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埼玉県 八潮市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号









平成15年  3月 定例会(第1回)



       平成15年第1回八潮市議会定例会 第19日

議事日程(第3号)

                 平成15年3月17日(月曜日)午前10時開議

 日程第1  諸報告

        o議長

 日程第2  一般質問

        15番 西俣総志議員

         7番 瀬戸知英子議員

        18番 武之内清久議員

        16番 吉田準一議員

        12番 織田 一議員

         3番 戸川須美子議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時05分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しております。

 よって、平成15年第1回八潮市議会定例会第19日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○柳澤功一議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付してあります。その順に議事を進めますので、ご協力をお願い申し上げます。

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△諸報告



○柳澤功一議長 日程第1、諸報告であります。

 初めに、8番、立川弘美議員より、3月7日付けで会派として自由クラブを結成したとの届け出がありましたので、ご報告をいたします。

 次に、監査委員から定期監査、ふれあい福祉部の監査結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。

 以上で、日程第1を終了いたします。

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△一般質問



○柳澤功一議長 日程第2、一般質問であります。

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△西俣総志議員



○柳澤功一議長 15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許可します。

 15番。

          〔15番 西俣総志議員 登壇〕



◆15番(西俣総志議員) おはようございます。

 議長の許可がございましたので、2点について一般質問いたします。

 まず第1点目、児童館についてであります。

 新年度で文化スポーツセンター内に児童館が設置される予定でございますが、この設置後、市としては、将来八潮市の児童館をどのように整備していくのか、設置していくのか、児童館設置についての方針を伺います。

 次に、第2点目であります。学校図書館の地域開放についてであります。

 近隣の草加市では、移動図書館の廃止をきっかけに、図書館地域分館制度が新年度から実施される予定であります。市内の全小学校の学校図書館で一般市民への図書を貸し出しすることができるようになるとのことであります。八潮市でも導入すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 以上、2点です。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、児童館について、要旨1、今後の児童館設置についての方針について、答弁を市長。



◎多田重美市長 おはようございます。

 今後の児童館設置についてお答え申し上げます。

 児童館は「児童に健全な遊びの場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすること」を目的としており、本市におきましては、第4次八潮市総合計画及び八潮市児童育成計画の中で児童館等の整備検討を位置づけたところでございます。

 また、平成14年度から完全学校週5日制が実施されたことに伴い、家庭や地域社会における児童・生徒の生活時間が増大し、子供たちが主体的に活動できる場所を整備する必要性が一段と高まったところでございます。

 このような状況を勘案し、平成15年度事業として、文化スポーツセンター1階の一部を改修し、小型児童館の整備を計画したところでございます。

 ご質問の今後の児童館設置についての方針でございますが、核家族化の進行、就労形態の多様化などにより、地域の社会における子供たちの育成機能が低下し、少子化が大きな社会問題となっております。これらの状況から、子育てを社会的に支援し、安心して子供を産み育てる環境を整えて、すべての子供が心身ともに健やかに育つよう、児童センター、児童館等の施設を整備充実し、児童の健全育成のためのよりよい環境の形成を進めていくことが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、児童館は子育て支援の拠点として有効な施設でございますので、今後の施設整備につきましては、地域の実情等を十分考慮し、第4次八潮市総合計画及び八潮市児童育成計画に基づいて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に質問事項2、学校図書館の地域開放について、要旨1、草加市では「図書館地域分館制度」を新年度から実施する予定だが、八潮市でも導入すべきではないかについて、答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 草加市において実施する図書館地域分館制度について、八潮市でも導入すべきではないかとのご質問でございますが、草加市で移動図書館廃止にかわるサービスとして、平成15年度から実施いたします図書館地域分館制度の内容について確認しましたところ、15年度予算案に新たに図書購入費など約 8,000万円を計上し、市内の22小学校に約4万冊程度の児童図書を含めた一般図書を配本するとのことでございます。業務の内容は、移動図書館と同様、小学校22校を月2回巡回し、そのほか公民館6カ所にも職員が出向き、半日程度貸し出し業務を行うとのことです。

 なお、学校、公民館ではだれでも自由に閲覧でき、また貸し出しする計画のようでございます。

 このような事業について、八潮市でも導入すべきではないかとのご質問でございますが、八潮市におきましては、図書資料の配本事業の推進といたしまして、昨年12月から公共施設利用者に広く図書館の資料を知ってもらうと同時に、図書館の利用促進を図るため、老人センターをはじめとする8カ所の公共施設に毎月1回 100冊を配本いたしまして、施設利用者の皆様にご利用いただいているところでございます。

 また、平成15年度におきましては、移動図書館車として使用しているディーゼル車がいわゆるNOx法及び県の生活環境保全条例による排出ガス規制により、今年10月から運行できなくなりますので、移動図書館事業の見直しをした結果、草加市と同様に移動図書館車を廃止することといたしました。

 しかしながら、子供の読書活動の推進を図るためには、八幡及び八條図書館の利用が困難な児童を対象にした図書館サービスを展開することが必要であることから、今回、中川小学校・大曽根小学校・潮止小学校・大瀬小学校・八條北小学校の5校の児童を対象に館外図書館サービス事業(仮称)チャイルズブック事業を実施することといたしました。

 事業内容といたしましては、1校に対し隔週の水曜から金曜日に2時間の範囲内で巡回し、図書館職員によるおはなし会やブックトーク、レファレンス、資料の探し方、図書資料の貸し出し及び返却を行います。

 なお、図書については、学校図書室に市立図書館の蔵書 300冊を配架し、巡回のときに入れ替える予定でございます。

 今後におきましては、草加市の事業のよい点等を参考にしながら、八潮市の館外図書館サービスの充実に努めるとともに、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう広報に掲載し、PR、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) 答弁ありがとうございます。

 まず1点目の児童館についてなんですが、答弁の中で市長がおっしゃられた中で、地域の実情を考えながらというお話があったと思います。この辺は多分、例えば市内の既存の公共施設を改修して複合施設的に小型の児童館を複数設置していく考えとかがあるのかなというふうに思います。やはりこの既存の施設を活用しながらやっていくということが、ある程度利便性とかニーズにも合っていくやり方かなというふうに思いますので、この辺はぜひ引き続き児童館をさらに設置していくんだということを進めていただきたいと思います。

 これは要望でお願いいたします。

 それで、学校図書館の件ですけれども、これも児童館との話とも重なりますけれども、やはり既存のものの活用ということで、それがやはりこれからは、同じことですが、利便性、ニーズに合っていくのかなというふうに、さらに今あるものを充実させていくのかなというふうに思いますので、ぜひ、草加市はかなり予算をかけているので、今の八潮だとなかなか難しいかなとは思いますが、新年度から新しい事業も展開されるということで、ぜひともその辺を充実させて頑張ってやっていただきたいと思います。

 これも要望で結構です。

 以上で結構です。



○柳澤功一議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△瀬戸知英子議員



○柳澤功一議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許可します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、質問させていただきます。

 その前に1つお願いがございます。記録をされていらっしゃる方へのお願いでございますけれども、私、支援費制度について質問いたします。その際に「障害者」という言葉が何度か出てくると思いますけれども、その「害」という言葉はすべて平仮名で記録をしていただけますようお願い申し上げます。

 では、質問事項1、支援費制度についてお伺いいたします。

 今、日本の障がい者福祉が大きく変わろうとしています。2003年4月から障がい者への福祉サービスはすべて支援費制度で提供されるようになります。この制度は国や自治体が一方手に施設入居やサービスを決めてきた措置制度を 180度転換するものでございます。ここ10数年間をさかのぼって考えますと、1990年には社会福祉関係8法が改正されてまいりました。この場合、生活保護法を除いた児童福祉法、身体障がい者福祉法、精神薄弱者福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法の5法、社会福祉事業法、社会福祉医療事業法、老人保健法を含めた8法ということになります。

 この改正は、戦後初期の社会福祉の制度を根本的に切り替えてしまうほどの大きな改革だと言って過言ではないでしょう。つまり従来の社会福祉は国が決めてサービスの実施を地方自治体の長に機関委任事務をする方法でしたが、それからはすべて権限と責任を区市町村に任せることになったわけです。この改革後、2000年4月には介護保険制度が導入され、同じく2000年6月には社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立いたしました。

 日本の障がい者福祉を支えてきた措置制度は、支援費制度へと大きく変わってきたことになったわけです。この制度は戦後デンマークで始まりましたノーマライゼーションの理念を実現するために、障がい者がサービスを選択し、サービスの利用とサービスを提供する事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新しい制度です。障がい者の自己決定が尊重され、利用者本意のサービスが提供されることを願ってやみませんが、今まで行政を頼りにしてお願いしてきた福祉になじんできたわけですから、突然、さあ、支援費制度が始まりますと聞かされても戸惑うばかりです。

 自分たちの地域にはどのようなサービスがあるのか、またどのようにしたらいいか、どのようなサービスを選択したらよいのか、この制度発足に当たっての不安や疑問に感じることでいっぱいです。

 そこで、質問要旨1、支援費制度に移行されるサービスについてお伺いいたします。

 ?身体障がい者福祉法によるサービス、?知的障がい者福祉法によるサービス、?児童福祉(障がい児関係)によるサービス。

 要旨2、支援費制度実施に向けて、サービスの提供整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。

 要旨3、利用者が選択できるよう、利用者に対する情報提供をどのように進めていくのかお伺いいたします。

 要旨4、支援費の支給決定についてお伺いいたします。

 ?支援費の支給決定の手続、方法はどのようなものを考えているか。

 ?支援費支給はどのような基準に基づいて決定するのか。

 ?支援費支給決定までに要する時間はどのくらいなのか。

 ?今まで受けていたサービスが低下するようなことはないのか。

 ?支援費の支給決定について不服があった場合どうするのか。

 ?障がい程度の区分は何をベースとして判断されますか。身障手帳や療育手帳の等級との関係はどのようになりますか。

 要旨5、利用者負担について。

 ?利用者負担がふえることはないか。

 ?市町村により利用者負担の水準が異なることがあるとされていますが、あるとすれば八潮市の基準は全国的に見てどの程度となりますか。

 要旨6、措置制度について対象となる「やむを得ない事由」のケースとして、どのようなことが考えられるのかお伺いいたします。

 要旨7、契約についてお伺いいたします。

 ?契約の当事者の能力をだれがどの程度まで認めるのか。

 ?成年後見人制度を利用する場合、その選任までかなりの時間を要するが、その間はどのように対処するのか。

 以上でございます。

 次、質問事項2のディーゼル車の排ガス規制(自動車NOx法)による八潮市の取り組みと公用車の整備取り扱いについてお伺いいたします。

 大都市における大気汚染は依然として深刻な状況が続いております。その原因となるのが二酸化窒素と浮遊粒子状物質です。二酸化窒素は高濃度で呼吸器に悪い影響を与えるほか、酸性雨や光化学オキシダントの原因物質になると言われています。二酸化窒素の約6割が自動車から排出されており、そのうち約8割がディーゼル車から排出されています。また、浮遊粒子状物質につきましては、大気中に長時間とどまり、高濃度で肺や気管などに付着して呼吸器に悪い影響を与えるほか、発がん性のおそれがあると指摘されております。その約3割が自動車から排出されていると言われており、そのほとんどがディーゼル車からです。

 これまでも自動車の排ガス規制の強化に加え、平成4年度の自動車NOx法に基づいて特別の排出基準を定めて対策を実施してきたと私は認識しております。しかし、この埼玉県におきましては、二酸化窒素の環境の基準達成状況は非常に不十分なものです。特に自動車排ガス規制の達成率は50%ですし、この埼玉県全体、特に地域的に見ますと県の東南部地域、この八潮市が含まれておりますけれども、その地域の達成率が非常に悪い傾向にあるとのデータが出ています。また、浮遊粒子状物質につきましても、埼玉県の環境の基準達成状況は全国的に見まして非常に低いレベルにあります。

 この状況を改善するために、ディーゼル車の排ガス規制を定めた条例により、平成15年度10月1日からディーゼル車の運行規制が始まり、同様に自動車交通による大気汚染を改善するため、NOx・PM法が施行されます。

 そこで、お伺いをいたします。

 質問要旨1、平成15年度10月1日から施行されますNOx・PM法について、八潮市ではどのように考えているかお伺いをいたします。

 要旨2、NOx・PM法が成立する背景にありました二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の達成状況をどのように考えているかお伺いいたします。

 要旨3、NOx・PM法に適合する八潮市の公用車の車両台数は何台ありますか、お伺いいたします。

 要旨4、NOx・PM法が施行されるに当たりまして、公用車を整備するためどの程度の予算が必要なのかお伺いいたします。

 以上です。

 次に、質問事項3、子育て支援についてお伺いをいたします。

 女性の社会進出が進み、結婚して子供を産んだ後も子供を育てながら仕事を続けたいという人がふえています。また、核家族が進み、子育てに何らかの悩みを抱えている人も少なくありません。そのような人たちのためにファミリー・サポート・センターが全国的に広がりを見せています。子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方で組織化をし、地域における子育てを支援する援助活動を行うものです。例えば子供を一時預かったり、保育所の送り迎えなどを行い、保育所が終わってからも自宅で子供を預かったりというような活動を行っております。近隣では、草加市と越谷市が平成12年度から始まっております。吉川市は平成14年度から活動を始めています。三郷市でも平成15年度からこのファミリー・サポート・センターを開始するに当たりまして、 600万円の予算を計上したと聞いております。

 八潮市でも、市長の施政方針の中に、「地域社会に根ざした福祉に取り組んでいきたい」と述べられておりましたが、私は平成15年度の予算説明の中で、放課後児童健全育成事業委託料について、どんなサービスが委託の事業で計画されておりますかという質問をいたしました。ファミリー・サポート・センターが入っているかなと思ったんですけれども、昨年と同じ内容のものでした。

 このファミリー・サポート・センターの活動は学童保育よりさらに広がった活動を行っています。例えばお隣越谷市を例にとりますと、援助活動の時間といいますのは午前6時から午後10時まで希望する時間に子供を見てもらえることができます。朝早くから働くお母さんや遠くまで働きに出ているお母さんにとって大変助かるわけです。

 八潮市ではファミリー・サポート・センターの設置についてどのように考えているか、また、その予定はあるのかどうかお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁であります、質問事項1、支援費制度について、要旨1、?、?、?、要旨2、3、4のうち?、?、?、?、?、?、要旨5、?、?、要旨6、要旨7、?、?の答弁について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1の支援費制度に移行されるサービス、?の身体障がい者福祉法によるサービスについてお答えいたします。

 身体障がい者居宅生活支援といたしましては3種類ございます。まず、居宅において介護、家事等生活全般にわたる援助を行う身体障がい者居宅介護支援、次に、通所により創作的活動、機能訓練等の便宜の提供を行う身体障がい者デイサービス支援、そして、介護を行う者の疾病その他の理由により、身体障がい者更生施設等に短期間入所し、適切な支援を行う身体障がい者短期入所支援がございます。

 次に、身体障がい者施設訓練等支援といたしましては3種類ございまして、まず、身体機能の維持向上及び日常動作能力等の治療訓練を行う身体障がい者更生施設支援、次に、常時介護を必要とする障がい者が対象で、治療及び養護を行う身体障がい者療護施設支援、そして、自立と社会経済活動への参加に向け必要な訓練及び職業の提供を行う身体障がい者授産施設支援がございます。以上が身体障がい者福祉法によるサービスでございます。

 次に、?の知的障がい者福祉法によるサービスでございますが、知的障がい者居宅生活支援といたしましては4種類ございます。

 まず、居宅において介護、家事等生活全般にわたる援助を行う知的障がい者居宅介護支援、次に、通所により創作的活動、機能訓練等の便宜の提供を行う知的障がい者デイサービス支援、次に、介護を行う者の疾病その他の理由により知的障がい者更生施設等に短期間入所し、適切な支援を行う知的障がい者短期入所支援、そして、地域において共同生活を営む知的障がい者に対し日常生活上の援助を行う知的障がい者地域生活援助支援がございます。

 次に、知的障がい者施設訓練等支援といたしましては4種類ございまして、まず、日常生活における自立と社会参加のための訓練を行う知的障がい者更生施設支援、次に、自立と社会経済活動への参加に向け、必要な訓練及び職業の提供を行う知的障がい者授産施設支援、次に、就労している障がい者の独立・自活に必要な助言・指導を行う知的障がい者通勤寮支援、そして、障がい程度の著しい心身障がい者を対象に必要な保護及び指導を行う心身障がい者福祉協会が設置する福祉施設での支援がございます。以上が知的障がい者福祉法によるサービスでございます。

 次に、?の児童福祉法によるサービスでございますが、児童居宅生活支援といたしましては3種類ございます。

 まず、居宅において介護、家事等生活全般にわたる援助を行う児童居宅介護支援。次に、通所により日常生活動作や集団生活への適応等に関する指導及び訓練を行う児童デイサービス支援、そして、保護者の疾病その他の理由により、児童福祉施設等に短期間入所し必要な支援を行う児童短期入所支援がございます。以上が児童福祉法によるサービスでございます。

 続きまして、質問要旨2の支援費制度実施に向けたサービス提供の整備をどのように進めていくのかについてお答えいたします。

 利用者がサービスを選択できるためのサービス提供体制の整備は極めて重要であると考えております。現在、各種居宅生活支援サービス提供事業者及び施設事業者の指定は、埼玉県知事が行うことになっておりますので、市といたしましては、本市を含め近隣市域にある団体、事業者等に対しまして指定を受けていただくよう、県と協力して働きかけを行っております。

 さらに、指定事業者となる基準をすべて満たしていないために、埼玉県の指定を受けられない事業者に対しましては、市が認定する基準該当支援事業者としての要件等の研究を進めながら、サービス提供事業者等の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3の利用者に対する情報提供についてお答えいたします。

 支援費制度における指定事業者の情報については、順次、社会福祉・医療事業団が運営する通信サービス「WAM−NET(ワムネット)」や埼玉県のホームページ等から情報を収集し、窓口の個別相談業務に活用しております。今後も「広報やしお」やパンフレット等を活用しながら、利用者はもとより広く市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨4の支援費の支給決定についてお答えいたします。

 初めに、?の支給決定の手続、方法についてでございますが、まず、支給申請に基づきまして、保健師及びケースワーカーを含め複数の職員が家庭・施設等を訪問し、厚生労働省令に定める勘案事項に基づき、障がいの程度、日常生活の状況、介護を行う者の状況、生活環境、希望するサービス等の聞き取り調査を行います。調査した事項につきましては、八潮市支援費支給決定等事務要綱に基づきまして、ふれあい福祉部の関係課職員で構成した支援費特例調整会議並びに支援費定例調整会議におきまして、居宅生活支援費支給の場合は支給期間・支給量を決定し、施設訓練等支援費支給の場合は支給期間と障がい区分を決定してまいります。

 次に、?の支援費支給基準についてでございますが、支給決定に当たりましては、厚生労働省令に定める勘案事項を基準としてまいりたいと考えております。

 なお、障がいの程度、当該障がい者の置かれている生活の状況、介護を行う者の状況等を総合的に勘案して、当該障がい者が安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、身体障がい者福祉法、知的障がい者福祉法及び児童福祉法に規定されている市長が定める各種支援に要する費用の算定及び額につきましては、本市では平成15年2月21日付け、官報号外第34号での厚生労働省告示を適用してまいりたいと考えております。

 次に、?の支給決定時までに要する時間についてでございますが、特に法律に期間の定めはございませんが、利用者の便宜を図るため、行政手続法第6条に準じまして、特別な判断や手続を除く事務処理につきましては、支援費支給決定等に関する標準処理期間の設定をいたしまして、申請から処分までの期間は21日としてまいります。

 次に、?の今まで受けていたサービスが低下するようなことはないのかについてでございますが、支援費の対象となるサービスの量につきましては、現行措置制度と基本的には同様となるよう、市といたしまして十分に配慮しておりますので、支援費制度の導入がサービス量の低下を招くことはないものと考えております。

 なお、サービスの質につきましても、利用者が事業者・施設を直接選択できることから、より利用者本意のサービスが提供されるものと考えております。

 次に、?の支給決定に不服があった場合についてでございますが、この場合は行政不服審査法に基づき、支給決定をしました市に対し、支給決定を知った日の翌日から60日以内に異議申し立てを行うことができることになっております。申し立てに対しましては、市長が最終決定を下しますが、さらにその決定に不満がある場合は、行政事件訴訟法に基づき取消訴訟等を提起することができます。

 市といたしましては、そのような事態にならないように、訪問調査を含む支援費の支給決定の過程で、障がい者または障がい児の保護者等に対しまして、十分な相談と説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の障がい程度区分の判断についてでございますが、支援費制度における障がい程度区分は、厚生労働省令で定める勘案事項に基づき判定を行うものでございまして、単に機能障がいのみに着目したものではなく、日常生活上の能力、障がいをも加味した上で判定するものでございます。ご質問の身体障がい者手帳や療育手帳における等級区分は、主に機能障がいに着目して判断されておりますので、手帳の等級区分をもって支援費制度における障がい程度区分を判断するものではございません。

 続きまして、質問要旨5の利用者負担についてお答えいたします。

 初めに、?の利用者負担がふえることはないのかについてでございますが、支援費制度におけるサービス利用者等の自己負担につきましては、厚生労働大臣が定めた基準を上回らない範囲内で、利用者本人、扶養義務者の負担能力に応じて市長がその基準を定めることとされております。厚生労働大臣の定める基準は、所得にかかわらず必要なときに必要なサービスを利用できるようにすることとし、全体としてこれまでの公費負担の水準を維持することに留意し、障がい者の所得の状況を勘案し、現行の負担能力に応じた利用者負担という考え方に沿って定められ、簡素で合理的なものとなっております。したがいまして、原則として利用者の負担がふえることはないものと考えております。

 次に、?の利用者負担の水準が異なることがあり、その場合、八潮市の基準はどの程度になるのかについてでございますが、利用者等の費用負担基準につきましては、利用者本人または扶養義務者の負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内で市町村長が定めることとなっており、市町村により利用者負担の水準が異なることはあり得ると考えております。

 本市では、支援費の算定及び額と同様に、身体障がい者福祉法、知的障がい者福祉法及び児童福祉法に規定されている市長が定める各利用者負担につきましては、平成15年2月21日付け官報号外第34号での厚生労働省告示を適用いたします。

 なお、現状では全国的な負担基準についての情報がございませんので、比較をすることはできませんが、近隣の草加市、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町では、八潮市と同様に厚生労働大臣が定める基準に準じたものを適用すると伺っております。

 続きまして、質問要旨6のやむを得ない事由はどのようなことが考えられるかについてお答えいたします。

 やむを得ない事由としては、介護している方の急な死亡や入院などにより、緊急にサービスを必要とするため、支援費支給申請を行う時間がない場合や、家族からの虐待等により本人からの申請が期待できない場合などが考えられますが、あくまでも例外的なケースに限られるものと考えております。

 続きまして、質問要旨7の契約についてお答えいたします。

 初めに、?の契約の当事者の能力をだれが認めるのかについてでございますが、契約を締結するだけの能力があるかどうかという問題につきましては、利用者と事業者間の問題でございますが、実際の契約におきましては、判断能力が不十分な方につきましても契約が円滑に結べるよう、利用者本人の意思を代弁する家族が支援をすること、福祉サービス利用援助事業による支援を受けることが考えられます。また、家族等が代理人として契約を結ぶことも考えられます。さらに、本人や家族、親族の家庭裁判所への申し立てにより、成年後見制度を利用することも考えられます。

 なお、身寄りのない方にあっては、本人の福祉の向上を図るため特に必要な場合は、市長の申し立てにより、成年後見制度を利用することができることとされております。

 次に、?の成年後見制度を利用する場合の選任までの対応についてでございますが、意思能力が欠けていること等により、契約によるサービス利用が期待できない状況で、かつ成年後見人の選任まで待たずにサービスを提供する必要があると認められる場合は、後見人が選任されるまでの間、これまで同様、措置費によるサービスが提供されることとなります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、ディーゼル車の排出ガス規制(自動車NOx・PM法)による八潮市の取り組みと公用車の整備の取り扱いについて、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 初めに、質問要旨1についてお答えいたします。

 大都市地域を中心とした窒素酸化物による大気汚染につきましては、これまでの工場等に対する規制や自動車排出ガス規制に加え、平成4年に制定された自動車NOx法に基づいて特別の排出基準を定めた車種規制などによる対策が実施されてまいりました。しかし、今日の自動車交通量の増大等により、対策の目標とした二酸化窒素に係る大気環境基準を達成することが困難となりました。

 一方、浮遊粒子状物質による大気汚染も激しさを増してきており、特に近年ディーゼル車から排出される粒子状物質については、発がん性のおそれのあることが指摘され、国民の健康への悪影響も懸念されております。このため、窒素酸化物に対する従来の対策をさらに強化するとともに、粒子状物質の削減を図るための新たな対策を早急に講ずることが求められたことから、平成13年、自動車NOx・PM法が制定されたところであります。

 この法律の概要を申し上げますと、まず、対策地域のトラック、バス、ディーゼル乗用車等に適用される車種規制が盛り込まれており、この規制によって大都市地域で所有し、使用できる車が制限されることとなります。また、事業者排出抑制対策といたしましては、一定規模以上の自動車を所有する事業者に対し、自動車使用管理計画の作成等を義務づけており、窒素酸化物及び粒子状物質の排出抑制を行う仕組みが盛り込まれております。さらに、国及び県で策定する総合的な対策の枠組みとして、窒素酸化物及び粒子状物質に関する総量削減基本方針、総量削減計画の策定が義務づけられております。

 現在、県におきましては、国が策定した総量削減基本方針に基づき、埼玉県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画の策定作業を行っているところであり、この計画によって削減目標、計画達成の期間のほか、具体的な施策等が規定されるものであります。

 また、本市は、自動車NOx・PM法に基づく対策地域に指定されていることから、埼玉県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会に委員として参加しております。今後は自動車排出ガス対策の強化をはじめ県の定める総量削減計画に基づく種々の対策を推進することにより、大気汚染を改善し、市民の健康と生活環境を守っていきたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 自動車NOx・PM法に基づく対策地域内の自動車排出ガス測定局における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況を見ますと、平成12年度における二酸化窒素については、測定局 199局中、環境基準を達成した局数は 130局で、その達成率は65.3%であります。また、浮遊粒子状物質は測定局 166局中、環境基準を達成した局数は90局で、その達成率は54.2%であり、徐々に改善傾向にあるものの、全体が環境基準を達成するにはほど遠い状況であり、まことに遺憾に思うところであります。

 市としましては、大気汚染の深刻な状況を真摯に受けとめ、アイドリングストップや自動車使用の抑制等について、市が率先して実践するよう職員に徹底してまいります。また、市民や事業者に深く浸透するよう普及啓発を図るとともに、自動車以外の発生源対策についても、県と連携を図りながら低減に努めてまいります。さらに、今後県によって策定されます総量削減計画を推進し、中でも自動車排出ガスの削減対策として重要である公用車の低公害車への転換及び最新規制車への買い替え等に関する計画については、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、要旨3、4について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染は、依然として深刻な状況が続いております。このような状況の中、大気汚染防止のため、毎週水曜日に公用車の使用の自粛及び自家用自動車での通勤者に公共交通機関を利用するように努めてきました。また、公用車の新たな導入については、天然ガス車、ハイブリットカーなど環境に配慮しました低公害車の導入を平成12年度より進めてきております。

 まず、質問要旨3のNOx・PM法の適合する公用車の台数についてお答えします。

 自動車NOx・PM法では、使用過程車については平成15年10月1日、新規登録車については平成14年から10月1日から規制が適用されることとなっております。平成15年2月末現在の公用車の総台数は 155台ございますが、軽自動車等が除外されますことから、 120台が対象車種に該当しております。そのうち89台がNOx・PM法に適合しております。

 次に、質問要旨4のNOx・PM法が施行されるに当たって公用車を整備するためどの程度の予算が必要なのかについてお答えします。

 NOx・PM法で適合しない31台の車両につきましては、同法の適用による使用可能最終日までに猶予期間がありますことから、各車両の猶予期限満了日の前までにはそれぞれの車両使用状況から修繕するか、廃車とするか、修繕をした場合は、その後の使用期限がいつまで可能なのか、対費用効果等、経済的、総合的に検討し、対応していきたいと考えております。

 なお、整備費用としては、車種によって違いがございますので、一概には申し上げられませんが、小型貨物車及び普通貨物車については、1台当たり約20万円から約60万円と聞いております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、子育て支援について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 少子化及び核家族化が進む中で、子育てと仕事を両立していくためには、その環境整備をすることが大きな課題となっております。かつては、家族、親類や地域に頼っていたものですが、最近は核家族化の進行及び都市化の進展に伴いまして、子育て機能の低下が目立ち、特に地域における子育ての支援が求められております。

 こうした中、地域で子育て家庭を支援するため、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が有償でサービスを受けたり提供したりする会員組織を設立し、その会員が行う育児の相互援助活動を支援することにより、仕事と子育てが両立できる環境を整備するための事業といたしまして、ファミリー・サポート・センター事業がございます。

 当市でのファミリー・サポート・センターの設置につきましては、八潮市児童育成計画の中で重点施策として位置づけ、平成17年度整備予定の駅前保育ステーションの設置に伴い開設する予定でございます。

 したがいまして、駅前保育ステーションの開設と同時に事業を機能させるために、事前に会員の組織づくり等が必要になってくるものと考えておりますので、今後これらの組織づくり等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 再質問をさせていただきます。

 要旨1の身体障がい者福祉法、知的障がい者福祉法、児童福祉法によるそれぞれの居宅支援サービス、施設サービスの内容は、ご説明いただきましてわかりました。

 では、八潮市では居宅支援サービス、施設サービスにはどのようなものがございますか。例えば具体的に申し上げますと、デイサービス、また、もしくは居宅支援におきましてはホームヘルプサービス、そういったものがこの八潮市にはどれだけあるのかお伺いいたします。

 また、八潮市にはないけれども、近隣にあるサービスについてもお知らせください。

 それから、1つ、これはどういうことかちょっとわからないのでお伺いしたいんですけれども、視覚障がい者のガイドヘルプサービスがございますよね。そのサービスはどのようなサービスに移行されるのかお伺いいたします。

 それから、要旨2の支援費制度に向けたサービス提供の整備ですけれども、居宅支援の中におけるホームヘルプサービスというのは、障がい者の人たちが自立して生活していく上では大変重要な部分であると考えます。しかし、現在のホームヘルプサービスは高齢者を対象にした部分が非常に大きいわけです。今現在、民間で開催されておりますヘルパー2級の講座におきましても、私はヘルパー養成講座の講師を一時したことがありますのでわかりますけれども、障がい者を対象にした講習の時間の割合というのは、ほんのわずかな時間なんです。そのような講習で認定されたヘルパーさんが支援費制度によるヘルパーサービスにすぐ移行していくというのは、少なからずとも不安があります。厚生労働省におきましても、今後ヘルパーの認定を障がい者向けと、それから高齢者向けの二通りに出すような方向へと動いておりますけれども、今現在いるヘルパーさんへの対応も含めまして、八潮市ではその辺をどのように考えているのか、また、勉強会などを検討しているのかお伺いいたします。

 それから、ヘルパーさんの数でございますけれども、例えば具体的に4月から二、三十人の人たちがホームヘルプサービスを受けたいと希望してきた場合、この八潮市におきましてはそれに対応することは可能でしょうか。また、それに向けた準備等は進められてきたものでしょうか。お伺いいたします。

 お隣の三郷市では、この支援費制度に向けてヘルパーの数が圧倒的に不足していると、市の方で独自にヘルパーの養成をしようということで、昨年度ヘルパーの養成講座が開催されたと聞いております。八潮市でもそういった動きがあったのかどうかお尋ねいたします。

 それから、お答えの中に事業所に向けての整備でございますけれども、今現在、八潮市にサービスに向けた事業所というのはあるのでしょうか。それについてもお伺いいたします。

 それから、要旨3の利用者に対しての情報提供でございますけれども、2月末現在で結構でございます。今まで何人の方が申請に窓口へ来ましたか。その数は大体対象者に対して何%ぐらいの数字に当たるのか、またその人数を市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 それから、要旨4の支援費の支給決定でございますけれども、ご説明を伺いましたところ、介護保険制度の方法と同じような手法がとられているわけでございます。ただ1つ違うのは、その流れの中にケアマネジャーの名前が出てこないということです。その流れを見ますと、介護認定時に行う聞き取り操作と同じようなものであると認識いたしますが、ケアマネジャー的な役割をはたしているのが保健師、ケースワーカー、職員が行っているということでしょうか。しかし、支援費制度におきましても、専門的知識を持ったケアマネジャーが必要と考えますけれども、ケアマネジャーとしての資格や職業としての位置づけはこの支援費制度においてはないのでしょうか。お伺いいたします。

 また、決定に対してでございますけれども、その決定に対してはふれあい福祉部で構成された会議において決定すると述べておられますけれども、その中に専門家の方は含まれているのでしょうか。それにおいてサービスに不公平が出るということはございませんか。お伺いいたします。

 それから、要旨5の?ですけれども、居宅介護支援費の1時間当たりの金額を教えていただきたいと思います。

 以上で、質問事項1についての再質問を終わります。

 次に、質問事項の2についてお伺いいたします。

 今ご説明ありましたように、この条例というのは3年ほど前から審議が行われてきたわけですね。その間にきちんと取り組む時間はあったのではないかと思います。例えば大気環境基準の達成状況ですけれども、今お話を伺いましたところ、非常に残念な数字が結果となってあらわれております。全国平均よりも下の数字ですね、この数字は。市長の施政方針の諸報告の中に、「大気のダイオキシン類や環境調査を断続実施するほか、環境問題の啓発活動などを実施し、快適な生活環境の保全に努めてまいります」というふうに述べられておりますけれども、残念ながら市長の意向とは平行しないような結果が出ているのではないかと感じております。

 それから、市役所の公用車ですけれども、水曜日はノーカーデーを実施して頑張っているということは認識しております。しかし、31台の車両についてはまだ適合していないと、使用可能な日まで乗ると、その前日に対策を考えるというようなお話でしたけれども、しかし、環境問題に関しまして市は模範的な姿勢を見せていかなければならないわけです。もっと真剣にこの問題については取り組んでいただきたいなと思います。

 そこで、1つお伺いしたいんですけれども、適合した車に対してです、県の方から何か、この車は適合していますよというような印みたいなものはあるわけですか。お伺いいたします。

 それから、今後このNOx・PM法に向けてどの課が、例えば管財課なのか、環境課なのか、つまりどこの課が中心になってこの問題に取り組んでいくのか。また、今は、平成15年度は県の条例でございますけれども、平成17年度には国の法律に変わってまいります。それに向けてこの八潮市がどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

 以上、質問事項2について終わります。

 次、質問事項3につきましては要望とさせていただきます。

 お答えの中では、平成17年度に開設予定ということでございますけれども、1カ所は駅前保育ステーションと併設していくという方向で伺いました。これは利用する方の便利さからいっても申し分ない場所であると思います。しかし、北部の方に関しては非常に遠くて不便な場所でございます。このファミリー・サポート・センター1カ所という考え方ではなくて、2カ所、3カ所に設置するという考えをしていただきたいと思います。そのようなことも踏まえまして、もう1カ所早急の設置をしていただきたいと望んで、要望といたします。



○柳澤功一議長 瀬戸知英子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、支援費制度について、要旨1、2、3、4、5について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 順次お答えさせていただきます。

 まず、市内でも近隣でも居宅支援サービスはどれくらい現在あるのかというようなご質問でございますが、デイサービスにつきましては、現在社協が実施する予定でございます。その他、先ほどお答えいたしましたように、現在のところ事業者の指定状況が県の方から示されておりませんので、それを待っているところでございます。

 それから次に、視覚障がい者はどの支援にいくのかというようなご質問でございました。視覚障がい者につきましては、ホームヘルプサービスの中で対応していきたいというふうに考えております。

 それから、ホームヘルプサービスでホームヘルパーの関係でございますが、ホームヘルプサービスにつきましてはサービス事業者の確保が大きな課題となりますけれども、現在県からの指定事業者情報を確認している状況でございますから、確認でき次第ということで事業者自身の事業状況を提供しながらサービス提供を確保していきたいというふうに考えております。

 ホームヘルパーの養成に関しましては、県内におきまして各種ホームヘルパー養成研修が県の方で実施されておりまして、関係機関に研修の充実を今後働きかけてまいりたいというふうに考えております。ヘルパーにつきましては市が実施した場合の研修というと、資格ですか、資格認定がございませんので、今後も県のホームヘルパー養成研修で実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、支援費制度に現在の状況で対応できるのかというようなご質問でございますが、本当にご案内のとおり、大変国でも県でもこれの制度の準備が大変おくれておりまして、4月1日からもうすぐ始まるわけでございますが、市といたしましては今認定作業をやっておりますが、円滑にこの事業が支援費の方に移行できるように今後も努力させていただきたいというふうに考えております。

 それから、市内の事業所はあるのかというようなご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在社協の方では予定ということでございますが、社会福祉協議会の方を市としては予定してございます。これまでの申請状況につきましてでございますが、その割合を申し上げますと、身体手帳の交付者 1,886人いらっしゃいますが、27名の方、1.43%になりますか、それから、療育手帳の所持者が 268人いらっしゃいますが、申請が46人、 17.16%になっております。

 それから、ケアマネジメントでございますが、県の方ではアドバイザー制度とか設けて、この埼葛南保健福祉総合センター管内の8市2町にアドバイザー5人、知的と身障で体制をしいていると伺っておりますけれども、ケアマネジメントは支援費制度においては位置づけられてはおりませんけれども、利用者のサポートとして、先ほど申し上げたとおり大変重要なものだというふうに考えていますので、これまでも担当職員がこの手法を用いながら利用者の障がいの程度や生活状況等を考慮して、活用できるサービスを組み合わせて総合的サービスの適用に努めてまいりました。今後も同様にこのケアマネジメント手法を生かした相談業務の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、審査会議についてでございますが、専門職はいないのかというようなことでございますが、申請に基づく支給量の審査は支援費の定例調整会議、先ほど申し上げましたかが、担当課長が座長で、係長、また関係職員等7名でこれまで5回開催して、訪問調査の内容等を審査して支給量を決定してまいりました。訪問調査の中ではこの公正を期するために、保健師とケースワーカーが2名でお伺いいたしまして、先ほど申し上げました勘案事項に基づいて行っております。この支援費の定例調整会議につきましては、必要に応じて福祉事務所の嘱託医を含むというふうになっておりますので、また専門的な分野等につきましても、必要が生じた場合は嘱託医の先生からお話を伺いたいというふうに考えております。

 それから、居宅生活支援費の額でございますが、概要について申し上げますと、身体障がい者では居宅介護支援費として身体介護を中心の場合、30分未満が 2,100円、30分以上1時間未満が 4,020円、1時間以上が 5,840円、30分増すごとに加算で 2,190円。それから、家事援助でございますが、30分以上1時間未満が 1,530円、1時間以上が 2,220円と30分増すごとに加算で 830円になっております。

 それから、移動介護が身体介護ありの場合は、30分以上1時間未満が 4,020円、1時間以上が 5,840円と30分増すごとの加算で 2,190円。それから、身体介護なしの場合は30分以上1時間未満が 1,530円で、1時間以上が 2,220円と、また30分増すごとに加算が 830円。それから、日常生活支援の方は30分以上1時間30分未満がが 2,410円で、1時間30分以上が3,310 円と30分増すごとに加算が 900円。

 なお、早朝、夜間の場合は 100分の25を加算して、深夜の場合は 100分の50が加算となります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2の再質問に対する答弁を、要旨2について、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず、大気環境に関します担当課、こちらは企画部であるのか環境経済部であるのか、その辺を明確にしていただきたいというご質問でございますが、公用車に関しましては企画部財政課の方で担当しておりまして、公用車以外の自動車及び自動車以外の発生源対策につきましては、直接は県でございますが、その啓発に関しましては環境経済部の環境課の方で県と連携をとりながら啓発に努めてまいるのはうちの方の担当でございます。

 また、今後市の対応、特に平成17年度以降ということでございますが、市の対応はいかにするかということでございますけれども、大気の問題につきましては、これは広域的な問題でございまして、県の方でこの管内の市町に対しまして、担当の間で環境基準が守られているかどうかの報告をいたしまして、その中で協議し、また啓発等をしていこうということで決められておりまして、市といたしましてもこの県の環境基準を守るようにさまざまな方面に働きかけていきたいということでございまして、特に市としての大気環境基準を設けるということはございません。県でも定めました大気環境基準を達成するよう、市としても最善の努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 同質問事項2についての要旨3についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 NOx・PM法に基づく適合車に印があるのかという話でございますけれども、現時点で私どもが把握している限りでは、そのような印というものはないというふうに聞いておりますけれども、ただ、車検証にNOx適合であるとか、あるいはNOx・PM法適合というような表示がされておりますので、そういったもので判断していくのかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 時間でございますので、以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時24分



△再開 午前11時36分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△武之内清久議員



○柳澤功一議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長のご指名がございましたので、質問事項2点について一般質問を行います。

 初めに、教育行政についてお尋ねをいたします。

 平成14年より新しい学習指導要領におきまして、中学校の音楽の授業に三味線や琴、尺八などの和楽器を導入することが定められ、その学習指導要領の中の指導計画の作成と内容の取り扱いの中で、器楽指導に関し、和楽器については3学年を通じて1種類以上の楽器を用いることとあります。日本の伝統楽器である和楽器の使用が強調されたことが特徴となっております。音楽の分野において日本の伝統文化として、また芸術としても、邦楽として世界からも高い評価を受けており、和楽器などを活用した我が国の伝統音楽を体験することにより、日本の伝統的な音楽文化のよさに気づき、尊重しようという気持ちを育成する観点からも重要なことだと考えられます。

 そこで、要旨1としまして、音楽の授業における和楽器の取り組みについてお尋ねをいたします。

 2としまして、和楽器の整備状況及び指導者の現状についてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項2、高齢者の支援制度についてお尋ねをいたします。

 要旨1としまして、長期生活支援貸付制度(リバースモーゲージ)の取り組みについてでございます。

 高齢社会の中にあって、核家族化も進展する中、持ち家はあるが、公的年金等の現金収入が少なく、生活費が足りないなど、そのような高齢者が所有している住宅を担保として、老後の生活費を借り入れ、本人の死亡や借り入れが限度額に達したときに契約終了となり、不動産は死亡後に売却して清算され、返済に充てられる制度であります。これまで東京の武蔵野市が1981年に初めて導入し、その後全国で18の自治体で現在まで実施されております。高齢者の暮らしを支え、長年にわたり住みなれた家でそのまま住み続けられる制度として期待されております。

 そのような中にありまして、厚生労働省が昨年12月に長期生活支援貸付制度についての要綱を定め、全国一律の制度として導入されましたが、その取り組みについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、教育行政について、要旨?、?について答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 音楽の授業における和楽器の取り組みについてお答えいたします。

 既に小学校においては、主におはやしの表現で和太鼓を使用して取り組んでおります。また、中学校ではご承知のとおり、今回の改訂により我が国の伝統音楽を大切にする態度を育てるというねらいから、表現活動等の中に和楽器を取り入れることになりました。具体的には、3年間を通じて1種類以上の和楽器を体験できるように指導しております。本市のすべての中学校では、琴の表現活動を通した音楽の授業が展開されているところでございます。

 続きまして、和楽器の整備状況及び指導者の現状についてでございますが、小学校では和太鼓を中心に整備され、琴、尺八等の和楽器をそろえた学校もございます。中学校は数の多少はございますが、琴はすべての学校で整備されており、和太鼓を購入した学校もございます。

 次に、指導者の現状でございますが、小学校では音楽専科の教諭がその指導を担当しております。また、中学校では教科担任制でありまして、その専門性を生かすとともに、地域の人材活用を図り、琴の師匠さんやそのお弟子さんを招聘し、学習の効果をより一層高める取り組みをしている学校もございます。

 いずれにしましても、今後小・中学校における和楽器を取り入れた音楽の授業の充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、高齢者の支援制度について、要旨1、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項2、質問要旨1についてお答えいたします。

 長期生活支援資金貸付制度につきましては、平成14年12月24日付け厚生労働事務次官通知等により、長期生活支援資金貸付制度要綱及び同資金貸付運営要領を定めた旨通知がされているところでございます。

 この長期生活支援資金貸付制度は一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として貸し付けを行うものでございます。実施主体は都道府県社会福祉協議会となっており、申し込みの窓口は市町村の社会福祉協議会となっております。

 貸付対象となる世帯は、借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯であること、2、借入申込者が居住している不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと、3、借入申込者が配偶者または借入申込者もしくは配偶者の親以外の同居人がいないこと、4、借入申込者の属する世帯の構成員が原則として65歳以上であること、5、借入申込者の属する世帯が市町村民税非課税世帯または均等割課税世帯程度の世帯であることとなっており、これらすべての要件に該当する世帯が対象となっております。

 また、貸付内容についてでございますが、貸付限度額は居住用不動産(土地)の評価額の70%程度、貸付期間は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間、または借受人の死亡時までの期間、貸付額は1カ月当たり30万円以内の額、貸付利子は年利3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率、償還期限は借受人の死亡など貸付契約の終了時、償還の担保措置は居住する不動産に根抵当権等を設定し、推定相続人の中から連帯保証人1人を選任するとなっております。

 以上、貸し付けの概要を申し上げましたが、本制度の詳細につきましては、今月中に開催される市町村の社会福祉協議会職員等を対象とした説明会で示される予定であると伺っております。

 また、本市におきましては制度の創設を踏まえ、先般策定いたしました「第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の「3社会福祉協議会との連携」において、リバース・モーゲージとして位置づけしたところでございます。

 いずれにいたしましても、当貸付制度につきましては平成15年度以降に実施されるとのことでございますので、今後市の関係部署や在宅介護支援センターの職員、または民生委員などの関係者との共通理解を深めるとともに、社会福祉協議会と密接な連携を図って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ありがとうございます。では、再質問を行います。

 和楽器についてなんですけれども、学校も八潮市にはたくさんあるわけですけれども、その中で学校間とか指導者との関係もありますから、取り組みについての差がないように努力していると思うんですけれども、その点についてはどうなのかなと思いまして、また楽器についても今後、14年度から始まったわけですから、いろいろこれから計画的に購入とかそういうことも考えられるんでしょうけれども、その辺の考えはいかがなものかなと思いましてお尋ねいたしました。

 どっちにしましても1つの必修科目となるんでしょうから、やはり学校間の格差があってはいけないと思いますので、その辺のご答弁を再度お尋ねしたいと思います。

 あと、高齢者の支援の件ですけれども、窓口が県の社会福祉協議会ということで、直接的には、市との絡みというのはありますけれども、市としての直接の窓口はないわけですけれども、市としてのかかわり合いはどうなっていくのでしょうかというのがまず第1点と、あと、今現在、生活保護とかそういう絡みの中で、受けている人も中にはいるのかなと思いますけれども、その辺、まだまだこれから細かい事務処理といいますか、あれが進んでいくんだと思いますけれども、それはまだわからないのかもしれませんけれども、その辺、今後の対応とか、ちょっとわかりましたらお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。質問事項1、教育行政について、要旨1、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 指導の内容についての差異が生じないようにというご質問でありましたけれども、このことについてはそれぞれ各中学校に専門家の音楽の教員がいるわけでございますが、そのすべての教員が和楽器に対して造詣が深いと、こういうことはございませんので、このことについてはやはり市の教育研究会等の音楽部会という組織がございます。こういう中での研修、あるいは八潮市には幸い外部指導者ということで3校ほど、地域の人材を活用して琴のお師匠さんを呼んで指導を受けているわけですが、今後こういう方々の力もかりまして、議員ご質問にございましたように、指導に差が生じないと、こういうことをやはり我々教育委員会としても十分念頭に入れて、それぞれの展開される授業を見ながら適切に指導してまいりたい、このように考えております。

 また、この和楽器の購入につきましては、今、手元に資料がございますが、学校によっては台数にまだ差がございます。多いところでは、琴を10面ほど所持している学校もございますが、まだ14年度、昨年から全面実施ということで、授業にすべて必要な台数というものがまだ確保されてございませんが、順次これらの和楽器の充実を図るということで、各学校で必要に応じて、生徒数の違いもございますので、順次今後そろえていくものと、このように考えてございますが、また授業に不便を来すような学校がございましたら、これも学校訪問等で指導をして、できるだけ子供の授業が充実するように購入を投げかけていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、高齢者の支援制度についての再質問2点の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、市としてのかかわり合いということでございますが、リバース・モーゲージの窓口は市町村の社会福祉協議会でございますけれども、その前の段階として、市としては相談者が見えたときは適切に対応していきたいと考えております。

 また、生活保護とのかかわり合いの件でございますけれども、生活保護法第4条に補足性の原則というのがございます。この原則は、生活保護は「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」というものです。この原則に基づきまして、保護受給上利用し得る資産については、最低生活維持のために活用するということが要件となっております。

 しかし、例外といたしまして、この資産の保有を容認して生活の維持のために利用させることができる場合もあります。この場合は最低生活の保障と自立助長の促進という二足面から保有の可否を決定しているということでございます。特に居住用家屋及びそれに付随した宅地については、それらの処分価値が利用の価値に値して著しく大きい場合には、原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとしています。

 また、資産の活用は売却することを原則としておりますけれども、これによりがたいときは、そのほかの活用の方法を考慮することとしておりますので、このため長期生活支援資金貸付というのは、生活保護制度の観点では、この資金の貸し付けを資産の売却以外の資産の活用方法の1つとして考えることができますので、この制度は生活保護との併給というのはできないことになっておりますけれども、自立した生活を送ることができるように、結果としては、生活保護の受給を必要としないようにする制度なのではないかというふうに考えております。

 いずれにしましても、相談者の方々に対しましては、より親切に、適切に対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時02分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△吉田準一議員



○柳澤功一議長 次に、16番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許可します。

 16番。

          〔16番 吉田準一議員 登壇〕



◆16番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 質問の前に、語句の訂正をお願いいたします。通告書のエコタウン計画の質問要旨の「ゼロミッション」を「ゼロ・エミッション」に訂正をお願いします。

 初めに、援農ボランティアより質問いたします。

 近年、農家の高齢化や深刻な高齢者不足などから、八潮市においても慢性的な人材不足の状況にあります。一方では、都市住民の中には、土と緑に触れ合う機会を市民農園に求めたり、本格的な農作業を体験してみたいという人が年々ふえていると思います。このため埼玉県では平成11年度から県の農業会議や市町村農業委員会とともに、農作業に興味のある人に対し、農作業についての基本的な研修を行い、受け入れ農家に援農ボランティアとして派遣し、都市住民と農家との交流を図る事業を始めました。農業生産を支える農地は生産の場としてではなく、防災機能や緑地提供、ヒートアイランドの軽減、潤える景観の形成など多面的な機能を持っていると思われます。

 本市も都市型農業ということで、年々農地面積は減少の一途をたどっております。こうした傾向は農業の後継者不足などにも続くと見られており、農地の存続確保が極めて難しくなっています。

 このように本市の農業農地の保全と有効活用を図っていくためにも、農業経営が継続されるよう支援することが大きな課題となっております。これらのことから、農業を行いやすい環境をつくるため、農業者と市民とのコミュニケーションのためには援農ボランティアの事業が必要と思いますので、この事業について今後八潮市の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目として、エコタウン計画について質問します。

 エコタウン事業は、その地域におけるゼロ・エミッション構想(ある産業から出るすべての廃棄物を新たにほかの分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想)を基本とした21世紀に向けた新たな環境まちづくり計画をソフト面、ハード面で支援するものです。本計画は廃棄物の発生抑制、ごみの減量化と再資源化及び地域産業の連携による資源循環型産業の創出並びに新エネルギーの導入などを目指すものであります。できるだけごみを燃やさない、埋め立てもしない廃棄物、循環型社会をつくるための計画、それがエコタウン計画と思います。

 このエコタウン事業は地方公共団体が環境と調和をしたまちづくり計画を作成し、承認を受けた場合に地域特性に応じた多面的支援を実施する計画として、平成9年度から制度化されたと聞いております。

 このようなことから、本市において、これからどのようにこの事業を展開するかお尋ねします。

 3点目として、オウム対策でございます。

 平成15年2月に八潮市内に第3の拠点となるオウム施設があると聞いております。その施設の契約内容及び今後八潮市ではこのことについてどのように対応していくのか、並びにほかの地域のオウム対策協議会とどのような対策を行うのかお聞きして、1回目の質問とします。



○柳澤功一議長 吉田準一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、援農ボランティアについて、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答え申し上げます。

 本市は都心から15キロ圏内に位置し、昭和40年代以降の都市化の進展により、農地、農業後継者の減少、また農業従事者の高齢化等が進み、一部に労働力の確保が困難な状況も見受けられます。このような中で、本市の農業は軟弱野菜の施設栽培を中心とした集約性の高い都市型農業が展開されています。

 平成12年の農業センサスでは、市内総農家戸数 396戸、販売農家数 287戸、そのうち専業農家45戸、第1種兼業農家74戸、第2種兼業農家 168戸であります。このことから約6割の方が農外収入を基盤に農業経営を行い、農地を保全しているのが現状であります。

 ご質問にあります援農ボランティア事業につきましては、農業従事者の高齢化等に伴う労働力の確保のため、また、一方では都市住民から寄せられる農作業を通じて農に親しみたいという要望の実現のため、埼玉県では平成11年度から悠々田園生活支援事業としてスタートしております。この事業は埼玉県農業会議が事業主体となり、各市町村の農業委員会を通じて援農ボランティアの受け入れを希望する農家を募集し、県農業会議が援農ボランティアを募集するというものです。

 援農ボランティアに対しては2日間の研修を行い、登録後、農家に派遣する制度になっております。県農業会議によれば、援農ボランティアの登録者数は平成11年度56名、平成12年度は76名でした。また、平成13年度は登録者数20名で、実際に活動した援農ボランティアの人数は11名であったとのことであります。

 本市におきましては、現在のところこの制度を利用している農家の方及び援農ボランティアの方はいらっしゃいません。今後、市としましても、援農ボランティアの事業につきましては、農作業に必要な労働力の確保、高齢農業者に対する支援、遊休農地の解消等に役立つものと思われますので、先進事例等を調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、エコタウン計画について、答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えいたします。

 地球温暖化や廃棄物の大量発生、天然資源の枯渇など、現代社会を取り巻く環境、資源、廃棄物問題は21世紀における日本経済の持続的な発展に向けて大きな課題であり、この課題を克服するためには、従来の大量生産、大量消費、大型廃棄物型の経済システムから脱却し、廃棄物を極力出さない環境と経済の統合された循環型社会システムを構築していくことが急務となっています。

 エコタウン事業はあらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すゼロ・エミッション構想を推進するため、住民や企業と自治体とのパートナーシップにより、先進的なリサイクル事業等を行おうとする民間や事業者を支援し、また活用することによって新たな循環型社会を実現化する事業として、全国の関係者から注目を集めています。

 このようなことから、本市としてもエコタウン事業は、環境産業を活用した地域活性化の新たな手法として、大いに研究するに値するものと認識しております。

 詳細につきましては、担当部長の方から説明をさせます。



○柳澤功一議長 同質問事項に対し、詳細を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 エコタウン事業は、都道府県等の地方公共団体が主体となり、ゼロ・エミッション構想を地域振興に役立つ中心的な考え方として位置づけ、先進的な環境調和型・資源循環型のまちづくりを推進するものとして実施されております。

 具体的には、広域行政主体である都道府県や政令指定都市が推進計画、これをエコタウンプランと申しますが、この推進計画を策定して国に申請をします。そして、これが技術や規模、社会システムの構築の面について、独創性や先駆性などの見地から審査され、承認をされますと、ハード面では資源循環型地域振興施設整備補助金等が、また、ソフト面では資源循環型地域振興事業費補助金等が国から支給されます。前者は、民間等が建設するエコセメント製造プラントやペットボトルリサイクル設備など、先進的なリサイクル関係の施設整備に対する助成などに使うことができ、後者は、環境産業見本市、技術展、共同商談会の開催、環境産業のためのマーケティング事業への助成などに使うことができるというもので、それぞれの地域の特性に応じて総合的、多面的な支援に活用することができます。

 しかしながら、我が国においては、リサイクル産業がいまだビジネスとして成熟しておらず、原材料の収集やリサイクル製品の販売など、経営面でなかなか採算がとれないといった現状であります。この現状を打ち破るために、これら補助金をいかにして有効に活用し、環境産業を中心とした地域振興に役立てることができるかが今後の課題であると認識しております。

 いずれにいたしましても、エコタウンプランの申請が都道府県、または政令指定都市を中心としたものであり、その他の市町村は都道府県との連盟で行うこととなっていることや、その内容がハード面、ソフト面において、独創的かつ先駆的な取り組みでなければならないことなど、まだまだ多くの課題があるため、八潮市としての事業展開につきましては、県からの情報を収集しながら、今後も調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、オウム対策について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 八潮市にオウム真理教の施設が進出しましたのは平成9年ごろで、南川崎地内に宿舎を構え、同じく伊勢野地内においても居住を始め、その後、大瀬市内に貸し倉庫を借り、現在ではこの大瀬施設が修行の場所となっているものと考えております。現在、市内にはこの大瀬地内の道場と言われている施設と、伊勢野地内に印刷工場として使われている2カ所の施設があると認識しております。

 ご質問の第3の拠点となるオウム施設が八潮市内にあるのではないかとのことでございますが、先月この施設の付近住民から、オウム信者らしき人たちが施設に出入りしているとの情報から調査、確認をしまして、オウム教団の施設であることが判明いたしました。

 この施設は八潮市に存在しますが、隣の土地が草加市となる行政境に位置しております。この施設に係る賃貸借契約の契約内容につきましては、3月6日に施設の所有者とお会いし、契約期間、契約内容における事項をお伺いいたしましたが、公表することについてはご理解、ご賛同をいただけませんでした。そこで、この後もこの所有者の方に対しまして、市の意向についてご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。

 また、八潮市の最近の対応及び今後の対応でございますが、八潮市では監視活動のさらなる強化の必要性が生じてくるものと考えられますことから、2月25日、埼玉県警察本部へ参りまして、警察官による巡回パトロールの強化や臨時交番の設置について要望したところでございます。

 また、今後につきましては、教団や信者の活動状況などを十分見きわめ、教団の動きがあった場合には速やかに八潮市オウム対策協議会や地元の町会に報告を行い、草加市とも連携して情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、住民の皆様の不安解消のため、市民、議会、市役所が一体となり、オウム信者に対する退去活動等を積極的に展開してまいりますとともに、草加警察署及び埼玉県公安調査事務所と連絡体制の強化を図ってまいります。

 また、全国のオウム施設の進出で悩む自治体で組織しますオウム真理教対策関係市町村連絡会とさらなる連携を図るとともに、国に対しましてオウム対策の抜本的解決を図るための法案を具申していく考えでおります。具体的にはオウム真理教対策関係市町村連絡会でこの4月から法案の準備を行うこととなっておりますことから、新法案検討部会の一員として八潮市も積極的に参画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 16番。



◆16番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 まず、援農ボランティアでありますが、都市型農業施設については部長答弁がありましたように、多方面の事業方針があると思います。これらを踏まえながら、このほか新しい担い手の手助けとなる対策、また県内に本庄市や宮代町で実施している「ルーキー農業宿」等、また、先月ですか、越谷市で開かれた都市型農業の進展を図るための農業者はもとより消費者を交えてシンポジウムを開いていますので、こういったことはこれからも必要かと思いますので、農業振興の施策の対策として今後前向きに調査、研究をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 次に、エコタウン計画ですが、市長答弁ありましたように、環境産業を活用した地域活性化対策の新しい手法として大いに認識しているという答弁がありました。また、今回八潮市は構造改革特区で環境について申請を行っております。この計画は、今ご答弁あったように、県がしていた地域、また政令都市が申請できる施策ですので、今後本市が今話題になっている行政の合併ですね、そして政令都市になった時点でこれは考えていただけば結構かなと思いますので、前向きな検討をお願いしておきます。要望とさせていただきます。

 次に、オウム対策ですけれども、1回目の質問のとおり、本市に3カ所の施設が設置されたわけです。新聞報道によりますと、全国一の面積の、敷地面積、建物ですね、オウム、アーレフの施設と言われております。今年の2月5日に賃貸借契約され、その後 500人近い人数の規模でセミナーを、実際きのうもありまして、これで3回行われております。ですから、昨日、16日に上祐史浩代表も出席して説法を開いておりまして、当日は公安調査長、草加警察署、また環境部長ほか職員の方も見えまして、また南後谷町会長ほか数十名でオウム退去の横断幕、のぼり幕を昨日設置させていただきました。

 近隣住民は大変不安に思っていまして、先月の末あたりから私のところにも20人以上の問い合わせがありました。今後月1回、2回行うということを聞いているので、どうなっているんだと言われまして、対策に町会役員以下苦慮しているところでございます。

 また、世田谷区では住民協議会がありまして、幾度となくアーレフについての講演会やシンポジウムを開催して、日常生活の−−世田谷ですから区民ですね、安全について研究をしているみたいです。

 また、アーレフが起こした無差別大量殺人事件、地下鉄事件は、あれは平成7年ですか、3月20日で丸8年になるかと思いますけれども、大変な事件を起こしているわけです。それで、そのサリン事件に、後谷にも一人巻き込まれた方がいまして、その方と今度の施設が近いもので、大変不安がって、昨日も一緒に横断幕なんかの取りつけを行ったんですけれども、その方が言うには、1週間ほど入院されて、まだ時折偏頭痛があると言っておりました。それで、1週間で何でじゃ退院したんですかと言ったら、その当時の担当医が、歩けば治る、そういう場合じゃないと思うんですけれども、そういうので強制的に退院させられて、まだ時々ぼうっとするときがあると、本人は言っております。

 ですから、そういう不安にかられている状況におりますので、去年の6月議会に世田谷区で「安全安心まちづくり条例」、オウム条例ですか、これは違憲だという話もあるらしいんですけれども、条例を制定されております。ですから、八潮市もやはりこういったいろんな住民の不安の観点の上から、やっぱり何かオウムに対する条例ですね、何か制定のお考えがあるかどうか。

 それから、もう1点は、その物件は一昨年にもあれは競売物件で出された物件なんですよ。それでまた新聞報道によると近々また競売にかかるという物件ですので、その競売にかかった際、本市として、期間入札がありますので、それに参加することを考えているかどうか。この2点について再質問します。

 以上です。



○柳澤功一議長 吉田準一議員の再質問に対する答弁であります。質問事項3、オウム対策の2点について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず、市は世田谷区のように、このオウム対策に関する条例をつくるのであるかといった件でございますが、世田谷区の方では、地域住民の秩序維持と安全を図り、また住民の福祉の保持向上を図るため、昨年6月にオウム対策を目的とした条例を発足したと伺っております。これは吉田議員さんもおっしゃいました「安全安心まちづくり条例」と名づけられたものでございまして、具体的にはオウム団体に対する住民運動への補助金の交付等を定めた条例と伺っております。

 八潮市におきましても、今後の住民運動のさらなる高まりや、それに伴いどのような支援が必要か、そういったことを視野に入れながら、住民の安全を守るという行政の責務に基づきまして、条例の内容について研究してまいりたいと考えております。

 なお、その際には、先ほどご答弁申し上げましたとおり、全国で組織いたしますオウム真理教対策市町村連絡会でこの4月から新法案、検討部会を設けて検討を始めますので、その法案の内容も踏まえた形で研究してまいたりいと考えております。

 また、2点目のご質問にございましたこのオウム施設の競売に市も関与するのかというご質問でございます。これに関しまして、今回の競売物件に関しましては、物件の価格であるとか施設の状況、また他に競売参加の希望者がいるのかいないのか、さらにまた、もしも購入した場合の今後の施設の使い道等のその可能性など、不明な点がかなり多い状態でございます。そこで、市としましてはできるだけ早急に必要な状況を入手しまして、そしてオウム対策委員会等に図りながら、競売物件に対する方針について検討を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 16番。



◆16番(吉田準一議員) すみません、要望させていただきます。

 先ほどもお話ししたとおり、地下鉄サリンで八潮市内に3人、その電車に乗っていて、千代田線でサリンの被害をこうむって、後谷の方が1週間、もう二人の方はご夫婦で1日だけの通院治療で終わったみたいなんですけれども、そういった殺人的集団、教団ですよね。そういうのが八潮にも3つも来たと。それで、この話は、探しているのは去年の始めのころから八潮の浮塚、大曽根地区の不動産業者に当たっていまして、それで、私の方にそういう情報が入ったので、私も不動産業を営んでいるもので、理事会において八潮支部の会員さんには、この場所で名前は言えませんから、花畑の業者が探しているのは、それはオウムの施設だからということで仲介を取り扱わないようにしていましたら、ここのところでまだ草加と三郷と八潮が不動産業界が合併したのを知らないようで、草加をまた模索しているんですね。それで、目的はやっぱり八潮なんですよ。また八潮を探しているんです。

 ですから、本当に八潮をオウムのまちにする気か何か、向こうは拠点づくりに走っています。まだ先月ですから、聞きましたのは。もう草加の業者の方から声が来ているんだけどというので、それはオウム専門の業者だから、それは絶対取り合ってはいけないというふうに言ってありますんですけれども、今回で実際家主と直にやられたものですから、また競売物件なんかは裁判所へ行けばすぐわかりますから、そちらと行って契約されてはなす手がないわけですよね。だからといって、このままこまねいているわけにはいかないのですから、何とか手だてをお願いしたいということなんですよね。

 それで、こちらにご連絡があったかと思うんですけれども、後谷の町会長のところに荒木広報部長が信者を3人連れてあいさつに行っているんですよ。どういう意味なのか私も見当がつかないんですけれども、「これからよろしく」と言ったらしいんです。ということはですよ、あそこを、競売物件ですからオウムが落として、あそこを落とされたらもうどうしようもないですけれども、落としてそこに居座りさせる。だから町会長に冗談を言ったんですけれども、町会費をいっぱい取れと言ったんですけれども。ほかの町会の大瀬とか木曽根新田とか上大瀬に行ってないと思うんですよ、わざわざ幹部があいさつに。それが来たというのは、私は腑に落ちなくて。だからやはり後谷、あの地区はこれから拠点にするつもりでいるのかなと。

 先ほど言っていたように、競売で、民間の業者の方はオウムが入っているよなんて言ったら、絶対競売には手を出しません。私、不動産屋だからわかりますけれども。そうすると、一人だけでしたら落とすのはわかっていますよね。オウムが落とすしかなくなっちゃうんですよ。そうしたら、買われたらもうずっとそこに居座りますよ。

 ですから、やはり条例で追い出せるとかはまだわからないんですけれども、条例を設置して、やっぱり取り締まりですね、法で取り締まる。また、今部長が先ほど話したとおり、全国オウム協議会で何か条例をつくって国の方に具申していただいて、オウムを完全に取り締まれるようなことをしていただかないと、八潮市民も納得しないのかと私は思うんです。

 ですから、今後またそういう観点から、あの地区にやはり警官を置いた監視小屋ですね、また県警の方に強く要望してほしいと思うんですよ。まずそういうことでひとつよろしくお願いします。

 以上で、質問を終わります。



○柳澤功一議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○柳澤功一議長 次に、12番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許可します。

 12番。

          〔12番 織田 一議員 登壇〕



◆12番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い、質問事項2点にわたり一般質問させていただきます。

 1点目といたしましては、土砂の堆積についてであります。

 市内のあちらこちらに土砂の堆積している場所がございますが、近隣に迷惑のかからないように置いてあるならまだしも、土砂を高く積み上げ、その上に廃棄物を積み上げているようなところもございます。埼玉県ではそのような行為を規制するための条例を制定いたしました。しかしながら、規制規模が大きく、規制対象にならない場所も数多く八潮市では出てくるのではないかと思われます。

 そこで、八潮市においても生活環境保全のために、八潮市の実情に合った規制が必要と考えますが、八潮市の今後の対応についてお伺いいたします。

 2点目といたしましては、不法投棄についてであります。

 八潮市は皆様ご承知のとおり、非常に不法投棄する者にとってはねらわれやすい場所であると思われます。平成17年度つくばエクスプレス開通に向けて急ピッチで工事の行われています南部地区におきましては、夜になると人通りも少なく、特にねらわれやすい場所と思われます。八潮市においても不法投棄防止のためにパトロールを行っておりますが、その効果についてお伺いいたしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、土砂の堆積について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 残土の堆積問題につきましては、これまで残土が廃棄物とみなされなかったため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規制、指導することは困難でありました。そのため、過日の岩槻市の病院跡地における残土崩落事故や県南西部の通称くぬぎ山産廃積み上げ問題、さらに久喜市の残土堆積問題など、大きな環境問題及び社会問題となったところであります。

 そこで、県では無秩序な土砂の堆積を防止し、住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全の観点から、「埼玉県土砂の排出、堆積等の規制に関する条例」を制定し、本年2月1日に施行したところであります。

 この条例では、土砂の堆積を埋め立て、盛り土、その他の土地への土砂の堆積と定義し、農地改良など土砂を用いて土地を埋め立てたり盛り土を行う行為や、ストックヤードなど土砂を堆積している行為を対象としているものであります。また、その行為の規制につきましては、土砂を排出する場合と土砂を堆積する場合とに区分しており、排出の場合は建設工事に伴って発生する土砂を 200立方メートル以上排出するときと、土砂を1カ月間に 500立方メートル以上他の土地の区域に排出するときには届け出を要することとし、堆積の場合は土砂の堆積を行う土地の面積が 3,000平方メートル以上のときは許可を受けなければならないこととしております。

 このように規制の対象となる届け出、許可の要件が比較的大規模な事業を規制対象としておりますことから、本市を含め市町村の実情に合わないと思われるため、より小さい面積で規制する市の条例を制定する必要があると考えております。

 しかし、各市町村がおのおの独自の条例を制定した場合、規制対象や罰則等の緩い自治体に無秩序な土砂の堆積等の集中を招くことが懸念されます。そのため本市では、条例が見制定の近隣自治体と連携を図りながら、同一の面積要件等による広域的に統一した条例を制定したいと考えており、できるだけ早期に制定すべく検討しているところであります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、不法投棄について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ご質問の不法投棄のパトロールにつきましては、平成13年4月に家電リサイクル法が本格的に施行されたのに伴い、家電製品を中心とした不法投棄が増加する懸念があることから、民間企業に監視・パトロール業務を委託しているところであります。その効果につきましては、不法投棄が発見された場合、直ちに市に報告が行われ、速やかに不法投棄物の撤去ができる体制ができたことと、あわせて不法投棄自体への抑止力にもなっているものと思われます。

 しかしながら、停滞する経済状況の影響からか、今年度には大瀬グラウンドや南部区画整理地内の路上などに大量の建設残土等の産業廃棄物が投棄されるという事件が起きています。不法投棄につきましては、廃棄物処理法でも明らかなように重大な犯罪であります。これらの処理については、その捨てられた場所によって、民地であればその所有者が、道路、公園であれば管理責任者が責任を持って処理をすることになるため、今後も関係各課、警察等とも連携を図り、不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 12番。



◆12番(織田一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、ちょっと要望だけさせていただきたいと思うんですけれども、1点目の土砂の堆積についてなんですが、非常に今困っている生活環境が、先ほども言いましたように、残土の上にごみを積み上げているような場所がございまして、その近隣に住んでいる方に非常にご迷惑がかかっているとお聞きしております。そういったこともありますので、なるべく早い時期に条例を制定していただいて、指導していっていただきたいと思っております。

 それから、2点目の不法投棄なんですけれども、これは非常に難しい問題だとは思うんですけれども、捨てる方も見つからないように捨てるでしょうし、パトロールしているといいましても、そこにずっといるわけではございませんので、非常に難しいかとは思いますけれども、やはりこれから町並みができていく上で、不法投棄されているような場所がございますと非常にイメージ的に悪いものですから、今後も不法投棄されない努力と不法投棄されにくい環境づくりの方に努めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△戸川須美子議員



○柳澤功一議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、「子育て支援」行動計画について。

 子育て支援策を強化するため、次世代育成支援対策推進法案(仮称)が明らかになりました。国は基本的な考え方を盛り込んだ行動計画策定指針を示し、全市町村に対しては行動計画策定を義務づけ、地域の子育て環境の改善を促します。国は厚生労働省、文部科学省、経済産業省、国土交通省など7省共同で自治体が行動計画を策定するための指針を策定します。具体的には、地域での子育て支援策、母子の健康確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立など、幅広い分野の支援策が盛り込まれたとのことです。

 行動計画策定については、子育て支援策の大半を市町村が担っている現状を踏まえ、市町村にも義務づけることになり、市町村は行動計画で保育所設置で数値目標を導入するなど、実情に合った具体策を盛り込みます。そして、地域における次世代育成支援対策の推進について協議するため、地方自治体、事業主、社会福祉、教育関係者らから構成する次世代育成支援対策地域協議会を組織できるとのことです。

 そこでお伺いします。

 質問要旨?、子育て支援策を強化するため、全市町村に行動計画策定を義務づけられ、地域の子育て環境の改善が求められることとなりますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 (ア)、市行動計画策定について。

 (イ)、次世代育成支援対策地域協議会について。

 次に、(ウ)、待機児童解消と「子育て支援センター」についてお伺いします。

 小泉首相が2001年5月7日、就任後、初の所信表明演説で、明確な数値目標を定めて待機児童ゼロ作戦を推進することを表明したのは記憶に新しく、この所信表明を受けて、厚生労働省は2002年度から3カ年度で保育所受け入れ児童数を計15万人ふやす数値目標を設定、本格的な取り組みをスタートさせました。保育園の待機児童が多い岡山市では、子供を家庭で育てている親のための市立地域子育て支援センター事業が昨年5月からスタートし、好評で、関係者から喜ばれています。保育園の待機児童を抱えている親の育児相談サポート事業をと実現したようです。この事業は市立の1つの保育園で実施し、市立保育園の副園長をセンター長として保育士2人、保健師1人、発達相談員1人の計5人が面接または電話による育児相談、一時保育、1日平均15人、親子ふれあい遊び週1回、育児講座、月一、二回、ほかに園庭開放を行っています。

 当市におかれましても、待機児童を抱えているご家庭のための保育所や新設予定の児童館に子育て支援センターの設置、さらには利用者への情報提供などの支援を行う子育て支援総合コーディネーターの配置をと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 (エ)、特定保育事業について。

 パートで働く人の増大など親の就労形態の多様化に伴い、週2日から3日程度、または午前、午後のみなど一定の日数や時間に子供を預けたいという要望が高まっています。そのため国に特定保育事業が創設されます。2003年度予算案に14億 9,200万円が盛り込まれています。特定保育事業は親がパート就労や介護などのため、一定程度の保育サービスを必要とする3歳未満の児童を対象に市町村が実施します。当市ではどのようにお考えでしょうか。

 (オ)、駅前保育所など多様なニーズに対応した整備について。

 平成17年秋につくばエクスプレスの開通に伴い、駅前保育所、また駅前保育ステーションの設置についてどのようにお考えでしょうか。

 (カ)、病児・病後児保育について。

 病児・病後児保育は小児科医院の院内に保育施設を設けて、病気になった子供や病気回復期の子供を預かるものです。共働きや母子・父子家庭にとっては安心して子供を預けられることから、働くお母さんたちに喜ばれています。

 群馬県高崎市は昨年10月から、保育所や幼稚園に通っている子供を病気回復期のときに一時的に預かり、保護者の子育てと就労を支援する病後児保育事業をスタートしました。国立高崎病院の外来病棟内に市が整備設置した保育室に、利用があるときにNPO法人から保育士と看護師が派遣されます。利用は保育所、幼稚園に通所中か就学前の子供が病気回復期で集団保育が困難な場合で、保護者が勤務の都合、疾病、事故などの理由で家庭保育ができないことが条件となっているようです。当市ではどのようにお考えでしょうか。

 (キ)、ファミリー・サポートセンター事業について。

 ファミリー・サポートセンターは保育所、保育園への送迎、その前後の保育、学校の放課後の保育、家族の緊急な用事などで子供の面倒を見ることが困難な場合などに利用できます。会員は子供を預かる提供会員と子供を預ける利用会員に登録してもらい、お互いが事前打ち合わせ後、提供会員宅で預かってもらうものです。提供、利用の両方に登録している人もいるようです。

 越谷市では、地域の人たちで子育てを支援し合おうと、ファミリー・サポートセンター事業が盛んになっています。子育ての援助を受けたい方と子育ての援助をしたい方の双方の会員を越谷市社会福祉協議会が窓口になって、子育て活動を支援しています。越谷市の委託事業で平成15年1月末現在で、利用会員 280人、提供会員 140人にも上っており、住民同士で助け合おうという新しい支援方法が人気です。草加市におきましても好評のようです。

 当市におきましてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項2、ドメスティック・バイオレンス対策について。

 夫などのパートナーからの助成に対する暴力をドメスティック・バイオレンスと言い、DVということは周知のとおりでございますが、近年深刻な社会問題となっています。当市におきましても、八潮市ドメスティック・バイオレンス対策担当者連絡協議会の設置、協議会の開催、女性の困り事相談などDV被害者支援を進めていただいております。DV被害者が身の危険を感じ、一時的に身を寄せることができる場所、緊急一時保護施設、DVシェルターとしては埼玉県婦人相談センター、埼玉県男女共同参画推進センター、愛称「With You」の女性相談窓口、県内に民間団体によって運営されているシェルターが1カ所、そして野田市のNPO法人に業務の一部を委託して運営されている保護施設などがあります。DV被害者の中には現段階でもなかなか勇気を出すことができず、悩んでいる方もいらっしゃいます。また、DV被害者の一時保護利用者は今後多くなることが予想されます。

 DV被害者にとっては、いつ、何時、どのようなきっかけで被害者となるのか予測ができない場合があるわけですので、緊急保護施設の設置は非常に重要な役割を担うこととなります。

 そこで、質問要旨1、緊急一時保護施設・DVシェルター設置について、市のお考えをお伺いします。

 質問要旨2、広域行政の中でDVシェルター設置の対応について。

 次に、質問事項3、「耳のシンボルマーク」設置について。

 質問要旨1、聴覚障害者の人や耳の不自由な方が窓口対応の際に、職員が紙に書いて内容を伝える筆談でできることを示す「耳のシンボルマーク」の設置についてお伺いします。

 「耳のシンボルマーク」は社団法人全日本難聴者、中途失聴者団体連合会が耳の聞こえが悪いことをあらわすサインとして、耳の形をデザイン化し定めたとのとのことです。手話を使える聴覚障害者と違い、高齢や中途失聴の人にとっては筆談が有効な伝達手段になっているようです。

 最近全国で、また埼玉県内でも行政機関の窓口にシンボルマークを設置しているところがあります。秋田県横手市役所では、聴覚障害者の人が気軽に行政サービスを受けられるよう、耳マークポスターを市役所と公立横手病院の窓口に掲示しました。このポスターには「耳が不自由です、わかるように合図してください、筆談してください」と書かれており、耳が不自由な人がポスターを指さすことで職員が筆談で応対しています。また、同じ内容を名刺サイズに印刷したカードも希望者に配布しています。それには市民の方から、「名前を呼ばれたが気づけなかった、合図してもらえればわかるのだけれど」との声からだったそうです。

 また、近隣の草加市におかれましては、「耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください」と、出先機関を含むすべての課81カ所に、耳の不自由な方、中途失聴者、高齢者を含む難聴者に対する窓口対応の際に、職員が紙に書いて内容を伝える筆談でできることを示す「耳のシンボルマーク」を設置しました。マークは筆談オーケーの安心のサインとなり、あわせて職員に受付で筆談で依頼する意思を提示するカードも用意しました。

 手話を使えない高齢者を含む難聴者、中途失聴者の方を対象に、筆談での窓口受付について、当市のお考えをお伺いします。

 次に、質問事項4、母子健康手帳に乳幼児の目の検査項目を記載することについて。

 妊産婦に手渡される母子健康手帳は、一般的に全国同一規格の手帳が多いようです。母子健康手帳はお母さまにとりまして妊婦のころからの経過、出産後は健診や予防接種など、お母さまとお子さんの大切な健康記録です。乳幼児の体の成長の過程で、目に対しては、視力の発達機能は幼児期にほぼ完成するので、特に目のチェックは重要であると言われています。しかし、その重要性を具体的に認識されている方は意外に少ないようです。日ごろから正常かどうか見たり、また、どのように日常生活の中でチェックしたらよいのかわからないとの声もあります。そのため、母子健康手帳に目の検査項目を新たに記載する必要性があるのではと考えます。

 しかし、母子健康手帳は一般的に全国同一規格の手帳となっているため、市独自の工夫が必要です。そこで、眼科医などの協力を得て、斜視などがわかる絵の挿入、目のチェック、10数項目を文章化、その中には視力の発達機能は6歳までにほぼ完成すること、できるだけ早い時期から家庭でチェックすること。異常があれば眼科医に、そして目の重要さと早期治療、訓練を強調したカードなどを作成し、母子健康手帳の表紙裏に差し込み、目の重要性と日ごろから子供の目が正常かどうか見られるよう、行政が乳幼児をお持ちのお母さまに細やかな対応をと考えます。

 そこで、質問要旨1、母子健康手帳に八潮市独自の工夫で、乳幼児の目のチェック項目を新たに記載することについてお伺いいたします。

 最後に、質問事項5、「禁煙教育」について。

 喫煙は大変大きな健康問題であると言われています。すべてのたばこ対策はこのことを前提に始めなければなりません。また、先入観や根拠のない信念を見直し、この問題の大きさを客観的にとらえる必要があります。2000年、平成12年にWHO(世界保健機関)はこの年の世界禁煙デーの統一スローガンを「Tobacco kills-Don't be duped」「たばこは人殺し、ダマされるな」としました。また2001年、平成13年は「Second-hand smoke kills:Let's clear the air 」「他人の煙が人を殺す、空気をいつもきれいに」とし、たばこ問題の深刻さ、大きさを世界に訴えました。

 WHOは世界中で毎年 200万人から 250万人の人々が喫煙が原因で死亡していると推定しており、世界人口は現在の喫煙パターンが継続すると、今日の地球上の生存者のうち約5億人がいずれたばこ使用のために死亡し、そのうち半数以上は現在の子供や10代の若者たちであると警告しています。また、がんや心臓病を中心にした日本国内のたばこ関連疾患による死亡は年間約10万人、実に交通事故死亡者の約10倍に上ると言われ、そのうち数千人は他人の喫煙に伴う受動喫煙での死亡であると推定されています。

 このような状況を踏まえ、国会の衆議院文部科学委員会で、小学校低学年からの喫煙防止教育の推進についての主張があり、これに対し文部科学省の遠藤純一郎スポーツ・青少年局長は、「学校教育全体を通じて指導するよう、さらに全国の教育委員会にお願いしたい」と述べました。また、禁煙教育は小・中学生の段階からと、坪井日本医師会会長によりますと、「今から30年前に始めたこの運動ですが、今でも私は教壇から生徒たちに訴え続けています。日本の社会からたばこの害毒を減らすためには、まだ喫煙の習慣ができていない若年層にこそ禁煙教育をすべきだと考えてきました」と。

 そして、全国では平成13年3月、和歌山県が「和歌山県たばこ対策指針」を策定、同年11月、県教育委員会は世界的なたばこをめぐる情勢と「和歌山県たばこ対策指針」を真摯に受けとめ、さらに、学校が学習指導要領に示された喫煙防止に関する学習を積極的に推進する機関であることを考慮して、市町村教育委員会の協力を得ながら、平成14年4月1日より県立・公立学校敷地内をノースモーキングエリアと決定したそうです。埼玉県内におきましては、新座市教育委員会が市内小・中学校を全面禁煙にしたようです。

 そこで、質問要旨1、小学校低学年からたばこの害の恐怖についての「禁煙教育」の実施についてお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁であります。質問事項1、「子育て支援」行動計画について、要旨?、(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)の答弁について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 子育て支援行動計画は、子育て支援策を強化するため、政府が平成15年通常国会に提出をした(仮称)次世代育成支援対策推進法案において、市町村と都道府県、従業員 300人を超える大企業に対し、その策定を義務づけ、地域や企業の子育て環境の改善を促すことを目的とする法案の予定でございます。

 この法案は、地方自治体や大企業に集中的な対応を求めるため、平成15年度から10年間の時限立法とし、国の指針では自治体や企業がまとめる行動計画の内容を示すもので、具体的な内容として、(1)地域での子育て支援策、(2)母子の健康確保、(3)教育環境の整備、(4)子育て家庭に適した居住環境の確保、(5)仕事と家庭の両立など、幅広い分野の支援策が盛り込まれる見通しであると伺っております。

 また、本法の施行は平成15年度中で、自治体や企業では平成16年度に当該行動計画づくりに着手し、平成17年度から行動計画を実施する予定であると伺っております。

 これらの状況から、質問要旨?子育て支援策を強化するため、市町村に行動計画策定を義務づけられ、地域の子育て環境の改善が求められることとなりますが、市はどのように考えるのかにつきまして、(ア)から(キ)までそれぞれ順次お答えいたします。

 なお、国の指針を含め、当該行動計画につきましては、国・県から正式な通知等が現在ございませんので、これまでの当該法案に関する情報をもとにお答えすることとなりますことをご了承いただきたいと思います。

 初めに、(ア)市行動計画策定につきましては、今後国及び県から示される指針に即し、地域における子育て支援、親子の健康の確保及び増進、児童の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育て居住環境の確保、仕事と家庭の両立の推進等について、具体的目標量等を示した行動計画を策定するものと考えております。今後策定に当たりましては市民のニーズを把握し、関係機関と連携しながら進めていくものと考えております。

 次に、(イ)次世代育成支援対策地域協議会につきましては、地域における次世代育成支援対策の推進について協議するため、地方公共団体、事業主、次世代育成支援に携わる社会福祉・教育関係者等から構成され、任意に設置するものと伺っております。市といたしましては、現時点で当該協議会の位置づけ並びに具体的な活動内容等を確認することが困難であるため、明確にお答えすることができませんが、設置の有無を含めまして、今後国及び県の指針に沿って検討してまいりたいと考えております。

 次に、(ウ)待機児童解消と子育て支援センターにつきましてお答えいたします。

 まず、ご質問の待機児童解消策に関しましては、これまでも入所枠の拡大を図りながら取り組んでまいりました。しかしながら、近年の経済状況を反映して共働き家庭の増加等による入所希望がこれを上回る状況にございます。この待機児童数の3年間の推移を見ますと、平成12年度が17人、平成13年度が12人、平成14年度当初が25人となっており、今後も上昇傾向にあると考えております。今後につきましては、民間施設の活用及び既存施設の建て替え等を視野に、入所施設の増加について根本的な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 また、子育て支援センターにつきましては、地域の子育て支援の拠点として、情報提供や育児相談を行うとともに、子育てサークルに対する指導、援助等のさまざまな機能を持ち、相談等に対応する専任の職員が配置されております。県内ではその多くが保育所内に設置されており、近隣市では昨年6月に越谷市が開設したところでございます。

 本市におきましては、これまでも各保育所で保育士による就学前の子供と保護者を対象とした「すくすく子育て」を実施しており、さらに来年度からは気軽に電話での相談にも応じる電話相談事業を実施するとともに、同じく整備を予定しております児童館に、子育てに関する悩みや相談を受ける「子育て相談室」としてのスペースを確保する予定でございます。

 しかしながら、今後も少子化が進展する中、総合的に子育て支援の基盤を形成することは重要な課題であると考えております。今後、国の指針等を踏まえ、これまでの事業を段階的に地域子育て支援センター事業に移行するよう、検討してまいりたいと考えております。

 次に、(エ)特定保育事業につきましてお答えいたします。

 特定保育とは、パートタイム労働者の増大等、保護者の就労形態の多様化に伴う子供の保育需要の変化に対応するため、3歳未満児を対象に週に二、三日程度、または午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスでございます。この事業に関しましては、国の待機児童ゼロ作戦に位置づけされており、先ほど(ウ)の待機児童解消策でお答え申し上げたところでございますけれども、入所枠の拡大等を図ることを前提として検討してまいりたいと考えております。

 次に、(オ)駅前保育所など多様なニーズに対応した整備につきましてお答えいたします。

 本市におきましては、平成17年度に開通予定をしておりますつくばエクスプレスの(仮称)八潮駅の高架下を利用した駅前保育ステーションを、設置主体は八潮市とし、運営は市直営または民間委託で開設する予定でございます。内容といたしましては、送迎保育、一時保育、育児相談及びファミリー・サポートセンターなどの多様な保育サービスの実施を予定しているところでございます。

 次に、質問要旨1、(カ)病児・病後児保育につきましてお答えいたします。

 病児・病後児保育につきましては、国が定める乳幼児健康支援一時預かり事業に位置づけされており、保育所へ通所中の児童が病気または病気の回復期であるということで、自宅で育児を余儀なくされる期間、当該児童を一時的に預かる保育サービスで、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的としております。

 病児保育は単独施設及び医療機関で実施されており、医師をはじめ看護師と保育士が配置され、通常の保育とは異なり、利用者は登録制で、事前の電話予約の上、利用料金を支払い、サービスを受けることになります。また、病後児保育は保育所または医療機関に付設された施設、あるいは専用施設で実施することとなっており、病後児保育を専門に担当する看護師及び保育士等が配置されております。

 いずれにいたしましても、当該保育サービスは、現状におきましてはスペースの確保及び専門職員の配置等に多くの課題がございますので、今後調査、研究してまいりたいと考えております。

 最後に、(キ)ファミリー・サポートセンター事業につきましてお答えいたします。

 ファミリー・サポートセンター事業は平成6年度から、仕事と育児の両立支援特別事業としてスタートしたもので、市町村または公益法人等が育児の援助を受けたい者と育児の援助を行いたい者から成る会員組織を設立し、その会員が行う育児に関する相互援助活動を支援することにより、仕事と育児の両立ができる環境を整備するものでございます。

 本市といたしましては、平成17年度に設置する駅前保育ステーションの多様な保育サービス事業の一環として位置づけしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、ドメスティック・バイオレンス対策について、質問要旨1、2について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 ご質問があります?緊急一時保護施設・DVシェルター設置及び?広域行政の中で、DVシェルター設置の対応につきましては、関連性がございますので一括してお答えいたします。

 ドメスティック・バイオレンスは、一般的には夫や恋人など親しい関係にある男性から女性に振るわれる暴力であり、平成12年度埼玉県の行った調査では、結婚経験のある女性の17人に1人が「命の危険性を感じるほどの暴行を受けたことがある」と回答しています。このような問題の背景には、男は仕事、女は家庭といった男女の固定的な役割分担意識、社会慣行、男女の経済格差などさまざまな要因が挙げられています。ドメスティック・バイオレンスは多くの女性が経験している深刻な人権侵害であり、男女共同参画社会を阻害する社会問題でもあります。

 このような状況のもと、平成13年10月13日に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されたところでございます。

 ご質問にあります?緊急一時保護施設・DVシェルターの設置についてでございますが、この緊急一時保護施設・DVシェルターにつきましては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第3条に規定があり、埼玉県においては婦人相談センターが緊急一時保護施設としての機能を果たしております。緊急一時保護施設・DVシェルター設置についての市としての考えでございますが、現在はDV被害者を保護する場合は、児童障害課が窓口となり、先ほど申し上げました婦人相談センターへ保護依頼をしていますが、婦人相談センターは県内に1カ所しかなく、また入所人数にも制限があるため、いつでも必ず入所できるものではございません。

 このようなことから、ご質問にありますように、緊急一時保護施設・DVシェルター設置の必要性については、今後のDV被害者支援策としては必要性を考えているところでございますが、昨今の厳しい財政状況の中、自治体単独での設置は難しいものであると思われます。

 しかし、ご質問2にあります広域行政の中でDVシェルターの設置の対応につきましては、DV被害者の一時保護利用者は今後多くなることが予測されることから、現在5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議での女性行政担当者会議におきまして、シェルター設置に向け、設置場所、運営主体、シェルターでの業務内容、警備関係などについて調査、研究をしている状況でありまして、平成15年度についても引き続き調査研究を行っていき、広域でのシェルター設置に向け取り組んでいくことができればと考えております。

 ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、多くの女性が被害に遭っている状況が県の調査結果からも示されている状況をかんがみて、当市といたしましても、県の機関をはじめ関係各機関との連携を図りながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、「耳のシンボルマーク」設置について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 「耳のシンボルマーク」は耳の形をデザインしたもので、聴覚障害のある方がブローチやバッジなどにして身につけ、相手に耳が不自由であることを知らせるものでございまして、難聴者、中途失聴者団体が考案し、普及に努めているところでございます。

 本市では、これまでにも聴覚に障害のある方が安心して窓口をご利用いただけるよう、筆談や手話を利用したコミュニケーションの確保に努めてきたところでございます。昨年11月に草加市ではこのシンボルマークを使った筆談カードの設置をいたしましたが、本市におきましても、シンボルマークを使った筆談カードの設置につきまして検討を進めておりました。これらの状況から、先般試行的に児童障害課の窓口にシンボルマークを使った筆談カードを設置したところでございます。

 本市といたしましては、聴覚障害者の方々が安心して窓口相談をご利用いただけるよう努めるとともに、市民の皆様へのシンボルマークの普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、母子健康手帳に乳幼児の目の検査項目を記載することについて、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 人間の目の機能は6歳までにほぼ完成し、それまでに視力の妨げになる原因があると、目の機能の発達が阻害されると言われております。そのため、乳幼児の目に関して保護者が関心を持つことは大切なことと考えております。

 現在、母子健康手帳には保護者の記録欄として、三、四カ月のころ、六、七カ月のころ、9から10カ月のころ、1歳のころ、1歳6カ月のころ、2歳のころ、3歳のころ、以降4歳、5歳、6歳と各発達段階における質問項目がございまして、3から4カ月、6から7カ月、1歳6カ月、3歳では目に関する項目も含まれ、保護者の方がお子さんの身体発育とともに目のチェックもできるようになっております。

 また、市が実施しております乳幼児の健康診査における目のチェック方法といたしましては、4カ月児健康診査で「物をよく見ますか、目で追いますか」という問診を実施し、1歳6カ月児健康診査では、「目がよく見えない、目つきが気になるという心配はありますか」という問診をしながら、保健師がお子さんの状況を見させていただいております。さらに言語理解に伴い視力検査が多くの子供についてできるようになるのが3歳ごろであることから、3歳児健康診査では、まずご家庭でお子さんの目に関するアンケートを実施していただき、目に関して心配のある方を対象に、健康診査の当日、視能訓練士による視力検査等を行い、その結果必要に応じて眼科医への精密健康診査の依頼を実施しております。

 なお、近隣市町につきましては、この視能訓練士を取り入れた目の検査は、草加市、八潮市のみが実施しているところでございます。

 今後もこのような方法で乳幼児の目に対するチェックを行ってまいりたいと考えておりますが、日常生活を通してさらに保護者の方に関心を持っていただけるよう、母子健康手帳の保護者記入欄の活用について啓発に努めますとともに、眼科医等専門家のご意見をお伺いしながら、保護者の方の注意を喚起するような新たな乳幼児の目のチェック項目とその方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、「禁煙教育」について、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 本年度より完全実施となりましたこれからの教育の基準となります学習指導要領の5・6年生の保健学習に、新たに喫煙、飲酒、薬物乱用に関する内容が示されました。平成元年度版の学習指導要領では中学校の内容として取り上げられていたものであります。これは中学生、高校生を含む若者の薬物乱用が問題となってきており、小学生などの早い時期からの喫煙、飲酒及び薬物乱用防止に関する指導が求められているためでございます。

 また、調査の結果によりますと、市内の小学校で計画的に喫煙を防止する指導を行っているのは、10校中9校でございます。実施していない1校につきましても、必要性を感じているので、今後指導計画の中に位置づけるように検討しているところであります。

 ご質問にありますように、小学校の低学年の1年生、2年生で指導している学校は1校のみで、この学校も5・6年で再度指導をしております。これは児童の発達段階を十分に考慮してのことでございます。

 教育委員会といたしましても、今回の学習指導要領の趣旨を生かした指導を進めるよう、各学校へ指導してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1の「子育て支援」行動計画についてでございますけれども、昨年の出生率データにも見られますように、予想をはるかに超えた少子化の進展を見ますと、さらなる総合的な子育て支援策が急務であるのかなということを感じざるを得ません。子育ては経済的負担に加えて精神的な負担も増大して、育児ノイローゼとか児童虐待の急増とか、今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがあるかと思います。そうした子育て家庭を支援するサービスを一元化して、子育ての悩みの相談や適切な情報を提供したり、家庭状況に応じたサービスの選択についての助言を行う身近な窓口が必要であるのかなというふうに考えるわけでございます。

 そのためにも、先ほど部長答弁の中にもございましたけれども、段階的に待機児童解消のための子育て支援センターに移行できるよう考えていらっしゃるというご答弁をちょうだいいたしました。ぜひこの子育て支援センターに早期に移行できるようやっていただければというふうに思っております。

 また、先ほども申し上げました身近な窓口がどうしても今後保育の方も多様化する中で必要となってくるかと思います。その中で子育て支援総合コーディネーターの設置もお考えになっていただければというふうに思っております。

 また、ファミリー・サポートセンター、駅前保育につきましては、今後どうしても地域と密着の子育てという部分でも、住民同士の子育て、ファミリー・サポートセンターが必要となってまいるわけですので、その辺もあわせて進めていただくことを、質問事項1に関しては要望にかえさせていただきたいと思います。

 次に、ドメスティック・バイオレンス関係なんですけれども、再質問といたしまして、広域行政の中でDVシェルターを設置する時期についてお伺いできればというふうに思っております。

 そして、質問事項3の「耳のシンボルマーク」の設置についてでございますけれども、試行的に八潮市におきましても、児童障害課の窓口に設置していただいたということを答弁の中でいただきました。お隣の草加市におきましては、出先機関を含めて81カ所にこのマークを設置してあるということも考えあわせてみますと、試行的に今置いていただいたということを伺ったんですが、市民のニーズから考えましたときに、市の庁舎の1階ですか、市民課対応の窓口でもぜひ試行的につけていただけましたらと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 続きまして、質問事項4なんですけれども、先ほども申し上げましたように、目の発達機能が6歳ごろまでにほぼ完成するということで、やはりこれは早急に実施していただけたらというふうに思うわけなんですけれども、耳のチェック項目などもあわせてつくっていただけないかどうか。もしその実施していただける方向性があるのかどうか、また、実施時期がございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

 次に、質問事項5の禁煙教育についてでございますけれども、禁煙教育に関しましては、坪井日本医師会会長のお話によりますと、道徳倫理面よりもむしろ保健体育の関係からこの点を話していただけると非常にわかりやすいのではないかというお話もございます。また、スライドとか写真とか、わかりやすく具体例を挙げて、小学校の低学年のうちから教育をしていただけたらというふうに思うわけなんです。

 ちょっと私の手元に東京の私立小学校で使われているたばこ、アルコール、薬物乱用の害のテキスト、教科書があるんですけれども、少々小さくて見えないかなというふうに思うんですが、ここにきれいな肺と汚れた肺の写真がございます。この授業を受けた子供たちに聞いてみますと、やはり汚れた肺の方の写真を見まして、子供たちは目をキラキラさせながら、たばこを吸うとこんな肺になっちゃうのねということで、「僕、絶対、大人になったらたばこを吸わないよ」というような、そんな答えも返ってまいりました。その辺も含めまして、公立小・中学校で始められております総合学習の中で、例えば市内に住んでいらっしゃるお医者様とか、特に呼吸器内科の先生とか、それから保健師の方に保健体育という観点から取り入れていただける方向性について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の再質問に対する答弁であります。質問事項2、ドメスティック・バイオレンス対策について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 DVシェルターの広域での開始の時期というようなご質問かと思いますけれども、現在、東南部都市連絡調整会議の中で女性行政担当者会議というような会議を設けておりまして、その中で現在検討しているような状況でございます。

 今回、平成14年度は運営方式についてとか、あるいは設置の場所、あるいは委託先というようなことについて、内部で検討させていただいているところでございますけれども、引き続いて平成15年度にはこの担当者会議を専門部会というような形にできればというふうに今考えているところでございます。そうした場合におきましても、やはり今申し上げたような内容について、さらに研究を進めていくというような状況でもございます。その後、東南部の役員会等がございます。その中でどんな取り扱いをしていくかというようなこともありますので、まだまだこの先いろいろな段階を経ていかなければなりませんので、現在のところはいつというようなことはまだはっきり申し上げられない状況でございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、「耳のシンボルマーク」設置についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 これまでは筆談とか手話によりまして従来からの窓口対応を続けてきたところですけれども、市民の方から先般通報がありましたので、検討していたものなんですけれども、対費用効果とか難易度ですか、そういう問題もありますけれども、このようなシンボルマークなどにつきましては比較的簡単に導入できることから、今後ともこのようなことは積極的に対応していきたいというふうに考えていますけれども。

 また、市民の方々の窓口になるところにつきましては、草加市同様すべての窓口に設置するように準備してまいりたいというふうに考えています。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、母子健康手帳に乳幼児の目の検査項目を記載することについての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 八潮市では、1・6健診とか3歳児健診で目に関するアンケートを独自に実施してきたところですけれども、特に3歳児健診では視能訓練士を取り入れておりまして、今後も健康手帳の活用についていろいろ啓発していくとともに、乳幼児の目の機能発達障害の早期発見について、眼科医とか保健所長さんと協議して、チェック項目など実施方法を検討していきたいと考えております。

 また、10月ごろから現在の視聴覚ですね、目だけでなく聴覚とあわせた視聴覚の健康チェックをしようということで現在検討しておりますので、10月ごろから今後実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、「禁煙教育」について、再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 この禁煙教育を保健体育の面からというご質問だと思いますけれども、体育という教科の中に運動学習と保健学習というものがございます。ですから、運動学習というのは走ったり飛んだり等あるわけですが、保健学習の中で喫煙にかかわる、あるいは薬物にかかわるような学習をするわけでございますが、1年生から4年生まではこの保健学習というものが教科の中に位置づけがございません。

 ですから、低学年でこの禁煙教育をやるとするならば、学級活動という分野で指導するようになるわけでございますが、年間すべてのことに関して、すべてということは、子供たちがより豊かな学校生活を、あるいはより豊かな日々の生活を送るためにこのようなことが必要だと、具体的に申し上げますと、交通安全であるとか、食に関する問題であるとか、友達と仲よくする、こういうすべてもろもろのことを11時間の中で行わなくてはいけないという、そういう大体の決まりがあるわけです。ですから、それぞれの学校の実態によって、その11時間の中で禁煙教育をやる学校もございますし、それは5・6年生の保健学習で十分であろうということで、年間の計画に位置づけてこれら教育が行われるわけでございます。

 今後、議員ご指摘の禁煙教育についても、子供の健康に大変重要なことでございますので、これらの位置づけをやはりしっかり年間計画の中にして、着実に実践をするということで指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時30分