁栄するためにも、今の質問と同時に含めて、今後どのようなものを取り入れていくか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 次に、支援費についてでございますが、こちらにつきましては要望とさせていただきたいと思います。

 先日、埼玉新聞に小椋知子さんという方が寄稿をされておりましたが、抜粋をして読み上げさせていただきたいと思います。初めに、何点か支援費についての当事者の声が上がっておりました。その中では、「自由に選べるというが、サービスに関する具体的な情報はなく、どうやって選べばいいのかという戸惑いは隠せない」といった声もありました。また、「理屈はわかるが、重度障害者の選択肢は極端に少なく、今の施設に通うしかない」といったお話もありました。そこで結んである内容は、「制度の変更に伴う戸惑いや不安はつきものだけれども、福祉施策のおくれている地域にとっては、支援費制度が福祉サービス充実のための指針になるなどの利点も多いと感じる。病気や事故により突然障害者になる可能性はだれにでもある。介護保険制度と比べ、内容も実施時期もおくれたスタートだが、本当に利用者主体の制度となるよう、障害者自身も自治体窓口への相談や問い合わせを積極的に行い、この制度を育てていけたらと思う」というふうに結んでおりましたけれども、それぞれが一つ一つ努力していきながらと思うわけでございますけれども、現在は、既にもう来月からスタートという状況でございます。私のところにも相談が種々寄せられている部分がございますけれども、既にもう来月からということで、スタートされてから問題はまた一つ一つ上がってくるのかなというふうに思っておりますけれども、新制度として取り組み、市当局より情報提供のより一層の努力をお願いいたしまして、要望といたしたいと思います。

 また、不妊治療についてでございますが、新潟県の上越では、子どものできない期間、治療費用の3割を支給して、年間8万円という、そして2年間を限度としております。夫婦それぞれ治療を受けた場合は、夫婦とも助成が受けられるというものでございました。また、石川県の根上町では、医師の診療に1診療で自己負担した費用の2分の1以内の15万円を限度に支給されていると伺いました。それから、治療後1年以内に医師の証明書を添え、請求するようでございましたが、全国でも不妊治療を受けた人は28万 5,000人いると言われております。その中でも、治療の結果生まれた子どもが約6万人と報告されておりました。一部の手術には医療保険が適用されずに、人工授精や体外受精など、保険の対象外で多額な治療の自己負担がかかります。子育て支援の観点からも大きな一つの役割と思うわけでございますけれども、本年度予算も補助金カットが多々ある中、厳しいかと思いますが、八潮の未来への投資としてお考えいただけないものか、再度お伺いをしたいと思います。

 また、質問事項5のNPOについてでございますけれども、ただいま種々ご答弁いただきましたけれども、事務手続等非常にわかりづらいといった、そういう税制優遇についてもそうですけれども。その中において、非常にNPOに踏み切るまでが大変なんだというようなことがございましたけれども、そういう実施主体のご意見をもっともっと客観的からではなくして、もう一歩踏み込んだ支援をお願いしたいものだなというふうに感じた次第ですけれども、NPOの出発点であるボランティアに対して、市の総合計画でボランティア協働によるまちづくりを目標に掲げておりますけれども、福祉関係を社協に登録されていたのが、ここのところで市内ボランティア活動を総合的に担当する窓口を設け、活動支援などが担当課でされております。この一つ一つの相談を、現在ある幾つかの補助金を出している任意団体にも、ぜひ大事にして支援をしていただきたいと思うわけでございますけれども、NPOはもちろんのこと、資金面と人材の育成がNPO法人の課題であると思います。

 アメリカの事例なんですけれども、飛躍するかと思いますが、非常に大事な例ですので挙げさせていただきたいのですが、時間も迫っておりますが。アメリカでは、NPOで働く有給スタッフは 1,040万人で、全労働者の 7.8%を占めていると聞いております。これにNPOの実際の活動を支える膨大な数のボランティアが加わり、社会のあらゆる分野で重層的な人材群を打ち出されていると。市民セクターを構成して、こうした状況を可能にしているのが全米に広がっているというふうに伺いました。ボランティアセンターなどでの人づくりのシステムや、大学へのNPO専門の協力が行われているそうでございますけれども、雇用問題があり、一層深刻化する中、雇用を生み出すことができるのもNPOの増進ではないかと思うわけでございます。

 新聞報道によりますと、「東京都が食品表示チェック制度、ボランティア 500人が調査」と紹介されておりましたが、NPO法人は住民の自発的な活動に公共性を認めようとするものでございます。当市の経済状況も当初予算として前年度比約13億円、 5.2%の減額の厳しい状況でございます。NPO法人の重要性を考えていただきながら、今後、行政改革の中で、環境にしても教育にしても、そのほかにおいても民間活力が不可欠となってきている状況ではないかなと思うわけでございますけれども、民間活力の育成に対して、具体的な目標を掲げるべきだというふうに思うわけでございますが、この辺の目標についてお伺いをしまして、再質問を終わります。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、駅前開発事業について、要旨1の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 駅前出張所の関係でございますけれども、トワイライト市役所ということで、三重県の久居市役所では、駅前出張所において平日の夕方5時から夜9時まで、そして土日、それから祝日では午前10時から夕方6時まで開設をしておりまして、多くの方々に利用され、市民に大変好評であるというふうなことを聞き及んでいるところでございます。このように、駅前において普通に考える時間以外の平日の夜、あるいは通常ですと休みの土日、あるいは祝日にだけ業務を行うというようなことでございますけれども、利用者の利便性については、これは当然向上につながるわけでございますけれども、制度としては極めて珍しい制度かなというふうに考えているところでございます。

 本市の関係でございますけれども、本市におきましては、現在、日曜日に本庁舎におきまして窓口を開設させていただいているような状況でございますし、また、平成15年度におきましては、郵便局において、2カ所でございますけれども、住民票等がとれるような、こういった制度も設けるような予定でございます。しかしながら、これからはやはり市民のライフスタイル、あるいは就業形態、こういったものも多様化してくるというふうに考えておりますので、そういう中でこのトワイライト業務については、これは確かに市民の利便性の向上につながりますけれども、費用対効果の問題、あるいは職員の配置の問題、さまざまなことについて総合的に勘案しながら研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、この研究の際には、ご提案のありました納税関係の業務につきましても、あわせて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 同質問事項の再質問に対し、要旨3の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 再質問にお答えさせていただきます。

 平成17年秋の鉄道開業時におきまして、新たな八潮の顔づくりということで鉄道事業者、あるいは区画整理事業では整備できないものにつきまして、八潮市のつくばエクスプレス対策基金を活用しまして整備していきたいというふうに考えてございます。

 その内容でございますけれども、既にご説明させていただいております八潮駅舎の景観的なグレードアップ、それと駅前広場のバスシェルター等の整備を考えております。しかし、積み立てております基金にも限度がございますので、まずは鉄道の構造物本体に影響を及ぼすもの、これにつきましては開業後では整備することができなくなりますので、まずは駅舎のグレードアップを最優先に行いまして、残りの財源をもって駅前広場の整備に活用していきたいというふうに考えてございます。バスシェルターにつきましては、バスの利用者の利便性、あるいは景観等を考慮いたしますと、鉄道の開業時には駅の改札口からバス停まで連続した形で設置することが望ましいというふうに考えてございまして、今後、素材、デザイン、あるいは経済性、これらを十分考慮しまして、設置場所、それから設置面積などの案ができた段階でご説明させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、文化芸術、アーティストバンクの制度の整備についての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、事業の内容でございますが、大きく分けまして地域の人材を活用しての内容でございますが、茶道、あるいは華道、和太鼓、琴の学習。また、わら工芸、このようなものがございます。また、専門家というところでは、劇団を呼んで演劇を鑑賞、あるいは、古典落語という内容もございます。また、今後取り入れたい内容でございますが、これは各学校がそれぞれ教育計画に位置づけて行っているわけですが、今後取り入れたい内容といたしまして、オーケストラによる演奏会、ピアノ、サキソホンの演奏会、先ほどお話がございました吹奏楽部の学生との演奏会、このようなものが取り入れたい内容ということで挙がってございますが、教育委員会といたしましては、過日の新聞報道でもございましたが、この4月より埼玉県で「彩の国アーティスト」という事業が新しく始まりまして、これは希望すれば無料で若手の音楽家を各学校へ配置しますと、このような新規の事業も始まってくると思われますので、私ども教育委員会といたしましては、各学校に情報を提供してまいりたいと考えております。また、これは家庭教育にかかわることかもしれませんが、メセナで行われますさまざまな催しの中に児童・生徒の感性を、あるいは情操を育てるような内容もございますので、社会教育との関係の中で保護者の方、あるいは学校の方へ啓発をしていきたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、不妊治療に助成をの再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 医療保険が適用されていない不妊治療を受けるご夫婦にとりましては、精神的にも経済的にもご夫婦の負担というのは大変多大なものと考えております。県では川越市の埼玉医科大学の総合医療センターの中に、不妊で悩むご夫妻の精神的な負担への対応として不妊専門相談センターを開設していまして、毎週木曜、金曜、カップルの面談方式だそうでございますが、専門医が相談に乗っております。平成13年度では 152名の方がここを訪れたそうでございます。

 また、これまで不妊治療に対する価値観の違いから、医療保険料で支えている保険制度の適用はなじみにくいのではないかというような指摘があるようでございます。それから、人工授精、体外受精などの授精の成功率が低いことや、多胎の減数手術、それから倫理的な問題、また、母体の安全性などを理由に医療保険の適用が見送られてきたようでございます。厚生労働省で生殖補助医療技術に対する国民の意識調査を実施いたしまして、今年の先月の2月6日に集計結果を速報いたしましたけれども、これによりますと、4年前の前回調査に比べて9ポイント不妊治療容認がふえているということで、今後、厚生労働省の医療部会の審議に影響を与えるのではないかと考えております。

 また、昨日の埼玉新聞でございましたが、県内の秩父郡市の秩父市はじめ横瀬町、吉田町が、少子化対策として助成事業を実施するとの報道がございました。

 いずれにいたしましても、これらの状況から今後も国・県の動向を踏まえまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、NPO支援についての再質問の答弁を企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 再質問にお答えをいたします。

 行政を進めていく中で、民間活力は不可欠とのご指摘がございました。おっしゃるとおりと思っておりまして、私どもといたしましても全く同様に認識をしておるところでございます。育成に対しての具体的目標とのことでございましたが、市といたしましては、昨年の6月にボランティアの推進に関する事項を調査・審議するための「八潮市ボランティア推進審議会」を発足いたしておりまして、委員として有識者やボランティア活動者の方々に集合していただいておりますが、今後の八潮市のボランティアと行政のあり方について諮問をいたしておりまして、育成のための方策等も含めまして、審議をしていただいておるところでございます。

 また、あわせまして11月には市民のボランティア活動の情報を一本化すべく、市民のボランティア活動者で組織をいたしました「八潮市ボランティア活動連絡会」が発足をいたしております。

 さらに、同じ月にボランティア活動に関する情報の提供、収集、あるいは相談窓口などの連絡調整、従来、いろいろ連絡が難しい部分もございました。そこを調整できるようにするために、財団法人八潮生涯学習まちづくり財団、社会福祉法人八潮市社会福祉協議会と行政の庁内各部で組織をいたしました「八潮市ボランティア庁内関係機関連絡会」が発足いたしておりまして、本市のボランティアにかかわる推進体制の整備を図っておるところでございます。

 なお、ボランティア活動を希望する方がほしい情報をすぐに探せるように、八潮市ボランティア活動連絡会のご意見をいただきまして、ボランティア情報カードというのを作成いたしまして、つい先日、3月10日号の広報「やしお」でも掲載させていただいたところでございまして、現在、ボランティアの輪を広げるためにボランティア情報の収集に努めさせていただいているところでございます。

 今後、先ほど申しました3つの組織の連携を図りながら、現在ボランティア活動をされている方、また、これから活動を行おうとされている方などかそれぞれの目的、目標に対応できるような支援等の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△峯岸俊和議員



○柳澤功一議長 次に、14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許可します。

 14番。

          〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆14番(峯岸俊和議員) 議長の指名がありましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1点、南部地区の区画整理についてお伺いをいたします。

 つくばエクスプレスの建設工事の進捗状況では、今年度末には高架橋、トンネル、橋梁等の土木施設がほぼ完成予定で、来年度には駅舎の建設工事やレールの敷設等も本格化すると聞いております。また、平成16年度末には、全線において走行試験の実施をすると本年1月首都圏新都市鉄道株式会社よりお伺いをいたしました。市民の皆様が待ちに待ったつくばエクスプレスが平成17年秋には開業することとなりました。そこで、(仮称)八潮駅周辺の区画整理事業についてお伺いをいたします。

 要旨1、中央地区の仮換地の指定率が現在20%と聞いておりますが、鉄道高架北側の仮換地の指定率はどのくらいになっているのか。また、つくばエクスプレスの開業時に、北口を中心としたまち開きを予定しているとのことですが、開業まで2年半ほどとなりましたが、今後の事業計画についてお伺いをいたします。

 要旨2、中央地区鉄道高架南口側の建物移転についてお伺いをいたします。

 地域の会合に呼んでいただいたときのお話ですが、そこに出席していた皆さんが、中央地区の区画整理事業において、建物が移転となる皆様でございました。お話によりますと、平成13年だと思いますが、2年から3年、3年から4年、移転の方がおくれるとのお話が施行者からあったそうでございます。その後、施行者より何の説明もないとのことでございました。地権者の皆さんにおきましては、年齢的にも高齢化が進み、移転時の建てかえ時の借り入れについての心配や、建物の築年数の関係で修繕する箇所も多く生まれているとのことでございました。現在、修繕すべきか移転まで我慢するか等、大変悩んでおられました。また、大変困っているとのことでございました。施行者として説明する義務があると思いますが、今後の対応(移転時期等の説明)についてお伺いをいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、南部中央地区の区画整理事業について、要旨1、2の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 都市公団が施行しております中央地区の仮換地指定率につきましては、平成15年2月末時点でございますが、地区全体の仮換地すべき総面積39.4ヘクタールに対しまして、指定済み面積が 7.8ヘクタールで、指定率は20%となっております。鉄道高架北側のエリアでは、面積にして 2.5ヘクタールで、比率にしますと約 6.3%ということでございます。現在、手続中の事業計画の変更が認可されますと、駅北口を中心としました街区等の変更が決定されますので、今後、工事の進捗にあわせ、順次仮換地指定を進めることができるとのことでございます。鉄道開業時までには地区全体で35.8%、このうち、鉄道高架の北側では面積にして約8ヘクタールの仮換地指定を行い、比率にしますと約20%の指定率になる予定であると伺っております。

 次に、今後の事業計画についてでございますが、都市公団では平成17年秋の鉄道開業に合わせたまち開きに向けまして、平成15年度には駅北口周辺の整地工事及び駅前通り北口線などの下水道工事等を行い、平成16年度には垳・三郷線の下水道工事及び北口駅前広場や地区の北側から新駅へのアクセス道路となります駅前通り北口線などの整備を予定しております。市といたしましても、都市公団と連携を一層密にして、平成17年秋のまち開きに向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、南口側の建物移転時期についてでございますが、都市公団では当初、移転方法について地権者の皆さんに一時的に地区外に仮移転する中断移転方法による旨の説明をしてまいったようでありますが、この方法によりますと、工期の短縮が図れる一方、地権者の皆さんに二度の移転をお願いすることになり、さらに事業の進捗状況によっては仮移転期間の長期化になる地権者の負担や補償費の増大という要因もあるため、鉄道の開業に不可欠な鉄道施設区と駅北口周辺以外につきましては、原則的に仮換地先に直接移転していただく方法に改め、地権者の皆様には仮換地先の宅地整備が完了するまでの間、移転をお待ちいただくことになったようであります。

 したがいまして、駅南口側の移転時期につきましては、仮換地先へ直接移転ということから、駅開業後の平成18年度以降、移転可能な整備を順次進めていく予定であり、仮換地先への移転が可能となる1年ほど前になりましてから、建物の調査や移転説明を個別にお願いしてまいるとのことでございます。

 今後、市といたしましても、都市公団に対しましては、地権者の皆様に移転への不安の解消に努めていただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 要旨1についてですが、今、聞いた話ですと大した指定率ではないのかなとは思います。平成17年の鉄道開業に合わせた駅の北口で、これでまち開きができるのかお伺いをいたしたいと思います。

 また、質問要旨2ですが、ただいま駅開業後の平成18年度以降とご答弁をいただきましたが、平成14年、15年に説明では移転をお願いされた方が、平成13年に建物移転がおくれるとの説明を受けたわけですが、その後、関係地権者に対して具体的な移転時期等の説明がされていないことについて、どのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、南部中央地区の区画整理について、要旨1、2についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、平成17年度の鉄道開業を考えた場合に、北側の仮換地指定が低いのではないかというようなご質問かと思いますけれども、それにつきましては、鉄道の高架の北側部分、このエリアだけに限定して考えますと、仮換地として指定すべき面積が約10.1ヘクタールございます。そのうち、都市公団としましては、開業までに約8ヘクタールの仮換地を指定したいというふうなことでございまして、そうしますと、開業時の指定率では約80%になるものというふうに考えてございます。このような状況におきまして、鉄道開業時におけるまち開きをしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、質問要旨2でございますけれども、都市公団としましては、現時点では仮換地にいつまでに移転可能となるかということにつきまして、まだ具体的に説明できる状況にないということで、一度移転時期の変更につきまして地権者の皆様にご説明させていただいているということもございまして、再度ご迷惑をかけないように、仮換地先の宅地の整備の見通しができましたら個別に説明していきたいというふうに考えておるようでございます。

 しかしながら、具体的な移転時期につきましては、事業の進捗に合わせまして個別に説明をせざるを得ないという都市公団側の事情もわかるわけでございますけれども、市としましても個人の権利、財産、これに大きくかかわる事業でございますので、地権者の皆様の不安は極力解消すべきであるというふうに考えてございます。そういうことで、市としましては、地権者の皆様から市側に問い合わせがありましたら、都市公団の意向につきましては、誤解のないようにご説明させていただきたいと思っております。また、都市公団に対しましては、地権者の皆様の不安の解消に努められるように、機会あるごとにお願いしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) 建物移転についてですが、直接移転というのはもう重々説明を受けておりますし、それに関しては結構なんですが、18年以降というのは、私自身当事者なもので、初めてお伺いしたわけでございます。何十所帯等々、移転するかとは思いますが、それを一件一件問い合わせがこなければ説明できないというのも、これは地権者に対して失礼なのかなと思っておりますので、どうか現状の状況を地権者に対して十分説明するよう、公団にお願いをしていただければと思います。それを要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○柳澤功一議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点にわたって質問いたします。

 第1番目の質問事項は、住民基本台帳ネットワークについてです。

 前置きをしないで質問要旨に入ります。

 ?、住基ネットは市町村共同のシステムと言われていますが、共同のシステムなら、それぞれの自治体が対等な関係であるインターネット的なシステムが必要であると思います。本人確認情報という名目で、総務省との関係においてどのような位置づけか疑問のある指定情報機関(地方自治センター)にすべての情報を集積するピラミッド型のシステムに懸念はないのでしょうか。

 ?、住基ネットにおいて、地方自治センターと八潮市との関係(契約、情報取得、問い合わせ、金銭の支払いなど)の形態についての具体的な説明をお願いします。

 要旨?、改正住民基本台帳法には、住基ネットに接続しなければならないという強制義務規定はありません。また、市町村の自治事務である住民基本台帳業務は自治体の個人情報保護条例に基づき、個人情報の取り扱い事務を届け、利用目的などの手続もされています。地方自治法に担保された自主性、自立性の理念をもとに住基ネット接続の判断を行うならば、改正住民基本台帳法第30条の5の第1項の個人情報の通知を行わないことも適法ではないか。この点についてお伺いいたします。

 要旨?として、八潮市で住基ネットにアクセスできる (1)人数、 (2)所属(市管理職・市一般職を含むオペレーター・業務委託先ごとに)お願いいたします。それから、 (3)資格、 (4)個人情報保護の方法(市職員及び委託先)、両方についてお願いいたします。 (5)として、万一故意・過失によって情報を漏らした場合の罰則や規定(市職員及び委託先)、両方です。

 それから、要旨?として、制度面からの個人情報保護対策として、「法律で規定された目的以外に本人確認情報を利用することは禁止されている」とたびたび答弁していますが、これは裏を返せば法律で決めれば幾らでも本人確認情報を利用できるということで、事実1999年の改正時の93事務から 264事務に拡大されました。これは制度面からは保護されていないということで、(ア)市民の個人情報を守る必要のある市長としては、どのようにお考えかお答えください。

 (イ)として、外部提供先の拡大は、個人情報保護審議会で審議する事項と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 (ウ)一部の人が持つ資格等の申請のために、国の行政機関に全国の市民のデータをつなぐ行為に公益性があるのか、かえって個人の権利利益を侵害するおそれがあるのではないかと考えますが、どのように考えるかお聞かせください。

 次に、要旨?として、制度面からの個人情報保護対策に民間利用の禁止が挙げられていますが、例えば貸金業者から住民票コードの告知を求められ、市民から苦情の連絡が来た場合、その業者に対し、市はどのような対応を、どの部署がすることになるのでしょうか。

 要旨?として、緊急時の対応計画で、「セキュリティーに問題が生じた場合、速やかに切断等の措置をとる」と説明がありましたが、住民基本台帳法上、切断の規定はありません。また、市の個人情報保護条例にも切断の規定はありません。逆に切断は法令違反になるのではないでしょうか。そもそも、住基ネットの離脱や選択制について、法令上根拠がないと答弁している市長が、法令にうたっていないことができるとは考えられません。緊急時の対応計画という業務マニュアルではなく、住基法に切断の規定を定めることを政府に求め、市の条例においてもきちんと規定することが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 要旨?として、サーバー数、操作端末の数、従事する職員の数が膨大な規模の全国ネットワークで、情報の漏えいした場所、人物、漏えい規模等が特定できるのでしょうか。法令に規定がない切断をする場合に、どのような基準で切断の判断をするのでしょうか。

 要旨?として、マスコミや日弁連によるアンケート調査によると、市民も職員も住基ネットには大変不安を持っている事実がわかっています。市町村によっては市民アンケートや市民委員会などを設け、今後の住基ネット(特に8月25日から始まる第2次稼働)へ向けての参加を議論しようとしている自治体もあります。八潮市でも第2次稼働を前に、市民アンケートや市民委員会などを設けて市民の意見を聞く必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 質問事項2は、小・中学校の性教育について伺います。

 平成14年度から小・中学校で完全実施となった新学習指導要領や学校週5日制によって授業時間が大幅に減少、今まで性教育の時間に与えられてきた特別活動も減り、しかもその特別活動の中で進路指導、性教育などすべてをやらなくてはならず、従来のように時間を割けないというのが現状ということです。養護教諭の話によれば、性教育は保健体育や理科等の教科、道徳や特別活動など多くの領域にまたがって行われるが、このうち、教科外で主な時間となる特別活動は小学校4年生から6年生で、旧学習指導要領の70時間から35時間と半減、中学校でも最大70時間だったのが35時間に減少しているということです。

 一方、2002年8月8日の読売新聞夕刊によれば、厚生労働省の調査で昨年1年間に未成年女性が行った人工中絶は4万 6,000件に上り、過去最多を記録したと報じています。成人女性の中絶は、どの年齢層でも横ばいか減少傾向にある中で、未成年だけは6年前の8割増と急増しているということです。

 また、厚生労働省が行った2000年度の医療機関調査によれば、15歳から24歳のエイズやエイズを含む性感染症の患者数は1医療機関当たり男子 6.3人、女子12.8人で、1995年に比べると男子で2倍、女子で3倍に急増しているということです。特にクラミジア、性感染症の8割が無症状ということのため、実際にはこの5倍の数値に上ると専門家は指摘しています。そして、人工中絶の増加や性感染症の増加は、コンドームを使用しない性交渉の増加から生じていると指摘されています。

 性教育は命の大切さを知ったり、自己肯定感をはぐくむ貴重な機会であることから、性教育の時間減に大変危機感を持っているという養護教諭の声が届いています。

 そこで、要旨?として、現在小・中学校では何時間ぐらい性教育の時間を確保しているのか。

 要旨?として、どのようなテキストを使用しているのか。

 ?として、厚生労働省所管の財団法人日本母子衛生研究会が中学生用に作成した「ラブアンドボディブック」について、八潮市教育委員会はどのような見解を持っているかについて伺います。

 次に、質問事項3は久々に介護保険について伺います。

 今回は介護保険の給付適正化対策実施について伺います。2000年4月から介護保険制度が施行されてからほぼ3年が経過しました。3年ごとの介護報酬、運営基準の見直しも終わり、それに伴う保険料の見直しがこの議会にも提案されています。制度開始前は「保険あってサービスなし」と危惧されておりましたが、サービス事業者の予想を上回る参入によっておおむね順調に運営されているものと推察するところです。

 しかし、3月10日の国保新聞によれば、厚生労働省の2月25日の全国高齢者保健福祉介護保険担当課長会議での説明では、高齢化の伸びを6倍程度も上回る勢いで要介護認定者が急増し、全般的な傾向として、在宅サービスの利用を中心に要支援、要介護1の増加が著しい傾向にあり、介護保険が地域に浸透している一方で、厚生労働省は軽度の要介護者の自立支援の観点から、不適切なサービス内容も散見され始めていると関係者に注意を喚起し、15年度から本格的に給付適正化事業に取り組むという報道があります。

 保健事業の持続的な安定運営の点からも、保険料の急増を抑えるためにも、給付適正化事業は欠かすことができないと思います。特に介護保険制度開始前から私もたびたび指摘していましたが、本市の場合、所沢市のようにケアマネージャーが市職員ではなくサービス事業者に所属している点から、どうしても自分の所属している事業所のサービスを中心にケアプランを作成しがちだということを考えると、特に必要な事業だと思います。

 そこで、要旨?として、八潮市でのサービス内容の適正化の検証についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 ?として、介護費用(不適正、不正な介護サービス等)の適正化の実施について伺います。

 以上で終わります。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、住民基本台帳ネットワークについて、要旨?、?、?、?のうちの (1)、 (2)、 (3)、 (4)、 (5)、要旨?の(ア)、(イ)、(ウ)、要旨?、?、?、?についての答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 要旨?から順次お答えをいたします。

 指定情報処理機関は、都道府県及び市町村が連携して構築する住民基本台帳ネットワークシステムに関して、都道府県が行う事務のうち、全国的組織が一括して行うことが適当な事務を処理するために、総務大臣の指定する機関として財団法人地方自治情報センターが平成11年11月1日に指定をされております。この指定に伴い、埼玉県では全国一括処理事務の正確性・効率性を確保するため、住民基本台帳法第30条の10に基づき、国の行政機関等への本人確認情報の提供や全国ネットワークの整備・運営等を指定情報処理機関に平成12年1月21日に委任したところでございます。

 この委任に当たり、都道府県は本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、指定情報処理機関に対し必要な措置を講ずべきことを指示することができること、また、都道府県知事は本人確認情報処理事務の実施の状況に関し、必要な報告を求め、または指定情報処理機関の事務所に立ち入り、状況もしくは帳簿、書類、その他の物件を検査できる旨、住民基本台帳法第30条の22第2項及び第30条の23第2項で定められております。

 したがいまして、住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営における地方自治センターの位置づけにつきましては、都道府県知事の管理下にあること、さらに、法第30条の11の規定に基づき、委任都道府県知事は法第30条の5第1項の規定による通知に係る本人確認情報を指定情報処理機関に通知するものであることから、指定情報処理機関に情報が集積されることは住民基本台帳法の規定によるものでございます。

 次に、質問要旨?についてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、都道府県と市町村が役割分担のもと連携して構築するものであり、整備・運営における都道府県、市町村の役割分担については、まず、都道府県は全国ネットワークの整備・管理、国の行政機関への本人確認情報の提供、住民票コードの指定、通知、都道府県ネットワークの整備を行い、市町村は、市町村コミュニケーションサーバの整備・管理、既存住民基本台帳システムの改修、住民基本台帳カードの整備・管理を行うものであります。

 したがいまして、本市では指定情報処理機関及び埼玉県とは本人確認情報の相違点等が発生した場合においては互いに情報交換は行っておりますが、本市と指定情報機関との契約関係、金銭の支払いはなく、本人確認情報を本市が直接地方自治情報センターに通知するということではなく、法第30条の5の規定に基づき、埼玉県に通知するものであります。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 住民基本台帳法第30条の5の規定により、市町村長は住民票の記載、消除、または住民票に記載する氏名、出生の年月日、男女の別、住所の本人確認情報と住民票コード、これらの変更年月日といった付随情報の全部、もしくは一部について記載の修正を行った場合には、都道府県知事に電気通信回線により通知しなければならないと規定され、通知を行わないことは住民基本台帳法に違反するものであります。

 また、このことに関しまして、昨年8月7日、総務省自治行政局市町村課長から、「市町村においては、改正住民基本台帳法の施行と同時に住民基本ネットワークシステムの運用を開始する義務がある」こと、また、「住民の選択性や任意性は一切認めておらず、違法である」との通知をされているところであります。

 次に、要旨?についてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスできる職員及びベンダーを含め23人であり、所属別では、市民課職員が19人、公聴広報課情報化推進担当が2人、ベンダー2人であります。

 資格につきましては、市職員については、住民基本台帳事務に携わる職員及び住民情報の処理及び運用に携わる職員であり、ベンターについては第1種情報処理技術者及び基本情報処理技術者であります。

 個人情報保護につきましては、職員及びベンダーともに法第30条の31第1項及び第2項に厳格に規定されているところであり、万一その規定に違反した場合には、職員には住民基本台帳法第42条及び地方公務員法第60条の規定が適用されます。ちなみに、住民基本台帳法第42条では、2年以下の懲役または 100万円以下の罰金。地方公務員法第60条では、1年以下の懲役または3万円以下の罰金となってございます。

 また、ベンダーにつきましても、同じく住民基本台帳法第42条で定める罰則が適用されます。これにつきましては、2年以下の懲役または 100万円以下の罰金となってございます。

 次に、質問要旨?の(ア)についてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を提供する事務の追加につきましては、昨年12月9日に成立した「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる「整備法」において、住民基本台帳法が一部改正され、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を提供する事務を給付行政及び資格付与行政に係る事務に限定した上で、 171事務が追加され、 264事務となりました。これにより、住民基本台帳ネットワークシステムの利用による住民サービスの向上及び窓口での事務処理における行政手続の効率化がより一層進むものと考えます。

 次に、質問要旨?の(イ)についてお答えをいたします。

 外部提供先の拡大は、情報公開・個人情報保護制度運営審議会で審議する事項ではないかとのご質問でございますが、昨年の8月に実施されました住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働に当たりまして、八潮市個人情報保護条例第11条の規定に基づき、既に平成14年5月28日に同審議会から「住民基本台帳ネットワークシステムとの結合により本人確認情報を送信することについて」の答申をいただいております。

 なお、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報を利用できる事務が93事務から 264事務に拡大されたことに対しまして、情報公開・個人情報保護制度運営審議会で再び審議するかどうかにつきましては、その拡大した事務に係る本人確認情報の利用が住民基本台帳法の規定に基づくものでありますので、八潮市個人情報保護条例第10条第2号の規定に基づき、審議会での審議は必要としないものと考えております。

 次に、要旨?の(ウ)についてお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、すべての住民の本人確認情報が記録されていることが前提となった住民サービスの向上と国・地方を通じた行政の効率化を図ることを目的とした電子政府・電子自治体の基盤となるものであります。また、本人確認情報は、行政手続を行う上で、個人の利便性の確保と効率化を目的に利用されるものでありますことから、個人の権利利益を侵害するものではないと考えます。

 次に、要旨?についてお答えいたします。

 市町村長や本人確認情報の受領者以外の者が住民票コードを利用することは認められておりません。ご質問のような貸金業者が契約の申し込みをしようとする者に対して、何人も住民票コードの告知を要求することは、住民基本台帳法第30条の43第2項の規定により禁止されているところでございます。このような事態が発生した場合には、違反した者に対して都道府県知事は中止の勧告、命令を行うことが住民基本台帳法第30条の43第4項及び第5項に定められ、知事の命令に従わない場合には、住民基本台帳法第44条の規定により、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。したがいまして、市民から苦情の連絡があった場合には、法第36条の3の規定により、その内容を市民課が確認し、埼玉県知事に報告して、法の規定に基づく所要の措置を講ずることになります。

 次に、要旨?についてお答えいたします。

 法第36条の2では、住民票に記載されている事項の安全確保等が規定されており、本市におきましても、この規定に基づき住民基本台帳ネットワークシステムにおけるセキュリティーの確保及び個人情報保護と住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運用を図ることを目的に、「八潮市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程」等を制定したところでございます。また、システム構成機器の障害により市民サービスが停止するおそれがある場合や、不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすような場合に、被害を未然に防ぎ、被害の拡大を防止し、早急な復旧を図るため、システムの一時停止を含む緊急時対応計画書を作成したところであります。したがいまして、住民基本台帳ネットワークシステムの一時停止につきましては、緊急時対応計画書に定めた手順に基づき、万一のシステム障害や不正行為等に対応していきたいと考えております。

 次に、質問要旨?についてお答えいたします。

 要旨?でもお答えをさせていただきましたが、住民基本台帳ネットワークシステムの障害等が発生した場合には、緊急時対応計画書に定められた手順に従って状況の把握、緊急措置を実施するものであります。また、本人確認情報に重大な脅威を及ぼすおそれがあると認められるときには、セキュリティ会議を開催し、住民基本台帳ネットワークシステムの一時停止の対応を行うことが定められておりますので、この計画書に沿って被害の状況、程度に応じた緊急時対応を行うものでございます。

 次に、要旨?についてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働が本年8月25日に予定をされており、この第2次稼働における運用の概要や住民基本台帳カードの交付申請手続等につきましては、広報「やしお」により適宜機会をとらえ周知することで、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきたいと考えているところでございます。したがいまして、現状におきましては、市民アンケート等の実施は予定をしてございません。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、小・中学校の性教育について、要旨?、?、?の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 現在、小・中学校では何時間ぐらい性教育の時間を確保しているかについてお答えいたします。

 市内の小・中学校では、学級活動で一、二時間、保健学習で小学校では4時間程度、中学校では12時間程度を中心に性教育を行っております。さらに、小学校5年の理科では、人の誕生で7時間から8時間、「母胎で育っていく胎児の様子」などを学習しています。また、性教育は児童・生徒の人格と豊かな人間形成を究極の目的としており、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 どのようなテキストを使用しているかについてでございますが、保健の教科書をはじめ、各学校、学年・学級の実態に応じるため、意識調査やアンケートによる補助資料等を作成したり、日本学校保健会の「3.4年生から始める小学校保健学習」、「実践力を育てる中学校保健学習プラン」や、県教育委員会刊行資料「保健学習のしおり」、「性教育の手引き」等使用しながら、発達段階に応じた性教育を展開しております。

 次に、「ラブアンドボディ」について、八潮市教育委員会はどのような見解を持っているかについてお答えいたします。

 「ラブアンドボディ」は、思春期を迎えた生徒に、健康な心と体や性について正しい理解をしていくために配布されたものととらえております。しかしながら、質問?で答弁いたしました性教育の本来の目的や、本市の生徒の実態等にそぐわない内容も見受けられる資料と理解しております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、介護保険給付適正化対策実施について、質問要旨?、?についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 介護保険制度がスタートし、3年がたとうとしておりますが、制度の普及に伴い、要介護認定者が増加するとともに、サービス提供事業者も増加し、サービスの提供量も大幅に伸びております。今後は、サービスの質の向上や費用の適正化が強く求められているところでございます。このような状況を踏まえ、順次お答えいたします。

 初めに、質問要旨?、サービス内容の適正化の検証につきましては、事業者からのサービスの提供状況と利用者の身体や家族状況に合った居宅サービス計画(ケアプラン)作成の2点が考えられます。まず、事業者からのサービスの提供状況に関しましては、平成12年度及び平成13年度に介護保険サービス利用者アンケート調査を実施いたしまして、サービス利用の満足度、利用者から見てサービスが適正に行われているかを把握いたしました。この調査結果に基づき、不満の多い事項につきましては、やしお介護支援専門員連絡協議会においてサービス提供事業者等に周知し、適正なサービスを提供するよう徹底を図ってきたところでございます。また、疑義の生じた事例や国・県等からの情報等につきましても、随時事業者へ周知しております。今後もやしお介護支援専門員連絡協議会を介してサービスの質の向上のため、情報提供や助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、適正な居宅サービス計画の作成につきましては、介護支援専門員の質の向上が必要不可欠でございます。このたび改定される介護報酬では、4種類以上の居宅サービスを定めた居宅サービス計画を作成した場合の加算が導入されております。一方、居宅サービス計画を利用者に交付しない場合や少なくとも月一回利用者の居宅を訪問し、かつ、少なくとも三月に一回居宅サービス計画の実施状況と把握の結果を記録しない場合、または要介護認定や更新があった場合等において、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について担当者から意見を求めない場合は、所定の単位数の70%に減算されることとなります。

 このようなことから、本市といたしましては、適正な居宅サービス計画が作成されているかを確認するための方策を検討しているところでございます。なお、利用者や介護支援専門員、サービス提供事業者から苦情や相談があった場合は、その当事者に事実確認をいたしまして、必要に応じて指導や助言を行っております。今後ともサービス内容の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?、介護費用(不適正、不正な介護サービス)適正化についてお答えいたします。

 介護保険法では、不正な手段による指定事業者の指定や居宅介護サービス費等の請求に関する不正、虚偽報告を行ったと認められた場合は、都道府県知事がその事業者の指定を取り消しできると規定されており、指導監査等により違反や不正請求があった事業者に対しては、指定取り消し処分等が行われております。市町村におきましては、介護給付費の審査を国民健康保険団体連合会に委託しており、これを受けて連合会では市町村の受給者台帳、居宅サービス計画などと突合し、事業者の請求が適正かどうかを審査しております。さらに、本市におきましては、高額介護サービス費及び介護保険サービス利用者負担補助金の申請に際し、添付されている領収書と事業者からの請求とが一致しているか、その請求が適正かどうかの確認も行っております。仮に請求内容と一致しない場合は、事業者にその内容を確認し、誤りがあった場合は国民健康保険団体連合会に介護給付費の過誤の申し立てを行い、利用者への返金が生ずる場合は速やかに返金するよう事業者に指導しております。

 また、介護保険法では、市町村は不正請求等があった場合は、事業所の所在地の都道府県知事に通知することができると規定されておりますので、悪質・違法な請求があった場合は、この規定による都道府県知事への通知も念頭に、厳正に対処してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、サービスの質の向上及び介護費用の適正化につきましては重要な課題でございますので、具体的対応策について今後も引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 質問の途中でありますが、昼食のため1時まで休憩をいたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質問を続行いたします。

 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 午前中、いろいろご答弁いただきました。再質問する前に、一言答弁者にお願いしたいと思います。事前に日本語でしかも通告しているわけですから、きちんと答えていただきたいというふうに思います。

 それでは、再質問させていただきます。

 住民基本台帳ネットワークについて、要旨?について再質問いたします。

 総括質疑の際にも、すべて総務省地方自治センターからの指示待ちということが明らかにされましたけれども、地方分権に伴って自治事務ということが行われているわけですけれども、その自治事務という観点から、ピラミッド型のシステムに懸念はあるのかないのか。きちんとあるかないかということをお答えください。

 それから、要旨?、市と地方自治センターとの関係というのはなく、県と地方自治センターとの関係では金銭の支払いがあるということですよね。であるとすれば、これも地方分権との関係で、住民自治、こういったようにピラミッド型に構築されたシステムということが地方分権の流れと逆行する動きだと思うんです。そうだとすると、こういうことを次々となし崩し的に行ってくるやり方、そういうことに対して地方自治体として懸念はないのか。要するに、一つこういうことが起きれば、次々に広がっていく可能性もあるわけですから、そういうことについて市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、要旨?の制度面からの保護対策というふうにして、適用事務が93から 264事務に拡大されたということについて、どういうふうに思うかということについて、市長からお答えがなかったわけですけれども、これは1999年の住基法改正の際に国会で附帯決議がされているんです。「適用事務の拡大は慎重に。適用事務の改正の場合は住基法の趣旨、目的を踏まえて同法の改正による」というわざわざ附帯決議がされているわけです。にもかかわらず、行政手続オンライン化法3法案の中で決められてしまったわけです。こういうことをやっていくことによって、次々になし崩し的に適用事務が拡大されていくというふうに思うわけですけれども、その辺について。これは住基法関連の人たちのそういったことに懸念を抱いている人たちの間では裏口入学というふうに言われています。この裏口入学に対して市長はどのようにお考えかお答えください。

 それから、次に要旨?です。緊急時の対応計画で、切断も含むということで、計画書に沿って実施するということでございますが、離脱もしない、それから、つなぐということであるとするなら、やはりこれだけ大きな問題が起きているわけですから、せめて条例の中に切るという、マニュアルだけではなくて、条例の中にきちんと明記するということは必要だと思うんです。それが市民に対する義務だというふうに私は思います。その予定について。

 それから、もう一つ、もし問題が起きた場合に、それを必ず審議会に報告すると。あるいはすべきではないかというふうに思うんですが、その辺についてもお伺いいたしたいと思います。

 住基法に関してはそれだけです。

 それから、性教育についてですが、地域の実情にそぐわない内容だということで、要旨?のところでお話がございました。余りにも実態を知らない答弁ではないかなというふうに思います。性の無知、無理解というのが無謀な性行動、性への深い理解が慎重な性行動につながるというふうに3月14日の朝日新聞の「私の視点」というところで村瀬幸浩さんという方がおっしゃっているんですけれども、今、市内に出回っている青少年対象の雑誌とか書籍をごらんになったことがあるんでしょうか。本当にすごい内容で、この「ラブアンドボディブック」以上に非常に描写が……あるいろいろな場面の描写があるものを実際に子どもたちは見ているわけですよね。やはり正確な、そして正しい知識を教えるということは、やはり命をはぐくむ、今日、ネットで知り合った人たちが簡単に死んでしまう時代ですよね。そういう命を大事にするという点からも私は必要だと思うんですが、お聞きしたいのは、「ラブアンドボディブック」は八潮市の場合はどうなっているのか。それから、それは何か聞くところによりますと、養護教員の何人かから伺ったんですが、教育委員会の命令で、あるいは教育委員会の指令でといったらいいんでしょうか、配布が禁止されたということなんですが、そのものは今一体どうなっているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、介護保険の方は、ぜひ適正化は実施していただきたいし、今後も実施していただきたいというふうに思います。それで、平成15年度の4月ごろ、補助金ということで国の方でも本年度は適正化事業を実施していくということで、地方の負担分はない補助金も用意しているということですので、ぜひ手を挙げていただいて、そして、5月ごろに決定するということですから、早いうちに手を挙げていただいて、八潮の介護保険事業が円滑にいくようにやっていただきたいと思います。

 本当に移送なんかの場合でも、最初と最後の介護する部分だけヘルパー資格を持った人たちが30分なら二千幾らということで、途中の車の、普通なら車に乗ったらタクシー代を払わなければいけないんですけれども、タクシー代を払わないで、前後のヘルパー介助で近いところもやっているわけですよ。そうすると、そういうことをやっていると、本当に必要ならそれは必要なことなんですけれども、そうすると、どんどん介護保険の会計が膨らんでいってしまうわけですよね。高齢社会ですから、要介護者はどんどんふえるわけですから、その中できちんと精査していってサービスをしていかなければ、介護保険は破綻すると思います。保険料も高騰していきますし。ぜひそれはやっていただきたいというふうに要望します。

 以上です。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、住民基本台帳ネットワークについて、質問要旨?について、市長。



◎多田重美市長 毎回、矢澤議員には住基ネットの問題について、問題提起と同時にご自分の考え方をお披露目いただきまして、勉強させてもらっております。基本的には、矢澤議員もご存じのとおり、我々執行部は法を忠実に執行する立場にあるということはよくご存じですよね。わかってて言っているんですよね。それだったらわかります。

 事務が拡大されたということで、個人情報が侵害される危険性が高くなってくるのではないかと、こういうような見解のようでございますし、なし崩し的にとか裏口入学とかという話が出ておりましたけれども、我々責任ある立場とすれば、総務部長も先ほど答えているとおり、法律で、いわゆる整備法でやりなさいということは忠実にやらざるを得ない。これはおわかりになりますでしょう。わかっていただけるんだったら答える必要がないんだと思いますけれども。

 それと、自治事務でも、裏を返せば法律で決められれば幾らでも本人確認情報ができるということだというようなことをお話しておりますけれども、やはり我々は裏でも表でも、法律で決められたらそのとおりにやらなければならないんですよ。それはおわかりになりますでしょう。そうですよね。裏でも表だって、法律でこういうふうにしなさいといったら、これはやらざるを得ないんです。そこで、地方自治だって、自治権がどうのこうの、自律権がどうのこうのとお話しされておりますけれども、地方自治だって結局は法律の範囲内しかできないわけでしょう。そうですよね。ですから、我々は法律の範囲で、地方自治体もよって立つところは法律の範囲内で行動するわけですから、それに基づいてやっているわけです。ですから、ちょっと考え方が私理解できないんでけれども。ご質問なさっている趣旨が。

 法律の範囲内でできる可能性があることだったら、それはわかりますよ。でも、法律でちゃんとこういうふうにしなさいと、こういうふうに言われているものを地方自治法に基づく自治・自律権に基づいてどうのこうのしなさいという、これは範囲を超えている内容ではないですか、ご質問されているのは。私はそういうふうに感じますけれども。結論とすれば、法律に基づいて誠実に行いますと、これが答弁でございます。

 それ以外につきましては、総務部長から答弁させます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項1の質問要旨?、?について、再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 停止について、条例の中に盛り込んでいくべきではないかと、それが市民に対する義務ではないかと、こういうご質問だったかと思います。これはきのうもお答えをさせていただきましたけれども、緊急時の対応計画書につきましては、先ほどもお答えをさせていただいた中にもございますように、住民基本台帳法の36条の2の規定から、中略をいたしますけれども、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないというふうになっておりまして、これについて総務省告示の 334号にも示されておりまして、この中には技術的基準がございまして、電気通信回線を通じた送信、または磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準というのが定められ、示されております。

 八潮市といたしましても、これらの規定を受けまして、セキュリティー規程でございますとか、緊急時の対応計画書でございますとか、このようなものを定めさせていただいております。過日の会派説明の中でも資料を配付させていただき、ご説明をさせていただいてきたところでございますけれども、そういうところから市民の皆様にも義務を果たしているのではないかというふうに考えるところでございます。

 それから、問題について、次に報告をするということについてでございますけれども、幸いにして今のところ問題はございませんけれども、何かがあれば、それはすぐに議員の皆様をはじめ、報告はさせていただきたいというふうに思っております。これは前にもお答えをさせていただいたかと思いますけれども、速やかに報告はさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、小・中学校の性教育についての再質問、質問要旨?の答弁について学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをいたしますが、先ほど議員より雑誌等の件が出され、実際、子どもたちは見ているんだと、この「ラブアンドボディ」の内容よりも、まだまだ過激な雑誌がはんらんしていると、そういうご指摘がございましたが、教育という現場では、すべての子どもたちが果たしてそういう雑誌を見ているんでしょうか。40人の子どもがいれば、個人差があります。ですから、一律にすべてのものがすべての子どもに当てはまるというケースは、特に性教育に関してはございません。ですから、学校現場で一番慎重にならなくてはいけないのは、性に対して嫌悪感を抱いてしまう子どもがいないのかどうか。ですから、小学校から中学校まで9カ年、着実に初歩的な段階から確実に指導をする中で、思春期の多感な中学生になったときに、より専門的な内容を教えるような、そういう指導内容になってございます。

 もう一点は、配布の件でございますが、各学校には配布をいたしました。ただ、先ほど私が申し上げましたように、これをただ単に「はい」と、すべての生徒に配るだけでは、私は教育としては成立しないだろうと。ですから、年間計画にきちっと位置づけ、段階を追う中で教師が確実に指導をしていく。時には個に応じた指導も必要でしょう。そういう意味で私ども教育委員会は、その計画がきちっとなされるまで、もうちょっと時間をとってくれと。ですから、平成15年につきましては、ここにある内容をそれぞれの学校でよく把握をいたしまして、その生徒に合った指導がなされればよろしいのかなと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森伸一議員



○柳澤功一議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許可します。

 13番。

          〔13番 森 伸一議員 登壇〕



◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき、一般質問を行います。

 さて、本議会の冒頭にて、多田市長より第4次八潮市総合計画に基づき、6つの分野に整理し、平成15年度の施政方針が報告されました。厳しい財政環境ではありますが、市政の重要課題や市民生活の向上に必要な施策は着実に推進するという決意が感じられるところです。今後、経済問題や財政改革の重要性が増すと思われますので、商業の活性化と財政改革に関するまちづくりの質問を含め、4つの事項について一般質問をさせていただきます。

 質問事項1は、市内商業者活性化のための新駅前開発についてです。

 市内の商業者はデフレ不況に苦しみ、混沌とした先行きが見えないトンネルの中に閉じ込められております。こんな中、いよいよつくばエクスプレスが平成17年秋に開業することが決定しました。駅を核とした中心市街地は、商業や行政一般業務などのさまざまな機能が集まり、今後の長い歴史の中で、地域の文化や伝統をはぐくむなど、その都市の活力や個性を代表するいわばまちの顔ともいうべき場所です。当然、(仮称)八潮駅の駅前開発にも関心が集まっており、この機会に不況から脱出をとだれもが願うところだと思います。

 政府では、平成10年6月に(平成11年12月22日最終改正)、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」を制定し、市街地の整備改善と商業等の活性化を車の両輪として、都市における中心市街地の活性化を総合的、かつ一体的に推進する仕組みをつくりました。この中の第1条には、「この法律は都市の中心の市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることが必要であると認められる中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備・改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講ずることにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とあります。今や日本は自由競争の社会であり、弱肉強食は世の常、甘えてばかりはいられません。しかし、地域主権(地方分権)社会を目指す上で、既存の市内商業者の育成、活性化は不可欠であり、第1条にあるとおり、「地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備・改善及び商業との活性化を一体的に推進する」ことが重要と考えます。

 長崎市では、この法律の施行に伴い、平成11年6月に「長崎市中心市街地活性化基本計画」を策定し、中心市街地の活性化を図るための基本的な整備方針を定めました。これを受けて長崎商工会議所では平成13年3月、長崎市の中心市街地における商業の活性化を目的に、長崎市TMO構想を策定し、現在TMO機関としてこの構想に基づく事業を推進しています。TMOとは、タウン・マネージメント・オーガニゼーション・オブ・長崎の略で、TMO構想とは、いわば中心市街地における商業活性化のマスタープランで、TMO(タウン・マネージメント機関)はその計画的な整備をマネージメント(管理・運営)する機関ということです。重要な点は、長崎市行政がTMO構想の推進機関である長崎市TMOの活動を積極的に支援することにより、長崎市における中心市街地の商業活性化を強力に推進しているという点です。

 八潮市でも市内商業者の復興と活性化のために、具体的にはショッピングモール内既存市内商業者優先ブース確保など、駅前の商業区域に優先的な出店権利を提供するような市内商業保護活性化政策の策定が必要と考えます。そこで、以下4点についてお尋ねいたします。

 ?、現在の市内商業者・商店街の変遷と状況について、把握している範囲でお聞かせください。

 ?、つくばエクスプレス新駅前商業開発構想についてお聞かせください。

 ?、ショッピングモール内既存市内商業者優先ブース確保の政策についてのご見解をお聞かせください。

 ?、車のない安心感が気持ちを和ませ、お子様連れやお年寄りの方々など、さまざまな人々が集う、駅ビルでもロードサイドショップでもない次世代型商店街として、それぞれの店が路面店感覚で自立し、個性を競い合う「みち、ひろば」を中心に構成された商業施設、「亀戸サンストリート」のような新商業エリア開発構想についてのご見解をお聞かせください。

 次に、質問事項2、不登校生徒とその家庭に対する対策についてです。

 不登校、すべては些細なことから始まっているようです。親との信頼関係、学校との関係、いじめの問題などなど。子どもたちは毎日少しずつ体だけではなく、心も成長しています。迷ったり苦しんだりしながら、子どもたちは自分の道を探しているのです。悪意がなくとも、それに気づかずに投げかけた不用意な一言や態度で子どもたちは傷つき、内へ内へと閉じこもってしまうようなのです。不登校とは「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあること(ただし、病気や経済的な理由によるものを除く)をいう」と文部科学省では定義しております。これは俗に言う登校拒否とは違う繊細な精神感情に関係する深刻な問題であると考えております。その数は全国で1999年では12万 8,000人、2001年では13万 9,000人とふえ続けており、一たびこの状況に陥ると、本人をはじめ家庭全体が外部との交流が極端に減り、閉ざされた状態となり、対策を講じるべき教育委員会としてもその対策が施しづらく、解決が難しい問題なのだと思います。また、不登校生徒本人はもちろん、保護者の方々の苦しみ、戸惑い、迷いも相当大きなものだと考えられます。難題ではありますが、何とかこの問題を解決できないものかと思っている次第です。

 そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 ?、八潮市内の不登校生徒の現状と原因と思われる事柄についてお聞かせください。

 ?、現在行っている対策についてお聞かせください。

 ?、不登校生徒の減少施策として今後の方針とそのために必要な事柄についてお聞かせください。

 次に、質問事項3、保育所入所待機児童ゼロ作戦に対する八潮市の取り組みについてです。

 政府では、平成13年4月6日の閣議決定、「仕事と子育ての両立支援策の方針」に基づき、「待機児童ゼロ作戦」を進めているところです。また、「各地方公共団体においては、それぞれの地域における保育ニーズを的確に把握し、計画的なサービス提供体制の整備に努め、地域住民のニーズにこたえることができるよう、保育施策の充実に積極的に取り組まれたい」というように、児童福祉法改正において、待機児童数が一定以上の都道府県及び市町村に対して、待機児童の解消に関する計画策定の義務づけを盛り込むこととしております。

 現実に八潮市でも待機児童は増加の傾向にあるようですが、我々自民クラブでも行財政改革研究会において、保育所の民間委託等について調査・研究を進めております。昨年末には隣町、吉川市の保育園へも代表団が視察のため訪問させていただいております。今後もこの問題について自民クラブとしても積極的に取り組んでいくところですが、現在の八潮市の取り組みに対して、以下2点についてお尋ねいたします。

 ?、八潮市の待機児童数の推移と現状について教えてください。

 ?、今後の対策についてはどのようにお考えでしょうか。ご答弁お願いいたします。

 最後に、質問事項4、環境とSOHOのまち、日本版シリコンアレーを目指す、構造改革特区を活用したPFIプロジェクトについてです。

 これから長文ですので、睡魔にご注意願いたいと思います。

 平成15年度予算案が本議会に上程されております。出口の見えないデフレ不況のあおりを受け、税収の落ち込みによる歳入予算減での編成を余儀なくされ、歳出に関しましては、事業の削減や休止などで市民の皆様へのサービスの低下が決して起こることのないよう精査し、市長をはじめ、特別職の報酬を一部カットするという並々ならぬ決意をもって編成した予算案となっております。この平成15年度予算案が本議会にて可決・承認されれば、平成15年度の市政執行のめどが立つこととなりますが、平成16年度以降、3年後、5年後、10年後はどのような状況になっているのでしょうか。このまま歳出の見直しばかりで、明るい未来は築けるのでしょうか。

 幸いにも八潮市には2つの近い将来の明るい要素があります。そして、同時に懸念される事項が含まれているのも事実です。その一つは、待望の鉄道、つくばエクスプレスの開業です。(仮称)八潮駅から秋葉原まで18分で結ばれるこの路線の開通により、都心へのアクセス、利便性が高まり、結果、八潮市への居住需要もふえ、人口が急増することが予想されます。当然市民税による歳入増も見込め、財政の健全化も図れることでしょう。しかし、場合によっては八潮市をはじめ八潮市以遠の地域の消費者が都心の魅力に吸い寄せられ、八潮が単なる通過駅となってしまうストロー現象も懸念されるところです。

 一方、都内でも汐留、品川、六本木地区等に続々と建設されている超高層ハイテクオフィスビルの乱立によって、「地方の時代の幕あけ」というスローガンとともに、国策であった企業の都内一極集中を周辺の地域へ分散させるための事業も逆戻りし、幕張や横浜に拠点を置いていた企業も続々と都心に集中しており、都内の既存の古い中小オフィスビルからも、最新鋭の設備と環境が整った超高層オフィスビルへと移転する企業も後を絶たず、空きオフィスが急増している、いわゆる2003年度問題が深刻化しております。

 このように、さらに都心に就業場所、就業人口が集中してまいりますと、新たな八潮市民の多くが俗に言う埼玉都民と化して、1日の多くの時間を都内で過ごし、八潮の住居には寝に帰るだけとなり、八潮市は完全なベッドタウンと化してしまいます。そして、ほとんどの消費活動が都内で行われ、商業等がなお一層衰退の一途をたどるおそれもあり、市全体の活気の低下への影響も懸念され、目指すべき自立した都市の形成も難しくなってまいります。

 さて、もう一つの要素は合併です。多田市長は合併を公約に掲げ市政をとられており、また、去る2月21日には合併に関するアンケートの集計が公表され、6割近くの市民の皆様が賛成サイドという結果が出ました。まだまだ合併の是非に関しては市民の皆様へのメリット・デメリットの説明や民意の酌み上げが必要とも思われますが、全国的な合併への動き、そして、近隣の首長、商工会、商工会議所からのコメントに耳を傾けますと、いよいよ八潮市の合併問題も身近なものとなり、その実現性も高まっているように感じております。市民の方々の中には、このままある自治体と合併をしてもそれは合併でなく、八潮市が吸収されるに過ぎないのではと言われる人もおり、またある人は八潮市のアイデンティティー(独自性・主体性)が埋没してしまうのではと危惧をしております。しかし、合併によりインフラの合理化、行政、議会のスリム化、経費の節減等々、財政の健全化には大変有効であり、というよりも財政の破綻を防ぎ、健全化を図るためにも合併が必要であると言われているのですから、当然絶大な効果が見込めるはずなのです。

 以上、2つの事柄に関して、もちろん私は大いに歓迎し、期待し、賛同するところですが、もう一歩高い視点に立ち、広い視野を持ち、さきに述べた不安要素を払拭し、自立した魅力ある理想のまちを築くべきビジョンが今こそ求められているのだと思います。つくばエクスプレスの開業はまちづくりのゴールではなくスタートであり、そしていざ合併に臨むとしても、明確なビジョンによる企画で市のアイデンティティーを確立し、自立した生き生きとした誇れるまち八潮をほかの地域に、いや、全国に発信し、八潮を目指して全国から夢と希望を持った人々が集まるほどの魅力と個性をつくり出さなければならない、いや、つくり出すべきだと考えます。

 大変参考になる事例があります。1987年10月19日月曜日、それは突然襲ってまいりました。ニューヨーク市場株価大暴落、いわゆるブラックマンデーです。日本でもこの余波を受け、日経平均株価が1日で 3,836円(マイナス14.9%)という空前の下げ幅を記録いたしました。しかし、この後の復興に向けての政財界の動きは日米で路線が大きく分かれ、日本では不幸なバブル経済へと進み、一方アメリカは将来を見据えた実体のある経済再生への道へと進んでいったのです。証券会社が集中するウォール街、ローアーマンハッタンを抱えるニューヨーク市では、このブラックマンデーの影響は甚大で、次々と証券会社が整理され、人のいない空虚なオフィスだけがふえていきました。この状況は16年後に当たる現在の日本が置かれているまさに経済危機と言われている今の姿に置きかえることができます。以後、見事なまでに経済復興をなし遂げたニューヨーク市ジュリアーニ市長の施策の例を今こそ参考にし、積極的に取り入れるべきだと思います。

 その参考にすべき施策がシリコンアレーなのです。このネーミングは電子部品を形成する物質(シリコン)の裏通り(アレー)という意味で、カリフォルニアの有名なシリコンバレーを模しているものです。そして、この施策は不況に陥った金融業にかわる産業を興すべく、将来性のあるマルチメディア等のデジタルコンテンツ産業を育成、そして集積し、行政、NPO、大学、銀行、電力会社等が緊密なパートナーシップを組み、ジュリアーニ市長のトップデシジョン(市長の決断)のもと、職・住近接の環境整備のための固定資産税や法人税等の減免、家賃の一部補助、電気料金の優遇等、構造改革による数々の規制緩和を実施することによって、以降、まちは活気に満ちあふれ、結果、事業税歳入が増大し、さらに、ニューヨーク市全体の雇用の38%を創出するに至ったという成功例です。

 この余りにも有名な経済復興政策は、既に2003年問題を抱える東京都が重要参考例として秋葉原地区に展開すべく計画を進めているところです。

 今さら八潮市でオフィスビルを計画しても、さきに述べた都心周辺地域と同じ道を歩むこととなってしまいます。八潮市では、この事例の中からIT関連事業の育成、集積と積極的に行政が推進すべきトップデシジョンによる規制緩和等を参考にし、東京都の政策とは一線を記したSOHO(スモール・オフィス・ホーム・オフィスの略)で、ITを活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者を主体的に集結した地区をつくり出し、その地区での新たなマーケットに対して、ITハードメーカーや販売会社等、関連企業の進出も促し、最先端情報を発信、そして吸収する拠点として、秋葉原と一線を記したクリエイティブな地域を創造することも不可能ではないと思われます。

 さらに、生活や憩いの場としても魅力的な理想の居住区、例えばドイツのフライブルグ市のような区域内への自動車の通行を排除し、環境に優しく心安らぐまちの特徴を融合させた八潮市独自の未来都市のプロジェクト、それも地域の民間の資金、経営能力及び技術能力を活用したPFIプロジェクトとして検討すべきと考えます。

 奇しくも今政府は「進展のおそい分野の規制改革を個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化」という観点から、地域の自発性を最大限尊重する形で進め、特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な規制改革と波及させて我が国経済の活性化を実現するため、構造改革特区の推進を図っているところであり、行政の支援効果が大いに期待できるチャンスです。

 さらに、つくばエクスプレスに関しての2002年日経DP社の記事の中にも、「国土交通省ではつくばエクスプレス沿線にIT産業の集積地域を設け、産・学・官連携による新たな産業創出を目指している。そして、沿線のつくば研究学園都市では、大学や研究機関にあるスーパーコンピューターやデータベースを10ギガの超高速回線で結ぶつくばWANの運用が既に始まっているが、今後これをつくばエクスプレス沿線に引く光ファイバー網と結びつけ、広域的なネットワークを構築することを検討中。また、沿線の秋葉原、柏、つくばにそれぞれITエクスプレスサロンやITエクスプレスサテライテッドオフィスを開設する予定」とあり、庁内担当者のコメントとして、「ITベンチャーには都市型の刺激を求める人も多い。つくばエクスプレスもインフラなどが整備されるにつれ、若手のIT系人材にも魅力を感じてもらえるようになるのではと期待している」と結んでおります。

 一方、SOHO事業者の実態は、2000年の総務省の調査で、国内で 500万事業所があり、約 1,500万人が就労していると推定されており、SOHO団体からも理想的なインフラや環境の整備の推進について、議会、行政へのSOHO政策推進緊急対策の要望を行っているところと聞いております。この未知の可能性を秘めた事業者の誘致は、発展と再生をも可能なSOHO事業者の躍進とともに、継続的な事業税による歳入増が期待でき、八潮の未来に大きな夢と希望、そして活力を与えてくれるものと確信し、ぜひ 1,000人、 2,000人規模の誘致が実現できればと考えています。

 これだけの好条件と強い追い風は、千載一遇のチャンスであり、取り組むべき姿勢こそ自治体の義であると考えます。「義を見てさぜるは勇なきなり」、このようにことわざでも申しておりますが、何とぞ八潮市のこの問題に対する姿勢を明らかにしていただき、以下2点についてお尋ねいたします。

 ?、つくばエクスプレスの開通に伴う人口増や合併による市政・インフラの効率化以外に、健全で魅力的な市政運営のための起業家の誘致等の構想はありますか。

 ?、前述の「環境とSOHOのまち、日本版シリコンアレーを目指す、構造改革特区を活用したPFIプロジェクトについて」のご見解を伺います。

 以上で、1回目の一般質問を終了いたします。



○柳澤功一議長 森伸一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、市内商業者活性化のための新駅前開発について、要旨?、?、?、?の答弁を助役。



◎小澤政人助役 お答え申し上げます。

 本市の最重要課題であるつくばエクスプレスの開業につきましては、ご案内のとおり先般、平成17年秋の開業という具体的なスケジュールも発表されたところで、本市の新たな中心核、市の顔となる新駅周辺の整備にも一層の弾みがつくものと考えているところでございます。

 都市の中心核としての整備に当たっては、市の総合計画におきまして、市内外から多くの人が集い、にぎわう交流空間として、市民が誇れる都市環境の整備や、商業、業務、文化等の複合的都市機能の導入を図るものとされております。とりわけ、商業につきましては、人を集め、活気あふれるまちの形成や、周辺の市街地促進への波及効果など、大きな役割が期待されております。また、本市におきましては、これまで駅がなかったことなどから、商業の集積が弱く、4割以上の購買が近隣の草加市や都内などに流出している状況であり、今後、新駅周辺の商業集積が形成されない場合には、鉄道利用によりさらに購買流出が進むものと危惧されております。

 このような状況に歯どめをかけ、日常生活に不可欠な市民の買い物等利便性を図るためには、新駅周辺の商業地のみならず、既存の地区商業地とのバランスのとれた発展が不可欠なものと考えております。市といたしましては、今後とも中心商業地の形成とあわせ、既存商業の基盤の強化について、商業者の皆様をはじめ商工会等、関係機関とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 ただいまの質問事項1に対する質問要旨?、?、?、?についての詳細を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨?につきましてお答え申し上げます。

 まず、市内商業者・商店街の変遷でございますが、卸売業及び小売業の市内商店の推移を統計的に見ますと、昭和60年の商店数は 751店舗で、従業者数は 3,399人、年間の商品販売額は約 1,251億 8,000万円となっております。バブル経済末期の平成3年には、商店数は880 店で、従業者数 5,266人、年間の商品販売額は約 2,131億 9,000万円と大きくふえております。その後、平成9年までのデータでは、商店数、従業者数が減少に転じましたが、平成11年のデータでは商店数 893店舗、従業者数 5,691人、年間の商品販売額も 2,357億2,000 万円と再び増加しております。現在におきましても、既存店舗の転廃業等はもちろんありますが、本市の場合には面整備等により市街化も進んでいることなどから、商業としての立地環境が向上し、新規の店舗開業も多くあり、大きな減少傾向にはないものと思われます。

 一方、商店会につきましては、昭和56年に9つの商店会により商店会連合会が発足いたしました。その後、昭和61年ごろには13の商店会となり、このころが一番多くの組織数であったものと思われますが、その後、長期にわたる経済の低迷期に入り、組織数も減少し、現在では市中央部の「パルコ通り商店会」や「けやき通り商店会」など、商店会数は8つに減少しております。また、これらの商店会におきましても、法人化されない任意の組織でありまして、ほとんどが小規模なものであるとともに、新規の加盟店が少なく、ここ数年において全体で2割近くの加盟店が減少していることなど、組織的な活動を行うに当たり、厳しい状況に置かれております。

 しかしながら、このような状況の中、各商店会ではそれぞれ工夫を凝らし、中元や歳末の大売出し、地域に密着した各種イベント等を実施しながら活性化に取り組んでいるほか、地域のコミュニティの活性化においても先導的な役割を担っていただいております。

 市といたしましては、このような現状を踏まえ、本年度、商店会活動への支援の充実を図るとともに、八潮市商工会が実施したプレミアム商品券発行事業に対する支援を行ったところでございます。

 続いて、要旨?につきましてお答えいたします。

 市といたしましては、これまで将来の八潮の中心核として新駅周辺がどうあるべきかなどについて、八潮市総合計画を基本といたしまして各種の検討を行ってまいりました。これらは再開発事業のように上物整備を前提としたものではなく、土地区画整理事業により整備される都市基盤の上に形成される中心商業核としての規模や、必要となる用地の確保の方法、また、どのような商業施設が望ましいのかなどについて、考え方の検討を進めてまいったものでございます。

 そこで、平成8年度に策定いたしました「八潮市商業集積基本構想」における新駅周辺商業の基本的な考え方によりますと、まず、中心商業の考え方といたしまして、総合的な商業機能を発揮する商業地の形成を図るものとされており、特に重要な要素といたしまして選択制や情報利便性、また、気楽に利用でき、文化性に優れた中心商業地を目指すものとしております。なお、商業を単に物品販売と飲食としてとらえるのではなく、その他のサービスやアミューズメント、また、スポーツ・カルチャーなどを含めてとらえるべきものとしております。

 それを踏まえて、駅周辺商業ゾーンの整備といたしましては、商業に加え、多様な機能の複合したショッピングゾーンの形成を図るものとしており、機能の複合としては、周辺との競合、特に郊外型大規模商業施設との差別化を図るため、公益施設やコミュニティ施設、アミューズメント施設、そのほかサービス施設等の充実を図るものとされております。また、個々の専門店だけの集団だけでは集客力に限界があることから、核となる大規模商業集積を促すものとし、そのための用地の確保に向けた共同事業の意識を持つ地権者の集約化の検討が望まれ、申出換地の取り組みなどを行ってまいりました。

 このような駅周辺整備の基本的な考え方の実現に向け、ご案内のとおり、現在都市基盤整備公団が中心となり、駅北口の大街区の整備計画を検討しており、その一環として核となる商業施設の誘致を積極的に進めており、近々商業事業者の公募を行うものと伺っております。

 続きまして、要旨?についてお答えいたします。

 駅前商業開発の基本的な考え方はただいま申し上げたとおりですが、これらに参画するためには、核となる商業施設や鉄道高架下へのテナントとしての入居、また、将来的には駅周辺に換地された地権者との連携による出店が考えられます。現在、八潮市商工会では、今年度新たに立ち上げました「まちづくり委員会」における勉強会の中で、首都圏新都市鉄道株式会社による鉄道高架下の整備の考え方についての説明や、都市基盤整備公団による駅北口街区整備の説明を受け、地元商工業者を対象に八潮駅高架下及び駅前等の商業施設等への出店意欲などについて調査を実施していると伺っております。市といたしましても、このような意欲のある地元商工業者の意向を踏まえまして、鉄道会社や核となる商業事業者等に対し、商工会などの関係機関とともに出店へ向けた働きかけを行っていきたいと考えております。

 続きまして、要旨?につきましてお答えいたします。

 「亀戸サンストリート」につきましては、1997年11月にJR総武線亀戸駅前にオープンしたものであり、ショッピングゾーンだけでなく、広場、道、テラスなどのパブリック空間を充実させ、だれもが、どこからでも気軽に立ち寄ることができる、従来にない新しい界隈型の商業施設と伺っております。先ほどお答えいたしました新駅前商業開発構想の検討の中でも、駅前センター周辺の商業ゾーンには、個店、専門店に加え、飲食店、バー、スナックやゲームセンター、カラオケ等のアミューズメント系店舗が連なる界隈空間をつくり、整然とした駅前センターゾーンとの相互補完を図ることが言われております。また、駅の北口と南口では異なるショッピングゾーンの演出も提案されており、このようなバラエティーに富んだ商業のあり方も一つの方策ではないかと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、不登校生徒とその家庭に対する対応について、要旨?、?、?について、教育長。



◎恩田方子教育長 不登校の問題についてお答えいたします。

 30日以上長期欠席する児童・生徒数の増加は、学校が抱える大きな課題になっております。とりわけ、不登校が原因の長期欠席者数は年々ふえ、その原因がさまざまなため、一人一人の実態に合った対応が必要となっております。そのため、不登校の解決は容易ではなく、なかなか減少傾向になりません。学校に行きたくない子どもたちがふえるということは、学校教育の根幹にかかわる重大な問題と認識しております。楽しい学校、安心して通える学校、児童・生徒一人一人が存在感を味わうことのできる学校を目指し、この課題解決に取り組んでいるところでございます。とりわけ、我が子が不登校に陥った保護者の皆様の心労は、はかり知れないものがあると思います。保護者の方々への援助にも努め、家庭と学校の連携の中に教育相談所をはじめとする関係機関、地域の方々のご協力を得て、学校復帰への支援に努めているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 子細につきましては、学校教育部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 同質問事項に対し、質問要旨?、?、?の詳細についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨?、八潮市内の不登校生徒の現状と原因と思われる事柄についてお答えいたします。

 平成13年度における八潮市の不登校児童・生徒数は、小学校で21名、中学校で 149名、これは県平均に比べて高い傾向にあります。不登校の原因については、小学校では情緒的混乱、意図的拒否、無気力など。中学校では無気力、あそび・非行、情緒的混乱、意図的拒否、学校生活上の影響等が報告されております。

 続きまして、質問要旨?、現在行っている対策についてお答えします。

 教育委員会といたしましては、不登校を起こさせない学校づくりの推進に努めております。わかる授業の実践、児童・生徒の興味・関心を高める体験学習を取り入れた授業の実践など、学校が子どもたちにとって魅力ある存在となるよう、各学校への指導を行っております。また、教員のカウンセリング技能の向上を目指し、夏期休業中の研修の実施、さわやか相談室の効果的な活用のためのさわやか相談員、ボランティア相談員連絡会の実施。不登校児童・生徒の学校復帰を目指した適応指導教室の実践。さらに、地域の方々のご協力を得て行うサポートティームの活用等、取り組んでおります。

 続きまして、質問要旨?、不登校児童・生徒の減少施策として今後の方針とそのために必要な事柄についてお答えいたします。

 その一つは、不登校問題で悩む保護者の方々との連携を密にし、家庭と一体となった解決への取り組みを行うという内容であります。3月6日、第1回の保護者懇談会を実施いたしました。同じ問題に悩む方々が一堂に会し、問題解決への道を探りました。今後、この会を発展・成長させ、連携の中でよりよい道を探り出せるよう、援助していく所存でございます。

 2つ目に、八潮市教育相談所での相談窓口を広げ、あそび・非行傾向の児童・生徒に対する支援を積極的に行うものです。新年度より相談所スタッフに専門担当者を置き、家庭訪問を中心にこれらの児童・生徒とのかかわりを深めていく予定です。

 3つ目に、県で新規に行われる「彩の国スクーリング・ジョイント事業」のモデル校を本市関連小・中学校が指定を受け、取り組みます。小・中学校間の人事交流、不登校カルテ作成等、今まで以上の連携を図りながら不登校児童・生徒を総合的に支援してまいります。

 4つ目に、スクールカウンセラーの配置が来年度は1名から2名に増加されます。相談の専門職である臨床心理士によるより専門的な相談が展開できる予定でございます。

 教育委員会といたしましては、だれにでも起こる可能性があると言われる不登校問題に前向きにかかわり、その深い悩みを理解しながら学校復帰への力がわき出るよう支援に努めてまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、保育所入所待機児童ゼロ作戦に対する八潮市の取り組みについて、要旨?、?の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨?、八潮市の待機児童数の推移と現状について申し上げます。

 保育所の入所対象児はゼロ歳児から就学前までの乳幼児で、保護者が家庭外労働等で家庭において十分な保育を受けることができない児童となっております。過去5年間における4月1日現在の待機児童数の状況につきましては、平成10年度及び平成11年度はゼロ、平成12年度は17名、そのうち、ゼロ歳から2歳までの低年齢児は13名、平成13年度は12名。そのうち、低年齢児は7名。平成14年度は25名、そのうち低年齢児は23名となっております。また、平成15年度につきましては、平成15年1月12日までの第1次受け付け時点において 164名の申請がございましたが、 145名の入所が決定いたしましたので、19名、そのうち、低年齢児は16名の待機児童が見込まれております。

 次に、質問要旨?、今後の対策についてお答えいたします。

 待機児童の解消策といたしましては、低年齢児、特にゼロ歳児の受け入れを行ってきたところでございます。平成3年度に中央保育所でゼロ歳児保育を開始以来、平成8年度には南川崎保育所、平成10年度には八条保育所、伊草保育所、平成11年度からは中馬場保育所、大曽根保育所、古新田保育所で開始いたしまして、市内すべての保育所でゼロ歳児の受け入れを行ってまいりました。

 また、平成10年2月13日付厚生労働省児童家庭局保育課長からの「保育所入所の円滑化について」の通知には、一定の割合で定員を超えて保育の実施を行うことが可能であることを定めており、平成10年度は定員の10%増、平成11年度以降は定員の15%増まで入所児童の受け入れが認められており、これに基づいて八潮市では平成11年度当初に定員の10%増、平成12年度からは定員の15%増で各保育所の入所枠拡大を図ってまいりました。

 なお、待機児童は伊草保育所、中馬場保育所、中央保育所に集中しておりますが、現状では施設の拡充等以外には対応不可能なため、第4次八潮市総合計画及び八潮市児童育成計画に基づいて、既存の施設整備、または保育の民間委託等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、環境とSOHOのまち、日本版シリコンアレーを目指す、構造改革特区を活用したPFIプロジェクトについて、要旨?、?の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 構造改革特別区域やPFIといった新しい制度を活用し、ヨーロッパの環境先進都市とニューヨーク市のIT産業都市とをご紹介いただきながら、八潮市の新たなまちづくりの方向をご提案いただきました。ご質問要旨の新たなまちづくりやそのための起業家の誘致といったことにつきましては、いずれも外国の例でございますが、その都市の長い歴史や人々の暮らし方、あるいは自然環境の特性など、都市を形成するさまざまな要因が見事に調和した結果として今ある姿に至ったものと理解するものであります。

 八潮市のまちづくりにつきましては、第4次八潮市総合計画においてその姿が示されておりますが、ご質問にあるようなまちづくりは、大いに議論をする価値のあるテーマであると考えます。

 それでは、要旨に沿って産業の面からお答えをいたします。

 まず、質問要旨?、起業家の誘致についてでございますが、地域経済の活性化を図るために、新規産業の創出は一つの有効な方策だと考えております。市は、市内の新規創業を促進するために過去2年間「起業家支援塾」を開き、その後、受講者のご意見を取り入れ、今年度から新規創業時の資金的負担の軽減策として、新規創業資金融資利子補給を実施しております。また、新たな産業への支援は魅力あるまちづくりにもつながり、それが雇用の創出を促し、産業とともに地域が活性化する可能性もございますことから、来年度も引き続き設置を予定しております「八潮市商工振興推進会議」において検討課題として取り上げてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?、環境とSOHOのまち、日本版シリコンアレーについてですが、一般的に新しいまちづくりはさまざまな課題の解決を図りながら実現させていくものでありまして、構造改革特別区域制度にしましても、あるいはPFIにしましても、課題を解決する方法の一つであろうかと思います。ご質問の趣旨は、まちづくりの一つの方向を提案されているものと考えられますので、前段でも申し上げましたとおり、長期的な視点に立ち、新たなまちづくりや産業と地域づくりの検討を進める上で参考とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 13番。



◆13番(森伸一議員) それぞれご丁寧なご答弁、ありがとうございます。それでは、再質問と要望を織りまぜてさせていただきたいと思います。

 質問事項1に関しましては要望とさせていただきます。

 本当にこの八潮市駅前開発、皆さん待ち望んでいる、市民の人たちは利便性ということで待ち望んでおります。また、商業者はそれを一つのきっかけとして何とか再生を図りたい、これが共通な思いだと思います。つきましては、長崎市の例も申し上げましたが、情報の発信等々、商業者隅々まで現状と、また開発状況、そして、もしそのブースですとか就業地域の可能性があれば、民間主導であってもぜひ役所の方で取りまとめていただいて、私どもに情報の方、各商店街の事業主さんの方に行き届くよう、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、質問事項2につきましても、こちらも要望とさせていただきます。

 予算が本当に限られた中で、教育委員会としてのこの難しい問題に対する取り組み、本当に敬意を表したいと思います。そんな中で、その成果が一つ一つわかるように出てくることを私としても願うばかりです。私が調べた中で、いろいろな方法があります。そして、この問題については、インターネットでもかなりの検索数がヒットするように、いろいろな角度からいろいろな取り組みがされているのも事実です。多くに取り組んでしまいますと、なかなか結果を出すのは難しいかと思いますが、例えばホームスクーリングですとか、閉じこもっている子にインターネットの掲示板ですとか、リアルタイムに話ができるチャットですとか、そういった切り口から外部、社会とのつながりを取り戻す、そんな試みもやっておるようですので、順番もあると思います。また、私もできる限りの協力を惜しみません。これからのこの問題に対する教育行政に期待してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、質問事項3につきましては、再質問をさせていただきます。

 私の最初の一般質問の中でも申し上げましたが、一定以上の市町村に対する待機児童の解消に関すること、この点に関しましてもう一度ご答弁のほどよろしくお願いします。

 2点目は、既存保育所の老朽化が目立っているところだと思うんですが、これに対する建てかえ時期等、その後の運営方法について再質問とさせていただきます。

 その後の運営方法についてなんですが、待機児童ゼロ作戦の具体的な手法としての見解の一つとして、従来どおり公立と社会福祉法人立の保育所を拡充していくことを基盤としつつも、最少のコストで最大、最良の効果を上げるため、施設運営には民間活力を極力活用し、公設民営型保育所の活用を打ち出しています。また、新設の保育所は学校の空き教室などの公的施設などを活用し、企業、NPOなどをはじめ、民営で行うことを基本としています。今後、公立(公設公営)保育所を新たに設置するような手法はほとんどなくなるのではないかというような見解もございますので、この点に関して再度ご答弁のほどよろしくお願いします。

 質問事項4に関しましてでございますが、多分ご答弁しづらかったのではないかなというふうに思います。ありがとうございます。しかし、ご答弁の中にございました役所というのは長期・中期にわたって基本計画を策定して、それに沿って進んでいくものということでございます。第4次八潮市総合計画策定に際しては、私も一員として参画させていただいております。しかし、その当時と違って昨今の時代の動き、例えばその策定時にこの財政難というのは想定もできなかったと思いますし、合併の話もまだまだ遠い存在だったかと思います。15年スパンという形での策定では、昨今の時代の動きに追従するというのはかなり難しいところだと思います。基本的に行政がすべき手法、そういうことは十分承知しておりますが、ここはぜひ多田市長のトップデシジョン、英断を持って、一つの可能性としてこのチャンスを生かして、前向きにご検討いただきたいと思います。

 「SOHOのまち八潮」、「環境に優しく心安らぐまち八潮」、「アンテルプルーナーが夢と希望を持って集まれるまち八潮」の実現のため、ひとつ今後とも御検討のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○柳澤功一議長 森伸一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項3、保育所入所待機児童ゼロ作戦に対する八潮市の取り組みについて、2点をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、1点目の一定以上の待機についての計画策定の件でございます。待機児童ゼロ作戦で今議員さんのおっしゃられました最少コストで最良、最大のサービスをという基本方針の2点目に、保育の拡充は公立及び社会福祉法人立を基盤としつつ、さらに民間活力を導入し、公設民営型など多様化を図るというふうになっています。また、具体的目標と施策の中には、待機児童の多い年を中心に受け入れ児童数の増大を図る。施設の運営は民間を極力活用し、最少コストでの実現を図るとなっております。また、新設保育所については、公的施設や民間施設を活用して、社会福祉法人、企業、NPO等をはじめ民営で行うことを基本とするというものでございます。この民営保育所の整備を促進するために、待機児童のいる市町村は公設民営保育所整備計画の策定に努めるというふうになっております。これらのことからも、民間法人として社会福祉法人に移行できるような民間施設の育成といいますか、そういうものが必要になるものと考えております。

 また、一定水準というような言葉につきましては、平成14年度の保育対策関係予算の概要の中で、雇用均等児童家庭局保育課長から保育所の待機児童ゼロ作戦の推進の中で、認可化移行促進事業の創設として、「一定の水準の質のサービスを提供する認可外保育施設が認可保育所に移行するに当たり」というような文言で、市町村が保育所を当該施設に派遣して、保育内容の指導などを行う、認可保育所への移行準備を支援するというような、これは県の施策でございますけれども、そのような一定の水準という言葉はここに出ております。

 それから、移行するに当たりましては、この保育事業というのは第2種社会福祉事業として位置づけられております。そういうことから、公益サービスの提供、多様な保育ニーズの対応などの視点からも、社会福祉法人への委託が行政の関与とか、公益性の確保からも適切であると考えております。

 保育所の設置主体というのは、ご質問にございました待機児童ゼロ作戦の推進で設置主体制限が撤廃されておりまして、民間資金による建設、管理・運営の活用方法としてのPFIとか、特定非営利活動促進法によるNPO法人、それから民法上の公益法人、社団・財団、また、営業法人の株式会社、有限会社というようなこともございますが、2001年9月の報道によりますと、待機児童ゼロ作戦のポイントは民間活力の導入で、株式・有限会社が設立・運営する民設民営の保育所は全国10カ所だったと。思ったほどふえていないと。なぜかといいますと、これは施設整備に対する国や自治体の補助が認められていないためでございまして、新規開設の負担が大きいことや、現在の保育の運営制度が利益を上げにくい仕組みになっているということが、民間企業が参入に二の足を踏んでいるというような原因かと思います。

 認可基準を国が定めている一方では、最低基準並みに引き下げている、入所枠の拡大とか、民営の参入によることによって保育の質が低下するのではないかといった一方の懸念もございます。量の拡大を図っていく一方で、一定の質を維持するという、保育の質の向上というのも求められるところだというふうに考えております。

 それから、既存施設の建てかえ後の運営についてでございますが、市内7カ所の保育所のうち、ご案内のとおり平成7年度に川崎保育所を建てかえました。そのほかの6カ所の保育所につきまして、ほとんどの保育所が建築後30年以上経過しておりますので、建てかえの必要性は感じております。したがいまして、今後建てかえにつきましては、保育所の経過年数とか老朽化の進行状況、それから、待機児童数の発生状況などについて検討を行いまして、この運営方法につきましては、今申し上げましたとおり、待機児童ゼロ作戦の最少コストで最良、最大のサービスをという基本的な方針と、また、駅前保育ステーション等の受け皿にもなっていただくというようなことで、多様な保育ニーズに対応する意味からも、公設民営なども視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時21分



△再開 午後2時30分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△郡司伶子議員



○柳澤功一議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に沿って4点質問をいたします。

 まず、保育ステーションの実施について伺います。

 今議会で多くの方が子育て支援−−私の前の森議員も質問をされておりましたけれども、それほど年度始めに当たって保育関係については市民要望が多いということで、早急に取り組めるところから取り組んでいかなければいけない課題だと思います。この間、全保育所でゼロ歳児の保育の実施が行われました。そしてまた、延長保育や国基準の引き上げに合わせ、保育枠の拡大に取り組んでいるところで、定員を大きく上回る保育所もあるのが現状です。先ほどの答弁にもありましたように、10%から15%、中央保育所、伊草保育所、中馬場保育所がそのような取り組みをしているというのが現状です。ところが、それ以上に入所希望が多く、大変担当の方も苦慮されているという状況ではないでしょうか。老朽化した保育所の建てかえや改修時には、定員枠をふやすことはもちろんのことだと思いますけれども、今の財政状況では、当分それは望めないことだと思います。

 そこで、現状の打開策として、保育ステーション事業の早期実施が不可欠だと思います。つくばエクスプレスの開業に合わせる予定でおりますけれども、今現在の既存の施設を利用しての事業を行うことについてお尋ねをいたします。

 保育所の入所希望は、地域によって大変ばらつきがあります。14年度の入所状況を見てみましても、保育所ごとに格差があるようです。全保育所を有効活用すると、現状のままで幾らか保育枠を拡大することができるのではないでしょうか。

 質問事項2についてです。学校のトイレについてです。

 第4次総合計画に基づく実施計画、第5章の「育み」の中にもあります「教育環境の充実」の項の中に小・中学校施設等修繕事業の概要として、建築後20年以上経過した老朽化施設の計画的及び緊急的な修繕により、施設機能の回復を図るとして、14年度から16年度まで計画され、また、別項目で学校校舎の改修事業も計画化されております。トイレの修繕や改修の計画はどうなっているのでしょうか。13年度に潮止中のトイレ改修工事が行われたようですが、その後は各学校、壊れたトイレの修繕対応という整備状況なのでしょうか。以下2点についてお聞きをいたします。

 ?、児童・生徒、保護者から学校のトイレの悪臭についての声が多く聞かれます。公共下水道の整備がされていない地域の学校もあり、浄化槽とトイレをつなぐ管の老朽化などの要因が考えられます。きのうの一般質問で、17番議員さんの答弁の中で、「12年度に排水管の尿石除去を行い、においが気にならない状況になっている」という答弁がありましたけれども、現状はそういうふうにはなっていないようです。早急に点検し、対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 ?として、洋式便座が随時ふえているようですが、明るく使用しやすいトイレへの改修についての考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項3、受領委任払い制度についてお聞きをいたします。

 要旨?、昨年10月、老人保健法の一部が改正されました。「1点目、対象年齢が段階的に5年かけて70歳から75歳に引き上げられます。2点目、医療機関での窓口で、医療費の1割または2割を一旦支払います。3点目、医療費の患者負担の一定の限度額を超えた場合、超えた額が高額医療費として払い戻されます」というように、市のカウンターにありますこのパンフレットに書いてあります。高齢者の医療費負担が変わり、窓口での支払いが大変多額となったわけです。厚生労働省の発表では、患者負担増の影響を受けて、15年度の医療費は0.3 %減を見込んでいるということです。受診抑制を見込んでの制度改正です。

 そこで、個人の負担軽減のため、限度額を超え、払い戻し部分を委任払いとすることについてお聞きをいたします。

 高齢者は複数の医療機関にかかる人、また、レセプトの問題もあるでしょうけれども、何か方法があることと思います。受領委任払い制度についてお尋ねをいたします。

 要旨?、介護保険についてです。

 福祉用具の購入、住宅改修等については、利用者が全額事業者に支払い、後日申請後、9割が払い戻しとなります。9割部分の負担、委任払いとすることについてお伺いをいたします。

 最後に、質問事項4、ペット霊園の設置についてお聞きをいたします。

 大曽根地域のペット霊園の建設については、12月27日にくい打ち工事が着工し、1月14日くい打ち終了、現在はまだ工事は休止しております。昨年12月定例議会にペット火葬場建設反対協議会より請願が出され、全会一致で採択されました。請願の趣旨は、「住民への十分な説明」と「炉の安全性の確保」で、行政として設置者に対し指導してほしいというものでした。議会としても請願趣旨に基づいた指導をすべきと全会一致で採択したわけです。昨年3月14日に、地域で第1回説明会が開かれてから1年が経過しております。この間、総数600 余名の建設反対署名が市と議会の方に提出され、住民は白紙撤回を求め、運動が続けられてきました。そして、全国で5番目となるペット霊園設置に関する条例が制定されました。条例の1月1日施行を前に、建設業者側は県の条例に適合しないということで、焼却炉の指導を受けるなど、住民の不安に一層拍車をかける事態となり、住民への説明の場は持たれず、建設着工へと進んだわけです。今回の一連の流れについて、市の対応に対し、住民にとって疑問点が残りました。以下、お聞きをいたします。2点です。

 ?、請願を提出した市民、採択した議会の思いをどのように考えていますか。

 ?、設置業者への指導のこの間の経過についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、保育ステーションの実施について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、平成15年2月1日現在における本市の保育所の入所状況を申し上げます。市内7カ所を合わせ入所枠拡大による 605名の定員に対しまして、入所児童数は 537名で、入所率は約88.8%でございます。待機児童数につきましては、合計69名で、その内訳といたしましては、ゼロ歳から2歳までの乳幼児が62名、3歳から5歳までの児童が7名となっております。

 これを保育所ごとに入所児童数、待機児童数及び待機児童数の内訳について申し上げます。八条保育所では、入所が61名、待機が8名で、8名すべてがゼロ歳から2歳までの児童でございます。次に、伊草保育所では、入所が72名、待機が12名で、12名のうちゼロ歳から2歳が10名、3歳から5歳までが2名でございます。次に、中馬場保育所では、入所65名、待機が9名で、9名のうちゼロ歳から2歳が7名、3歳から5歳までが2名でございます。次に、中央保育所では、入所 156名、待機が16名で、16名のうちゼロ歳から2歳が15名、3歳から5歳までが1名でございます。次に、大曽根保育所では、入所60名、待機13名で、13名のうちゼロ歳から2歳が11名、3歳から5歳までが2名でございます。次に、南川崎保育所では、入所88名、バラ組を含め待機11名で、11名すべてがゼロ歳から2歳までの児童でございます。最後に、古新田保育所では、入所35名、待機はゼロでございます。

 このようなことから、各保育所の待機児童の状況に極端な偏りはないものと考えております。また一方で、入所のあき状況は合計68名でございますが、その内訳といたしましては、4歳児と5歳児の入所枠が多数を占めております。

 ご質問の既存施設を利用して保育ステーション事業を行うためには、児童にとって安全な施設の確保及び事業の運営に当たっては、一般の幼稚園等の送迎サービスに類似する市内循環送迎サービスが必要になるものと考えております。そのため、現状におきましては、この事業を実施する既存施設の確保が困難であるとともに、仮に施設の確保ができたといたしましても、送迎サービスはマイクロバス等を利用することになります。また、送迎することとなる児童の多くはゼロ歳から2歳までの乳幼児になるものと考えられ、乳幼児の送迎におきましては、乗車中に体の安定を保持し、安全を確保することが難しいものと考えております。

 本市が(仮称)八潮駅の高架下に保育ステーションの設置を計画いたしましたのは、保護者が通勤や買い物などに出かける際、駅において児童をお預かりしたりすることができることが大きな理由の一つでございます。また、今後、民間施設の活用等を視野に、待機児童の解消策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご質問の既存施設を利用しての保育ステーション事業につきましては、現在のところ実施する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、学校トイレについて、要旨?、?の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨?、学校トイレの悪臭に対します点検及び対応につきましてお答えいたします。

 トイレの悪臭につきまして調査いたしましたところ、小学校では10校中4校、中学校では5校中3校が天候や季節などにより悪臭があると聞いております。学校側によるトイレの通常の清掃を行っていながらこうした悪臭が発生している原因は、排水管への尿石の付着が誘因ではないかと考えられます。このため、排水管の交換時期に来ているものかとも思いますが、建設時期の古い学校でも悪臭のないトイレもありますので、まずは薬剤による尿石の除去作業を行いまして、また、あわせて排気能力の高い換気扇も効果があると考えられますので、順次設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?、明るく使用しやすいトイレへの改修につきましてお答えいたします。

 基本的にはトイレの改修整備目標を照明器具の増設、老朽化しているトイレの間仕切り等の交換、壁面等の再塗装、洋式トイレへの改善及び身体障害者用トイレの確保といたしまして事業を推進しているところでございます。当面は各学校におけるトイレ改修の優先度を考慮いたしまして、段階的な改修となりますが、明るく使用しやすいトイレ環境の整備推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、受領委任払い制度について、要旨?、?についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨?についてお答えいたします。

 老人保健医療制度につきましては、平成14年10月1日から老人保健法が改正され、老人保健の対象年齢が段階的に5年間かけて70歳から75歳に引き上げられたところでございます。また、高齢者の方々には従来医療機関単位で定められた限度額、ベッド数 200床未満の場合3,200 円、ベッド数 200床以上の場合は 5,300円の範囲で医療費のご負担をいただいておりましたが、今回の見直しで医療受給者本人の所得状況等に応じて、一般の方は医療費の1割、一定以上の所得の方には2割のご負担をしていただくことになったものでございます。

 さらに、医療機関の窓口で支払った患者負担の1カ月分の合計額、または、複数の医療機関で受診した場合でも、それぞれで負担した金額の1カ月分を合算し、それが1割負担の方で外来の場合は1万 2,000円、入院の場合は4万 200円。2割負担の方では、外来の場合で4万 200円、入院の場合は7万 2,300円の限度額を超えた場合には、医療受給者本人等からの申請に基づき、その超えた金額を高額医療費として払い戻す制度が新たに追加されたところでございます。

 さて、ご質問の件につきましては、患者負担の限度額を超えた場合には、後日申請して高額医療費の払い戻しを受けていただくようになってございますが、こうした取り扱いになることによって、高齢者の方々の事務負担が過重なものとならないよう、例えば本人の申請が困難な場合には、代理の方による代理申請が認められていること。申請書の記載事項の簡素化及び医療費の領収書などの添付書類が省略されていること。払い戻しに当たっては、指定した口座への振り込みや、今後資格を喪失するまでの高額医療費の支給について、指定した口座への継続振り込みといった配慮がとられているところでございます。

 なお、本市におきましては、高額医療費の支払い時期を埼玉県国民健康保険団体連合会からの支給データ到達後、早い時期にお支払いできるよう鋭意努力するとともに、高齢者の方になるべく負担にならないよう、高額医療費支給申請書の送付の際、返信用の封筒を同封するなど、市役所の窓口に来なくても申請できるよう、利便性を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、高額医療費の支給方法につきましては、老人保健法等で全国画一的に制度化されているものでございますので、払い戻し部分を委任払いとする選択肢を追加することは制度上困難でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、質問要旨?の介護保険での福祉用具・住宅改修費の受領委任払いについてお答えいたします。

 現在、本市における福祉用具購入費・住宅改修費の支給方法につきましては、申請書及び添付書類を審査し、利用者の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合に、支給限度基準額の9割を原則として申請のあった翌月に利用者の口座に振り込みをする償還払いの方法により支給しております。一部の市町村では、事業者との個別契約や事業者から受領委任の届け出、利用者からの委任状により利用者はその費用の1割を業者に支払い、残りの9割分は業者が市から直接受けとる現物給付化を実施しているところもございます。

 平成14年9月の埼玉県の調査によりますと、福祉用具購入費については、戸田市、入間市など8市町村、住宅改修費については、狭山市、久喜市など9市町村が実施しておりますが、受領委任払いを行っている市町村はまだまだ少ない状況でございます。

 本市におけるこれまでの支給申請の状況を見ますと、住宅改修費の中には介護保険の給付対象外のものが含まれている場合も見受けられます。このため、受領委任払い方式では給付対象外となった費用を業者が改めて利用者から徴収しなければならないなどの混乱を招くことが懸念されるため、住宅改修費の受領委任払いの実施は困難であると考えているところでございます。

 一方、福祉用具購入費につきましては、住宅改修費に比べ給付対象費用が明確でございまして、また、給付対象外となるケースも少ないことから、受領委任払い方式の実施は比較的容易でございます。また、利用者と事業者のトラブルの発生も少ないものと思われますので、今後実施している市町村の状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、ペット霊園の設置について、要旨?、?の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨?についてでございますが、市としましては、請願を提出された市民の方々と、これを採決した議会の意思を十分に尊重しまして、(仮称)八潮ペット霊園設置業者に対し、施設の着工は住民への十分な説明と炉の安全性の確保がなされてから行うよう、機会あるごとに申し入れてまいりました。しかしながら、請願が可決されました12月18日以降、住民への説明会も開かれないまま12月27日にくい打ち工事が着工され、市としましても、請願の内容を満たすことができず、大変遺憾に思っております。

 今後は請願の趣旨の重要な部分を占めます地域住民の生活環境と安全の確保、これに向けまして最善の努力をしていきたいと考えているところであります。

 また、炉の安全性の確保につきましては、昨年12月24日に埼玉県生活環境保全条例に基づく指定ばい煙発生施設設置届出書の受理書が交付されておりますので、構造計算上では特に問題はないものと考えられます。

 なお、八潮市公害防止条例に基づく特定工場等設置許可申請は、11月25日付けで業者から出され、市の担当課において申請内容を十分に審査し、さらに炉の安全性の確保については、県の環境保全条例に基づく届け出を済ませることという条件を付加いたしましたが、県への届け出が受理されたことを確認しましたので、同じく12月24日、許可書を交付いたしました。

 次に、質問要旨?につきましてお答えいたします。

 今回の請願を受けて市が行った業者への指導ですが、まず、昨年12月2日、(仮称)八潮ペット霊園の設置に関する請願の内容について事業者に説明を行い、請願の趣旨を尊重し、地域住民に説明するよう指導いたしました。さらに、12月12日、民生経済常任委員会終了後、事業者に再度地域住民に説明するよう指導いたしました。また、12月24日、八潮市公害防止条例に基づく特定工場等設置許可証を交付する際にも、工事日程等を事前に地域住民に説明するよう指導したところであります。さらに、12月27日、くい打ち工事の現場において、今後予定している工事日程が決まり次第、その都度地域住民に説明するよう指導いたしました。また、今年の2月17日には、昨年12月27日に専決処分させていただきました八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部改正に伴うペット霊園既設届出書の様式を交付いたしましたが、その際にも、今後の工事日程等について事前に地域住民に説明するよう指導を行ったところです。

 しかしながら、今回の請願に基づく業者への指導は、八潮市ペット霊園の設置等に関する条例施行前のものであったことから、法的な強制力はございませんので、内容と趣旨を業者によく説明し、協力を依頼するというものでありました。今後は埼玉県生活環境保全条例、八潮市公害防止条例及び今回専決処分として上程しました八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例等に基づき、法的な裏づけをもって業者を指導し、地域住民の皆様の生活環境と安全の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問いたします。

 保育ステーションの実施についてですけれども、ゼロ歳から2歳の乳幼児が多いので、送迎が大変難しいと。既存施設を利用しての事業の開始は考えていないという答弁でございましたけれども、1点目、つくばエクスプレスの開業に合わせて駅を利用する方の利便性のために保育ステーションを開設するという計画なんですけれども、開業予定は17年の秋という予定なんですけれども、この事務的な準備、例えば入所希望をいつごろからとるかとか、年度当初からではないので、そういうことも含めてのスケジュール、計画は立てられているのか。まず1点、お尋ねをいたします。

 2点目は、例えば中央保育所の一部とか、公共施設を利用して、大変乳幼児で送迎は難しいという答弁だったんですけれども、駅前の保育ステーションを開所するに当たっても、やはりそういう困難さが出てくるわけで、それを前倒しするという形になるのかなということなんですけれども。保育士は現在延長保育などで臨時の方を使ったりしておりますので、その対応で間に合うのではないのかなとか、運転手については、シルバー人材センターの運転できる方がいいのではないのかなとか、今財政的な問題が大変なので、そういう財政的負担にならないような方法も考えられるのではないかと。

 先ほど、部長の答弁では、さほどばらつきはないと。大体みんな入所されているんだということだったんですけれども、1人でも2人でも途中で入所希望者も出てくるわけで、その保護者のニーズにこたえられればなというのが質問の趣旨なんです。ですから、言いますと、中央保育所、中馬場、伊草はもうほとんど動かないですよね、満杯で。去年の例でいくと、南川崎とか古新田、川向こうになりますけれども、送迎の便さえあれば受け入れ可能というところも、枠は小さくてもあるわけなので、そこを利用できないかなというのが質問の趣旨でございますので、再度そのことについてお尋ねをしたいと思います。

 今、私に答えてくださいました待機児童数なんですけれども、大体年度当初で待機児童数何名、何名というふうに出るわけなんですけれども、それがいわゆる国の方で言われる待機児童数という数字で出てくるのでしょうか。年度当初と年度末では結構待機児童数の数が違うんですけれども、その点について。3点お尋ねをいたします。

 次、学校トイレについてです。

 小学校、中学校とも悪臭調査をしていただいて、悪臭の出るトイレがあったということなので、薬剤による除去作業や換気扇の設置など、対応されるという答弁だったんですけれども。ある学校で状況をお聞きしました。いろいろな方法で学校側でも対処しているということがわかりまして、これをほかの学校でも、できれば教育委員会として取り組んでくれればいいのかなと思う点がありますので、ちょっと5点ばかり提案させていただきます。

 まず最初に、提案ではなくて、男子トイレが結構においのもとになるということで、男子トイレの−−私も一応女性なので、男子トイレは入れないので余りよく様子がわからないのでお聞きしたんですけれども、プッシュ式とタンクから時間的にじゃーっと流れてくる方法とあるということなんですけれども、市内の学校でのプッシュ式とタンクでの割合ですか、どういうふうになっているのかご存じだったら教えてください。

 2点目は、トイレの床の排水管のところに、ふた−−正式に何て言うんでしょう。排水管にすぽっとかぶせて、においが上がってこないようなメッキのふたがあるんですけれども、そのふたが子どもたちが掃除するのでそのうちなくなってしまって、ふたのない排水管がたくさんあって、そのふたを新しくしたらば、かなり排水管から上がってくるにおいが封鎖されて、においが出なくなったという対応をした学校があります。この際ですので、そのふたの調査と補充をお願いしたいというふうに思います。

 もう一つは、においとりが含まれたペンキというのがあるそうで、それは木製にしか塗れないペンキなんだそうですけれども、トイレでいうと壁は無理なので、天井部分なんですけれども。天井にそのペンキを塗ったと。何かそのペンキ屋さんが作業も含めて2万か3万ぐらいでその学校内のトイレをやってくれたというんですけれども。それで随分においが緩和されたと言われておりますので、そのペンキもちょっと専門的なのでわかりませんが、調査してみるのもいいのかなと。

 今、明るいトイレへの改修ということで、洋式便座に随時取りかえられていると思うんですけれども、洋式便座で暖房ですか、暖かい−−夏はいいんですけれども、冬、冷たくて、座った途端に引っ込んでしまうというような。一般家庭だとカバーをしたり暖房便座だったりするわけで、これは改修工事の中でやっていただくしかないのかなと思うんですけれども、電気の配線等もあると思うので。暖房便座の設置を考えていっていただきたいなというのが4点目です。

 5点目は、子どもたちが常時清掃をするんですけれども、年に何回か定期的にトイレの点検・清掃を含めて、専門家に委託することは考えられないかということです。

 以上、学校トイレについては細かくて申しわけありません、5点なんです。

 次に、受領委任払い制度についてなんですが、高齢者の方は難しいというのは私も質問を出したときからわかっていたんですけれども、大変高齢者の負担も大きいので、制度上でやはりこういう委任払いが使われるようになればいいなということで、八潮市だけ突出してというわけにもいかないことと思うので、検討課題として国保何とか、近隣会議があるときにでも話題にして、いい方法を考えていっていただければなというふうに思います。

 要旨?の介護保険の方なんですが、現物給付を行っているところはあると。受領委任払いは難しいということで、どちらでも結構なんです。要するに、個人負担が少なければいいので、実施できるところから実施していっていただきたいと。要するに、1割の負担で済めば大変利用者は助かります。特に4月から介護事業計画の見直しで介護報酬が引き上げられます。在宅の訪問介護、ヘルパーさんの報酬も引き上げられますので、利用者の負担がかなり大きくなるわけです。ですから、ここで現物給付なり、委任払いなり実施できれば、介護保険のかなめは在宅介護なので、在宅介護部分を支援していくという点から見て、再度このことについてお尋ねをいたします。事務が煩雑化されるかと思いますけれども、お金をかけないで市民のためにできる制度なので、ぜひ実現していただきたいということで、再度お尋ねをいたします。

 最後に、ペット霊園の設置についてなんですけれども、傍聴席の方に業者さんもいらっしゃるので、とても私もやりづらいんですけれども。事実なので、ちょっと再度何点か質問させていただきます。

 請願の重みは十分に承知しているという答弁でありました。そうであるならばということでお尋ねをいたします。まだ議会開会中の12月17日に、くい打ちは特定建設作業に当たるわけで、特定建設作業の届け出が2月17日に出されたと。担当課はそれを受理したと。これは公害防止条例31条 (6)、その他の規則、施工規則14条で1週間前に出すようにというふうな規定があるわけで17日ということなんですけれども。その施工規則14条の中に、周囲 100メートル以内の住宅等に配布する工事のお知らせもつけて申請しろというふうになっているんですけれども、近隣 100メートルの住民は工事のお知らせをいただいていない。17日にくい打ちが始まるのを知らなかった状況なんですが、市の方の指導について、この点について再度お尋ねをしたいと思います。

 もう一つは、なぜ受理する前に、議会中でもあるわけで、まだ議会で最終日を迎えていないわけで、協力をお願いする、依頼するしかないんだという部長の答弁だったんですけれども、やはり市民や議会の立場を考えるならば、特定建設作業の届け出の受理の前に、再度住民側に説明をしてもらいたいと。まだ日にちはあるわけですから。そこのところを強調できなかったのかなというのが大変残念に思うわけです。そのことについて2点目、お尋ねをします。

 3点目は、炉の許可は埼玉県なので、県の受理書が交付されたその午後に八潮市の特定工事の許可がおりたというのは、どう考えても市民としては納得がいかないわけなんですね。12月24日という日程なんですけれども。確かに担当の方では県の受理書が交付されるまでは特定工事の許可はおろせないんだというふうに言っておりましたけれども、同じ日におろすことはないのではないかなというのが単純な市民の思いなんです。今までの自分たちのやってきたことは何なんだろうかということで、これは本当に配慮が足りなかったなと。市民の思いを十分にわかっているという答弁がありながらですけれども、配慮が足りないのではないかなということなんです。市がやれば済むことではなくて、相手のあることなので、大変これは強制力もなく難しいことかと思うんですけれども、やはり行政はどちらの立場に立つのかなということが基本的に問われてくるわけで、その3点について再度お尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、保育ステーションの実施について、3点についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 待機児童は3歳から5歳が7名ということで、ほかすべて3歳未満の乳幼児でございます。現在のところ、公立保育所の中では受け入れる施設がないわけでございまして、この3歳から5歳の7名について、古新田保育所ぐらいですかね、受けられるとすれば。

 ただ、どこか1カ所でお受けするにしても前倒しでやるにしても、送迎サービスの実施というのが先ほども申し上げたとおりございます。特に配慮すべきところというのは、送迎中の児童の安全確保ということで、シルバー人材センターを利用してどうかというようなご質問でございますが、運転手の年齢とか高齢者の運転技術などについては、適格性に多少留意しなければならないのではないかなというふうに考えておりますし、また、送迎車両の同乗については、送迎保育ステーション事業の実施要綱の中では保育士を同乗させることになっておりまして、現在雇用しております保育指導員というのは、保育士の指示で、指導を受けて保育士の補助を行っているという観点から、保育指導員だけでの送迎は認められないというようなこと。また、送迎車両を使うとするとマイクロバス程度になるかと思いますけれども、いずれにしろ道路運送法の第8条1項に定めている有償運送の許可というのが必要になってまいりますので、そのほか、送迎用の車両の保守並びに安全運転管理などの管理の必要が生じます。

 こういうことから、シルバー人材センターを活用しての送迎サービスは適切でないと考えております。先ほど森議員さんの質問でもお答えいたしましたように、第2種社会福祉事業に定める保育事業をやるには、やはり公設公営、公設民営の社会福祉法人が望ましいのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、1人でも待機児童をなくしたいというご質問の趣旨は理解できますが、待機児の解消策といたしましては、駅前保育ステーションの受け皿となる施設について、先ほどご説明申し上げましたとおり、民間施設の活用等を視野に入れて現在検討しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 また、そのためこの受け皿の施設等の問題につきましても、駅の開業前にそのような施設の発見に、その準備等に今年度、15年度から準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、待機児童のとらえる時期でございますが、県の方への報告が4月1日当初と10月1日ということで県へ報告してございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、学校トイレについて、再質問5点について答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問5点につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の男子トイレの排水方法、プッシュ式か配タンク−−配タンクと通常言われておりまして、上に設置してありまして、ある程度の時間が来ますと自然に流れるというのが配タンク方式というそうでございますが。それとプッシュ式の割合でございますけれども、市内の小学校10校のうち、両方、場所によって異なりますが、ある階はプッシュ式、ある階は配タンク方式という方法になっておりまして、両方設置されておりますのが全部で5校ございます。ボタン式のみが2校、配タンク式のみが3校という状況になっております。中学校につきましては、すべてボタン方式、プッシュ方式になっております。

 次に、2点目の床の排水管のふたの件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、床の排管のふたが老朽化とか尿石が付着したりしますと、排水管の中からにおいが逆流してくるということも原因の一つになっておりますので、排水管のにおいの逆流を防ぐための防臭効果を持ったメザラというものがあるそうでございますので、それは当然私はついていると思っておりますが、今後定期的に点検をし、もし欠けているような場合は補充してまいりたいと考えております。

 それと、3点目のにおいがとれるペンキということでございますが、においを吸収するのか、においを消してしまうのか、どういう効果があるのか、大変申しわけないんですが、私全然認識がございませんので、今後調査をいたしまして、もしそういうペンキがあれば……

          〔「大曽根小学校で聞いてください」と言う人あり〕



◎千代田美恵子教育総務部長 わかりました。その効果がどの程度のものかなども検証しながら、今後研究課題とさせていただきたいと思います。

 それから、洋式便座を暖房便座にしてはということでございますけれども、確かに昨今の各家庭ではほとんど普及していると思いますので、今後、使いやすくて明るくてきれいなトイレを目指していく中で、今後検討課題の一つにさせていただきたいと思います。

 それから、最後の5点目ですけれども、トイレの点検・清掃を専門家に委託してはいかがかというご提案でございますけれども、確かにプロの方にトイレ掃除を任せるとなれば、常にきれいで快適だと思いますが、選択肢の一つにはあるとは思いますけれども、学校の教育の場ということでございますので、学校では集団生活をしながら、みんなで協力し、いろいろな問題の解決をしていくという学ぶ場でもございますので、また、身の回りはみずから清めるという観点からも、今後も子どもたち、それから学校の先生方にも協力していただきながら、通常の清掃活動の中で薬剤散布とかも含めまして清掃をしていきたいと。現在のところ専門家への委託は、大変申しわけありませんが検討はしていけないということでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、受領委任払い制度について、要旨?についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、福祉用具購入費というのは対象品目が明確で、対象外のケースが大変少ないです。受領委任払い方式の実施というのは比較的簡単でございます。このことから、今後実施している市町村の状況を踏まえて、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4の再質問に対し、3点の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 特定建設作業に関しまして、周囲 100メートルの住民の方々に工事のお知らせをするよう市が指導したのかという件でございますが、これにつきましては、町会の方にお知らせするように担当の方から伝えてございます。

 それから2点目、特定建設作業届出の受理の前に業者の方に説明をするように求めたのかという件でございますが、市の方ではこちらの説明会等開けないものかということはお願いいたしましたけれども、既に年末で日程的に調整がとれないという段階に至っておりまして、そういったことで年末の説明会は開けなかったということでございます。

 それから3点目、県が受理をしました同じ日に市が許可をおろしたことにつきまして、配慮が足りなかったのではないかというご指摘でございますけれども、先ほどの答弁の中でもございましたが、11月24日に既に書類をいただいて、1カ月間ずっと県の許可がおりるまでうちの方も頑張って出さなかったわけですけれども、市民の方々は、市の方に依頼にいらっしゃったときも、とにかく県がおりるまでは市は出さないでくれということでございました。私どももそれに十分意を尽くしまして、県が受理するまでは出さないということは守ったわけでございまして、それが日が同じ日であったということについて、ご不満の意向でございますが、そういった事情でございましたのでご理解いただきたいと思います。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点だけ要望します。

 ご理解いただきたいと言いましたけれども、その点については理解ができないのではないかなと思います。ペット霊園の設置についてですが、許可がおり、工事が始まるからこれでよしではなくて、地域の住民としてはこれからが始まりなんです。幸い、ペット霊園の設置条例の中で大変いろいろ厳しい条項もあります。公害防止条例もあります。市としてもきちっと協定を結んで、今後地域住民の不安をなるべく少なくするように、積極的に今までのいろいろな経験をもとにして対応していただきたいと要望いたします。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時40分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△広沢昇議員



○柳澤功一議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、最後ですのでいま少々おつき合いいただきたいと思います。

 質問事項 (1)、都市計画道路と橋梁の建設についてお尋ねをいたします。

 通称、この道路はマルエツ前の22メートル道路の延伸の関係でございます。この関係については過去にも質問しておりますけれども、とりわけ八潮市の橋の部分ですね、共和橋とか潮止橋、朝夕大変混雑すると。そういうことで一日も早くこの道路が開通をして、中川に橋がかかれば少しでも交通混雑の解消が求められるかなと。そういうことでこの22メートルの延伸と中川橋梁の建設が求められているわけです。そこで、3点についてお尋ねしておきたいと思います。

 (イ)として、高速道路の側道までこの22メートル道路が供用されておりますけれども、その今度は南の部分ですね。上木曽根町会地域から中川の橋まで、新しい橋梁までの買収部分、南部地域は除きます。買収部分の整備見通しについて。かなり土地買収が進んで、もう幾らも残っていないのかなと思っていますけれども、それらについての整備見通しについて。

 (ロ)として、南部東地区、市施行の区画整理の部分ですね。ここはもう土地買収しないと思いますので、この部分の22メートル道路の整備見通し、当然買収部分とここも前後してやっていただかなければ困るわけですけれども、市施行の部分についての整備見通しについて。

 (ハ)としては、中川橋梁の道路もそうですけれども、平成17年、電車開通までの開通見通しについて。一説によると何か橋がなかなか半分ぐらいしかかからないのではないとかという、そういううわさ話を聞いているわけですけれども、できれば道路とともに中川橋梁がかかって開通できれば一番いいわけで、それらについての−−事業主体がほとんどこれは区画整理の部分は市ですけれども、あとは県ですので、それについての見通しについて、どのようになっているかお尋ねをいたします。

 次に、公共用地の取得についてお尋ねをいたします。

 公共施設等のための今後の用地確保の新しいシステムの導入について。

 土地開発公社等により、公共用地を取得する場合、土地の鑑定評価価格と民間売買価格に差がある。今後は鑑定評価価格を上限にして、民間的手法を取り入れた方法での土地の取得ができないか、これらについてお尋ねいたします。

 この公共用地の取得については、特に用地を先行取得する場合、今日まで土地開発公社の役割についてはそれなりに使命を果たしたと評価をしております。とりわけ昭和30年代ごろから東京オリンピックを前後とした高度経済成長期に入り、地価が年々高騰し、バブル絶頂期までには土地価格が倍々ゲームに上がった時代もありました。当時はそういうことからいかに早くこの公共用地を確保、先行取得するかが求められた時代であったわけでございます。開発公社の役割は一定の評価が当時はなされておりました。しかし、90年代の初めにバブルがはじけて、土地神話が完全に崩壊いたしました。以来、今日まで地価は下げどまっておりません。土地は完全に買い手市場となっております。土地は必要なときに必要なだけ買うシステムが今後必要となってまいります。土地を先行取得する必要がないわけであります。

 そこで、今後新しい時代に即した新しい土地取得システムをつくり、市民サービスのより一層の充実を図る必要があると思いますけれども、これらについての市のご見解をいただきたいと思います。

 次に、 (3)、PFI方式による市営住宅の建設についてお尋ねをいたします。

 この市営住宅の建てかえについては、現在までに私の認識では1カ所しか実現をしておりません。過去には老朽化した鶴ヶ曽根住宅等の建てかえ計画があった時期もありましたけれども、現在では実質凍結をされております。現在の経済・財政の状況下では、その見通しも立っておりません。そこで、市の財政事情にいかに負担をかけないで市民要望にこたえるかが求められております。そこで、消防庁舎建設で調査済みのPFI方式で市営住宅の建てかえができないか、これらについてお尋ねをいたします。

 なお、現在百何十棟市営住宅がありますけれども、各市営住宅別の築年数、現在どのようになっているのか、何年ごろ建設をされたものか、住宅別にお答えをいただきたいと思います。

 次に、 (4)、近隣市町との合併問題について。

 合併特例法の期限を2005年の3月に控えて、国・県等においては市町村合併については積極的支援策をとっております。そこで、市としても市民意識調査の結果の分析を踏まえて、合併問題は相手があることですので、なかなか思いどおりいかないことも事実でございますけれども、市としての方向性を出すべきだと思いますけれども、今後の対応策についてお尋ねをいたします。

 次に、 (5)、中小企業不況対策関係の各種融資制度についてお尋ねをいたします。

 これは国の金融セーフティーネット対策として新規の各種融資制度が制度化されております。市内事業者等への周知徹底についてお尋ねをいたします。

 最近の新聞の社説によると、日本経済は戦後最大級の危機に直面しているのではないかという社説もありました。きのう、今日の東京株式市場の日経平均も、株価が先日来から20年ぶりに終値が 8,000円を割り込んでおります。市内の中小事業者にとっても大変厳しい状況となっております。

 そこで、国においては、やる気と能力のある中小企業までが破綻に追い込まれる事態を回避するためにも、昨年度の臨時国会等においても中小企業の金融セーフティーネット対策の一環として、さまざまな新規施策をつくっております。例えば、これは昨年ではありませんけれども、売りかけ債権担保融資保証制度、これは確か2年前あたりに国で制度化されたもので、一部使いづらいということで、昨年末の臨時国会で制度改善として保証料率を引き下げております。こういうものがあります。また、新たに資金繰り円滑化借換保証制度、略して借換保証制度というのが14年度の補正予算で成立をしております。

 しかし、これらは市の融資制度、制度融資ではありませんので、民間の銀行等が一部PRするとは思いますけれども、あわせて商工会や市としても広報等で、またはチラシ等でPRすることが大事だと思います。特に市内の事業者と話しても、意外とこの新しい国等の、とりわけこの不況下においての制度融資が中小・零細企業にとっての救済策の一環として制度化されておりますけれども、意外と知られていない現状があります。そういうことで、市としても市内事業者等への周知徹底を今後どうしていくのか、それらについてのご見解をいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質問に対する答弁であります。質問事項 (1)、都市計画道路と橋梁の建設について、要旨(イ)、(ロ)、(ハ)について、答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 八潮市内におきましても、朝夕の通勤・通学の時間帯を中心にいたしまして、慢性的な交通渋滞が発生しており、特に橋梁付近では著しい渋滞が続いている状況でございます。このようなことから、市では県と連携して都市間を結ぶ幹線道路、中でもつくばエクスプレスの八潮新駅へのアクセス道路の整備に力を入れているところでございます。要旨 (1)の(イ)の整備の見通しについてでございますが、質問要旨(ロ)とあわせてお答え申し上げます。

 草加・三郷線の首都高速道路から南部東土地区画整理事業地区内も含む中川橋梁までの区間の工事は、埼玉県が整備を進めております。平成15年2月末現在の用地買収の状況でございますが、区画整理事業によって用地を確保することとなっている南部東地区外の用地買収率は約97%で、未買収用地は13件、 1,060平方メートルとなっております。南部東地区内の草加・三郷線の用地の更地化率は92%で、更地化されていない部分は約 1,140平方メートルとなっております。

 次に、工事につきましては、平成14年度に南部東地区内1カ所と地区外で1カ所の計2カ所で工事が進められており、平成14年度末見込みで首都高速道路から潮止通りまでの区間総延長 1,280メートルのうち、延長約 340メートルの整備が進み、進捗率は27%となる見込みであります。

 今後の見通しにつきましては、平成15年度に南部東地区内及び地区外で更地化された区間の延長約 500メートルを整備する予定であり、その後平成17年度の供用を目標に、用地が確保されたところから順次整備していくことになっております。

 次に、質問要旨(ハ)の中川橋梁の平成17年までの開通見通しでございますが、既に左岸の三郷市側に橋台1基が設置されており、今月中には八潮市側2基の橋脚工事を発注する予定であると伺っております。埼玉県では、首都高速道路から潮止通りまでを重点整備区間としておりますが、草加・三郷線が早期に整備効果を上げるためには、橋梁部の工事も欠かせないため、現在、大規模な橋であり、地質も悪く、多額の費用を要することなどから、暫定的に2車線の整備も視野に入れて整備方針を検討中とのことであります。

 いずれにいたしましても、この路線につきましては、平成17年秋の鉄道開業に合わせたアクセス道路として重要な役割がありますので、市といたしましては、なお一層県と連携を図りまして、地権者の皆様のご理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (2)、公共用地の取得について、答弁を助役。



◎小澤政人助役 お答え申し上げます。

 市または土地開発公社が公共事業用地を取得する場合の価格につきましては、土地収用法第71条の規定「近傍類地の取引価格を考慮し算定した相当な価格とする」に準じて設定をしているところでございます。

 この条文中に規定されている相当な価格の算定については、細目政令において取引事例比較法を基本として、当該土地の位置、形状、環境、収益性等を総合的に比較考量して算定し、これによりがたい場合は、収益還元法、原価法により算定する額を参考にするとなっております。ここでいう取引事例比較法とは、近傍類似地域の実際に売買された取り引き事例をできるだけ多く集め、これらを比較考量していくと一つの合理的な基準というものが見えてくることから、価格を決める上での基本とされているものであります。取り引き事例の中には、売り主側の事情で売り急ぎ、価格を低く抑えられたり、反対に買い手側の必要性から高い価格で取り引きする事例も含まれますが、極端な事例は除外することになっております。

 このように、土地の価格は需要と供給の経済原理や市場原理が働き、複雑な要素を含んでおります。

 このようなことから、市または土地開発公社が公共事業用地を取得する際には、従来から高度な知識と豊富な情報、経験を持つ土地鑑定の専門家である不動産鑑定士に鑑定を依頼し、これをもとに価格を設定しているところでございます。

 ご提案のように、公共用地の取得価格を鑑定価格を上限に、売り主である地権者と交渉しますと、地権者次第で価格に変動に生じ、公平性・公正性に問題が生じるおそれがあり、公共事業の推進に影響を与えることになります。しかしながら、バブル崩壊後今日に至るまで、不動産価格は全般的に下落傾向が続いており、買い手市場の様相を呈しております。このような状況の中ですので、取得価格の決定方法については、民間手法等を含め、さまざまな角度から調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (3)、PFI方式による市営住宅の建設について、答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 ご案内のとおり、市営住宅につきましては、現在5カ所の団地において14棟 134戸を管理しているところでございます。この内訳を団地別に申し上げますと、まず、中馬場住宅でございますが、この住宅は平成3年度と6年度に建てかえをいたしまして、5階建て2棟30戸がございます。次に、鶴ヶ曽根住宅でございます。こちらは昭和45年度建設、築33年の平屋建て2棟10戸、さらに、昭和46年度建設、築32年の2階建て2棟12戸を供給してございます。大曽根住宅につきましては、昭和46年度建設、築32年の2階建て2棟10戸を、宮田団地につきましては、昭和49年度建設、築29年の5階建て1棟20戸、さらに、昭和51年度建設、築27年の2階建て3棟12戸を、また、大原団地につきましては、昭和55年度建設、築23年の5階建て1棟20戸を、さらに昭和57年度建設、築21年の5階建て1棟20戸、合計40戸を供給したところでございます。

 この中には、昭和40年代に建設された建物が7棟52戸ございまして、老朽化に伴う建てかえを考えなくてはならないものや、南部地区には土地区画整理事業により移転が予定されている住宅もございます。このようなことから、今後の建てかえに当たりましては、低層の住宅を中層の住宅にすることによりまして、市営住宅の供給の充実を図り、市民要望にこたえてまいりたいと考えているところでございます。

 そこで、PFI方式による市営住宅の建てかえについてでございますが、一般的にPFIを導入するメリットといたしましては、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することにより、効率的かつ効果的に市営住宅の整備が図られることや、公共側の財政負担の軽減が考えられているところでございます。一方、デメリットといたしまして、公債金利より民間の調達金利が高いことによる金利の負担増、また、民間が事業者であるため、国税や市町村税の負担分の増加などが考えられますことから、PFIの導入に当たりましては、公共が実施する場合の費用負担とPFIにより実施する場合との費用負担の差、いわゆるバリュー・フォー・マネーの検討を十分に行い、費用対効果の向上が図られるよう考えていく必要がございます。

 なお、市営住宅へのPFIの導入に当たりましては、建設をはじめ維持管理や運営等につきまして、民間事業者の参画が考えられますが、公営住宅法上、公共側が行うこととされております市営住宅への入居や退去に対する決定等の法律行為、また、入居者へのプライバシーの配慮などを含めた検討をあわせて考えていく必要がございます。

 このようなことから、平成11年にPFI法が施行されて以来、各方面においてPFIが取り上げられておりますが、公営住宅の供給につきましては、公営住宅法の改正によりまして、民間住宅の買い取り方式等につきましても可能となってございますことから、このような方法も踏まえながらよりよい整備方法を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (4)、近隣市町との合併について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 近隣市町との合併についてお答え申し上げます。

 市町村合併に関する市民意識調査の結果につきましては、報告書として取りまとめしたものを過日、市議会議員の皆様に配付させていただくとともに、市のホームページにも掲載しております。また、概要につきましては、広報紙により市民の皆様にお知らせをいたしました。

 この結果の分析ということでございますが、今回の調査におきまして、市民の皆様の合併に対する意識の高さが確認できたものと存じます。これは単に回収率が想定した以上という結果だけでなく、合併に賛成か反対かの判断を現段階で決めかねている方からも多くの回答をいただいており、このことから、合併が市民の皆様に重要な問題と認識されているものと理解しております。

 その他の分析結果につきましては、幾つか例を挙げさせていただきますと、全国的な合併の動きに対しましては、望ましいとの回答が最も多くなっており、特に男性では51.5%と半数以上の方が合併を肯定的にとらえております。また、本市の合併についての設問に対しましては、60.2%の方が合併を望ましい、あるいは、どちらかといえば望ましいとしており、女性よりも男性の方が、また、若い年代よりも年代が上がるほど合併を望ましいと考える意識が高い傾向が見られます。

 さらに、本市が合併するとした場合の区域についての設問に、草加市との合併が最も高い数値になりましたが、これは日常生活のかかわりから予想されていた結果と考えております。一方で、三郷市との合併を望むという数値が一部の地域を除き低くなっていることも、現在の状況を端的にあらわしていることと存じますが、つくばエクスプレスの開業などにより、新たな関係も想定できるものと存じます。また、5市1町による合併を選択した人は28.1%で、草加市との合併を選択された方より15%ほど少なくなっていますが、日常生活においてそれほどの交流はないと考えられる割には5市1町を選択された方が多いと分析しており、5市1町による東埼玉資源環境組合でのごみの処理などの共同事業の成果が浸透しつつあるものと考えております。

 合併した方が望ましいと思う理由をお聞きした回答では、男女とも似た傾向を示しておりますが、男性では、「議員や各種委員会の人数が減少し、経費の削減が可能となること」が最も多く、女性では、「行政窓口や公共施設の選択肢が広がり、住民の利便性が向上すること」が最も多くなっております。

 合併しない方が望ましいと思う理由をお聞きした回答では、「合併後の役所が遠くなり、不便になること」、「中心となる地域へ事業が集中し、周辺地域との格差が広がること」が多くなっております。

 意識調査の分析の主なものは以上でございますが、必要な分析はさらに加えてまいりたいと考えております。

 次に、今後の合併に対する対応についてでございますが、現在、5市1町で協議を行っている中では、いわゆる合併特例法の期限にとらわれることなく、将来、5市1町がまとまり、政令指定都市を目指して取り組んでいくことを確認いたしております。しかしながら、いつの時点でどのように協議を進めていくかなど、現時点で決定しているものではございません。今後、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様などの意見を幅広く伺いながら、将来に禍根を残すことのないよう、慎重に取り組んでまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (5)、中小企業不況対策関係の各種融資制度について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 中小企業庁では、取引先企業の倒産や自然災害等の要因により、経営の安定に支障を来している中小企業に対し、資金供給の円滑化のための保証制度としてセーフティーネット保証と呼ばれる制度を実施しております。この制度は、金融機関の店舗統廃合による経営合理化で、資金の借り入れが難しくなった中小企業者等を新たにセーフティーネット保証の対象者として追加し、より広範で多くの中小企業者が利用できる制度として、平成14年12月16日から実施しております。さらに、中小企業庁では、平成15年2月10日からセーフティーネット対策の拡充を図り、デフレの進行などによる売上高の減少等に対応した保証付借入金の借りかえや複数の保証付借入金の債務を一本化し、中小企業の月々返済額の軽減等を図ることのできる資金繰り円滑化借換保証制度を創設いたしました。また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫でも関連制度を新設し、中小企業者の利便を図っております。

 これら制度の周知を図るため、中小企業庁では中小企業向けの「中小企業金融セーフティーネット対策」と題するパンフレットを作成し、市及び金融機関窓口等に設置するなどして、中小企業者等がさまざまな用件でおいでになった際に、この制度の概要を知ることができるようにしております。また、中小企業庁ホームページにも制度の内容が掲載されていますことから、インターネット上でアクセスすることにより、会社、事業所等で容易に知ることができます。

 しかしながら、すべての会社、事業所等が市や金融機関に出向いたり、インターネットを保有しているとは限りません。そこで市といたしましては、利用頻度が高い資金繰り円滑化借換保証制度について、商工だよりに掲載の上、事業者あてにダイレクトメールで送付する方法や、広報「やしお」に制度を紹介する記事を掲載する方法によりまして、市内各中小企業の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問したいと思います。

 まず、 (1)の都市計画道路、22メートルの関係ですけれども、やっと見通しがついてきたのかなと思っています。そこで、一、二点だけ。とりあえず、今高速の側道まで供用開始しているわけですね。その先、一部、今公共下水か何かをやっているのかなと思うんですけれども、その先の1区間だけ形態はややでき上がっているんですね。ただ、側道との接続がまだ、信号処理もできませんので、その辺の見通しは、17年まで待たないで、でき上がっている部分、1区間だけもう1本先の道路に、今ちょうどあそこの鉄工所のところでとまっていると思うんですけれども、あそこまでの供用開始の見通し、これについてはどういうことになっているのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。

 それから、中川橋梁がかなり見通しとしては全面的に開通が難しいというようなニュアンスなんですけれども、これは県がやるんでしょうけれども、あそこの事業費はどのくらい橋の部分というのはかかるものなのか、もしそういうのがそちらでわかっていればお答えいただきたいと思います。

 都市計画道路については2点についてお答えいただきたいと思います。

 それから、公共用地の取得ですね。今助役から答弁がありました。最初に申し上げたように、確かにそういう経緯が、公共用地の取得ですからなかなか難しいと思っています。しかし、最近の−−問題は、今までは土地が値上がりするということに戦後一貫してきたわけですね、50年間。その部分でしたら、この土地開発公社というのは大変いいシステムかなと思っていたんですね。だけれども、バブル崩壊以後、この東京圏の地価の推移を見ていても、1970年代、七十一、二年を 100にすると、大体バブル絶頂期には8倍に膨れ上がっているんですね、土地の値段が。これはもうバブル絶頂期ですから、90年代初めごろですよね。20年弱で大体8倍に土地の価格が上がっている。それから十何年たっているんですけれども、当時の、1970年代を 100とすると、それが8倍に膨れ上がって 800になって、今は2000年前でも 200とかに下がっている。下手するともう 100に近づいているという統計上なんですね、これ、国土省のやつで。ですから、それでもまだこれは下げどまっていないわけですよね。そうなってくると、先走って土地を買う必要は全くないわけでして、買い手市場なわけですから。やはりこの土地開発公社のシステムを少し変える必要が私はあると思っているんですね。

 これは売る方の関係ですけれども、過日の新聞で、法務省ではよく不動産の裁判所の競売の物件がありますね。これは最低価格ということで今まで競売物件はしていたんだけれども、これも法務省で見直すと。最低価格を取っ払うと、そういう新聞報道がされていました。これももう値段がどんどん下がって、競売が最低価格では落ちないんですね。そういうことから最低価格制を見直すという新聞報道がされていました。これは売る方ですけれども。

 それから、もう一つ売る方。こういう例なんです。これは県の工業団地の売却をしている県の企業局で、工業団地の売却の実情が新聞報道されていました。これを見ると、わずか1年か1年半ぐらいの間に、当初売り出しより41%も値下げして売っているんです、工業団地の土地を。例えば、この新聞に出ているのは、分譲単価が1平方当たり4万 6,200円、造成原価、土地を分譲するための造成原価、土地の値段含めて、造成原価が5万 7,500円。逆ざやなんですね。1万 1,300円の赤字で分譲しているんですね。これはもう市場原理に合わせているわけですよね。これは売る方ですけれども。そうでなければ売れないから、これ。行く行くは−−今回は議論しませんけれども、区画整理の保留地も考える時期に来るのかなと私は思っているんですけれども。

 今回は買う方を質問しているので、こっちは余り触れませんけれども、売る方もこういう、時代の市場原理に合わせて売り始めているわけですよね。ですから、買う方もやはり市場原理に合わせてやらないと、やはりなかなか市民の理解が得られないし、財政上も大変な時代になってくるのかなと思っているんです。

 例えば、公正・公平に買うということですけれども、いろいろな事情で土地を、公共用地を取得しますよね、開発公社で。ですから、その事情に合わせて買うということも私はいいのかなと思っているんですね。そういう一つの絞りはありますけれども。例えば、どうしてもこれを買ってくださいよという場合も出てくる場合がありますよね。売る方の事情で市が必要だったら買う場合もあるでしょうし。市がどうしてもこの土地が必要だからということで地主さんに交渉して買う場合があると思うんですね。先ほど挙げた不動産鑑定だって、これは一つの目安ですから、当然不動産鑑定が基準になると思っていますけれども。公正・公平にやっているというんですけれども。当然不動産鑑定でも、専門家から言わせると、買う人が鑑定を依頼すれば、当然、なるべく安く鑑定をしてもらうわけですよね。売る方が鑑定士に依頼する場合は、当然高く、なるべく高く売りたいわけですから、心情的には。なるべく高く、鑑定士さん、鑑定して鑑定評価を出してくださいよと、こうなりますよね。ですからそれもかなり幅があるわけです。

 それから、売る場合、売り手の事情で、例えば仮に相続なんかでかかって、どうしても土地を手放すという例がありますよね。そういう場合があります。そういう場合は、当然その土地の財産評価、これは国税庁の相続財産評価に関する基本通達というのがあって、評価基準があるわけですよね。税理士が算定します。その財産価格で通常は売ったり、もしくは、どうしても売ることができなければ、場所がよければ国税で物納でもとるわけですよね。その値段が基本になって、恐らく売る事情の人については国税なんかが対処して、物納するなり、売って、そのお金で納税してもらうと、こういうことですよね。

 ですから、売り手の事情で市が買う場合でしたら、この相続財産の評価で買っても何らおかしくないと私は思っているんですね。それが一般論ですものね、どう見ても、これ。市場原理からいくと。そういう考え方もあるわけですね。ですから、いろいろな売る人の事情によって合わせて、幾らぐらいで売りたいということで来ると思いますので、それはそれなりの、必要なければ買う必要はないので。どうしても売り手の都合で必要あれば、そういうことで買っても私は全く、民間なら全く問題ないですよね。わざわざ高く買うということは必要ないわけですよ。少なくとも、恐らくこの不動産価格より財産評価の方が低いはずだと私は思っているんです。ですから、そういう買い方も、相手の売り手の事情に合わせて買うということも必要だと思っているんです。

 そういうことから、やはりいろいろな不動産鑑定の方式もありますけれども、これだけ地価が下がってきてしまっているわけですので、今後やはりこういう市場原理を取り入れた、開発公社等で買う場合、じかに買うにしてもそういうことを考慮していかないと、自治体そのものが財政的にも厳しくなる時代ですので、なかなか市民の理解は得られないということなのかなと思っています。これらについて、国のそういう鑑定評価には取り引きの全部が入っているんだという考え方はありますけれども、ただ、現状を見ると、一般の取り引きと不動産鑑定にはかなり乖離があるわけですよね。それは事実だと思うんです。ですから、その辺は考慮する必要があるのかなと思っていますけれども、それらについての今後お考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。

 公共用地については以上でございます。いずれにしても、鑑定評価も含めて、市場原理を一部取り入れて今後対応する必要があると思いますけれども、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、 (3)のPFIの市営住宅、これは市長もご存じだと思うんですけれども、たしか鶴ヶ曽根なんか、3年ローリングに中馬場が終わって入れたような気もするんですね。過去に。かなり昔、前にもう。次は鶴ヶ曽根を建てかえますよということで3年ローリングに入っていたのかなと思っているぐらいなんですけれども。それがいつの間にか−−一時建てかえすると出したような記憶も−−入ってる人をね、出てもらった記憶があるんですけれども、今再開して直して住んでもらっていますけれども。

 いずれにしても、先ほどの答弁のように、かなり築年数が経過していますよね。一部、大曽根の方は南部の関係で恐らく移転も幾らかするのかなと思っています。あれは県の施行ですかね。地域内になると思うんですけれども。そういうことも含めると、これはいつまでもほうぽっておくわけにもいかない−−に来ているのかなと思っているんですね。借りかえは、これはまた別枠ですよ。まず新規に土地を買って建てるなんてことは今は考えられませんからね。せめて老朽化したのをどうするかというのを、かなり長く凍結しているので。かといって今の状況だとなかなか難しいことはあると思いますけれども。財政状況からいくと。

 当面、どうなんでしょうか、いかに財政負担をかけないで今後建てかえをするかということだと思うんです。そういうことからすると、とりあえず今日、あした建てろということを言っているわけではありませんので、このPFIなんかでもしやればメリット・デメリットも出てくると思いますけれども、既存の土地はあるわけですから、壊して建てかえる通常の補助金等も活用して、起債等もしてやるのと、どちらがメリットがあるのか。少しでも財政負担が軽くなればいい話であって、そうすれば少しは凍結が行く行くは解除できるのかなと思っていますので、当面、どうでしょうか。一つだけ質問だけしておきましょう、提案だけ。何か検討委員会なりつくって、このPFIでどうかというのを検討されたらどうですか。それからの話ですよね。それでメリットがあってこのぐらいのお金でなんとかできそうだとなれば計画に入れていくという話ですので、これだと先送りで、もう十何年先送りしている、私の記憶だと。そういう感じもしますので、とりあえず検討委員会的なものを庁内につくって、こういうPFI方式も含めて建てかえが可能かどうか、検討できないか、その辺だけお答えください。

 それから、合併問題については、これは市長の政治公約ですので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。議員の方も、昨日議長を中心に研究会的なものをつくるというような話も出ていますので、これは答弁は結構です。

 それから、中小企業対策、今、商工だより等でやるということでしたので、ぜひ、できれば商工会に入っていない方なんかもいますので、広報あたりにも出せれば、その辺どうでしょうかね。きのう、ホームページを見たけれども、まだ載っていないんですよね。市も載っていないし、商工会にもたしか載っていないはずです。特に新しい施策がまだ見えてこないんですよね。銀行行けばあるのか知りませんけれども。まだちょっと知らない方が意外と−−特に新しい、昨年度の臨時国会で策定されたものが多いですので、できれば広報の掲載とか、商工だより等に掲載したり、ホームページに新しい施策等を入れてもらって、既存のやつは何かで入っていますよね。大体小口融資とか、従来どおりのやつはかなり宣伝されて、ほとんど知っていますけれども、この新しいものは意外と現状、事業主さんと話すとほとんど知らないですね。もっともできたばかりですから。ですから、じかに市が窓口になってやるものではありませんけれども、ほとんど銀行が窓口ですから。それでもぜひ市内の事業者にやはりPRする必要があるなと思いますので。あと、ホームページ、それから市の広報あたり、その辺も載せる考えがあるかどうか、それだけお答えください。

 以上です。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の再質問に対する答弁であります。質問事項 (1)、都市計画道路と橋梁の建設について、2点再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず初めに、高速道路から南側のできている部分の部分開通の見通しということでございますけれども、草加・三郷線の開通につきましては、下水道管、あるいは上水道管等の制御物件の埋設工事を予定してございまして、また、部分的に未買収箇所が未整備として残る可能性があるということでございまして、部分開通するには警察協議で承認される形態までには整わないという埼玉県側の考え方でございます。そういうことで、現時点では首都高速道路から潮止通りまでの区間延長約 1,280メートルを一括して平成17年度に開通したいというような考えでいるようでございます。しかし、今後も進捗状況を見ながら、供用開始の区間、時期等につきましては埼玉県と協議してまいりたいと考えております。

 それと、2点目の中川橋梁部分の建設費用はどれくらいなのかということでございますが、中川橋梁の建設費用につきましては、全体事業費、これは八潮市の市道潮止通りから三郷市側の市道、この区間約 625メートルございますけれども、この部分を中川橋梁区間ということで位置づけしておりまして、ここに係る用地費も含めまして、事業費としましては全体で約64億円を見込んでいるということでございます。平成14年度に施工2基の橋脚工事を予定しておるわけでございますけれども、その工事を除きまして、残事業費、用地も含めまして約54億円という多額な事業費を要するということで伺っております。64億円の全体事業に対しまして、15年度以降は約54億円残るというふうなことで聞いてございます。橋梁につきましての建設費は以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (2)、公共用地の取得についての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 公共用地の取得の関係でございますけれども、土地の下落している状況の中で、土地を取得していく場合には、やはり市場原理を導入すべきではないか、あるいは地主の事情で土地を売る場合、あるいは市の都合で土地を買う場合、そういった場合に取得価格に差があってもいいのではないかと、こういうふうなご質問かと思いますけれども、民間の取り引きとかを見ますと、地権者の事情で買ったり、あるいは売ったりというような場合には、やはり価格を形成する上で大きな影響があるのではないかと、こういうふうに一般的には言われているわけでございます。しかしながら、これが公共的なものになったらどうなるかというようなことで、これはやはり議論のあるものだと思っております。

 この公共用地の取得に伴います要綱というんですか、これが公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というようなものがございまして、その中で土地の取得に際しては、正常な取り引き価格をもって補償するものというふうにされているわけでございます。この規定からいきますと、正常な取り引き価格、これがいわゆる取得価格になるだろうと、こういうふうに言われているわけでございます。そして、この正常な取り引き価格というのは、近傍類似の取り引き価格を基準として、土地の位置、形状、環境、あるいは収益性、その他一般の取り引きにおける価格形成上のいろいろな要素を総合的に比較考量して算定するものであると、こういうふうに言われているわけでございます。さらに、近傍類似の取り引き価格については、取り引きが行われた事情、それから時期等、こういったものも適正な補正を加えるものとするというふうにされているところでございます。したがいまして、取り引きが行われた事情などについても、正常な取り引き価格の中に含まれているものというふうに私どもは解釈をいたしているところでございます。

 ただ、正常な取り引き価格の算定に当たりましては、やはりその道のプロでございます不動産鑑定士に依頼をしておりまして、そこから出された価格を参考にしまして、市としては価格決定をさせていただいているというような状況でございます。

 いずれにいたしましても、先ほどもいろいろとお話がございましたけれども、土地の価格については、一物四価と、こういうようなこともよく言われております。国土庁が示す公示価格、あるいは国税庁が示す相続なんかに使う路線価、それから、各市町村が使っている固定資産税の評価額、そして、時価とこういうふうなようにも言われているわけでございますけれども、いずれにしてもその価格というのは非常に難しいものがございます。現在のように毎年地価が下がっている状況でございますので、各自治体の状況など、あるいはほかの国とか県の情報もぜひ収集させていただきまして、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (3)、PFI方式による市営住宅の建設についての再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 庁内に検討委員会みたいなものを設置して検討してはどうかとのご質問でございますが、今後の市営住宅の建てかえにつきましては、第4次八潮市総合計画において、低層住宅を中層住宅にし、土地の有効利用を図るものとして位置づけされてございますことから、鶴ヶ曽根住宅と大曽根住宅につきましては、このようなことを踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。

 なお、大曽根住宅につきましては、南部西地区の区画整理事業に伴いまして移転が予定されてございますが、時期につきましては、埼玉県から18年度以降と伺っておりますことから、今後も連絡を密にいたしまして、財政状況や南部地区整備の進捗状況を見定めつつ、進めてまいりたいと考えているところでございます。

 一方、市営住宅の建てかえに当たりましては、本市の公営住宅ストック総合活用計画を策定する必要がございます。この計画は、公営住宅のストックを総合的に活用していくための計画となってございまして、また、補助事業の採択要件にもなるものでございます。そこで、この計画に定められます項目を申し上げますと、まず、市内の県営住宅も含めた公営住宅の概要、次に、地域における公営住宅の需要と役割、それから、ストック活用に対する土地の有効利用やバリアフリーなど、整備水準の目標、さらに、建てかえや維持・保全、用途廃止などの具体的活用手法の選定基準、最後に、団地別、住宅棟別の整備方針などとなってございます。したがいまして、今後この計画の策定を進めていく中で、PFIによる建てかえの可能性につきましても研究課題の一つとしてあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項 (5)、中小企業不況対策関係の各種融資制度について、再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ただいま議員さんからご指摘いただきましたとおり、この国の新しい各種融資制度につきまして、商工だよりを主体といたしまして、市の広報にも掲載いたしまして、広く市内の中小企業者に周知してまいりたいと考えております。また、市役所のホームページにつきましても、掲載につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 1点だけ要望しておきましょう。

 土地の関係、確かにそういうことで難しいことはありますけれども、今の問題は土地の値段が昨年、半年前に恐らく不動産鑑定したやつが今はもう使えないんですよね、下がっていて。そういうことがあるわけですよね。そのくらい土地の値下がりが激しい。まだまだこれ、下がる傾向にあるわけですから、今後、やはりこのシステムを変える必要があるなと思うんですね。国の法律等もありますから、一概に、すぐにというわけにはいかないと思うんですけれども、ぜひこの見直しをしていただければなと思っています。

 確かに不動産鑑定が標準だという、いろいろなことを加味していますよという、そのとおりだと思っているんですね。だけれども、実際、実買価格と余りに乖離があり過ぎるんですね。それが近づいているならいいんですけれども、やはり不動産鑑定と実買価格と、なるべく近づける、完全に一致はしませんよ、これ。だけれども、その努力はやはり今後−−民間はそれをしているわけですから、民間はやれるわけですから、それに近づける努力はやはり公共といえどもする必要があるのではないかと思うんですね。そうしないと、余りにも乖離があり過ぎて、実際、この取り引き事例を見ると、不動産鑑定とかなりの差があるわけですよね。ですから、この差を埋める努力は、公の機関といえどもやはりする必要があると思うんです。そうでないと、市民がなかなか理解できないと思っています。ぜひひとつ、ご努力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時35分