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埼玉県 八潮市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月18日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−04号









平成15年  3月 定例会(第1回)



       平成15年第1回八潮市議会定例会 第20日

議事日程(第4号)

                 平成15年3月18日(火曜日)午前10時開議

 日程第1  一般質問

        24番 近藤晶作議員

         9番 豊田吉雄議員

        17番 森下純三議員

         1番 池谷和代議員

        10番 鹿野泰司議員

         5番 朝田和宏議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成15年第1回八潮市議会定例会第20日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、昨日に引き続き一般質問であります。

 順次発言を許可します。

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△近藤晶作議員



○柳澤功一議長 24番、近藤晶作議員より質問の通告を受けております。

 近藤晶作議員の発言を許可します。

 24番。

          〔24番 近藤晶作議員 登壇〕



◆24番(近藤晶作議員) 皆さん、おはようございます。

 議長の指名がありましたので、1点につき一般質問をいたします。

 公共下水道についてです。

 昭和58年の供用開始から、早いもので20年の月日が流れ、処理面積は 500ヘクタールを超え、普及率も60%近くになり、供用戸数は1万戸にならんとしておりますが、まだまだ今後大きな面積の整備をしていかなければなりません。

 私の住んでいる中川の東側は、平成8年に三郷市の本管につなぎ、戸ケ崎から栄、谷口、彦江、そして中川汚水処理場へとつながることになりました。三郷市では、ここ三、四年、戸ケ崎の四つ角を中心に工事が行われ、供用が始まっているようです。この工事を見ていた八潮市の人たちが、自分たちのところはいつ始まるのか気になるようです。

 そこで、中川の東、大瀬古新田土地区画整理地内と南北京成地内は、三郷市の本管を使用して戸ケ崎からつなぐことになっておりましたが、いつごろから始めるのですかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 近藤晶作議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、公共下水道について、答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 中川の東側に位置する大瀬古新田土地区画整理地内と南北の京成地区からなります第6処理分区の公共下水道事業につきましては、平成8年に、八潮市及び三郷市の両市において行政区域外からの流入について協定が締結されたところでございます。

 その内容につきましては、中川流域下水道三郷幹線の接続点から戸ケ崎交差点までを三郷市で、また、戸ケ崎交差点から潮止橋汚水中継ポンプ場までを八潮市で、おのおの管渠を整備いたしまして、戸ケ崎地区に接しております大瀬、古新田地域の56ヘクタールの区域につきましては、両市で設置されます当該下水道施設を相互に有効利用いたしまして、整備を進めることとされていたところでございます。

 その後、平成14年10月に既定の協定を踏まえまして、下水道施設の相互利用に関する計画の見直しについて両市において協議を行った結果、当初、三郷市の整備区間としておりました戸ケ崎交差点までの管渠整備区間を市境まで延伸整備することとし、その管渠に本市の第6処理分区内の汚水を流入させるものといたしまして、新たに協定が締結されたところでございます。

 そこで、この新協定に基づく三郷市の計画によりますと、平成15年度につきましては、戸ケ崎交差点から市境までの実施設計が予定されてございます。また、工事につきましては平成16年度以降の予定とのことでございますが、施行箇所につきましては交通量が多く、また、地下埋設物などの障害物への対応策や交通規制に関する警察との協議など課題がございますことから、現段階では確定された整備予定には至っていないところでございます。

 このようなことから、今後、本市からの汚水処理が可能となる時期等を含めまして、十分な調整を図りながら、整備状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。

 一方、本市の第6処理分区につきましては、既定の整備計画では、潮止橋汚水中継ポンプ場に汚水を集めまして、戸ケ崎の交差点まで圧送する計画となっておりますことから、このたびの新協定に基づきまして計画の見直しが必要となるところでございます。

 したがいまして、今後、三郷市において施行を予定しております管渠の高さを検証しつつ、本市から流出方法の変更などに伴う管渠計画の見直しを進めてまいりますとともに、整備に当たりましては、大瀬古新田土地区画整理事業の進捗状況と密接な関係がございますことから、これらの整備状況等を十分見定めながら、市域全体の整備計画等を踏まえつつ、適宜、認可等の手続を進めるなど、効率的で経済的な整備が図られますよう、整備時期等を見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 24番。



◆24番(近藤晶作議員) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 公共下水道は、環境、文化的生活のバロメーターと言われています。そのようなことから、ある一部の近隣ができ上がれば、自分のところもすぐさま欲しいという気持ちになりますので、特に京成の南北は戸ケ崎と一体的な開発行為をしたところでありますので、戸ケ崎が供用できて八潮市はできないと、市民の方から行政のおくれを指摘されます。

 また、大瀬古新田土地区画整理地内は、区画整理の事業が行われまして15年を迎えております。まだ工事の進捗率は30%ちょっとでございますが、この工事が何%ぐらいになったら公共下水道の管渠築造にかかれるのか、わかりましたら教えていただきまして、再質問とさせていただきます。



○柳澤功一議長 近藤晶作議員の再質問に対する答弁であります。質問事項、公共下水道について、答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 現在、南京成地区に隣接いたします戸ケ崎五丁目付近において三郷市が施行しております工事箇所につきましては、本市からの汚水の流入を計画しております汚水管渠のルートと異なりまして、戸ケ崎交差点から水元方面に向かいます県道葛飾・吉川・松伏線内に既に埋設されております汚水管渠に接続するため、京成南地区に隣接する三郷市内の汚水処理を目的に、今年度から整備を進めているとのことでございます。

 このようなことから、本市の第6処理分区からの流入を計画しております汚水管渠につきましては、三郷市では協定に基づきまして、平成16年度以降において整備を予定しているとのことでございます。

 そこで、当該汚水管渠の整備が完了いたしますと、本市からの汚水を処理することが可能となりますことから、本市の下水道整備につきましては、第6処理分区の最下流部となります県道松戸・草加線の市境の流入点から順次上流部へ整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、第6処理分区につきましては、大半が大瀬古新田土地区画整理地内になっておりますことから、下水道整備の着手時期につきましては、土地区画整理事業の街路整備等の進捗状況と密接に関係してまいりますため、進捗状況を十分に見定めまして進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ここで、鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理地区の状況を一例として申し上げますと、当地区の整備につきましては、平成6年当時の街路築造率が約70%の状況となりましたことから、下水道認可を取得いたしまして整備に着手した経緯がございます。その後、現在の整備状況は、土地区画整理地区面積50.2ヘクタールのうち、下水道供用開始区域につきましては39.4ヘクタール、整備率にいたしまして約78.5%の進捗となってございます。このため、平成14年度末現在で未整備となっております箇所につきましては、街路築造がなされていない箇所や下流部分の管渠が整備できない箇所となってございます。

 したがいまして、下水道整備に当たりましては、土地区画整理事業の街路整備の進捗状況と密接に関係してございまして、下水道整備が後から着手いたしましても、街路整備の進捗を待つような状況となってございます。このようなことを踏まえまして、下水道整備の着手時期につきましては、街路築造率が約70%に達した時点が一つの大きな目安となってくるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、第6処理分区内の流出方法等の変更に伴いまして、管渠ルート等の下水道計画の見直しが必要となってまいりますことから、先行して整備が可能となる区域などにつきましてもさらに検討を重ねながら、整備に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、近藤晶作議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△豊田吉雄議員



○柳澤功一議長 次に、9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、2点について質問をいたします。

 まず、水道行政についてでございます。

 配水管の接続や漏水などで修理した際、その周辺で赤水が出て困るという市民からの苦情があります。

 そこでお尋ねします。要旨1、赤水を最小限にするにはどのような方法を考えていますか。

 要旨2、当市と近隣、いわゆる草加市、三郷市などとの工事方法の違いはあると聞きますが、どのようになっておりますか。

 要旨3、赤水給水の責任は市か工事業者か、どちらか。

 次に、質問事項2についてでございます。公共下水道について。

 いわゆる私道に配水管を布設する場合、住民からの希望があれば応じるのかどうか、その点についてお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、水道行政について、質問要旨1、2、3について答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします

 初めに、赤水の苦情を寄せられた市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。

 赤水に関する3項目のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まず1点目の、赤水を最小限にするにはどのような方法を考えていますかのご質問と、2点目の当市と草加市、三郷市などと工事方法の違いはあると聞きますが、どのようになっていますかとのご質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 赤水は、配水管の内面や仕切り弁に付着した赤さびが、水圧や流速の変化、あるいは流れの方向が変わることにより剥離し、濁り水となり発生するものでございます。この赤水の発生を最小限に抑える効果的な対策は、定期的に老朽管を更新することでありますので、これまでも赤水及び漏水対策として老朽管の布設がえを実施してきておりますが、これには多額の事業費と長期間を必要とするところでございます。このため、配水管の接続や漏水修繕の際には、工事場所によりましては、既設の老朽管との接続を余儀なくされているのが現状でございます。

 配水管の布設工事や漏水修繕の際には、お客様にご利用いただく前に、既設管から水を送り、管内部にたまっている汚れや空気を排泥管などから水と一緒に付近の水路あるいは側溝などに排水し、管内部を洗浄しておりますが、これを洗管と称しております。この洗管作業に当たりましては、断水による周辺への影響を考慮いたしまして、必要最小限の範囲で、かつ短時間で終わるように努めているところでございます。しかしながら、既設管が老朽管の場合には、洗管の影響により流速や流れの方向が変化することで、大小の程度差はございますが、赤水が発生することがございます。

 新たに布設された管の洗管方法につきまして具体的にご説明申し上げますと、あらかじめ洗管による断水の影響範囲を極力抑えるため、管が布設された路線を幾つかの区間に区切った洗管作業計画を立てます。

 洗管作業では、まず既設の仕切り弁、操作バルブでございますが、これを閉めて水を遮断し、既設管と新たに布設された管の接続作業を行います。接続が終了いたしましたら、今度は仕切り弁を丁寧にあけながら、流量や流速を少しずつ変化させ、水を流して管内を洗浄します。洗浄した水は最終的に、洗管する区間の末端に設置された排泥管や消火栓などから放流しますが、ここで管内の汚れや空気だまりが解消されたかを目視で確認します。このとき、赤水が発生した場合には、これが正常な水になるまで放流を続け、その後、排泥管などの手前に設置した仕切り弁を閉めて、通常の通水状態にいたします。

 このように、区切られた区間ごとに何カ所もの仕切り弁によって断水、通水作業が繰り返し行われますので、仕切り弁の操作に当たりましては、配水管の布設年度や管の種類、口径、仕切り弁を操作する時間帯などを考慮しながら、最も影響の少ない方法を選択して実施しております。また、工事区域周辺の皆様への事前の周知や、万が一赤水が発生した場合に備えて、給水車の待機なども行っております。

 以上が、本市における工事方法、洗管方法でございますが、草加市及び三郷市に洗管方法について確認いたしましたところ、基本的には本市と同様でございましたが、草加市につきましては配水管の更新事業がかなり進んでおりまして、赤水の原因となる老朽管が少ないとのことでございまして、三郷市につきましては本市と同様、石綿管などの老朽管の更新が課題となっていると伺っております。

 今後とも、既設管との接続に当たりましては十分留意の上、実施してまいりますが、赤水の発生が工事区域周辺にとどまらず、まれに予想を超えた区域に及ぶことがありますので、慎重な洗管作業に努めるとともに、広報の徹底に努めてまいります。

 次に、3点目の、赤水給水の責任は市か工事業者かとのご質問についてでございますが、基本的には、工事業者の過失による配水管の破損事故などを除き、市の責任において対応すべきものと考えております。

 過去の対応事例を申し上げますと、大半のケースは、赤水が早期に解消した場合や、給水管一次側の洗管程度で済んだ場合には、苦情を寄せられた方に事情をご説明し、おわび申し上げ、ご理解をいただいております。

 なお、飲食店など営業上の実害補償につきましては、水道部で加入しております生産物賠償責任保険により対応したケースもございます。

 以上、赤水についてお答え申し上げましたが、赤水の発生につきましては、完全になくすことは困難な状況でございまして、他の事業体におきましても対策に大変苦慮している状況でございます。

 いずれにいたしましても、配水管接続作業や漏水修理に当たりましては、赤水の発生被害を最小限に抑えるよう、今後とも最善の注意を払い、安全な水の安定供給に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、公共下水道についての答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 公共下水道の管渠につきましては、原則として公道に埋設されますことから、私道部分につきましては、その私道を利用する方々により独自に排水設備を施工すべきであるとの考え方がございます。

 一方におきましては、下水道整備区域内の住民が公平にひとしく行政サービスとしての下水道の恩恵を受けられるようにするため、公共下水道の管渠につきましては、排水区域の全般にわたって整備されることが望ましいとの考え方がございますことから、市といたしましても、このようなことを踏まえまして、私道につきましても、下水道管渠を布設する必要があるものと考えているところでございます。

 このようなことから、本市におきましては、私道への公共下水道工事の施行を図るため、下水道の目的の一つでございます水洗化の普及促進を目的といたしまして、平成2年に創設されました私道への公共下水道工事施工要綱に基づく申請によりまして対応させていただいているところでございます。

 そこで、この要綱に基づき手続を進める場合、幾つかの要件等がございます。まず公共性にかんがみ、対象建築物が2戸以上あること。私道の所有者及び関係者が承諾し、かつ、下水道管渠の埋設について市と土地使用貸借の契約を締結していただくこと。また、施工される下水道管が私道を占用することについて、その使用期間が永代であり、無償であること。さらに、工事完了後は速やかに下水道へ接続をしていただけることなど、その他を含め7つの要件がございます。

 これらの要件が整いまして、申請書が提出された場合につきましては、公費によりまして市が整備を実施するものでございますが、工事の実施時期につきましては、予算等の関係もございますことから、その状況に応じまして申請者の方々と調整の上、実施させていただいているところでございます。

 なお、要綱が制定された以降における私道への整備実績につきましては、平成13年度末では49の路線において実施してございます。また、平成14年度につきましては、要件が整いました2カ所の路線において実施させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問いたします。

 まず水道行政についてでございますが、仕切り弁から、広くなる場合と、ほんの一部で済む場合とがあるようでございますけれども、一般的には止水弁をとめますね。そうすると、その工事した先に赤水が出ると。時には、閉めたところから手前、まだ水のある方、そこからも赤水が出る事故があるようでございます。その場合には、赤水が出ないようにするにはどのようにしたらいいのかということも出てきそうですが、これは解決はなかなかできないということも言われますが、その場合はどのようにしたらよいのか、その点を1点。

 それから、答弁の中でも出ていましたが、飲食店等の賠償責任保険ということが言われましたが、対応したケースについて詳しくお聞かせください。

 その2点です。

 次に下水道についてでございますが、今、答弁でもいろいろありました。その中で何点かお聞きしておきたいと思います。

 まず整備実績についてですが、13年度末で49路線に実施したという答弁がありましたが、その49路線の計で何世帯あって、下水道へ接続した世帯数について1点。

 それから2点目は、14年度は2カ所の路線と言われましたが、この2カ所のうちで何世帯で、接続した世帯数。

 それから、14年度のうち、これは当然、八潮市の資料館も入っていると思うんですが、いわゆる東側についてでございますが、これは2月時点で全部布設は終わったようでございます。終わった時点では、ますについてはついていなかったんですが、3月に入っていろいろ工事が始まったようですが、それはよしとして、私道の申請があったのは、月日で、14年度ですから何月何日で、そして決定されたのがいつなのか。

 その3点について再質問いたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、水道行政について、2点について答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質問についてお答えいたします。

 1つ目は、バルブを閉めた手前で赤水が出たり、あるいは広範囲に赤水の影響が及ぶ場合があるかというようなことでございますが、通常、仕切り弁、バルブを操作しますと、その時点で赤水が発生いたします。これはバルブに付着しております赤さび等が原因でございますが、そのようなことから、仕切り弁を操作しますと、付近から苦情が寄せられることはございます。このために、通常は工事を実施する前、接続する前に周知を図っているわけでございます。

 職員の立場といたしますと、バルブを操作すれば赤水は 100%出ると、そのような認識のもとに作業を行っております。このために、発生する赤水をいかにしたらお客様の蛇口から出さないようにするか、また、出てしまった場合の対応などに苦心しているわけでございます。

 ご案内のように、水道管は編み目状に連絡してございますので、バルブを閉めたことによりまして、これまで通常の流れが反対に流れるようになります。このために流れが変わってしまうということから、赤さびが発生するわけでございますので、これが幹線の場合はどうしても広範囲に及んでしまうということでございます。そのために、職員としては、先ほども申し上げましたけれども、いかにしたらその被害が最小限で済むかということに大変苦心しておりますので、また広報等に努め、あるいは給水車を待機させるというふうなことを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、飲食店への賠償したケースにつきましてでございますが、具体的には、これまで2件、これは過去5年間しかわかりませんでしたので、過去5年間では2件あったようでございます。

 1件目は平成11年2月、これは大曽根地内でございまして、既設管の接続工事に伴いまして発生した赤水の影響で、飲食店の方に 5,000円を補償したケースでございます。これは調理中に赤水が混入してしまったというようなことでございました。

 また、2件目は昨年でございまして、7月、西袋地内でございますが、やはり赤水の影響により飲食店の営業時間がおくれてしまったというようなことから、金額にして1万 5,715円を補償したケースがございます。

 5年間分しか調査ができませんでしたので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、公共下水道について、3点について答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 13年度末までに49路線で実施されたが、合計何世帯で、このうち下水道へ接続した世帯数についてでございますが、私道への公共下水道工事施工要綱を定めました平成2年度から平成13年度末までに整備いたしました私道49路線の関係世帯数につきましては、合計で 266世帯となってございます。

 そこで、要綱で定めております整備要件の一つに、工事完成後は全戸が速やかに排水設備を設置することが明らかであること、また、工事完了後の公共下水道への接続を規定しているところでございます。

 しかしながら、工事完了後の経済的理由やその後の状況等の変化によりまして、未接続となっている世帯もございますことから、現在、接続が確認されております世帯数につきましては 137世帯という状況となっているところでございます。

 次に、平成14年度では2カ所の路線で実施されたが、何世帯で、このうち接続した世帯数についてでございますが、平成14年度に施工いたしました私道につきましては、昨年10月と今月完了いたしました2路線となってございます。そこで、この2路線の工事施工申請に伴う施工希望世帯につきましては8世帯ございまして、このうち、現時点におきまして公共下水道への接続を確認している世帯につきましては4世帯となってございます。

 次に、資料館東側の私道はいつ申請があって、いつ決定されたかについてでございますが、資料館東側の私道への公共下水道の工事施工につきましては、平成14年6月17日に申請がございまして、同年7月2日付けによりまして、当路線の工事施工決定を通知してございます。その後、7月10日付けにより、私道の土地所有者の方々と土地使用貸借契約を締結したところでございます。

 このような状況となってございますが、私道への公共下水道工事施工要綱につきましては、水洗化の普及促進を目的として創設されたところでございますことから、私道の排水設備につきましては、その私道の利用者の方々が独自に排水設備を施工すべきとの考え方がある中において、市が施工することとさせていただいているところでございます。

 このようなことから、私道へ布設した下水道につきましては、その隣接者の方々に接続していただくことによりまして、整備のための要件が確保されるものと考えているところでございますが、接続されていない世帯もございますことから、早期に接続されるよう、文書や電話あるいは訪問をいたしまして、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1つ要望しておきます。

 水道行政についてですが、今の漏水等、あるいはまた切りかえ等は別として、そのほかにもガス工事や公共下水道、あるいはその他の工事で配水管の事故等、よく聞きます。水道部としても十分な打ち合わせをしていると思うんですが、これからも引き続き慎重に工事を行うよう、水道部としても指導をよろしく、要請あるいは要望しておきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○柳澤功一議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問事項1、教育環境の整備、質問要旨?、小・中学校のトイレの環境整備について一般質問させていただきます。

 この質問は、平成9年12月の第4回定例会で、私が議員になって初めて質問した項目のその後をお尋ねする問題です。

 当時、市内小・中学校15校で、大曽根小学校だけ洋式便座の設置がされていないということで、いつまでに幾つの洋式便座の設置を考えておられるかという内容でした。今、私の後ろで私を見下ろしている当時の教育総務部長のご答弁は、要約すると、いつまでに幾つということはお約束できかねますが、簡易便座でも用が足せないということではないので、簡易便座で対応させていただきたいという大変ご丁寧なお答えをいただきましたのをよく覚えております。

 また、当時、市内の小・中学校校舎のトイレの洋式便座の設置割合は、小学校で13%、中学校では18%ということでした。その後、改修が進んでいるように思われますので、現在の整備状況についてお尋ねいたします。

 また、さらなる予定がありましたらお知らせください。

 次に、質問要旨2、トイレの換気扇の設置についてお尋ねします。

 これは余りにも当たり前過ぎて、逆に見落としていたのではないかと思われるのですが、大原中学校のトイレには換気扇がついておりません。ここで改めて指摘するまでもなく、トイレに換気扇は常識の附帯設備だと思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。私はすぐにでも設置するべきだと思います。

 なお、念のためにお尋ねいたしますが、市内の他の学校の換気扇の実態はどのような状態なのでしょうか。

 最後に質問要旨3、八幡小学校の女子トイレには目隠しが必要と思われます。これは、質問通告をしてから時間がありましたので、現場の確認はしていただいていると思います。細かくは申しませんが、とにかく改善が必要です。改善の計画についてお尋ねして、1回目の質問といたします。



○柳澤功一議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育環境の整備について、要旨1、2、3について教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の1、洋式便座の整備はどのくらい進んだのかと、今後の予定につきましてお答えいたします。

 小・中学校の洋式便座の整備につきましては、昨今の一般家庭における洋式トイレの普及、さらに和式トイレと比較いたしましても足腰の負担も軽く、子供から高齢者まで安心して使用できる利点があります。こうしたことから、各小・中学校においては、基本的に男子トイレ及び女子トイレ各箇所に最低1基の洋式トイレが必要と考え、整備推進に努めているところでございます。

 平成15年3月1日現在での洋式便座の整備状況につきましては、小学校全体となりますが、職員用も含めまして、男子トイレ 173基のうち64基、女子トイレ 438基のうち68基が洋式便器となっております。同様に、中学校全体におきましては、男子トイレ96基のうち48基、女子トイレ 232基のうち50基が洋式便器となっております。

 このような整備状況でありますので、今後におきましても、特に洋式便座の整備率の低い小・中学校のトイレを優先しながら、洋式便座の整備が図れるよう計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨1の2、換気扇のついていないトイレの実態と改善計画につきましてお答えいたします。

 最初に、トイレ換気扇のない学校につきましては、小学校では10校のうち1校がすべて未設置となっております。中学校では5校のうち1校がすべて未設置であり、1校が一部未設置となっております。

 このため、悪臭の状況調査の結果、換気扇のない学校では、時期や天候にもよりますが、特有のにおいも発生していることがあると聞いております。こうしたトイレ内のにおいを解消するため、平成12年度から排水管内の経年による尿石の付着が異臭を放つ誘因とも考えられる学校においては、薬剤使用による尿石除去や換気能力の高い換気扇に変えましたところ、現在においてはにおいが気にならない状態となっております。

 今後、トイレ内のにおい対策につきましては、順次、換気扇のない学校へは設置を推進し、あわせて薬剤使用などの対策を講じまして、トイレ内の環境改善に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨1の3、八幡小学校の女子トイレへの目隠し等の改善計画につきましてお答えいたします。

 ご指摘の箇所を調査しましたところ、管理棟に突き出している女子トイレの窓の位置が外部から視線にさらされやすい位置にあり、プライバシーが確保されない問題も考えられますので、窓の部分にブラインド等を設けるなど、早急に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質問させていただきます。

 今、まず洋式便座の整備の個数をお知らせいただきました。見ますと、中学生の男子だと96分の48で約50%の計算ができるわけですけれども、前回お尋ねしたときが、先ほども言いましたけれども、これはどういうデータかあれですけれども、小学校で13%、中学校では18%というお答えでしたので、これにちなんで、今はどのような割合になるのかお知らせいただきたいと思います。

 それと、各箇所に今後も1基ずつ設置していきたいということでしたけれども、それを数値にあらわすと、その目標を達成するためにはあと何個必要なのか、その数を教えていただければと思います。一概にパーセントで言っても、男子の場合と女子の場合だと、もともとの設置数が違いますので、パーセントだけでははかれないと思いますので、その辺をお知らせいただければと思います。

 それから、換気扇の方ですけれども、今、ご答弁いただきまして、私は、自分が気がついた大原中学校だけだと思っていたんですが、どこかほかの小学校にもあるそうですね。今、トイレの問題というのは全国的に、臭いとか汚いとか、いろんな理由で嫌われているといいますか、そういう状況ですので、換気扇がついていないというのは、掃除するとかしないとかという以前の問題ではないかと思いますので、早急にこれはやっていただきたいと思います。これは今も早急にやられるようですので、答えはいいんですけれども、要望として、早急に換気扇を整備していただきたいと思います。

 それと、今回の質問では、便座と換気扇ということで中心にやっているんですけれども、TOTOというメーカーのデータがありまして、データを見ると、高学年になればなるほど学校のトイレを使わないというデータが出ております。前回の質問のときには、洋式便座がないということで学校に行けない子供がいるということから取り上げたわけですけれども、今も場合によっては学校のトイレが汚いとか臭いとか、そういったことで、言葉には出ないけれども、使いにくいと思っている子供たちが大勢いるのではないかと思うんです。

 先ほどの答弁でも、尿石の掃除をするとか、換気扇がついているところは、能力の高いものにしたらにおいがなくなったという実績もあるわけですので、その辺をとにかく改善してもらいたい。

 さらに言えば、トイレに関しては、ドアの問題ですとか、かぎの問題とか、いろいろ耳にするわけです。全体的に細かく見ていただいて、環境の改善に努力していただきたいと思います。

 もう一つだけお尋ねしますけれども、先ほど薬剤の散布という話がありましたが、これはどのようなスパンで行われるのか。年に何回やるとか、そういう計画はあると思うんですが、とにかくどのようにやるのかという回数をお尋ねして、終わりたいと思います。

 整理しますと、今言った薬剤の今後の回数の問題と、洋式便座をあと幾つやれば目標を達成するのかという、その辺をお答えしていただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 森下純三議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、教育環境の整備について、2点について答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 まず、洋式化の割合についてということでございますが、個数ではなくパーセンテージというご質問でございましたので、先ほどの基準日と同じで計算をいたしますと、小学校22%になっております。中学校につきましては30%になっております。

 それから、各箇所1カ所洋式化をするということで、あと何校1カ所ずつつけたら、各トイレに洋式化の便座が1個ずつ配置されるかということにつきましては、あと16カ所にまだ洋式の便座がついておりませんので、今後、早急に行ってまいりたいと考えております。

 それから、換気扇のない学校はどこかというご質問でございましたけれども、中学校は、議員ご承知のとおり大原中学校でございます。小学校につきましては八條北小学校になっております。

 それから、トイレのドア、かぎの問題等々、トイレ全体の環境についてご質問がございましたけれども、トイレはその機能からいたしまして、常に清潔で快適な環境を維持していかなければならないと認識しております。トイレのドアが壊れた場合とか、かぎがなくなった場合、軽易なものにつきましては、各学校の協力によりましてその都度修繕をさせていただいております。ドアの取りかえですとか大きな修繕になりますと、その都度、業者に発注をいたしまして修繕をさせていただいております。トイレの環境につきましては、今後も常に快適で清潔な管理維持ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 それから、薬剤散布の回数につきましては、現在、長期の休みに入ります前、例えば夏休みですとか冬休み、それから、においのきつい時期がございます。そういうときに随時散布しているという状況でございます。今後におきましても、随時必要に応じて薬剤散布をし、悪臭の出ないような努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△池谷和代議員



○柳澤功一議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の許可がありましたので、通告に従って3点について質問いたします。

 まず、ごみの減量化、リサイクル推進について質問いたします。

 近年、ごみの減量化がどこの自治体においても大きな課題になっています。資源の有効活用や環境の保全、ダイオキシンの問題、また、膨大な焼却炉建設からくる財政上の負担や最終処分場の限界が大きな問題となっています。

 これまで日本では、ごみを発生源でなくす、減らすという対策ではなく、ただごみを燃やして減らすという焼却中心のやり方でやってきました。ですから、日本の家庭のごみの焼却率は、1998年度は78%と、ほかの先進国に比べて大変高く、例えば廃棄物に対して循環型社会システムを導入しているドイツの焼却率が20%台に比べると、異常に高くなっています。日本においても、2000年に循環型社会形成推進基本法が成立して、ごみの発生の抑制、再利用、再生利用という優先順位の原則や、事業所の責務が定められ、これまで廃棄物関連の法律になかったごみの排出抑制を基本に据えるという法律が定められました。

 しかし、製造者や販売者にごみの処理の責任を問うのではなく、自治体に税金で処理をさせているため、一向にごみは減らず、特に使い捨て容器のごみはふえるばかりです。いまだにこのふえているごみを燃やして処理するという焼却中心のやり方が基本的に変わっていません。とにかく燃やして処理をするという方法では焼却残渣が必ず出てしまいます。ごみのほぼ14%が燃えかすとして残っています。全国でも、また5市1町でも、この処分場があと何年持つかという大変問題を抱えています。

 そして、もう一つ大きな問題はダイオキシンの発生です。ダイオキシンについては、がんの発生以外にも、肝臓代謝障害、心筋障害、また性ホルモンや甲状腺ホルモンの代謝への影響、学習能力の低下をはじめとする中枢神経症状などの報告がされています。

 この汚染の深刻さ、危険性を、1997年、政府のダイオキシン類排出抑制対策の専門委員会がまとめています。ダイオキシンの発生源については、一般の廃棄物焼却施設からが80%、産業廃棄物施設から10%と推計されているように、大半がごみ焼却施設からの発生と考えられます。

 日本のダイオキシンによる大気汚染は世界で最も高く、特に都市部は欧米の10倍の濃度です。焼却温度や焼却炉の集じん機の改善で、ダイオキシン濃度も多少改善されてきているようですが、温度の変化や塩化ビニールの入ったものを燃やせば、確実にダイオキシンが発生するわけで、こうした点からも、ごみの焼却中心のやり方を早急に変えていかなければなりません。

 そこで要旨1、質問いたします。八潮市でも、5市1町でつくる東埼玉資源環境組合でごみを焼却していますが、ペットボトル、プラスチック系のごみの分別収集をしていくべきだという声が市民から上がっています。5市1町でペットボトル、プラスチック系のごみの分別収集の検討がされていると聞いておりますが、八潮市の検討状況についてお聞かせください。

 またあわせて、管内の状況はどうかについてお聞かせください。

 要旨2、容器包装ごみは、家庭ごみの中で、重さにおいて二、三割、容積で6割を占めています。中でもペットボトルのごみは、1995年の2倍以上にふえています。紙、ペットボトル、プラスチック系のごみの資源化により、ごみの減量化がどのくらい見込まれるか、おおよその見通しをお聞かせください。

 次に、質問事項2、住みよい住環境をについて質問いたします。

 潮止中学校の近所の 268名の方々から、太田油脂産業の業務改善を求める要望書が平成15年1月13日に提出されています。太田油脂は、平成14年6月に区画整理により垳区域より古新田の区域に、市の南部配水場の隣に移転してきました。太田油脂産業株式会社は、垳に会社を構えているころから、近所の方々からさまざまな苦情が寄せられていましたが、移転して7カ月ほどで、既に新たな移転先の近所の方々から、このままではここに住み続けられないということで、次の要望が出されております。

 1点目は、休日、夜間に騒音を出さないこと。これは正月の元旦から操業しておりました。また、夜9時、10時以降においても騒音が出るということから出されております。

 また2点目、肉等の入れ物にふたをかけ、カラスの群れが集中することによるふん害や庭木荒らし、ペットとのトラブルを避ける努力をすること。

 3点目、八潮市の市道を会社の器具置き場にしたり作業場にして汚したりすることによって通行の妨げをしないこと。これは道路上で作業が行われておりまして、道路が油でべとべとになり、大変汚れ、また危険であるということから出されております。

 4点目、近隣の空き地に会社のものを置かないこと。

 こうした改善の要望が出されております。近所の方々はもとより、会社の方々からも、油脂の汚れがひどく、会社の車なども汚れるという苦情も寄せられています。また、南部配水場の外壁も汚れが増加していると聞いております。

 これまでも、市として注意、助言をしてきているということですが、今後、会社に対しどのような対応をしていくか、お聞かせください。

 質問事項3、教育の充実について質問いたします。

 ちょうど1年前ですが、教育の充実についてということで30人学級の質問をさせていただきました。あの時点では、全国でも30人学級を実施しているのは数県であったと思います。ところが、1年を経た現在はといいますと、2002年12月で全国の中で22の道県が少人数学級に踏み切りました。約1年間で日本の半分の道県が実施に踏み出したというわけです。群馬県もこの春から実施をするということが言われております。

 先日、3月15日の朝日新聞の投書欄でこんな文を見まして、大変気になりました。深谷市の13歳の中学生の投書です。「文部科学省が私たちの学校の状況を把握していないことを強く感じました。白書には、時間的、精神的なゆとりを活用して、また基礎基本をしっかり学びなどの言葉が並んでいます。でも、今の私たちにはそんな余裕など存在しません。朝早く起きて部活動の朝練習、ふらふらに疲れ切った体で授業を受ける人もいます。大半の生徒は理解できないまま、先生の一方的な講義で授業がどんどん進みます。先生も時間に追われ、生徒一人一人への勉強の指導ができません。だから定期考査では、黒板に書かれたことをただ写したノートや教科書と、市販の参考書から要点だけを暗記して臨むしかありません。これで確かな学力の向上が図れるのでしょうか。学校の現状をもう一度確かめて手段を講じてほしいです」、こういう投書が載っておりました。

 一方、教員の実態はどうかといいますと、全日本教職員組合がこのたびまとめた教員の生活、勤務、健康の実態調査で、教職員の多忙化、健康悪化が明らかになっています。超過勤務は月平均85時間32分となっています。去年まで土曜日にしていた仕事と制度の変更に伴う仕事が平日に押し寄せ、授業の準備は勤務時間後になり、土日は部活や教材研究で働いていることが多いというのが実情のようです。

 健康状態では、過去1年間で3カ月以上の通院・入院の経験者が22%、このうちうつ病、自律神経などの精神疾患が、女性では34%、男性では22%という状況です。全国の調査、自由記述欄ではこんな文が書かれておりました。これは先生の言葉ですが、「授業以外の学校運営の分担や他の仕事に大幅に時間がとられ、気がつくと一番大事な教材研究が抜け落ち、まさにその日暮らし。子供に怒ることも多くなり、気持ちのゆとりもなくなり、笑顔が減っている。去年は同じ子供でももっとよさが見えていたのに」という記述です。

 完全週5日制で教員のこういう実情が起きております。教員がゆとりを持って子供にかかわれることが、今、本当に求められています。それが子供たち一人一人にわかる教育をするスタートです。

 埼玉県の志木市では、今年度4月から8つの小学校の1・2年生で25人学級を始めております。ここでは、市が少人数学級を担任した先生50人にアンケートをとっておりますが、その中間報告の回答を見ますと、担任の46%が「子供の学習の仕方の習得が早まった」と答え、「変わらない」36%、「遅い」2%を上回っております。自分からやろうという気持ちが出てきた、個別指導がすぐにでき、子供たちが安心して学習できる、こういう声も上がっています。また、「児童同士のトラブルが少なくなった」は70%、そして「先生と児童の結びつきも強まり、子供1人当たり1日に声をかける回数がふえた」が80%、「一人一人の話をじっくり聞く機会がふえた」が66%、こういうふうになっています。父母にも大変好評だということです。

 日本の未来を担う子供たちに行き届いた教育をすることは、本当にどこの自治体にとっても切実です。30人学級などの少人数学級の教育効果が認められるからこそ、この大変な自治体の困難な状況の中でも施策が日本中で進んでいます。

 本市でも、チームティーチングということで5人の教員を採用されております。また、文教大学のボランティア補助教員の制度もありますが、学生のため年何回か来られないときがあり、十分とは言えません。

 そこで要旨1ですが、八潮市でも当面、小学校1・2年生について実施していくべきではないでしょうか。

 また、要旨2について、小学校1年、2年、中学校1年において、埼玉県独自で38人学級が実施されております。残念なことに、これは1学年3学級以上の規模の学校でのみ実施されておりますが、1学年が1・2学級の学校でも市独自で実施することが切実です。今後の見通しをお聞かせください。

 以上3点について質問いたします。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、ごみの減量化、リサイクル推進について、要旨1、2についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず質問要旨1についてでございますが、現在、八潮市では、紙、布類については市で回収を行い、資源化することによってごみの減量化がなされています。ペットボトル及びプラスチック系ごみにつきましては、一部のスーパーなどの自発的回収を除きまして、東埼玉資源環境組合の第一工場で焼却し、熱エネルギーとして資源回収をするサーマルリサイクルが実施されております。これは、ペットボトル等を業者に引き取ってもらうための費用や、回収し、集積しておくためのストックヤードの確保、配送自動車の排ガスによる環境負荷などを考えると、燃やして熱エネルギーを活用し、発電する方が効率的であるという考えに基づくものでした。

 しかしながら、平成12年に循環型社会形成推進基本法が施行されてからは、社会における物質循環を確保することが極めて重要であり、ペットボトル、プラスチック類についても分別収集によって資源化を図ることが大切であることが強く認識されるようになりました。

 そこで、八潮市を含む5市1町の各部課長及び担当職員で検討してきました結果、プラスチック類を再生利用する場合には、同一の樹脂を収集しなければならず、問題点も多いため、これは今後の検討課題といたしまして、まずはペットボトルについての資源化を図ることで意見の一致を見たところであります。そのため、平成15年度には、広域処理と各市町単独処理のどちらが効率的なのか、施設はどうするのか等々の問題について具体的な検討をする予定であります。

 次に、質問要旨2、紙、ペットボトル、プラスチック系ごみの資源化により、ごみの減量化がどのくらい見込まれるのかについてですが、紙類は平成12年度から行政による回収を実施しており、平成13年度の実績を申し上げますと、約 700トンの資源化がなされております。

 また、ペットボトル、プラスチック類につきましては、平成13年度に行いました組成分析の結果、ペットボトルを含むプラスチック類が21.2%で、うちリサイクル可能なものが 3.4%であるため、これを資源化するとすれば、平成13年度の家庭系の搬入実績から計算いたしますと、 660トンの減量が見込まれます。

 また、分別されずに出されたごみの中には、まだリサイクル可能な紙類が相当量含まれていますので、今後も分別の徹底を市民の皆様方に呼びかけ、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、住みよい住環境を、要旨1の答弁について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 続きまして、質問事項2についてお答えいたします。

 ご質問の事業所は、食用、工業用及び飼料用の動物油脂製造を業とする会社でございまして、昭和61年に草加市から移転してまいりました。その後、悪臭の苦情や油の流出問題などがあり、その都度、県や市の公害担当課による立入検査や指導をしてきたところでございます。

 このたびの南部地区区画整理事業に伴いまして、昨年、現在の場所へ移転したものでございますが、その際は、新たに市公害防止条例に基づく特定工場等設置許可申請の提出を同社に求め、公害防止に万全を期すとともに、工場内外の清掃等を行う等の事項を盛り込んだ公害防止協定を市と同社の間で締結いたしました。

 しかし、操業間もなくから、敷地内をはじめ工場前面の道路を油の付着によって汚すことがありましたので、その都度指導し、清掃等をさせておりましたところ、本年2月13日、268 名の市民の方から、カラス対策や道路上で作業をしないことなど4項目にわたる業務改善措置を求める要望書が提出されたところであります。

 市といたしましては、要望書の内容を会社に伝え、早急に業務改善できることは即時実行して市に報告するよう、また、時間、費用等が必要な改善については今後の計画として書面提出するよう、2月28日、文書によって指導するとともに、悪臭測定を実施したところであります。

 その後、3月3日、会社側から改善を一部行った旨の報告を文書で受けたところであり、改善に対し前向きな姿勢が見られたものと考えております。

 また、当該工場に出入りするのは社員だけでなく、二十数社からなる東日本油脂協同組合の組合員も出入りするため、組合に対して、カラス対策、道路上での作業と洗車の禁止等、同様の措置を組合員も遵守するよう伝えたところであります。

 今後も、要望者の意向が十分反映されるよう、会社側に対して公害の防止と地域の快適な生活環境の保全について働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、教育の充実について、要旨?、?、学校教育部長、答弁。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 公立の小・中学校の学級編制の基準は40人とされておりましたが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、公立小・中学校において40人未満の弾力的な学級編制を行うことが可能になりました。

 八潮市では、平成11年、他の自治体に先駆け、きめ細やかな教育の推進のために市費で2名の教員を採用し、現在は7名の教員を採用し、低学年で1学級当たりの児童数が多い学校へ配置しております。今後も、本事業を充実するとともに、30人学級につきましては、県教育委員会の動向も視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたく存じます。

 続きまして、質問要旨2についてお答えします。

 議員ご指摘の38人学級につきましては、今年度より実施され、八潮市におきましては、この条件に適合した学校が2校あり、38人学級を実施いたしました。また、市独自で1学年1・2学級の学校での38人学級の見通しにつきましては、メリット、デメリットを考慮し、研究してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) それぞれご答弁ありがとうございました。再度質問させていただきます。

 まずごみの問題です。平成15年度からペットボトルに関しては検討するということで、一歩踏み出したということで、大変いいことだと思うんですが、さらにプラスチック系のごみということで、トレーの問題とか、あちこちの自治体で今、ほとんどやってきておりますので、さらに検討を進めていただくようにお願いしたいと思います。

 もう一つ、先日、リサイクルプラザにおいて廃棄物減量推進審議会の傍聴をさせていただきました。委員の方々の真剣な討論を目の当たりにしまして、本当にいろいろ考えさせられました。

 その中で、委員の方々からも、分別収集を早急に進めていくべきだというふうに私は受けとめたわけですが、そういう熱心な討論と、それから、名古屋市では、分別収集によって23%ぐらいのごみの減量を進めているわけですが、そのためには相当市民への理解、何千回という集まりを持った。名古屋市は大きいところですから、ちょっと規模が違いますが、そういう理解を求めながらやっていったということで、市民の理解を得ることが大変大事だということも出されていたと思います。

 それから、2点目としては、ごみの有料化問題も検討されておりました。全体としては、ごみを有料化すれば、当初は減るんですが、結局またもとに戻ってしまう。お金を払っているんだからいいんじゃないかということで、痛みを感じないでごみを出してしまうという構図になって、ごみの減量化になかなかつながらないと。だから、まず有料化ありではなくて、ごみの減量の努力をしていくべきではないかということが、この審議会の皆さんの多数のご意見であったというふうに受けとめています。ぜひこの意見を受けとめて、市でも検討をしていただきたいと思いました。先ほど言いましたように、プラスチックのごみの分別をさらに進めることについて1点伺います。

 それからもう一つ、これは審議会の中では出されていませんでしたが、ごみの量がふえてくるということで、今、東埼玉資源環境組合の第一工場が年間30万トンのごみの処理をしておりますが、これが四、五年で能力を超えるという前提に立って、今、休止している第二工場、柿木の工場が、大変大規模な、 150万トンの炉2炉と、それから灰溶融炉も2炉つくるということで計画が進んでいます。これが 240億円からかかるということで、敷地もさらにふやしていくという大変大規模な計画です。これについては、今、分別収集も始まっている中で、市として再度、第二工場の整備をするという前提で進んでいるようですが、これをもう一回検討していく方向はないのかどうかについて伺いたいと思います。

 それから、次の太田油脂のことについて伺います。

 さっきご答弁いただきましたが、悪臭の判定をされたということでしたが、その結果はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、指導によって一部で改善がなされたということが出ておりましたが、どういう改善がなされたか、また、市民にどういうふうに伝えられたかについて伺います。

 それから、市の公害防止条例に基づく特定工場等設置許可申請の提出を求めたというふうになっておりますが、これは会社から申請がきちんと出されているものなのかどうか、許可を受けて操業しているのかどうかということを伺います。

 それから2点目、公害防止協定を締結したということですが、その内容についてお聞かせください。

 それから3つ目、道路上での油の積みかえ、荷の移動の積みおろしなど作業を行っているわけですが、路面を汚すことのないよう、清掃などをするようにという指導は会社にされたということですが、路面作業はしてはならない、こういうことが市の開発指導要綱の第24条に、交通安全施設、駐車場施設に関する指導基準というところで、こういう一文があります。「工場、倉庫等を目的とする事業においては、大型車両の出入りを考慮し、道路上での荷物の積みおろし等の作業は行わないよう、荷さばき場及び駐車場を区域内に設けること」というふうになっておりますので、その指導の状況についてお知らせください。

 それからまた、近所に会社の社員の車がどんどんとまっているという状況があるようです。駐車場の設置についても開発指導要綱に載っているわけですが、これについての指導はどのようになされたのかということでお聞きしたいと思います。

 それから、最後の質問事項の教育の充実について、30人学級についてですが、いろいろご答弁ありがとうございました。いろいろ大変な中で努力されているということは重々わかっているんですが、質問要旨2についてですが、1学年が1・2学級の場合には埼玉県の38人学級の適用にならないということで、これは1学年が2クラスでも1クラスでも適用するべきではないかということで考えているわけですが、八潮市でもチームティーチングの関係で7名教員を採用しているということですが、この方たちが、今、年間でいいますと 210万円の賃金で臨時職員を雇っているわけですが、愛知県の犬山市などでは、1人 262万円で42人の教員を採用して、今度、全学年で30人学級を実施していこうとしております。

 この30人学級で大きな支障となっているのが、担任ができるのが県の教育委員会の採用に限るとしている点なんです。この辺が大変問題になっているということですが、現在、少人数学級制度を特別な事情のある部分的な特例として認めているものですから、一般的には県の教育委員会が採用する教員しか担任を認めていないということが、1つ、30人学級の大きな壁になっておりました。

 ところが、近年の状況をかんがみて、文部科学省も、市町村が自主的に財源を出している限り独自採用にできるようにする、こういう担任を認めるような方向で回答していると言われております。ぜひ八潮市でもこういう方向で、大変な財政の中ではありますが、あと少しのお金で38人学級を、1学年で3クラス以上しかできないということがクリアできるのではないかというふうに考えるわけですが、その点についてお答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、ごみ減量化、リサイクル推進について、2点について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 プラスチックの分別について、ペットボトル以外にできないかどうかということでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、プラスチック類は約 100種類あると言われておりまして、これをリサイクルするためには、同一種類を集めるということが原則でございます。ペットボトルはたまたまPTという1種類でできていますので、集めればいいんですけれども、そのほかのものにつきましては、同一種類を集めるのがなかなか困難であるということで、現在研究中でございます。

 ご質問の中にありましたトレーは、次の一つの課題になるかなというふうには考えておりますけれども、とりあえずペットボトルをやりたいということで、ご理解いただきたいと思います。

 それから、第二工場についてでございますけれども、現在、第一工場の処理能力が1日当たり1炉で 200トン、これが4つの炉で 800トンございます。それが年間にオーバーホールをしなくてはいけない日数がありますので、先ほどありましたように約30万トン年間処理できるわけでございますが、13年度の総搬入量が27万 6,000トンでございまして、毎年2%ずつふえていきますと、四、五年で限界という現状でございます。

 各市町の状況でございますが、それぞれの市町で都市計画がございまして、越谷市ですとレイクタウン、八潮市で言いますと、つくばエクスプレス開通後の人口増、そういったものが予想されまして、現在、この5市1町で年間約 5,000人の人口がふえていくと。また、三郷市などは人口は昨年あたりはほとんど動きはなかったんですけれども、世帯数がふえたということで、ごみの量は逆にふえているといったような経過もございます。

 そういったことを考えますと、ごみの減量はぜひやらなくてはいけないことではございますけれども、この減量だけで、果たして伸びていく人口増、世帯増、そこから排出されるごみの量をすべて第一工場で処理できるかといいますと、計算上は非常に難しいということから、第二工場の計画に結びついております。

 ということで、市といたしましても第二工場の建設はやむを得ないものであるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、住みよい住環境の再質問に対し、3点の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 いろいろご質問ございまして、順序が前後するかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。

 まず、太田油脂産業の悪臭の判定結果はどうだったかということでございますけれども、2月27日に実施いたしまして、結果といたしましては適合でございます。工場東側と南側2カ所で測定いたしまして、2カ所とも排出基準内で適合してございました。

 それから、特定工場等設置の許可申請、当然、会社から申請がございまして、もろもろ市の方で審査いたしまして、許可はおりてございます。

 それから、公害防止協定の内容でございますけれども、いろいろ項目がございまして、全部で8項目ございます。簡単に申し上げておきますと、第1条では公害を未然に防ぐことを目的とした協定を結びますと。それから第2条では、施設の増設等に当たっては市の許可を必要としますと。それから第3条では、規制基準を守りますと。そして、排出水については3カ月に1回測定するといったようなことが決めてございます。

 第4条では、管理体制の整備ということで、定期的な公害防止等の指導教育を実施する、あるいは油の流出、廃棄物等の飛散、悪臭等の公害が発生しないように毎日清掃しますといったようなことが決められてございます。

 第5条では公害発生時の措置、それから第6条では立入調査、第7条では改善命令、第8条ではその他の協議といったようなことが、公害防止協定書として市と太田油脂との間で結ばれてございます。

 それから、会社の方から改善しましたという回答が参りまして、その内容をということでございます。その内容を申し上げますと、5項目について改善しましたと。これはとりあえずの改善、早急にできる改善については5項目ということで、まず第一報をいただいてございます。

 1つ目には、休日及び夜間の処理業務については行っておりませんと。ただし、屠殺場が17時に業務が終了いたしますので、17時以降に受け入れすることがあることをご容赦いただきたいと。

 2点目で、近所の空き地には、この会社の所有物は一切置いておりませんという回答です。

 3点目、カラス対策については、容器等にふたをし、カラスが近寄らないように徹底的に努力いたしますと。

 4点目には、市道での駐車及び作業をしないよう、弊社所有地約 200坪を早急に整備し、その敷地内で駐車及び作業をいたしますという回答をいただいてございます。

 それから5点目、排水の問題については早急に改善し、改善後の写真を提出いたしますということで、以上申し上げました5項目を回答、3月3日にいただいております。

 今いただいた回答によって、路上での作業あるいは社員の駐車等については、今後、会社の所有地を整備して、その中で駐車並びに作業をするという約束がございますので、その中で解決されていくものと考えてございます。

 それから、開発指導要綱の中で、関係する事務については各課でこういったことをやってくださいと、そういう指導をしてございまして、路上でのタンクローリーの作業や社員の路上駐車など、これは当然のことでありまして、これについては今後も市の方としては、そういったことがありました時点で、その都度指導していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、教育の充実について、要旨2の再質問に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 38人学級の件でございますが、平成15年度、この38人学級に該当する学校は、小学校で2校、中学校で1校ございます。

 議員ご指摘の2学級でも38人学級をということでございますが、15年度は、今現在、2学級の場合には1校、2年生の学年で38人学級に該当する学校がございます。ただし、もう1名転入がありますと、これは二十三、四名の学級編制ができるという状況がございます。

 議員ご指摘の、子供たちに行き届いた教育という視点では、その必要性を、県教委、また我々教育委員会も十分認識しております。市独自で行っている事業の充実を図るとともに、県教育委員会も少人数の加配等でかなり定数以外の教員を配置していただいておりますので、今後、さらに事業が充実するよう努めていくと同時に、課題もございます。中学校で38人学級をいたしますと、3学級のところが1学級ふえます。そうすると、これはかえってほかの教員の持ち時数がふえるという課題がございます。1学級ふえますから、その学級に対して数学、英語、もろもろの教員が授業をしなくてはいけません。そうすると、今の持ち時数よりふえていくと、この辺の課題も十分検討いたしまして、児童・生徒の教育がより充実するよう研究をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 2の太田油脂の件で1点、市民にどういうふうに返していらっしゃるのかという点が答弁漏れがありましたので、それだけお聞きしたいと思います。



○柳澤功一議長 環境経済部長、答弁漏れ。



◎大導寺正美環境経済部長 答弁漏れがございまして申しわけありません。

 市民の方々には、こういった回答があったということをPRが足りなかったかなというふうに反省してございますので、お伝えしたいと思います。



○柳澤功一議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時01分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△鹿野泰司議員



○柳澤功一議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づきまして、質問事項4点にわたりましてお聞かせいただきたいと思います。

 初めに、質問事項1、南部地区内調整池の活用についてお聞かせいただきたいと思います。これにつきましては、当議会でも過去に幾度か取り上げられている事項でありますが、要旨に沿って2つお聞かせいただきたいと思います。

 要旨1についてですが、昨年6月議会の議事録によれば、南部3地区の調整池は、西地区の4号調整池を除いてそれぞれ整備予定年次、工事着手年次が明らかにされております。具体的な着工時期ということになりますと、区画整理の進捗状況等によりまして多少ずれることはあるのかなと思っておりますが、あわせて調整池の活用方法については、雨水の放流先の負担を調整する機能を阻害しない範囲で、有効な活用方法を検討していく必要があるとの考えが表明されております。その検討状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2についてです。昨年6月議会の答弁では、西地区の調整池については、13年度実施設計が委託されているとの紹介がされております。また、中央地区の一部では既に着工に入っておりますが、要旨1でお聞きしました活用方法に基づく各調整池の実施設計、基本設計を含めてでありますが、それが求められるのかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、住基ネットについてお聞かせいただきたいと思います。

 住基ネットについては、ネットそのものに参加しない、希望者のみつなぐ、さらには個人情報の取り扱いに問題が生じた場合はネットを切り離す等々の自治体があることは、既に皆様方ご承知のとおりであります。

 ところで、日本弁護士連合会は昨年12月20日付けで、自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見を発表しました。埼玉新聞同月28日付けでこれを報道し、あわせて総務省に提出したとの記事を掲載しております。

 同意見は、意見の趣旨について「はじめに」で明らかにされております。それによれば、当連合会は住民基本台帳ネットワークシステムの稼働停止を求めているとし、十分に実効性のある個人情報保護法制の整備がなされていない現状において、市町村が住基ネットから離脱することは合法である、したがって、離脱が違法であるとしてこれを阻止ないし牽制することは妥当でないと考えるとされております。

 そして、以下意見の理由として、1、これまでの経緯、以下、政府が住基法上とるべき措置、政府の対応、市町村の住基法上の義務、市町村の現状、接続義務と適切管理義務との衝突というふうに論立てをされておりますが、この中で、市町村の住基法上の義務という項目の結論部分についてご紹介をしておきたいと思います。

 市町村が係る住基法上の義務を履行するためには、市町村において住基ネット専門の職員を置いて、住基ネットのセキュリティを確保することや、市町村が十分に実効性を持った個人情報保護条例を制定し、一定の強制力を持って住民の個人情報を保護すること。住基ネットに危険が発生した場合のネットワーク切断等のセキュリティ確保のための具体的な措置を義務づけることなどが含まれると考えられるとしております。

 これらを内容とする日弁連見解に対しまして、八潮市の見解及び今後の対応についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、質問事項3、運動施設整備についてお聞かせいただきたいと思います。

 第4次八潮市総合計画の基本計画は、第5章はぐくみ、第5節生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーション環境づくりとし、施策の4で、スポーツ・レクリエーション施設の整備について触れております。これによれば、既存施設の有効利用とともに、施設の充実に触れ、さらには公園整備事業等と連携し、ジョギングロードやサイクリングロードなど屋外運動施設の整備を検討しますとしております。スケボーやストリートバスケット等ができる施設整備についてどのように考えるのか、その整備を求めたいと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、質問事項4、合併問題についてであります。

 昨年11月、市民の合併に対する考えをつかむということでアンケート調査が行われました。結果は「広報やしお」にも掲載されていることはご承知のとおりであります。

 アンケート調査そのものについては、昨年9月議会で、その目的として、合併を考える上での参考とさせていただきたい、特に現状認識がどんなものであるのか、そういったものを考えさせていただきたいというふうに言われておりました。

 ところで、読売新聞3月13日付けで「暮らしと地方自治」という連載記事が載っております。市町村合併の10回目として「公正な住民投票」というタイトルがついております。そして、そのサブタイトルでは「住民自治の前提は必要十分な情報」というものでありました。上尾市で行われました住民投票の際、上尾市が作成したパンフレットを題材にした記事が書かれておりますが、この中で問題は、賛否いずれにしても同じであるとし、住民投票立法フォーラムの共同代表で、千葉大の新藤宗幸教授の談話が紹介されております。若干紹介しておきたいと思います。

 同教授は、「首長は政治家で、政治信条の表明には問題はない。しかし、役所職員が合併に賛成、反対のどちらかの陣営にくみした情報をまいてはいけない。特に最近は、情報を十分に提供しない住民投票で支持を得て合併を進めることを危惧している」と話しております。そして、「必要なのは各段階での情報公開だ」とし、「合併協議会までは、なぜ合併が必要なのか、合併相手を選んだ理由、市町村の出資法人を含めた財政と地域の将来像、高齢者サービスなどの生活環境分野ごとのデメリットをどのように克服するのか。法定協議会では、将来像が具体的になる新市建設計画を積み上げる過程の公開と住民意見の反映が求められる」と言っております。

 同記事は結論として、「合併について住民の意思を問う手続が住民投票だが、その投票結果が意味を持つのは、有権者である住民に必要にして十分な、そして偏りのないデータが与えられた場合だけであるとし、合併問題に限らない、住民に公平な情報を提供しなければ、住民主体の自治の前提を揺るがすことになる」というふうに結んでおります。

 そこで質問要旨1についてです。同アンケート調査項目、問10で「合併を考える際にどのような情報が必要ですか」という設問に対し、「市町村合併の具体的なメリット・デメリット」という回答が27.6%で一番大きな回答率となっておりました。この情報を提供する上で今後どのような対応をしようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 通告要旨にも書きましたが、実際の合併事例のところの状況を研究し、紹介をする、あるいはシンポジウムを賛否両論の方を招いて行う等々、方法がいろいろあろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 要旨2です。その際提供される情報は一方的であってはならないことは言うまでもありません。この間の市広報の内容でも、このことは意識してこられたかと思いますが、老婆心ながら、なおより一層の対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、調整池の活用について、要旨?、?の答弁について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 八潮南部地区内の調整池につきましては、現在、埼玉県施行の西地区においては、すべての調整池の実施設計を本年度に行い、そのうち首都高速道路北側の葛西用水に面する1号調整池については、平成15年度から工事に着手する予定になっております。また、都市公団が施行しております中央地区の2号調整池につきましては、鉄道施設に隣接しているため、鉄道施設の安全を確保する点を考慮し、鉄道の土木工事と競合しながら現在施工中でありまして、平成15年度の完成を目指し整備を進めています。

 市施行の東地区につきましては、平成12年度に調整池全体の概略設計は完了しており、今後、家屋移転等の状況を踏まえながら整備してまいりたいと考えております。

 そこで、質問要旨?の調整池の有効活用方法の検討状況と、?、それに基づく各調整池の実施設計が求められるのではないかとのご質問につきましては、関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。

 市といたしましては、南部地区の調整池は、将来的には市街地における貴重なオープンスペースとして、可能な限り有効に活用していくべきものと考えております。南部地区内の調整池は通常時は水がないことから、駐車場やスポーツ施設などさまざまな用途が考えられますが、まずは本来の機能を確保するために、各施行者はそれぞれの調整池の構造を確定するための実施設計を行っているところでございます。

 調整池の用地そのものは、地権者の皆様からの減歩によって生み出されるため、実施設計に当たっては、この点を考慮に入れて、まずは隣接する道路や水路の位置、コスト面などを考慮しながら、最も機能的、効率的に整備しなければならないものと考えております。

 したがいまして、設計の段階におきましては、市民の多種多様な要望を考慮に入れた将来の土地活用や利用方法を具体的に設計上に取り入れるまでには至っておりません。

 しかしながら、調整池自体の構造上、将来管理にも支障を来さず、コスト面で特段の負担にならない範囲で、整備の段階で施行しておかなければならないと思われるものについては、極力、施行者や将来管理者等と協議を行い、整備に反映させてまいりたいと考えております。

 このようなことから、現在、例えば護岸の一部を緑地化して景観や緑地空間の確保などに配慮していただけるよう協議を進めているものがございます。具体的な例で申し上げますと、南部西地区の調整池の中で、公園と隣接しているものについては、一体的利用をすることにより、より広い都市空間が創出できるものと考えておりまして、現在、施行者である埼玉県と、公園と調整池のフェンス等の仕切りを最小限にとどめ、のり面勾配もできる限り緩やかにし、芝等で緑化するように協議を重ねているところでございます。

 したがいまして、調整池の管理上や構造に支障を来さないもので、いわゆる空き地として有効活用できるものについては、調整池が整備された時点で、地権者や近隣住民等の意向も把握しながら、市民の皆様のご要望を受け入れられるように努めたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、住基ネットについて、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 住民基本台帳法第30条の5の規定に基づき、市区町村長は、電気通信回線により本人確認情報を都道府県に通知することとされており、住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱や選択制にするということは、住民基本台帳法に違反するものでございます。

 住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱や選択制にすることで、一部の市区町が住民基本台帳ネットワークシステムに接続しない場合、当該団体の住民については住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認ができないことになり、本人確認情報に基づく事務処理に当たって支障が生ずることになります。また、本年8月25日から実施される第2次稼働において本人確認情報が利用できなくなり、住民票の広域交付及び転入転出の特例処理のメリットが享受できなくなるものであります。

 したがいまして、本市といたしましては、日本弁護士連合会が総務省に提出いたしました「自治体が住基ネットから離脱することに関する日弁連意見」につきましては、総務省の対応を見きわめていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、運動施設整備について、答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 スケボーやストリートバスケットなどのできる施設整備についてお答えいたします。

 初めに、スケボー、いわゆるスケートボードについてお答えいたします。

 スケートボードは、ローラーつきの板に乗って、滑走やジャンプ、回転などを行う激しい動きを伴うものです。この利用に対し、対応可能な施設の条件としては、コンクリート、鉄板あるいは木などの強固な路面または床面を備えた施設であることが必須ですが、市内の公共施設には、この使用条件に合う施設はないのが現状です。

 近年、国内でもスケートボード愛好者は、若い人々を中心にして増加が見られるようであり、市内におきましても、公園内などでコンクリート舗装面を利用して、このスケートボードを楽しむ一部の若い人の姿を見ることがあります。

 しかしながら、スケートボードに対する市民の考え方といたしましては、一般的には遊びととらえる人が多いのではないかと思われます。これらのことから、市民スポーツ振興に対する費用対効果などを勘案いたしますと、議員からのご質問のスケボーのできる施設整備につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、ストリートバスケットについてお答えいたします。

 ストリートバスケットとは、バスケットコート約半分の広さで、1つのバスケットボールリングを使い、例えば3対3でミニゲームを行うスリーオンスリーと言われるバスケットボールゲームでございます。

 市内では、残念ながら屋外で皆様が自由に使用することができるバスケットボール用ゴールを設置した市の施設はありませんが、文化スポーツセンターをはじめとする市内の体育館にはバスケットボール用ゴールを設置しており、コート半面での貸し出しも行っておりますので、こちらの施設利用をお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4についての答弁を、要旨1、2について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 合併についてお答え申し上げます。

 まず、質問要旨?のメリット・デメリットについての情報提供に関することについてでございますが、意識調査の結果では、合併を考える際に必要な情報として、約3割の方が具体的なメリット・デメリットを挙げております。これにこたえるため、ご提案の実際の合併事例を研究し、紹介する、あるいはシンポジウムの開催などは有効な手法の一つと理解しております。

 市ではこれまで、市民の皆様に情報を提供するため、広報紙を活用し、市町村合併の一般的に言われるメリット・デメリットの特集や、市町村合併を考えるQアンドAなどを掲載してまいりました。このほか、広く市民の皆様を対象とした合併講演会を開催し、合併に関する理解を深めていただく場の提供にも努めてまいりました。

 さらに、現在、埼玉県東南部都市連絡調整会議の中に設置いたしました政策研究専門部会におきまして、平成14年度、15年度の2カ年で実施しております合併に関する調査研究の結果につきましては、わかりやすく市民の皆様にお示しすることができるように考えてまいりたいと存じます。

 また、より具体的な内容を市民の皆様にお示ししていく必要があると認識しているところでございますが、例えば行政サービスをどのように整合させていくか、税金等の負担をどう調整するかなど、詳細な内容を検討する場合には、合併の枠組み、方針などを決めていくことが必要と考えられ、難しい問題があります。

 しかしながら、今後、市民の皆様により多くの判断材料を提供し、合併に関する議論を深めていく必要があると強く認識しているところでございます。

 次に、質問要旨?の提供する情報を公平にということでございますが、市といたしましてもその点に十分注意を払い、市民の皆様に予断を与えることのないように、メリット・デメリットを公平、正確に提供してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) それぞれ再度お聞かせいただきたいと思います。

 初めに、調整池の有効活用ということで幾つかお聞かせいただきたいと思います。

 答弁の中で、一番最後の結論部分でありましたけれども、整備された時点で地権者や近隣者の意向をお聞きしたいというお話がありました。

 そこで最初に、調整池ができた時点ということなんですが、私は、そういうことではなくて、もっと一般的な形でその意向をどの時点で聞くのか。部長はそういうふうにお話ししたんですが、私はそうではない方がいいのではないかという問題意識のもとにお聞きするわけなんですが、聞く時点をどんなふうにするのかということについてお聞かせいただきたいと思っているんです。

 なぜそういうふうに聞くのかといいますと、調整池そのものは、ご承知のように区画整理事業の中でつくられるものであります。そこに付加価値といいますか、どんなものをつくるとか、当然、つくるに当たっての工事費等につきましては、区画整理事業ではなく、一般会計の仕事になるであろうというふうに私は思うわけなんです。

 ですから、先ほども1回目にお話ししまたが、一番望まれるのは、調整池を一番最初に設計する段階で、例えばここの調整池は将来こういうものにしようというような構想が決まっていれば、断面をどういうふうにするとか、つくる段階で貯水量を確保しながら仕事を進めていくことができるのかなというふうに思うわけなんです。そういうことで、意向を聞く時点をもう少し考えていかないといけないのではないかと思うわけなんです。そういうことで、その意向をどの時点で聞くのかということで、もう少し具体的な形でお聞かせいただきたいと思います。

 それから2番目に、部長のお話もありましたように、調整池そのものが区画整理事業、地権者の減歩ということで生み出されてくるものですから、地権者の意向や将来張りつくであろう近隣者の意向を聞いてやるんだというようなことであるんですが、それ自体は非常に歓迎するところでありますけれども、もう一つ、市としてどういうふうにするのかということも、私は、南部のことについて言えば求められることかなと思っているんです。

 というのは、ご承知のように、南部には全部で12でしたか、調整池ができることになっております。中には機械関連の敷地ということで、それ以外には使えるというふうにならないものから、大きなものではメセナと中央公園を合わせたぐらいのものまで大小さまざまあるわけです。と同時に、 270ヘクタールの中には、今言った数の調整池が集中してあるわけですから、やはり効率的に市民の皆さん方、いろいろな世代の方がそれぞれ利用価値があるというようなことで言えば、ここはこういう特徴があるもの、ここはこうというようなことで、市の方も一定の先を見通した考え方を持つことも、私は必要ではないかというふうに思うわけなんです。

 教育総務部長の方に質問した件ともダブるわけなんですけれども、スケボーや、最近ではフットサル、ミニサッカーですね。それから、先ほどお話がありましたスリーオンスリー等々のスポーツ公園も各地でいろいろ考えられているようです。前にも質問された方が話をしていたと思うんですが、吉川市では調整池を利用してスケボーの施設をつくったというようなことも聞いておいでだと思っているわけなんですが、いずれにしても、数ある調整池をどんなふうに利用していくのか、政策的に市の方でも考えていただきたいと思いますので、この点について再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目に住基ネットの関係なんですが、今、部長の方からは、第30条の5というのを紹介しながら、市町村の義務なんだという話がありました。切断や選択は違法と考えるというお話がありました。と同時に、日弁連の見解に対しましては、総務省の態度を見たいというニュアンスの答弁だったのかなというふうに思います。

 そこで、総務省の態度ということで、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。日弁連の意見の中で、市町村の住基法上の義務というのが4の中であります。先ほど結論部分のところをお話をしました。インターネットでとっていると3ページ目です。

 それで、この中で、総務省告示 334号第2、5項(2)、都道府県市区町村にデータの漏えいのおそれがある場合の事務処理体制というのがあるんです。総務省告示の 334号の中でどんなふうに書かれているのかということなんですが、アとして言われているのは、データの漏えいのおそれがある場合の行動計画(住民基本台帳ネットワークシステムの全部または一部を提出する基準の策定を含む)、住民への周知方法、都道府県知事、市町村長及び指定情報処理機関との連絡方法等について、都道府県知事、市町村長及び指定情報処理機関は、相互に密接な連携を図り、定めること、これがアの項です。

 そしてもう一つ、イの項では、実際に問題が発生した場合に適切な対応を図ることができるよう、都道府県知事、市町村長及び指定情報処理機関は、相互に密接な連携を図り、教育及び研修を行うこと、こんなふうに規定しているわけです。

 それで、日弁連は意見の中で告示を紹介しながら、これを担保するために、市町村は住基法上、第36条の2で適切な管理のための必要な措置を講じなければならないというふうにされているわけなんです。

 八潮市でも、総務省の告示に基づきまして八潮市緊急時対応計画書というのをつくっています。会派説明のときに各議員がもらっているものなんですが、この中で、不正行為の対応というのが4というところにありまして、緊急事態が発生したときにどういうふうにするんだということで、フローチャートが載っているわけなんですけれども、その中でネットワークの一部機能の停止等というのがあるんです。ですから、切断というのは、最初から住基法上、今お話ししました第36条の2で言われている、適切な管理のためにネットワークの一部機能停止は必要なんだという考えのもとにつくられているのではないですか、この総務省の告示というのは。市がつくっている緊急時対応計画書も、今私が言ったように、そういうふうに書かれているわけです。

 問題は、どこでその規定を載せるのかということになるんです。私は、個人情報保護条例で言われている第11条のところに、よその自治体が何かあったときには切断できるようにということで、個人情報保護条例の改正がされておりますけれども、そういう立場が必要ではないかと思っているんです。

 ですから、先ほど部長が、私が質問したこととの関係で言うと、市独自としての見解はどういうものなのか、またどういうふうに対応するのかということについては、総務省にお任せということで、市独自の見解というのは表明されませんでしたので、第1質問に対してもっと具体的な答弁を欲しかったなというふうに思うわけなんですが、それはそれとして余り言いませんけれども、市自身がつくった緊急対応時計画書ということとの関係でいっても、私は、少なくとも今はつないではだめだとか、選択制にしなさいとか、そういう話をしているのではないんです。問題があったときどうするんだ、そしてそれに対して市自身が、緊急時対応計画で先ほど言ったようなことをしている、その根拠をどこに求めるんだということを言っているわけです。その辺につきましてどんなふうなお考えをするのか、聞かせていただきたいと思います。

 それから、もう一つ話をしておきたいんですけれども、昨年の6月議会で、矢澤議員の質問に対しまして、選択制にしてほしいということに対しまして、答弁があったわけなんですけれども、その中で部長が、日弁連の見解を引用しながら、八潮市の対応は間違いないんだというような答弁をされているんです。そのときに引用した文書というのは、議会にも昨年6月議会に日弁連から要請文ということで提出されておりましたが、その中で言われていた内容のことなわけです。

 どういうことかというと、首長は、法律の執行機関として住基ネットの施行をみずからにしてとめることはできませんというふうに法律の専門家も言っているんだと、だから間違いないんだということです、答弁の趣旨は。ところがその日弁連が、今私が紹介した点を日弁連がどういう趣旨のもとに言ったかわかりませんけれども、日弁連自身は最初からこの住基法に対しては一貫した態度だったのかなというふうに私は思っているんですけれども、少なくとも暮れの意見書の立場が日弁連の一貫した対応だと思っているんです。

 ですから、部長が引用した部分というのは、先ほど言いましたように、法律家の専門団体ということから、みずからの主張を応援してもらおうと、そういうことで引用したのであれば、同じような立場で、12月の日弁連の見解というのは真摯に対応方を考えないといけないのではないかと思うんですが、再度この見解を、先ほど答弁がありませんでしたから、お聞かせください。

 それから、3については1と一緒ということで、結構です。

 それから、合併について再度聞かせてください。

 要旨1について、有効な手法ということで、これから実際のところ研究、紹介する、あるいはシンポジウムというようなことについても、これからそういうことで進んでいかれそうな話かなと思いながらお聞かせいただきました。

 また、情報の提供につきましても、1回目の質問のときにも言いましたように、例えば広報紙で、シリーズにわたって何度も掲載されていたこと自体は私も承知しているんです。ただ、広報紙に紹介された件は、QアンドAということで載っておりまして、例えば、役所が合併によって遠くなってしまうということに対しては、こうなんですよという答えを載せて、しかしこういう不安なところもありますよというような形で1つ題材としたとき、いずれにしても両方の併記がされているんだけれども、そこに載っていたものというのは、先ほど部長もお話ししていましたけれども、一般的な形で載せていたというようなことでしたが、基本的には市町村合併法定協議会運営マニュアルをまとめたものだったのかなと思っているんです。

 と同時に、この間、八潮市でも県の職員を迎えての2回の研修会、あるいは元与野市長でありました井原さん等を招いての研修会が行われてきたわけなんですが、全体として受ける印象としては、むしろ合併を推進していきたいという立場からのものであったのかなと言わざるを得ないような内容のものであったと、私はそういう印象を持つわけなんです。

 そういうことで、先ほども読売新聞の記事を紹介しましたけれども、公正な住民投票ということで先ほど紹介したわけなんですが、情報提供というのは両論をきちんとしていただきたいと思うんです。

 例えばシンポジウムをする際にも、去年でしたか、春日部市でシンポジウムがありました。八潮市であれを計画するかどうかわかりませんけれども、ああいうところに両方の人が出て、それぞれ持っている意見をきちんと表明して、参加した人がそこからどういうものを感じるのか、そういう運営を私は意識的にしていただきたいと思っているんです。

 この間、合併につきましては、この議会でも何度も議論されているわけなんですけれども、そのたびに市長や部長から言われることは、合併そのものは大変な問題で、役所自身にとってもそうだし、市民にとってもそうだし、そういうことだと思っているんですけれども、そういう立場からすれば、そんなふうにぜひこれから意識的な取り組みをしていただきたいと思うわけなんです。

 老婆心ながらということで1回目にお聞きしましたけれども、私は今、いろいろお話をしましたが、この辺につきまして思うところがあれば、再度お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、調整池の活用について、2点について答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず1点目の調整池の活用につきましては、実施設計の段階で将来的な活用も考えるべきではないかというふうなご質問かと思いますけれども、確かに平面的に空き地があって、そこにどういうことをやるかということになりますと、その時点でいろいろと、実施設計の段階から皆さんの意見を反映して、整備していくということが大変重要なことになるかと思っております。

 ただ、今回、調整池ということになりますと、この調整池自体は降った雨の調整をするという本来機能がございまして、しかも区画整理の減歩率で生み出される土地でございます。したがいまして、ぎりぎりの用地で確保して地権者の方のご協力をいただいている中でございまして、八潮市内の場合ですと、例えば西地区におきまして、調整池の水をためるためには、全部の調整池を平均しますと 2.3メートル掘らなくてはいけないと。これは面積全体を直掘りした場合でございます。それと、南部の中央地区におきましては 3.3メートル、それから東地区におきましても、水をためるためには全部掘ったとしても 3.1メートルと、かなり深く掘らなくてはいけないというのが実態でございます。

 先ほどご紹介いただきました吉川市の場合の調整池の活用につきましては、平均しまして1.75メートルということで、八潮市から見ましても、深さの面でもかなり浅くなっているような状況でございます。

 したがいまして、八潮市の場合、実際、調整池を整備していくとなりますと、現場では5メートルの深さというのも出てきております。そういうことで、調整池の水の本来を確保するということと、実際、視覚的にそれを見た場合に、市民の皆様がどういうふうにして活用していけるんだろうということの実際の確認をしながらの作業も極めて重要になってくるのではないかと思っております。

 そういうことの制約条件の中で、いろいろな世代の方に活用していただくということを考えるわけでございまして、そのようなことから、まずは調整池をできる限り将来的に多目的利用が可能なようにして整備しておきまして、調整池の機能が確認できた時点で、周りの環境も配慮しながら移行してまいりたい。その中でもできるだけ早めに市民の意向を把握していきたいと考えておるところでございます。

 それとまた、2点目にございますスポーツ施設の整備等の観点でございますけれども、整備する施設によりましては、いろいろと制約条件も伴ってくることと思います。これにつきましても、整備時期におきまして利用者のニーズとか区画整理事業の関係者、それから調整池周辺の地域住民のご理解などをいただきながら検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、住基ネットについての再質問を2点、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 まず、このご質問に対する答弁でございますけれども、日本弁護士連合会が総務省に意見書を提出したことについての見解をというご質問でございますので、私どもがそれにどの辺までお答えできるものか、その辺を十分踏まえて最初にお答えをさせていただいたというふうにまずご理解をいただきたいと思っております。

 次に、緊急時対応計画書に対する根拠といいますか、そういうご質問をいただきました。住民基本台帳法には、第36条の2の規定で、「市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の付票に関する事務の処理に当たっては、住民票又は戸籍の付票に記載されている事項の漏えい、滅失及び棄損の防止その他の住民票又は戸籍の付票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」、このように規定されてございます。

 さらに、ご質問にもございましたけれども、平成14年6月10日、総務省告示第 334号、住民基本台帳法施行規則、これは第2条、第6条、第7条、第10条からというふうにございまして、さらに第14条まで及び第18条から第20条までの規定に基づきと、このような表現がされておりますけれども、電気通信回線を通じた送信または磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準が定められ、平成14年8月5日から適用されてございます。これらを踏まえまして、八潮市におきましても、この規定を受けまして八潮市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ規程をはじめといたしまして、八潮市緊急時対応計画書等を作成してまいったものでございます。

 次に、さきの議会での答弁の引用のお話がございました。これにつきましては、地方自治法第2条に、普通地方公共団体は、中略をいたしますが、法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものを処理すると、このようになっておりますので、引用させていただいたところは、そのような趣旨の表現がされているという私の方の理解で引用させていただいたところでございまして、他意はないところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、合併についての再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 合併の関係でございますけれども、合併につきましては、昭和の大合併と言われた昭和30年前後でございますが、それから既に45年ぐらい経過しているわけでございます。その中で、社会情勢あるいは経済状況が大きく変わってきておりますので、そういった中では、合併問題というのは避けて通れない問題であろうと考えているところでございます。

 そういった中で、この前のアンケートを実施した結果、先ほど申し上げましたように、住民の方からは、具体的なメリット・デメリットに対する情報が欲しいという意見が多かったわけでございます。先ほど申し上げましたが、一般論としては、メリット・デメリットについては情報としては提供しやすいところでございますけれども、具体的な部分になりますと、合併の枠組みとか時期の問題等もありますが、そういうふうな枠といいますか、そういったものが決まってこないと、なかなか具体的な部分についての情報提供が難しくなるだろうというふうに考えているところでございます。

 例えば、先ほども申し上げましたけれども、税金の問題一つとっても、税金の中の税率も市町村によって多少違っているような状況もございますので、そういったものをどうしていくかというような問題も当然出てまいりますし、国保とか介護保険の問題、あるいは使用料、手数料の問題、そういった個々具体的な問題というのは、そういう枠組みの比較の中で出てくるのかなというふうに考えておりますので、情報提供については今後検討しなければならない部分だろうと思っております。

 ただ、私どもとすれば、市民の方にできるだけ多くの情報提供をしていく、そしてさらに、その中で議論を深めていただきたいと、こういったことが根本にあるわけでございます。そういった中で、今後とも公正、そして公平な合併問題の情報提供に努めさせていただきたいと考えているところでございます。

 先ほどシンポジウムの関係が出まして、それぞれ考え方、両方の方に出てもらった方がいいのではないかというような話もございましたけれども、この辺については今後十分検討しなければならないと思っております。そういった中で、メリットの部分あるいはデメリットの部分も、そういうシンポジウムの中で話し合いが行われているというふうに考えております。この辺については今後とも十分研究はさせていただきたいと考えておりますけれども、情報提供については、広報等を用いながら引き続いて努めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時06分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△朝田和宏議員



○柳澤功一議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がありましたので、通告に従いまして4点について一般質問いたします。

 初めに質問事項1、児童館の整備についてお尋ねします。

 現在、我が国は少子高齢社会を迎えており、特に少子化社会は大きな社会問題となっており、子育てを社会的に支援し、安心して子供を生み育てる環境を整えていく必要性が高まっています。

 このような中で、国、埼玉県としても、安心して子育てできる環境整備に対して予算措置をして、緊急課題として取り組んでおります。その中で、八潮市においても、第4次八潮市総合計画の中でも、施策として子育て支援の推進、保育施設の整備、保育内容の充実、児童の健全育成のために、よりよい環境の整備を進めております。

 その中での児童の健全育成に対する支援は、まだ十分とは言えず、その受け皿の一つでもある児童館整備が大変おくれており、児童館が一つもない現状であります。八潮市に住んでいる子育てをしている方からも、早期に児童館を建設してほしいとの声が強く聞かれております。また、議会にも市民の皆さんから請願書が提出されており、一般質問でも以前より多くの議員から取り上げられております。

 その多方面からの要望のかいがあり、現在行われている3月議会に新規事業として、八潮市文化スポーツセンターの一部を改修して、予算措置として 3,269万 9,000円を計上されて、小型児童館として整備が計画されております。先日の新聞報道もあり、子育てをしている市民からは、早く利用したいとの声が聞かれております。

 市民の多くが児童館に対して大変要望が強く、先日も八幡公民館前の児童室を利用している方に話を聞いてみると、せっかく貴重なお金をかけて整備する児童館だからこそ、利用する立場、施設の内容、備品等の予算の範囲内での市民の要望をかなえてほしいとの声がありました。これはまさしく八潮市が目指している市民が主役のまちづくりをする上でも非常に重要なことで、市民が考え、ともに協働でまちづくりをしていくことが大切だと考えます。その上で、今回、児童館整備に関しても利用者の声を聞いて整備することが必要と思いますが、市としてはどう考えているのかお尋ねします。

 そこで、質問要旨?として、児童館整備に対して市民や子育てサークルなど利用者の立場で備品、遊具の選定など意見を聞き、決定する必要があると思うが考えは、お尋ねします。

 次に質問要旨?ですが、昨日、15番議員から同様な質問がありましたが、私なりの見解で質問させていただきます。

 本来なら単独の児童館を整備するのが最優先課題ですが、現在の八潮市の財政状況を考えますと、今すぐとはいかないのが現状だと思います。今後は、今回のような既存の施設を利用して小型児童館を市内に各地に整備することが必要と考えますが、質問要旨?として、今後、既存施設を利用した小型児童館の整備計画はどう考えているのかお尋ねします。

 次に、質問事項2、教育行政についてお尋ねします。

 現在、教育環境は、昨年の4月より新学習指導要領が施行され、ゆとり教育を目指し、学校完全週5日制が導入され、新しい教育が始まりました。しかし、導入されたその後の調査で、一概にゆとり教育が原因ではありませんが、幾つかの科目で学力の低下が現実に起こってしまっているのも実情です。その実情を踏まえ、教育の現場では、習熟度別授業などを取り入れて、現場の先生方は試行錯誤しております。また、5日制で授業時間のやりくりが大変で、学校行事を削減してまでも授業時間の確保に努力しているとの報告もあります。

 そのような現状の中で、問題解決の手法の一つとして、最近、全国的に小・中学校2期制が導入されております。2期制とは2学期制とも呼ばれており、制度の一例としては、4月から9月までが前期、10月から3月までが後期で、原則的には夏休みや冬休みは今までと同様の制度で、全国では仙台市が早期に導入され、現在では市内のすべての公立の小・中学校が実施されております。

 埼玉県でも、県の教育局によると、熊谷市立富士見中学校、同玉井中学校、川本町立川本中学校の3校が実施されています。そして近隣では、4月の新年度より春日部市立春日部中学校が、市の教育委員会が同校をモデル校に指定し研究を委託され、学校2期制の導入が決定しております。

 3月7日、読売新聞の記事によると、メリットとしては、?として学期ごとの試験や始業式、終業式などを減らすことで、授業時間に約30から50時間の余裕ができる。?として、テストとテストの間があくため、十分な相談時間がとれる。?として、絶対評価の上でも学期の長い方がじっくり生徒のよさを見ることができるなどの利点があると記されております。このような点からも、八潮市の教育にも2期制を導入して、特色ある学校づくりが必要と思いますが、市の考えをお尋ねします。

 そこで、質問要旨?として、市内小・中学校2期制について、現段階での調査等を行っているのか。

 ?として、学校2期制について市当局として今後どう取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、質問事項3、南部地区内の不法投棄ごみについてお尋ねします。この質問も、昨日、12番議員から同様な質問がありましたが、私の見解で質問させていただきます。

 現在、八潮市の南部地区は、つくばエクスプレスの開業にあわせ、八潮市、埼玉県、都市基盤整備公団が地区を分割して、八潮南部一体型土地区画整理事業が行われ、新しいまちづくりを形成するために工事が進められております。

 また、南部地区の主要幹線となる(仮称)垳・三郷線の工事も進められており、各地区においても街路築造工事が行われています。しかし、まだ整備状況は、南部中央、南部東、南部西地区、3地区とも進捗率は低く、空き地のままの現状が多くあり、ここ数年、その空き地に不法投棄のごみが捨てられてしまうことが急増しています。

 昨年12月1日には、造成工事で平らにしたばかりの空き地に、突然、15余りの残土の山ができているのが発見され、市の担当の方も、これから工事するのに大変迷惑だと言っておられました。昨年12月18日の朝日新聞の報道でも、八潮市南部地区がかっこうのごみ捨て場として業者にねらわれていると報道され、原因としては、開発が始まり、工事で道路ができてごみを積んだ車が進入できるようになったと記されております。

 市でも対策として、県、都市基盤整備公団に呼びかけて、夜間パトロールを実施して早期にごみを発見し、対処していると聞いておりますが、まだまだ実情では、また違う場所にすぐ捨てられてしまうと聞いております。今後、対策を強化していくことが必要と考えますが、市としてはどう考えているのかお尋ねします。

 そこで、質問要旨?として、対策はどのようにしてとっているのか。

 質問要旨?として、撤去に関して要した費用はどのぐらいか。

 2点についてお尋ねいたします。

 最後に、質問事項4、八潮市のイメージづくりについてお尋ねします。

 現在、市内では、つくばエクスプレス工事が急ピッチで進められており、土木工事では平成15年3月1日現在、東京都では89%、千葉県では80%、茨城県では88%、そして埼玉県では92%、八潮市内では97%の工事進捗率となっています。

 また、今年度から(仮称)八潮駅の駅舎工事も始まりました。そして、開業も17年度の秋ごろとの新聞発表があり、市民の悲願でもあった鉄道の開通がいよいよ現実のものとなってきました。

 八潮市にとっても、つくばエクスプレス開業を起爆剤として、まちのさらなる発展を目指していくことは大変重要だと考えます。そのためにも、明確な具体的なまちのイメージづくりが必要となってきます。

 八潮市は、ご承知のとおり東京都に隣接しており、車での都心へのアクセスも非常に便利で、首都高速や外環自動車道、そして今後整備の予定されている東埼玉道路など交通網が整備されており、また、つくばエクスプレスを利用した場合でも、秋葉原までが約20分程度と、都心との隔たりも感じられないほど便利なまちに変貌する可能性がある反面、今以上に東京に出るのが便利になり、八潮市民が都内に流出し、逆にまちが衰退してしまう、いわゆるストロー現象が発生する可能性があると指摘もされています。

 そのために、つくばエクスプレス沿線各自治体でも、この新線開業をにらんで、千葉県内や茨城県内でも競い合ってまちづくりに取り組んでおります。いわゆる都市間競争ならぬ、沿線間での競争が必ず発生すると思います。巨額な地元自治体の負担金、出資金を出資しているこの事業を、八潮市発展のためにプラス材料にすることは必要不可欠であり、以上のことからも、早期に八潮市のまちづくりイメージをつくり、この競争に生き残ることが重要と思いますが、市の考えをお尋ねします。

 質問要旨?として、つくばエクスプレス開業に伴い、八潮市のまちづくりイメージづくりが必要となるが、今後、行政として取り組みはどう考えているのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、児童館の整備について、質問要旨1、2についてふれあい福祉部長、答弁。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 児童館の整備につきましては、これまでにも議員の皆様や多くの市民の皆様からご意見、ご要望が寄せられてきたところでございます。また、平成14年度から完全学校週5日制が実施されたことに伴い、家庭や地域社会における児童・生徒の生活時間が増大し、子供たちが主体的に活動する場所を整備する必要性がますます高まっております。

 このような状況の中、児童館を整備することにつきましては、これまで設置場所や整備手法などについていろいろな面から検討を重ねた結果、平成15年度に八潮市文化スポーツセンター1階部分を改修し、小型児童館を整備する予定としたものでございます。

 質問要旨1の備品、遊具の選定につきましては、その準備の中で、市民政策提言会議等のご意見を参考にしながら選定してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 厳しい財政状況が続く中、既存施設を利用した小型児童館の整備は、建設費用を節約できる整備手法の一つとして有効なものと考えております。しかしながら、既存施設にはそれぞれの設置目的がございますので、これらのことを十分配慮しなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、教育行政について、質問要旨1、2の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 これまで学校教育は、時代に即応した改革を実施すべく、さまざまな見直しがなされてきましたことは既にご承知かと存じます。ご質問の学期制については、学校教育法施行規則や施行令で規定されてきたところでございます。

 昨年度、小・中学校長と教頭の代表者による委員会で学校管理規則を改正いたしました。会議では、これまでの3学期制並びに2学期制について、それぞれの長所や短所について検討を行い、当面の間、3学期制で実施していくことになりました。現段階では調査等は行っておりませんが、今後、県や近隣市町の動向を踏まえ、調査等をしていきたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 過日の新聞報道にもありましたが、埼玉県内の3校において既に2学期制を導入し、近隣の中学校でも新年度から研究的に取り入れると聞いております。実際に2学期制を取り入れることになりますと、学校だけの問題だけではなく、家庭や地域社会とのかかわりも大切になってくるものと思われます。したがいまして、今後、多面的な情報収集をし、研究をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、南部地区内の不法投棄ごみについて、質問要旨1、2の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 八潮南部地区につきましては、平成12年度から一般ごみ、粗大ごみ及びコンクリートがらまじりの建設残土の不法投棄が頻繁に起こっている状況でございます。

 質問要旨?、対策はどのようにとっているかとのご質問でございますが、南部3地区の土地区画整理事業施行者は、それぞれ管理の必要な箇所を適正に把握し、立ち入り防止柵や防止ネット等を設置して、不法投棄の防止を図っているところでございます。

 しかしながら、造成工事の施工現場自体にも投棄されるといった悪質なものがあったことから、平成13年12月に八潮市建設業協力会がみずからパトロールを実施したほか、平成14年12月には南部3地区の土地区画整理事業施行者の職員が共同で夜間パトロールを実施し、さらに八潮市建設業協力会においても自主的に深夜のパトロールを実施した経緯がございます。

 なお、草加警察署には、投棄被害の発生の都度、被害実態を報告するとともに、巡回パトロールの強化をお願いしているところでございます。

 しかしながら、最近は不法投棄も悪質度が増しており、施行者の管理施設のかぎを壊してまで施設の中に入り、不法投棄している状況も発生し、大変困惑しているところでございます。このようなことから、八潮南部東地区におきましては、不法投棄のおそれがある場所に防犯灯やパトライトを設置するとともに、市民の皆様にも不法投棄の情報提供をPR紙等によりお願いし、防止対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?、撤去に要した費用はどのくらいかとのご質問でございますが、平成12年度から現在までに把握している投棄総量と撤去処分費用を地区別にお答えさせていただきます。

 まず、八潮市が施行している南部東地区内での投棄量は、粗大ごみ6立方メートル、建設残土が約 1,070立方メートルであります。このうち粗大ごみについてはリサイクルプラザで受け入れていただきましたので、運搬費用のみ5万円を施行者が負担しております。

 また、建設残土約 1,070立方メートルのうち、施行者が発注した工事現場に投棄された量は 260立方メートルで、これについては受注業者の現場管理に係るものであるため、受注業者が処分しております。したがいまして、施行者が処分すべき量としましては 810立方メートルであります。このうち、現時点では 340立方メートルが処分済みで、これに要した処分費用の総額は約 120万円となっております。残り 470立方メートルについては施行者の管理地に残っており、これを処分するための費用は約 140万円見込んでおります。

 次に、都市公団が施行している南部中央地区内の投棄量は、ごみなどが混在している廃棄物と建設残土合わせて約 1,570立方メートルであります。このうち、廃棄物 140立方メートルが処分済みで、処分費用は約 210万円となっております。したがって、建設残土 1,430立方メートルは施行者の管理地に残っている状況であります。

 次に、埼玉県が施行しております南部西地区内の投棄量は、ごみなどがまじっている廃棄物と建設残土合わせて約 100立方メートルであります。このうち、廃棄物30立方メートルが処分済みで、処分費用は約 100万円となっております。したがって、建設残土70立方メートルは施行者の管理地に残っている状況であります。

 なお、都市公団、埼玉県の管理地に残されている建設残土の処分については、現在検討中とのことでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、八潮市のイメージづくりについて、質問要旨1の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 八潮市のイメージづくりについてお答え申し上げます。

 本市にとりまして悲願の鉄道つくばエクスプレスの開業がはっきりと視界に入ってまいりました。本市の飛躍的発展への期待が鉄道開業によりさらに高まるものと考えております。

 しかしながら、低迷する昨今の社会経済情勢のほか、都心回帰が言われ、東京都内における大規模開発の状況を目の当たりにいたしますと、魅力あるまちづくりへの努力なしに、今後の発展は考えられないとの思いを強くいたします。

 つくばエクスプレスに関しましては、沿線全体に統一的なイメージを持たせることなどにより、鉄道自体を魅力的なものとし、沿線のまちづくりにも波及させていくような検討がされております。

 本市といたしましては、つくばエクスプレス沿線全体のイメージを意識する一方で、八潮市の独自性をアピールしていくことが重要であり、調和を図りつつ、他市町村とのまちづくり競争に取り組む必要があると考えております。

 本市には、つくばエクスプレスにより秋葉原まで18分という立地条件や、発達する高速道路網などの恵まれた社会資本、多くの産業集積、市民の平均年齢の若さという特性があります。これらを有効的に活用し、市民一人一人が生き生きと活動し、産業が栄え、まちに元気があふれている、そのような都市を目指し、永続的な発展を図っていく必要があると考えております。

 そのためにも、八潮市のイメージづくりは今後の大変重要な行政課題と認識しており、市議会議員の皆様をはじめ多くの皆様のご意見を伺い、幅広い視野を持って取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。各項目について再質問させていただきます。

 まず児童館の整備ですが、小型ながら児童館を整備するということで、今の財政状況を考えますと大変ご苦労があったのかなと思いますが、これから子育て支援というのは、自治体が発展していく上でも大変重要なことでありますので、また対策をとっていただきたいと思います。

 それで、再質問なんですが、今回整備される小型児童館ということで、大きさも、先日問い合わせたところ、使用する人数も大分限られてしまうのかなと。八潮市の人口からいってもまだ不足している状況です。先ほどの答弁の中でもありましたが、今後また既存の施設を利用していく方法もあるということなんですけれども、今後具体的な計画というのはどのように立てているのか、例えば何年後を目安にもう一つ建てるとか、そういったものの計画があれば教えていただきたいと思います。

 それから、質問事項2の教育行政についてですが、今回、2学期制を導入した中学校で、教師の方からは、ふえた時間で子供たちと1対1で話をする時間がふえたとか、夏休み前とかにも時間がとれて子供たちに細かい指導ができたとか、そういった部分のメリットがあります。それから、生徒の方からも、先生と授業以外にじっくりと話を持つことができたという報告があって、こういった部分で2学期制にする部分のメリットがあるのかなというのがあります。

 今、5日制が導入されて、各学校でも時間のやりくりが非常に大変だという報告もあります。そこら辺、教育委員会で、各学校の現場で授業時間の削減といった部分で影響がどのくらいあるか、導入して今度の4月で1年がたつわけですから、そういった部分で現場の先生方とかに聞き取り調査、またアンケート等をとって、現状を知るということが必要だと思いますが、そのお考えはあるのか再質問させていただきます。

 それから、2期制を八潮市で導入した場合、こういったような課題があるというものがありましたら教えていただきたいと思います。

 それから、質問事項3ですが、先ほどの答弁で、大分多額の撤去費用がかかっているということで、そのほかにも不法投棄パトロール業務委託料で、15年度では 305万 4,000円計上されているわけですけれども、多分、大半が八潮市から出たごみではなく、どこか他地区から持ってきて八潮市に捨てられてしまったというのが大半だと思うんですけれども、これからは捨てられないような環境づくりをしていく必要があると思います。そのためには多くの目で監視をする必要があると思います。市民の皆さんにもう少し啓発をするとか、以前ニュースで見たんですけれども、郵便局の配達員の方と協力をして、そういったものがあったら早急に連絡をすると。何日も置いてあれば、そこへまたごみが1つ2つとふえてくるわけですので、再質問としては、例えば市民の皆さんの協力や郵便局の協力をいただいて、行政以外とのタイアップで対策を考えているのか、再質問いたします。

 それから、質問事項4についてですけれども、先ほど答弁の中で、都心回帰ですか、以前では東京から地方へというパターンだったのが、バブル崩壊とかで東京の地価が下がったりする部分で、地方から東京へという逆転現象が起こっている中で、そういった部分と、それから、総務省が14日に発表した人口増加率も戦後最低の0.11%ということで、平成23年度が人口のピークということで、これからパイの奪い合いというんでしょうか、そういった部分が始まると思います。

 八潮市も、電車が通って便利になる反面、確かに都内とかそういったところへ出やすくなっていきますので、強力なイメージというんでしょうか、現在では、市民が主役いきいき八潮とか、そういうのはあるんですけれども、もう少し具体的な、例えば志木市は教育のまちということで、不動産の広告にも「教育のまち志木」ということで、若い世代にターゲットを絞ってまちづくりを進めているということが現実に行われていますので、抽象的ではなくて、明確なビジョンを持っていく必要があると思いますが、その点もう一度、お考えがあるかお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、児童館の整備について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 今回、文化スポーツセンターに計画いたしました小型児童館につきましては、近隣市町の設置状況とか八潮市の現状をかんがみまして、少子化、子育て支援策など、これら多くのニーズに対する、あくまでも暫定的なものと考えております。

 今後につきましては、第4次八潮市総合計画と八潮市児童育成計画に基づきまして、既存施設の利用の可能性を含めて検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、教育行政についての再質問、2点について答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問についてお答えいたします。

 現場の先生方の意見を取り入れていく、あるいはアンケート等でということでございますが、毎年、今の時期になりますと、それぞれの学校で学校評価ということを実施しております。その結果が我々のところに上がってきてございますけれども、その中でこういう意見があります。それは、できるだけ授業をじっくり教えたい、しかし出張関係が非常に多いんだと、あるいは生徒指導等もろもろのことで大変な苦労をしているんだと、こういう意見がございますので、市教委といたしましては、出張関係の見直し、できるだけスリムにして、先生方が教材研究をきちっとして1時間1時間の授業に臨むと、そういう方向で15年度はいく所存でございます。

 次に、2学期制にした場合の課題でございますが、先ほど答弁をいたしましたが、校長先生、教頭先生の会議の中で、結局、2学期制にいたしますと、今の夏休み中、例えば8月の25日から、夏休みを短くして2学期を早めると、そういたしますと、秋にその分、5日あるいは1週間ぐらいの休みを設けると。そうしますと、季節的に勉強でもスポーツでも一番いい時期に休みをとらなくてはいけない、これが非常に大きな課題であると。また、残暑厳しい折に2学期がスタートいたしますので、この辺の対策。

 それともう1点は、これは共通してございましたが、それぞれの校長、教頭は、2学期制にするというメリットもあるんだけれども、それぞれの学校としては、小まめにチェックをして授業の成果を確かめたいんだと、そういう意見がございました。

 もう1点は、日本伝統の3学期制の中で、例えば3学期に、年の初めに当たって始業式で子供たちに朝礼で話をする、2学期制になるとそういうこともできなくなると、それぞれの校長先生、教頭先生においては、不易と流行をしっかり把握してやっていきたいと。ですから、私ども教育委員会といたしましても、当面様子を見ながら、また、地域の方々の意見も聞いてということで、15年度、もうしばらく3学期制でという結論になりました。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、南部地区内の不法投棄ごみについて、再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 不法投棄の防止対策につきましては、できるだけ多くの市民あるいは関係機関のご協力が欠かせないと思ってございます。現在も八潮南部地区のまちづくり推進の会がございまして、こちらの方で定期的にまちづくりだよりを発行しておりまして、地権者の皆様に配布させていただきまして、不法投棄の防止策と発見した場合の通報等につきまして呼びかけているところでございます。

 また、職員の方にも庁内LANとかで、通勤途中におきましてそういうのがありました場合には連絡をくれるようにということで、庁内的にもお願いしながら進めているわけでございます。

 また、先ほどご質問にもございましたように、八潮市と草加郵便局の間におきましては、ごみ等の不法投棄の情報提供に関する覚書を締結してございまして、郵便局の外務職員が業務の途中におきまして不法投棄の発見があった場合には、いろいろ情報提供いただくということになってございますので、改めてこれらの機関と連絡をとれるように、再度防止対策に努められるよう努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、八潮市のイメージづくりについて、再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 鉄道はまちの発展の起爆剤となりますので、沿線自治体、そこでは当然のことながら都市間競争は激化するであろうというふうに考えております。その中で、現在、八潮市では第4次総合計画によるまちづくりということで、市民が主役いきいき八潮、これを目指して進めているような状況でございます。

 そういう中にありまして、今度、まちづくりの中で対外的にどうアピールしていくかというような問題になってまいりますけれども、やはり八潮市としての特性というものが幾つかございます。その中で挙げられるのが、区画整理事業などがまず挙げられるのではないか。これなどを見てみますと、既に区画整理済み、それから現在施行中のもの、そういったものを含めますと、市域の中で4割も行っているというような状況でございます。

 またさらに、昼夜間人口比が99.6%くらいあるというようなことで、近隣の市町を見ますと大体80%ぐらいなところでございますけれども、この数字が高いということは昼間の流入人口が多いということでございます。言うなれば、八潮市に多くの人が集まるような事業所等が多いというようなことが言えようかと思っております。

 そういったことを考えますと、住居系のもの、あるいは業務系のもの、そういったものをうまく調和させながら、まちづくりにつなげていくと。さらには自然なども大切にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 ライフスタイルの変化あるいは価値観の多様化、そういったものにも対応できるような、皆さんが住んでよかった、あるいは住んでみたくなるようなまちを目指してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、対外的にはどうアピールしていくかということについては、さらに研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 簡単に要望だけさせていただきます。

 質問事項2の教育行政ですが、先ほど答弁がありました伝統という部分で、ずっと3学期でやってきたのを2学期にするというのは、確かに難しいというか、非常に時間がかかるかとは思いますが、埼玉県でも近くで春日部市が、1つの中学校ですけれども行うということですので、ぜひそこら辺の経過もよく見ていただいて、研究課題としていただきたいと思います。

 それから、八潮市のイメージづくりについてなんですけれども、電車が通って非常に便利になるという部分なんですが、逆に、先ほども言ったように東京へ出てしまうのも近くになってしまいますので、そういった部分で、八潮市のイメージというんでしょうか、八潮市と言えばこういうものだという部分で、最近、八潮という言葉が出るんですけれども、余りいい記事ではないような気がしておりますので、そういった部分も払拭できるようなすばらしいまちになるように、例えば15年度予算計上されております市民大学の中とかでも、そういった部分で検討課題にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時50分