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埼玉県 八潮市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成15年  3月 定例会(第1回)



       平成15年第1回八潮市議会定例会 第9日

議事日程(第2号)

                  平成15年3月7日(金曜日)午前10時開議

 日程第1  議案に対する質疑

        議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例)

        議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例)

        議案第3号 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)

        議案第4号 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

        議案第5号 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

        議案第6号 平成14年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第2号)

        議案第7号 平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第8号 平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第9号 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第10号 平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第11号 平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

        議案第12号 平成14年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

        議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算

        議案第14号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計予算

        議案第15号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

        議案第16号 平成15年度八潮市老人保健特別会計予算

        議案第17号 平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

        議案第18号 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

        議案第19号 平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

        議案第20号 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

        議案第21号 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

        議案第22号 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

        議案第23号 平成15年度八潮市介護保険特別会計予算

        議案第24号 平成15年度八潮市上水道事業会計予算

        議案第25号 八潮市長等給料特例条例について

        議案第26号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について

        議案第27号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第28号 八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第29号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

        議案第30号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について

        議案第31号 八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例について

        議案第32号 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

        議案第33号 八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例について

        議案第34号 八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について

        議案第35号 八潮市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について

        議案第36号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について

        議案第37号 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

        議案第38号 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について

        議案第39号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部を変更する規約について

        議案第40号 市道路線の廃止について

        議案第41号 市道路線の認定について

 日程第2  議案に対する委員会付託

        議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市ペット霊園の設置等に関する条例の一部を改正する条例)

        議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例)

        議案第3号 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)

        議案第4号 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

        議案第5号 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

        議案第6号 平成14年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第2号)

        議案第7号 平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第8号 平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第9号 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第10号 平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

        議案第11号 平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

        議案第12号 平成14年度八潮市上水道事業会計補正予算(第2号)

        議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算

        議案第14号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計予算

        議案第15号 平成15年度八潮市公共下水道事業特別会計予算

        議案第16号 平成15年度八潮市老人保健特別会計予算

        議案第17号 平成15年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計予算

        議案第18号 平成15年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計予算

        議案第19号 平成15年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計予算

        議案第20号 平成15年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計予算

        議案第21号 平成15年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計予算

        議案第22号 平成15年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計予算

        議案第23号 平成15年度八潮市介護保険特別会計予算

        議案第24号 平成15年度八潮市上水道事業会計予算

        議案第25号 八潮市長等給料特例条例について

        議案第26号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について

        議案第27号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第28号 八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

        議案第29号 八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

        議案第30号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について

        議案第31号 八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例について

        議案第32号 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

        議案第33号 八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例について

        議案第34号 八潮市介護保険条例の一部を改正する条例について

        議案第35号 八潮市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について

        議案第36号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について

        議案第37号 埼玉県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更する規約について

        議案第38号 埼玉県市町村消防災害補償組合規約の一部を変更する規約について

        議案第39号 彩の国さいたま人づくり広域連合規約の一部を変更する規約について

        議案第40号 市道路線の廃止について

        議案第41号 市道路線の認定について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       恩田方子   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時04分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しております。

 よって、平成15年第1回八潮市議会定例会第9日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○柳澤功一議長 本日の日程について申し上げます。

 本日の日程は、お手元に配付してあります。その順により議事を進めますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

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△議案に対する質疑



○柳澤功一議長 日程第1、議案に対する質疑であります。

 議案第1号及び議案第2号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終了いたします。

 次に、議案第3号 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、平成14年度八潮市一般会計補正予算(第4号)について質疑いたします。

 19ページ、款4、項2、目4、節19、細節19です。生ごみ処理機購入費の補助金の減額理由についてお聞かせください。それから、3年間で何台購入されたか、また補助金の総額は幾らになるのか教えていただきたいと思います。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 生ごみ処理機購入費補助制度につきましては、生ごみを発生源で減量できる家庭用生ごみ処理機の普及のために、購入費の2分の1、最高額5万円を限度として補助するもので、平成12年度に始まった制度です。今回の減額理由につきましては、当初予算で1台当たり3万5,000 円、年間40台の利用規模を見込んで 140万円を計上したところ、12月末までの交付額が14台で43万 6,100円でした。これに1月から3月末までの利用希望台数の推定9台分の金額を加えましても、75万 9,000円の支出見込みとなり、当初予算と比較しまして64万 1,000円が不用額となるためこれを減額補正するものであります。

 次に、3年間で何台購入されたのか、また補助金の総額についてですが、平成12年度は197 台で 679万 3,000円、平成13年度は46台で 173万 5,600円、そして平成14年度は12月末時点で14台、43万 6,100円となっており、3年間では合計 257台、補助金総額は 896万4,700 円となります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 3年間で 896万 4,700円で、これはもともとごみの減量化ということを目的として購入費の補助制度というのができたと思うんですが、実際ごみの減量化に数値で出てきているんでしょうか。ごみの減量化、要するに持ち込みの生ごみの量が実際に減ったという調査とか、そういうことはされているんでしょうか。



○柳澤功一議長 矢澤議員の再質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 ごみの調査につきましては、生ごみ処理機の実際の効果につきましての調査は行ってございます。調査では、1台が1日平均約 1.5キログラム処理できたとの回答がございまして、年間 547.5キログラムとなります。東埼玉資源環境組合のごみの処理量が1トン当たり2万 322円ですので、1年に換算しますと1万 1,126円となります。3年間ぐらい使用していただけば、ほぼもとがとれるといったような計算になります。そのようなごみの減量の効果がございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、1番、池谷和代議員より質疑の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、2点について質疑いたします。

 1点目、議案第3号の22ページ、款10、項3、目1、節14、細節02、自動車借上料についてです。1点目、当初との関係で何が余ったか教えていただきたいと思います。2点目、契約はどのようなものだったかということについて伺いたいと思います。

 もう1点、議案第3号、23ページですが、第10、項7、目3、節19、細節06です。温水プールの維持管理負担金についてです。1点目、増額の理由について教えていただきたいと思います。それから2点目、負担額の算定の仕方を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質疑に対する答弁を、22ページ関係、要旨1、2に対し教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答え申し上げます。

 自動車借上料につきましては、吹奏楽部発表会のほか、主に市内中学校の生徒が4月に行われる学校総合体育大会、7月に行われる県民総合体育大会、10月に行われる新人大会などの送迎用バス借上料でございます。

 ご質疑の、当初との関係で何が余ったかとのご質疑でございますが、学校総合体育大会は単価6万 3,000円の43台、県民総合体育大会は単価8万円の45台、新人大会は単価9万5,000 円の45台とすべて大型で当初積算しておりました。実績でのバス利用台数は、学校総合体育大会では45台、県民総合体育大会は47台、新人大会は41台とほぼ積算どおりでございました。減額の大きな理由といたしましては、参加人数により大型、中型、小型とそれぞれ分けて借り上げたことが大きな理由でございます。

 2点目の、契約はどのようなものかとのことでございますが、4社によります見積もり合わせでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 続いて、23ページ関係を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答え申し上げます。

 市民温水プールの負担金の増額理由について、初めに、温水プールの維持管理に関する費用は、草加市との協定によりまして、草加市と八潮市で負担するとなっております。今回の補正をお願いする理由といたしましては、平成14年度決算額がほぼ確定しましたので、温水プールの管理運営費の不足額を補正するものでございます。

 不足の主な理由でございますが、歳入につきましては、プール使用料、コインロッカー使用料などの当初予算額を約 640万円下回る見込みでございます。歳出につきましては、外部改修工事及び電気設備工事などに要した費用が当初予算に比較いたしまして約 740万円増額となり、合計約 1,380万円の不足が生じる見込みとなりましたので、協定に従い不足額を草加市と八潮市がそれぞれ負担するものでございます。

 次に、負担金の算定方法についてお答え申し上げます。負担金の算定は平等割と人口割により負担することとされております。今回の補正額の算定につきましては、平等割は不足額のうち35%となっており、その2分の1を負担しますので約 241万円、人口割は不足額のうち65%で、八潮市の人口と草加市の人口を足した数で除して得られた金額、約 214万円、合計 455万円を八潮市が負担することになったものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) ありがとうございました。

 自動車借上料の方について伺います。

 4社との契約ということだったんですが、それぞれどのぐらいの金額で見積もり合わせしていたかということを伺いたいと思います。

 それから、自治法に見ると、このぐらいの金額ですと競争入札するのが普通だというふうになっているんですが、これを競争入札にしなかった理由を教えていただきたいと思います。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 2点再質疑いただきましたが、まず、競争入札にしない理由を申し上げます。

 このバスの借上料は、いろいろ大会等に借り上げて出席するためのバスでございますけれども、年度当初ある程度日程は決まっております。しかしながら、天候や事故等によりまして延期、中止となるような場合もございます。それと、参加人数によりまして、大型では席が余るというような場合は、大型をさらに中型、小型にかえたりといろいろ条件がございます。ということで、それらの条件を柔軟に履行できる会社といいますと、かなり限られてまいりますので、指名競争入札にはふさわしくないという判断をいたしまして、随意契約をさせていただいております。

 それから、それぞれ4社の見積額ということでございますけれども、それぞれの契約の金額をお示しした方がよろしいんでしょうか。まず、学校総合体育大会の見積もりにつきましては、大型車で、会社名は省かせていただきますが、あるところでは6万円、7万円、8万円、6万 9,000円という見積額を出してまいりました。それから、ほかにも県民総合体育大会、吹奏コンクール、新人体育大会等にそれぞれの見積額を上げてまいりまして、一番安い業者にお願いするということにさせていただきました。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で池谷和代議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の指名がございましたので、議案第3号、平成14年度八潮市一般会計補正予算について質疑いたします。

 21ページ、款9、項1、目1、節13、細節20、消防庁舎建設PFI導入検討調査委託料の減額理由についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁を消防長。



◎田中義夫消防長 お答え申し上げます。

 消防庁舎建設PFI導入検討調査委託料でございますが、当初 500万円を予算計上させていただきまして、その業務内容といたしましては、当初の計画どおり内容に変更なく5点ございまして、まず1点目が従来方式の設定、2点目がPFI事業スキームの検討、3点目が市場調査の実施、4点目がVFM(バリュー・フォー・マネー)の検討、5点目がPFI事業スキーム確定の調査であります。ご質疑の委託料の減額理由につきましては、指名競争入札によりまして事業費が 438万 9,000円と確定いたしましたので、61万 1,000円減額するものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) ご答弁ありがとうございました。

 今ご答弁で減額理由についてはわかりましたけれども、PFI方式での建設がバリュー・フォー・マネーということで、PFI方式で建設をした方がメリットがあるという結果が出ておるんですが、その関連で3点再質疑させていただきます。

 まず1点目が、平成15年度の予算を見ますと、庁舎関係では、庁舎予定地の除草作業委託料という部分で20万 5,000円のみの計上ということですが、こういった形でメリットがあるという結果が出た中で、平成15年度では庁舎に関してどういった調査また検討を考えているのか、1点目お尋ねいたします。

 それから2点目が、1点目の質疑と関連するんですけれども、消防庁舎を早期に建設するということが課題になっておりますが、今後、建設に対しての計画はどのように立てていくのかお尋ねいたします。

 それから3点目、このPFIの調査の委託が昨年の6月ごろで、結果が出たのが10月15日だったと思うんですけれども、このようなことで、結果が出たのであれば、契約が6月ごろ結んでいるのであれば、もう少し早く、例えば12月議会に補正を出すこともできたのではないか。なぜ今議会で補正したか、その理由について。3点について再質疑いたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員にお伺いしますけれども、1点目、2点目は質問となりますので、質疑できませんので、理解して下さい。3点目が質疑でございますので、3点目について、消防長。



◎田中義夫消防長 お答え申し上げます。

 昨年6月の契約ということで、調査報告書が10月で、12月補正に間に合わなかったのかというご質疑でございますけれども、12月補正の計画といいますか、10月いっぱいの契約期間でございましたので、契約期間中に変更等も予想されます。事業が終わりまして確定いたしまして、その間、12月補正では間に合わなかったということで、3月、今回の補正ということにさせていただきました。



○柳澤功一議長 以上で朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、同じく議案第3号、平成14年度の一般会計補正についてお尋ねいたします。

 20ページ、款8、項3、目6、首都圏新都市鉄道(株)貸付金の4億 4,060万円の減額について2点お尋ねいたします。

 平成14年度、今年度の予定事業との関係ではどうなるのか。

 2点目としては、総事業費が減額になったわけなんですけれども、それとの関係はどういうふうになるのか、2点についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁、20ページ関係、1、2について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 貸付金につきましては、つくばエクスプレスの整備主体であります日本鉄道建設公団から首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして、つくばエクスプレス全線の用地確保と工事の出来高に応じて貸し付け申し込みがあります。それを受けて首都圏新都市鉄道株式会社はその金額に対しまして、関係自治体から借り受けるものとなっており、市はこれに応じて負担割合相当額の資金貸し付けを行うものであります。

 今年度の予定事業は、全体事業費としまして 2,380億円を予算計上しておりました。しかし、用地の確保については、JR委託区間での道路つけかえ協議や千葉県内で仮換地指定がおくれたこと、工事費についてもJR委託区間や千葉県内での建物移転などの関係から、今年度の完成が見込めなくなったこと等の理由によって、今年度の全体事業費が 550億円の減額になります。このことから市の負担額も4億 4,060万円の減額になるものでございます。

 次に、総事業費との関係でございますが、無利子貸付金は年度ごとに事業の出来高に合わせて貸し付けをするものでございますが、一方、1月21日に国土交通省及び首都圏新都市鉄道株式会社から説明がありました総事業費 1,069億円の減額につきましては、全体の事業計画を見直した結果でございますので、直接今回の減額補正との関連はございません。したがいまして、総事業費の減額相当分につきましては、平成15年度以降の無利子貸付金において調整されるものとなっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 総事業費の減額は今回の減額補正には関係ないということで、平成15年度以降調整されるという答弁だったかと思うんですが、平成17年の秋に開通が予定されております。市としては今後の貸付金をいつまで、17年度まで入るのか、それとも15年度、16年度で終わるのか、その点についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 平成17年度秋開業に伴う貸付金につきましては、八潮市が貸し付けることとなっている総額は、端数処理して万単位で申し上げますと、75億 4,000万円でありまして、このうち今年度まで42億 200万円を貸し付けしております。残りの33億 3,800万円のうち、今回総事業費の縮減に伴いまして、八潮市の減額分は6億 4,300万円減額になるわけでございますけれども、それを差し引いた26億 9,500万円、これを現時点で埼玉県から示されております資金計画表によりますと、平成16年度までに負担するということになってございます。したがいまして、平成15年度分としましては、当初予算案に13億 2,000万円計上させていただいてございます。したがいまして、平成16年度は残り13億 7,500万円という予定でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長から指名がありましたので、議案第3号につきまして1点お聞かせいただきたいと思います。

 16ページ、款18、項1、目5、節1、01、臨時財政対策債についてですが、交付決定によるということですが、これからどんなことが読み取れるのかにつきましてご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 ご質疑の臨時財政対策債の減額補正でございますが、平成14年第3回市議会定例会において、普通交付税の決定と合わせて臨時財政対策債の補正をさせていただいたところでございますが、その後人事院による人件費の引き下げの勧告がなされたこと、国で補正予算が編成されたことから、本来ですと新たな単位費用を用い普通交付税及び臨時財政対策債の再算定が行われるところでございますが、本年度に限り普通交付税の額はそのままとし、臨時財政対策債のみ再算定することになり、普通交付税の単位費用影響分を反映することとなったため今回の減額補正となったものでございます。

 内訳でございますが、減額要因として、人件費の引き下げによる単位費用影響額が1億691 万 6,000円、増額要因として、国の補正予算編成による地方負担分の単位費用影響額が7,375 万 6,000円、差し引き 3,316万円、10万円以下の端数調整によりまして 3,320万円を減額補正させていただくものでございます。

 なお、今回の措置につきましては、本市のみならず全国的な制度改正の中で行われるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第3号の質疑を終わります。

 次に、議案第4号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第5号 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、本議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第5号、平成14年度公共下水道会計の補正についてお尋ねいたします。

 6ページ関係です。下水道使用料が1億 1,400万円の増となっておりますが、使用料の増の理由についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 公共下水道使用料につきましては、下水道条例に基づきまして、使用者が排除した汚水の量に応じ算定しているところでございます。水道水を使用した場合は、水道の使用水量を下水道へ排除した汚水量とみなし、水道以外の地下水や工業用水等を使用している場合は、その使用状態を勘案いたしまして計測装置を設置し、汚水量の把握を行い使用料を算定しているところでございます。

 そこで、下水道使用料1億 1,400万円の増額補正の主な要因といたしましては、本市の使用料収入の大部分を占めます大口事業所におきまして、公共下水道へ排除されました汚水の量が対前年度比約25%増という、当初予算算定時の見込みを大きく上回る状況となったことによるものでございます。

 ちなみに経営指標の一つであります汚水処理費に対する使用料収入の割合をあらわした経費回収率で申し上げますと、平成13年度決算における埼玉県内平均の経費回収率は50.2%でございますが、今回、本市の補正後の経費回収率につきましては40.3%と、依然として低い状況にございますことから、さらなる使用料収入の改善努力が望まれるところでございます。

 したがいまして、当初予算編成時における公共下水道使用料収入につきましては、汚水の排除量の予測について、社会経済の動向等に十分配慮し算定しているところでございますが、過去の実績からも、本市の使用料収入は大口事業所の水需要動向により大きく左右されますことから、的確な算定が難しい状況となっているところでございます。

 このようなことから、今後につきましては、今まで以上に社会経済状況に伴う水需要の推移を注視し、的確な算定を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 使用料の大部分を占める大口の事業所で対前年度比25%増ということで、事業所ですからなかなか予想を立てるのは難しいかと思うんですけれども、前年度も3月補正を出したかと思うんです、使用料の増額は。今年度1億円出ていますので、ちょっと金額が多いと。12月補正から3月の間にこれだけふえるわけはないので、当初あたりから徐々に使用料が伸びているのではないかと、特に夏場とかですね。最後までこないとなかなか、事業の見込みで減ったりすることもあるかと思うんですけれども、今回のこの影響を与えた大口事業所の使用料の増加というのは、何月ぐらいからどのようにふえていったのかお尋ねいたします。

 2点目なんですが、12月補正で使用料の改正が出されました。改正案と一緒に使用料の増額補正というのはちょっと出しづらいのかなと個人的にも思うんですけれども、それにしても今、一般会計の方も財政が逼迫している状況ですので、できるだけ補正は早いうちに、有効活用ができるように行うべきでなかったのかと。12月補正でできなかった理由についての2点についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁、1、2について建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 当初予算編成時における使用料収入の見込みにつきましては、過去の収入実績の分析をもとに、その後の社会経済動向を考慮した上で、整備状況や普及率、水洗化率等を含めた総合的な勘案による推計に従いまして算定を実施しているところでございます。

 そこで、本市の使用料収入実績推移からの内訳を申し上げますと、総収入のうち約74%につきましては一般家庭以外の事業所関連からのものとなってございます。さらに、その事業所収入のうち約96%が1社からのもので、総収入に占める割合に換算いたしますと、約71%が当該大口事業所からのものとなってございます。そこで、当該大口事業所の平成14年度内の汚水排除量の推移を申し上げますと、6月と8月の検針調定時において、前年の同時期に比べまして大幅な増加が見られ、その後10月と12月の検針調定に至りましては反対に大幅な減少となるなど、不規則な増減の反復が見られ、年間を通しての平準化した排除量の予測が困難と判断せざるを得ない状況にございました。

 なお、検針調定からの一例を申し上げますと、1回の調定において汚水排除量の多いときと少ないときを比較いたしますと、最大値と最小値との差で約31万 6,000立方メートル、これを料金に換算いたしますと約 3,000万円の見込み違いが生じる状況が確認されてございます。特に12月議会の補正予算を検討すべき10月前後につきましては、年度の半ばということもございまして、的確な状況判断をする上において、通年での使用料予測に至るまでの情報の把握が不十分であり、不確定要素も多く、今後のさらなる情報収集と精査を加える必要があるものとの考え方から、12月議会での補正予算案の上程につきましては早計との判断をいたしたところでございます。

 その後、水需要の変動が予測されます年末年始を挟んでまでの実績値や、例年同時期での実績状況に基づく向こう3月までの年度内予測など新たな検証をいたしましたところ、使用料収入が当初予算算定時の見込みを上回る増額が想定されますことから、今議会におきまして補正予算案のご提案を申し上げたところでございます。

 なお、当該大口事業所の操作状況等に伴う水需要の動向により使用料収入への影響が懸念されますことから、さらなる情報収集や精査・検証に努め、的確な判断に基づく予算執行に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第5号の質疑を終わります。

 次に、議案第6号から議案第12号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算、本議案につきまして、19番、広沢昇議員より質疑の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、議案第13号、歳出関係、ページ数は 131ページ、款10、項3、目1、節12、細節01、通信運搬費、今回のこの予算を見ますと494 万 9,000円計上されております。

 さて、この説明ですと、現在は小・中学校、これは中学校ですけれども、昔だと恐らく一番最初のISDNあたりで通信回線が結ばれているのかなと思っていますけれども、最近はADSLという少し速いものが導入されております。

 そこで、最近はどうしても画像の関係の処理なんかで速い通信速度が求められておりまして、光ファイバー回線の導入関係はこの予算では検討されているのかどうかですね。従来の回線と新しい光ファイバー等の回線との費用対効果、その辺もどのように考えているのか。積算がされていればその辺もご答弁いただきたいと思います。

 以上で第1回の質疑を終わります。



○柳澤功一議長 広沢議員の質疑に対する答弁を、イ、ロについて教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 初めに、市内小・中学校の整備状況につきましてご説明いたします。

 小学校では6校が、中学校では2校がコンピューター教室にADSL( 1.5メガ)回線を導入済みでございます。残り小学校4校と中学校3校につきましては、ISDN回線を導入してインターネットに接続しております。

 このような現状から、学校間の整備状況の格差解消を最優先し、当面は全小・中学校にADSL(12メガ)回線への変更に努め、情報教育の推進を図りたいと考えております。その後、大容量情報が高速で送受信できる光ファイバー回線の導入につきまして検討していく必要があると考えております。

 続きまして、現在の回線と光ファイバー回線との費用対効果につきましてお答えいたします。

 まず、費用についてでございますが、現在利用している小・中学校のADSL回線及びISDN回線をすべて光ファイバー回線に変更しますと、回線利用料、プロバイダー利用料、ランニングコストでは、光ファイバー回線を導入した場合で年間 230万円を要し、現在のランニングコストよりも年間約80万円の増額となる試算をしております。

 さらに、光ファイバー回線導入初年度では初期費用を要しますため、概算ですが約 350万円が別途必要となります。導入初年時には初期費用とランニングコストを合わせまして約430 万円予算化の必要があります。

 光ファイバー回線を導入した場合の効果につきましては、通信速度がより高速となりますため、インターネット接続も高速化され、コンピューターの有効活用もさらに期待されるものと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で広沢昇議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、11番、小倉順子議員より質疑の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 議長の指名がございましたので、質疑を行います。

 議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算、 111ページ、8款、3項、3目、15節、02細節です。公園バリアフリーの改修工事費についてでございますが、福祉のまちづくりの一環として4公園ということで説明書に記入されておりましたけれども、どこの公園か、また出入り口の改修だけでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の質疑に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 高齢社会の到来や障害者の社会参加の促進が望まれている現在、だれもが安心して出かけることができる、人に優しい福祉のまちづくりの推進が求められております。

 ご質疑の4公園につきましては、近隣公園では、八条親水公園、大原公園、街区公園では、西袋児童公園、上馬場児童公園を予定しております。

 改修工事の内容につきましては、西袋児童公園、上馬場児童公園では、出入り口の段差解消にあわせインターロッキングブロックの設置を行うほか、車椅子や乳母車の利用者にも配慮した出入り口に改修する予定であります。

 また、八条親水公園では、出入り口の段差解消のほか、園路と木製デッキや八条用水を横断する人道橋との段差解消を行う予定であります。

 さらに、大原公園におきましては、段差が未解消となっているテニスコート西側出入り口の段差解消を行うほか、園路をカラー舗装により改修する予定であります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で小倉順子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時06分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、同議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 質疑を始める前に、1点訂正をお願いいたします。

 発言通告書の21番、77ページ、款3、項2、目1となっているところを「目2」と直していただければと思います。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算について、13点質疑いたします。

 まず第1は、21ページ、款1、項2、目1、節2、細節01の固定資産税についてです。滞納繰越分1億 7,400万円を計上した根拠についてお聞かせください。

 次に、22ページ、款1、項4、目1、節1、細節01、市たばこ税の前年度より 2,400万円増加の理由。

 次が26ページ、款10、項1、目2、節1、細節01、老人福祉センター使用料について説明をお願いします。市外居住者の利用( 200円×50人)とありますが、昨年の利用実績についてお聞かせください。

 次が29ページ、款11、項1、目1、節2、細節01、保育所運営費負担金、前年度に比べて420 万 6,000円増の理由。

 次は40ページ、款17、項5、目4、節2、細節01、02、学校給食費自己負担金現年分とそれから学校給食費自己負担金滞納分について説明をお聞かせください。

 次は41ページ、款17、項5、目4、節4、細節22、市民大学教材費の内訳。実費負担という説明でしたが、超過分が出た場合新たに徴収することになるのかお聞かせください。

 次は55ページ、款2、項1、目19、節1、細節01、男女共同参画社会推進委員会委員報酬の増額理由についてお聞かせください。

 次は56ページ、款1、項2、目19、節13、細節02、男女共生大学委託料の大幅な減額理由についてお聞かせください。

 次は60ページ、款2、項3、目1、節11、細節01、04、05、各項目の内訳を詳しく説明してください。

 60ページ、款2、項3、目1、節12、細節01、通信運搬費として新たに計上されていますが、その内訳についてお聞かせください。

 72ページ、款3、項1、目5、節15、細節01、ゲートボール場トイレ設置工事費とありますが、どこのゲートボール場か、他のゲートボール場の状況についても教えてください。

 次は77ページ、款3、項2、目2、節12、細節01、新規事業、子育て相談事業について詳しく説明をしてください。どこで、1カ所のみなのか、何時から何時まで相談に乗るのか、だれが相談に乗るのかについてお聞かせください。

 次は 107ページ、款8、項2、目3、節15、細節02、04、場所はどこか、これによって市のバリアフリー度はどのくらい達成されるのかお聞かせください。

 以上です。すみません、きのうから風邪をひきまして声がお聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を、21ページ関係、総務部長。



◎栗原一男総務部長 滞納繰越分1億 7,400万円の計上したことにつきましてお答えをいたします。

 この予算案を計上するに当たりましては、平成15年度へ繰越見込額から不納欠損見込額を控除し、過年度の収納実績を参考として積算したものでございます。

 具体的には、平成14年度の現年課税分の繰越調定見込額2億 7,516万円に見込収納率22%を乗じて積算し、同じく滞納繰越分は調定見込額8億 7,471万 3,000円に見込収納率13%を乗じて積算をしてございます。

 このようにして求めた現年度分及び滞納繰越分を合わせたものを計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、22ページ関係、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 市たばこ税の増加理由につきましてお答えを申し上げます。

 市たばこ税につきましては、最近の状況といたしまして、売り渡し本数が年々減少しているため、税額についても減少の傾向にございます。平成15年度予算につきましても、売り渡し本数は減少するものと思われますが、税制改正に伴い平成15年7月から国及び地方のたばこ税の税率引き上げが見込まれておりますので、市たばこ税においても税率引き上げに伴う税額の増加を見込ませていただきました。

 なお、税制改正では、国及び地方同額で、たばこ1本当たり 0.4円ずつ、市分では 0.309円の引き上げが提案されてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、26ページ関係をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 老人福祉センターの使用料につきましては、八潮市老人福祉センター設置及び管理条例第7条第1項の規定によりまして、市内の方が利用する場合は無料、市外の方が利用する場合には使用料として 200円の使用料をいただいているところでございます。

 平成13年度の使用料の実績につきましては、寿楽荘が92人、すえひろ荘が51人で、合計143 人、使用料の決算額は2万 8,600円でございます。

 平成14年度2月末現在では、寿楽荘が 118人、すえひろ荘が47人で、合計 165人の3万3,000 円でございます。

 なお、平成15年度から老人福祉センターの管理運営業務を八潮市社会福祉協議会へ委託する予定でございます。これに伴い社会福祉協議会へ使用料の徴収委託を予定しておりますが、徴収した使用料は現行どおり市の歳入となるものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、29ページ関係、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 児童福祉法による保育所運営費国庫負担金は、市町村が児童福祉法第24条の規定による保育の実施を行った場合に、同法第45条に定める保育所最低基準を維持し、同法第51条第4号に規定する保育を実施するために要する費用について、国がその2分の1を負担するものでございます。

 この負担金の積算につきましては、保育所運営費市町村分国庫負担金所要額調書に基づいて積算するよう定められております。

 まず、前年度の保育単価に入所児童数を乗じて得た実績支弁額に、過去3年間の入所児童数、支弁額を用いて算出した伸び率を乗じまして、前年度の実績徴収金に対して、同じく過去3年間の徴収金の伸び率を乗じ積算しております。これらのことから、前年度に比べ 420万 6,000円の増加となっております。

 積算方法を具体的に申し上げますと、平成13年度の実績支弁額4億18万 5,720円に伸び率1.01を乗じた額が4億 418万 7,577円となります。

 次に、控除すべき実績徴収金は平成13年度の実績徴収金1億 7,799万 8,380円に伸び率の1.02を乗じた額1億 8,155万 8,347円となります。したがいまして、平成13年度の実績支弁額にこの伸び率を乗じた額から、平成13年度の実績徴収金に伸び率を乗じた額を控除いたしますと2億 2,262万 9,230円となりますので、その2分の1が1億 1,131万 4,000円の保育所運営費国庫負担金となります。

 このため平成14年度の1億 710万 8,000円と比較いたしますと、平成15年度の保育所運営費負担金は 420万 6,000円の増加となるものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、40ページ関係の質疑に対し学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質疑にお答えいたします。

 学校給食費の保護者負担金につきましては、小学校は月額 3,700円、中学校は月額 4,350円をご負担いただいております。

 学校給食費自己負担金現年分につきましては、小学校について、1年生は年額3万 9,600円を 789人分、2年生から6年生までは年額4万 700円を 3,845人分、小学校教職員は年額4万 700円を 230人分見込んでおります。また、中学校については、1年生及び2年生は年額4万 7,850円を 1,373人分、3年生は年額4万 4,745円を 648人分、中学校教職員は年額4万 7,850円を 131人分見込んでおります。この合計額が2億 9,805万 8,000円となっております。

 滞納繰越分につきましては、平成14年度調定額2億 9,511万 6,993円の 1.5%に当たる 442万 6,755円を滞納繰越額と見込んでおります。また、滞納繰越分収入未済額は 3,807万 8,489円と見込んでおります。この合計額 4,250万 5,244円の収納率を30%と見込んで1,275 万 1,000円となっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、41ページ関係の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 やしお市民大学は、まちづくりの主役であり行政と協働してまちづくりを進める市民を育成するという行政的な目的、また生涯学習宣言都市にふさわしい教養にあふれる学習内容を市民に提供していくという市民の学習欲求を満たす目的をもって設立するものでございます。このため、行政と学生となる市民がお互いに応分の負担をすることが適当であると考えております。

 学生となる市民に負担を求める金額の内訳ですが、学生証の作成、名札の作成、学籍簿などの作成など在籍に要する費用、授業における学生の発表や実習に要する費用、各種資料の印刷、コピーなどに要する費用などを合計いたしまして、1人につき年間1万円といたしております。

 なお、学生に対しさらなる負担を求めることのないように、今後、講師との打ち合わせやカリキュラムの設定を行っていくこととしますが、それでもなお超過分が出た場合、その費用の性格などを見きわめ、市が負担するか、学生に負担を求めるかについて、その都度検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、55ページ関係の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 男女共同参画社会推進委員会委員報酬につきましては、平成15年度予算額は34万 3,000円であり、前年度予算額19万 6,000円よりも14万 7,000円の増額となっております。

 この増額理由につきましては、委員会の開催日数を平成14年度の4回から平成15年度は7回と、開催日数を3回分ふやしたことによる増額となっております。

 開催日数をふやした理由につきましては、市長より男女共同参画推進条例について諮問がされ、条例に盛り込むべき内容について現在審議を行っておりますが、この審議事項につきましては、慎重なる審議が必要であることから、平成15年度につきましては平成14年度よりも3回多く、7回の委員会開催といたしました。

 なお、平成14年度の委員会開催内容でございますが、4回の委員会を開催し、条例の名称、基本理念、市の責務など、条例に盛り込むべき内容につきまして審議を行い、答申中間まとめを作成しております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、56ページ関係の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 男女共生大学は平成5年度から開催し、今年で10回目を迎える事業であります。この男女共生大学は、男女共同参画社会実現に向け、さまざまな問題について学び、考え、行動していただくことにより、八潮市の男女共同参画社会の実現を一歩でも前進することを目的に講座等を毎年開催しているものです。

 なお、この講座の企画運営はすべて市民である男女共生大学企画運営委員による手づくりによるものであり、今までに多くの市民の方が参加されています。

 今までに開催された内容といたしましては、58の講座が行われ、男と女の生き方、健康、介護、映画上映、DV問題など、男女共同参画に関係するさまざまな分野から講師等をお招きし、多くの市民の方に参加していただき、男女共同参画社会について啓発活動を行っております。

 このようなことから、10年目を迎えたこの事業は、所期の目的はある程度達成され、また多くの成果を得たものであると考えております。しかし、平成15年度は今後の男女共生大学のあり方について市民の皆さんと一緒に考えていき、市民力を生かした男女共生大学構築を図りたいと考えております。したがいまして、平成15年度は検討年度とし、男女共生大学は縮小して開催したいと考え、予算を減額したものでございます。

 しかし、男女共生大学の目的が達成されたからといって意識啓発事業を何も行わないものではなく、市民大学を活用したり、また市職員を対象に行っている男女共同参画研修事業に市民を対象にするなどの工夫をしながら啓発活動を推進していきたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、60ページ関係の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 細節01、04、05につきまして順次お答えいたします。

 初めに、細節01の内訳でございますが、戸籍事務関係では、戸籍法令加除追録代32万7,765 円、戸籍六法等図書購入費4万 5,188円、戸籍編成デレクシステムのタイプリボン等のOA機器消耗品5万 6,700円、タイプ活字、タイプリボン等の戸籍編成タイプ消耗品1万2,075 円であります。

 住基・印鑑事務関係では、住基法令加除追録代3万 4,000円、戸籍謄抄本用白紙代8万1,375 円、住民記録原票用紙代3万 5,700円、印鑑登録証代52万 5,000円、印鑑登録証ケース代5万 2,500円、その他レジスターロール、窓口受付機ロール、印影保護シール等消耗品11万 8,398円であります。

 外国人登録事務関係では、外国人登録事務必携等図書購入費 7,471円、外国人登録原票入れケース代1万 7,640円、その他デスクペン、デスクインク等消耗品 7,980円であります。

 住基ネットワーク事務関係では、住民基本台帳カード代87万 3,600円、その他カラーリボン、クリーニングローラー、反り矯正用ヒーター等、住民基本台帳カード発行機消耗品代44万 3,100円であります。

 郵便局事務関係では、戸籍謄本の割印用公印代2万 1,000円、デスクマット代 6,720円であります。

 次に、細節04の内訳でございますが、戸籍事務関係では、戸籍編成用紙代8万 6,940円、婚姻届等の戸籍届出用紙代5万 7,120円であります。

 住基・印鑑事務関係では、住民票等交付請求用紙代10万 2,375円、戸籍謄抄本等交付請求用紙代3万 9,375円、印鑑登録証明書交付請求用紙代6万 3,000円、住民異動届用紙代10万 7,100円、住民票、印鑑登録証明書、外国人登録記載事項証明書等の改ざん防止用紙30万300 円、窓口用、市町村間通知用等の封筒代28万 3,500円であります。

 郵便局事務関係では、戸籍謄抄本の改ざん防止用紙代24万 1,500円であります。

 次に、細節05の内訳でございますが、郵便局事務に伴う八条郵便局、古新田郵便局における10カ月分の電気代31万 5,000円であります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、60ページ、節12、細節01の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 細節01につきましてお答えいたします。

 この通信運搬費につきましては、郵便局事務に伴う八条郵便局、古新田郵便局におけるファクシミリ及びプリンターの回線使用料等でございます。

 その内訳は、ファクシミリ用回線施設料、施設設置負担金、回線使用料であります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、72ページ関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 昨年9月まで使用しておりました高齢者スポーツ広場のゲートボール場6面が中川河川改修により使用できなくなりまして、11月にすえひろ荘の敷地内にゲートボール場を新たに6面整備したところでございます。

 当初、施設内のトイレを利用する予定でございましたが、利用者の利便性に配慮するため、施設の外部にトイレを設置するものでございます。

 また、各地域の町会、老人クラブにおきまして管理をしております他のゲートボール場につきましては、個人の土地や公園の広場や公団等の土地を利用しておりまして、正確な数は把握しておりません。

 なお、トイレの設置状況につきましては、必要に応じて各町会、老人クラブ単位で設置しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、77ページ関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 本市におきましては、子育て支援事業といたしまして、平成5年度から市内7カ所の保育所におきまして、子供のしつけや遊び、発育状態などの悩みについての助言、入所児とともに遊ぶ体験保育や園庭遊具を利用した親子遊びなどを行うすくすく子育てを通じて、子育ての悩み、不安等に対する支援事業を実施してきました。

 ご質疑の子育て相談事業につきましては、少子化、核家族化及び都市化の進展で、人々のライフスタイルや経済情勢の変化等により、子育てに対する悩みや不安がますます多様化している中、相談したくても時間的な制約等により直接出向くことができない方々のために、気軽に電話での相談にも応じるため実施するものでございます。

 内容といたしましては、中央保育所1カ所に相談専用の電話回線を設け、ファクシミリ対応の電話機1台を設置し、午前9時から午後5時までの間、保育所長、副所長または主任保育士が子育てに関する相談に応じるものでございます。

 また、当該事業の実施に当たりましては、これまでのすくすく子育てと連携を図りまして、相談の内容によりましては関係機関の協力を求めながら、子育て中の保護者の相談に対応していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、 107ページ関係の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 初めに、細節02の歩道段差解消工事につきましては、既設の道路においてバリアフリー化を図るため、平成3年度から計画的に整備を進めてきたところでございます。そこで、歩道の段差解消を進めております道路につきましては、市役所通りをはじめけやき通り、青葉通り、いちょう通り、八潮団地通りの合計5路線において 208カ所を対象としておりまして、平成13年度末までに 115カ所の整備を完了したところでございます。

 続きまして、バリアフリー度はどのくらい達成されているかについてでございますが、整備対象箇所に対する改善済みの割合で申し上げますと、平成13年度末では約55.3%、さらに平成14年度につきましては現在18カ所において鋭意施工中でございますことから、完了後の達成率は約63.9%となる予定でございます。

 また、平成15年度の整備箇所につきましては、南部地区の新駅に通じることとなります市役所通りを重点的に、16カ所の段差解消を予定しておりますことから、これらの整備が完了いたしますと合計 149カ所となり、達成率は約71%になる予定でございます。

 次に、細節04の歩道整備工事についてお答えいたします。

 平成15年度につきましては、垳地内にございます市道7045号線の延長約60メートル及び木曽根地内にございます市道0610号線の延長約 120メートルについて、平成14年度に引き続き、道路に隣接する水路にコンクリートのふたをかけ、歩道として整備する予定でございます。構造といたしましては、車道と歩道との段差がないいわゆるフラット型を採用することによりまして、バリアフリーに配慮した構造を予定してございます。

 なお、平成3年度以降の歩道整備につきましては、バリアフリーに配慮した構造により整備を進めておりますことから、今後につきましても引き続き整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 市たばこ税のことについてお伺いしたいんですが、去年の金額と今年の金額、確かに7月にたばこ税の税率が変わるということで想定されているようですけれども、ちょっと計算してみましたら6%ぐらいの減少を見込んでいるようですけれども、今度の一般質問の中にも禁煙教育とか健康上の問題でたばこをやめる、あるいはたばこが値上がりすることによって、厚生労働省のデータでちょっと計算してみますと、9%ぐらい減るというようなことも出ておりますので、この見込みが妥当かどうかということをお伺いいたします。

 それから、次の老人福祉センターの使用料についてでございますが、去年の実績を見ましても、両方合わせまして50人以上ですよね。なぜ50人というふうに見積もったのか、その辺について。それから市外と市内の居住者は、申し込みのときに市外と市内というふうに、何ていうのか、突然行く場合というのもあるのではないかというふうに思うんですですが、その辺についてはどうなっているのかお聞かせください。

 その次は結構です。

 それから、その次に学校給食費のことなんですけれども、滞納分が調定額の1.05、収納率を30%と見込んでいらっしゃるということなんですが、滞納分の徴収方法ですね。学校の管理職の方が回って徴収されているということなんですが、2月22日の新聞に、市内の小学校のお子さんのお母さんとの心中事件がありましたよね。その理由が、新聞によると、給食費が払えないことを悲観してということが載っていたわけなんですが、どんなふうに徴収を、徴収の場合に相談体制とかそういうものはなかったのかどうか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、市民大学のことは、実費負担ということで、学生証とか資料等々ということでご説明がございましたが、これは開校の目的を見ますと、福祉とかいろいろ項目が挙がっていますよね、その目的に。そうしますと、資料はどういうものを用意するのかちょっとわかりませんが、かなり資料代がかさむのではないかというふうに思うんです。例えば福祉とか、先ほど男女共同参画の方も市民大学の方で学んでほしいというようなお話がありましたから、そういったことも含めるといろいろ多岐にわたって資料が必要だと思うんです。1万円ということで、1万円の中には学生証とか、あるいはそういったもろもろのことが入っているので、1万円で足りるのかなというふうに思うんですが、その辺は、もし途中で、確かに実費負担というふうに言われていますが、余り費用がかかるようだと、初めから受講生の方にその旨をお知らせした方がいいのではないかというふうに思うんです。だからその辺についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、男女共同参画社会推進委員会の委員報酬の増額は、これは本当に男女共同参画社会推進委員会の皆さんは頑張っていただいていまして、平成14年度は委員会の開催費用が足りなくて、手弁当でやっていただいたわけです。だから本当にこれはふえてよかったというふうに思います。条例づくりに向けて推進委員会が頑張っているわけなんですが、条例づくりの今後のスケジュールはどのようになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。それから、答申について、市長から諮問されているわけですから多分答申が出てくると思うんですが、その答申についてはどのような基本姿勢でいくのか、その辺についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、男女共生大学委託料の大幅な減額ですけれども、これはこの細節02だけではないんですね。男女共生大学に関して言えば、男女共生大学企画運営委員報酬というのがありまして、それが14万円計上されていたわけですが、今年はそれも減額されまして、総計でいきますと全体の4分の1というふうに大幅な減ですね。

 先ほどの説明では、当初の目的は達成されたというふうな判断をされているようですが、私も長く企画運営委員をやっておりまして、当初の目的が達成されたとは必ずしもというか、全然達成されていないというふうに思っています。それについてちょっと感じ方が違うのかなというふうに思うんですが、1999年に基本法ができて、このことについては私も一般質問していますけれども、国の最重要課題なんですね。最重要課題の一つではないんです。ワン・オブ・ゼムではなくて、最重要課題というふうに位置づけられているわけですが、それについて、特に今年は条例もつくるということで委員会の方でも頑張っているわけですから、その条例づくりに向けて、やはり啓発というか、それは条例をつくってからの啓発では遅いんですね。啓発する、要するに条例をつくる前に啓発事業が必要なので、この辺について全然認識がなかったのかなというふうに思いますが、聞くところによると最初はゼロ査定だったという話も聞いております。

 市長は、女性の教育委員を登用するとか、そういった男女共生については非常に理解があるというふうに思っておりましたが、その辺について認識が私の方が甘かったのか、非常に残念に思います。

 そうしますと、男女共生大学委託料が大幅に減額されておりますので、今までのような開催ではとても難しいというふうに思うんですが、その辺についてはどうお考えになっているのかお聞かせください。

 それから、60ページの消耗品費ですが、この中に住基ネット関係で非常に今細かく説明してくださったんですけれども、ちょっとわかりにくいですね。住基カードの分と、それからそれを印刷するリボン、リボンでプリントするわけですからそのリボンの費用、リボンの費用が44万 3,100円というふうにお聞きしたと思うんですが、カードが87万 3,600円ということは、1枚 1,300円ということですね。プラス消費税ですか。この 640枚の根拠、 640枚というふうに説明があったんですけれども、この根拠ですね、どういう根拠で 640枚というふうに定めたのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、60ページの通信運搬費はこれは結構でございます。

 次のゲートボール場も結構です。

 その次は、新規事業として子育て相談事業についてでございますが、昨年9月に厚生労働省の方で少子化対策プラス1というのがあるようなんですが、それにのっとった事業ではないんですね、これは。先ほどの何年か前からやってきた事業の延長ということなんですか。それから、1カ所ということで9時から5時、育児相談というのは、私も4人も子育てしておりますから、24時間本当にいろいろなことが起きるわけなんですが、9時から5時ということで十分というふうに思っていらっしゃるのか。あるいはもっとほかのところにも拡充できるようになればいいというふうに思っておりますが、その辺についてどんなふうに議論があったのかお聞かせください。

 その次は結構です。

 以上です。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁、22ページ関係に対する再質疑の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 たばこ関係でございますけれども、禁煙と健康上の問題、それらから見込みが妥当かどうかと、こういうご質疑だったかと思います。数字の見込みにつきましては、実績から現象を見ながら、さらに今回の税制改正を見込ませていただきまして計上させていただきましたので、ご理解いただきたいというふうに思っています。

 なお、本数を数字で申し上げますと、2億 900万本を見込んでいるところでございます。これが税率改正を見込まない場合で見ますと、5億 5,600万円と見込んだところでございますけれども、先ほどの見込みをさせていただきましてこのような予算をご提案させていただいたところでございます。

 なお、健康と禁煙ということもございましたけれども、先日の新聞等を見ますと、他国間で初のたばこ規制を目指すたばこ規制枠組み条約の最終案がほぼ固まったとか、いろいろな動きがあるようでございますけれども、この箱にも、たばこの箱ですね、1つ申し上げますけれども、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸い過ぎに注意しましょう」と「喫煙マナーを守りましょう」というような注意書きもされておる中で、財源としても非常に貴重なものでありますから、ひとつご協力もいただきたいなとこのように思うところでございます。

 なお、恐縮でございますけれども、先ほど改正をされます、1本当たり「 0.4円」というふうに一方のものを申し上げたようでございますけれども、「0.41円」ということでございますので、ご訂正をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、26ページ関係の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 実績に対して歳入見積もりが低いのでは、また市外居住者の把握はどのように行っているかというご質疑かと思います。市外居住者の把握につきましては自己申告で、申し込み時に大体ご友人と来る方が多いようでございます。寿楽荘につきましては主に三郷市から、すえひろ荘につきましては草加市の方から来る方が多いようでございます。また、歳入見積もりにつきましては、1人当たり 200円という小さな額で、また高齢者の利用というのは大変不確定な要素が高いと思われますので、このような歳入見積もりにさせていただいたということでございます。



○柳澤功一議長 次に、40ページ関係の再質疑に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 大変不幸な事件が起き、教育委員会といたしましても心を痛めているところでございますけれども、議員ご指摘の給食費の未納の件でございますが、この家庭におきましては滞納ということはございません。

 また、相談体制でございますが、窓口での対応、あるいは電話、あるいは先ほどお話がございましたように管理職による臨宅徴収、あるいは学務係、指導係で日曜臨宅というようなことを行ってございますが、あくまでも徴収の基本はその家庭の実情に応じてと、ですからお幾らでもというところを基本線に考えてございます。また、今後このようなことがないように学校と連携を深めて、本当に困った方、そういう方にはいろいろな制度もございますので、そちらを勧めていく、また活用していただくと、そのようなことも含めて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、41ページ関係の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質疑3点あったかと思いますので、それぞれお答えいたします。

 まず1点目の専門分野ごとに資料がかさみ負担がふえるのではないかというご質疑に対しましては、現在まだ具体的なカリキュラムが決まっておりません。ただ専門分野を設けて、掘り下げて研究していただきたいという方針がございますので、専門分野を幾つ設けるのか、それを全員が学習するのか、それともグループ別に分けて学習するのか、まだ最終的には決まりませんので、もし負担がかさむようであれば、小グループに分けてやるような、専門分野すべてをやりますとかなりの負担になるということであれば、小グループに分けてやる方法も考えていきたいと思います。

 また、2点目、1万円で足りるのかということでございますけれども、この費用は学生が在籍に必要な最低限の予算を見込んでおりまして、極力1万円の範囲内で学籍を維持するための費用は抑えていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の負担増が予測されるものは事前に知らせるべきではないかということですので、個人が負担するものはどのぐらいか先ほども申し上げたが未定ですけれども、負担がかなり多ければ当然事前に配慮したいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市民大学は運営委員会が具体的な内容を決定するという方法で立ち上げますので、本日いただいた意見を尊重させていただくようにこちらからも進言させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、55ページ関係の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答え申し上げます。

 条例づくりのスケジュール関係でございますけれども、この関係につきましては現在審議会の方から答申の中間まとめが出てございますので、それらを今月の25日に発行いたします「ユニゾン」の方に掲載をさせていただきまして、広報紙の折り込みにさせていただき、市民の方に周知をさせていただきたいと。あわせてホームページの方にもそれを掲載させていただきまして、意見募集も行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 そしてその後でございますけれども、委員会の方で6月の中ごろには答申書を市長に出すような関係で今進めているような状況でございます。

 また、条例案につきましては、時期は明確には申し上げられませんけれども、年度内には出していきたいと、提案できるような形で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、答申をどう扱うのかということでございますけれども、答申書につきましては委員さんの多くの時間と労力によってできたものでございますので、市といたしましては最大限尊重してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、56ページ関係の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 次に、共生大学の委託料の大幅な減の関係でございますけれども、確かに予算が減少したことは事実でございます。しかしながら、市といたしましては、予算が減ったからといって認識が下がったりとか、あるいは消極的になったりとか、あるいは方向転換をしたとそういったことはなくて、従前どおりこの問題については一生懸命対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、開催についてどう考えているのかということでございますけれども、非常に額は少なくなりましたけれども、できましたら企画運営委員の皆様のご協力によりまして、またこの辺も進めさせていただければというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、60ページ関係の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 カードを 640枚とした根拠ということでございました。検討する中では幾つかございまして、まず1つは、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働が8月25日でございまして、平成15年度における申請期間が実質7カ月間で短いということ、もう一つは住民基本台帳カードの利用についてでございますけれども、法に規定する住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例処理、これらが限定利用で、独自利用領域を利用した独自利用を実施しないということ、このカードの有効期間が発行日から10年間に限定されているということ、さらには若年層で住民票を必要とするものがどういうものがあるのか、こういうことをいろいろ総合的に検討いたしまして、15歳以上の人口の−−現在6万 4,072人ということでございますけれども−−1%というふうに想定をさせていただきまして、 640枚分を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、77ページ関係の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 厚生労働省所管の新たなプラス1作戦と今後の拡充についてでございますけれども、この事業は従来から子育て支援事業の一環として計画しておりましたので、それによって実施するものでございますけれども、少子化対策のプラス1作戦にも寄与するものと考えております。

 それから、今後の拡充についてでございますけれども、相談者に柔軟に対応できるようにということで、中央保育所の職員が一番多いところから、入所時とか、これらの相談件数、ニーズが高いところから始めたわけですけれども、今後、中央保育所の実施状況を見ながら、拡充していくかどうかを含めて検討していきたいというふうに考えております。



○柳澤功一議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 昼食のため1時間休憩をいたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時09分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、同議案につきまして、18番、武之内清久議員より質疑の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、議案第13号について質疑を行います。

 9ページ、第2表債務負担行為についてでございます。

 土地開発公社が借り入れる限度額が設定されておりますが、開発公社が先行取得する土地については今後一括で市が買い取ることになり、新線開通後の財政状況が厳しい時期に買い取ることとなり、後年度に大きな財政負担となりますが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の質疑に対する答弁を、9ページ関係、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 第2表の債務負担行為の中で、八潮市土地開発公社が借り入れる事業資金の債務保証につきましては、平成15年度では限度額を10億円と設定させていただいております。土地開発公社の業務につきましては、国、地方公共団体等の委託契約及び協議により、公共用地等の取得、造成その他の管理業務と規定されておりますことから、市の依頼に基づき公共用地等の先行取得を行ってきたところであります。

 従来、先行取得した公共用地につきましては、原則10年以内の買い戻しをすべく、市から開発公社への貸し付けを行い、買い戻しを行ってきたところであります。

 しかしながら、近年、土地開発公社が先行取得する土地については、買い取り時期等を明確にして、早い時期に一括して買い戻すよう指導がございます。

 市の今後の財政需要を考えますと、大きな財政負担として、つくばエクスプレスの建設並びにそれに関連する南部地区の整備事業、既存の区画整理事業等の都市基盤整備をはじめ、少子高齢社会に対応するための扶助費などの義務的経費の増大、さらには道水路等の生活関連経費が見込まれます。

 一方、歳入面では、不透明な経済状況でございますので、税収の落ち込みが懸念されるなど厳しい財政状況が予想されるところでございます。

 このようなことから、公共用地の取得は後年度の大きな財政負担となりますので、市といたしましては今後とも公共用地を取得する際には、取得の必要性や緊急性を十分検討するとともに、買い取り時期及び市の財政状況を勘案するなど、土地開発公社への用地の取得依頼については慎重に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) 再質疑いたします。

 買い戻しにつきましては、通達の方で、今までのように長い時期ではなくて3年ぐらいで買い戻しをするというようなことの通達があったみたいですけれども、平成15年度も開発公社でまた新しく土地を購入されるようですけれども、金額的にも大きい金額でありますので、3年後といいますか、買い戻す時期になりまして、財源的な見通しについてはどのように考えておるのかお尋ねしたいと思います。

 今、財政状況が厳しいということで各種事業も先送りされているのが現状なわけですので、将来買い戻すときの財政状況的な面も勘案して取得するんだと思いますけれども、その辺ちょっとお尋ねいたします。

 あと起債がそういうような形で起こせればよろしいのかなとは思うんですけれども、そういう面はなかなか難しいのかとは思うんですけれども、そういうような状況であれば先延ばしみたいな形でできるんですけれども、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の再質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 買い戻しの見通し、あるいは財源の問題というようなことについてまずお答え申し上げたいと思いますけれども、開発公社が取得しました土地につきましては、これは市が買い戻しをしていくわけでございますけれども、その買い戻しの時期についてはなるべく早目に買い取れるようにというようなことが今きているわけでございますので、そういった面でいきますと、早目に買い取ることが適当かというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、現下の厳しい経済状況がございますので、またさらには平成15年度の予算編成、終わりまして今提案させていただいているところでございますけれども、この平成15年度の予算を見ましても、やはり税収がかなり大幅に落ちていたり、あるいは交付金であるとか交付税であるとかそういったものにつきましても極めて不透明な状況でもございます。したがいまして、この辺も十分考慮しなければならないだろうというふうに考えているところでございます。したがいまして、この買い取りの状況につきましては、今後の財政状況、そういったものを十分見きわめた上で対応してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 それから、起債の関係でございますけれども、起債につきましてはこれは後年度に財政負担を残すわけでございます。起債を起こすかどうか、この辺についてはやはりそれぞれの物件であるとかあるいは用途、そういったものを慎重に検討しなければならないだろうというふうに考えております。事業によりましては大きな予算も必要となってまいりますので、場合によったら単年度で実施することが非常に難しい状況も出てくるのではないかと考えておりますので、起債を活用できるかどうか、活用できるにしましても、償還の状況だとかそういったものも十分考えて、そしてこの起債の問題に対応してまいりたいというふうに考えております。



○柳澤功一議長 以上で武之内清久議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、7番、瀬戸知英子議員より質疑の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許可します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の指名がございましたので、議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算について4点ほど質疑をさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、77ページ、款3、項2、目2、節13、細節10でございます。放課後児童健全育成事業委託料についてお伺いいたします。 1,750万 9,000円のこの金額ですけれども、この使い道について、どのような事業が計画されているか具体的にお伺いいたします。

 2点目、86ページ、款4、項1、目2、節13、予防接種の委託料でございますけれども、予防接種の種類及びその種類ごとの金額の内訳をお伺いいたします。また、平成15年度は何人分を見込んでいるのかもあわせてお伺いいたします。

 それから3つ目です。91ページの款4、項2、目5、節11、細節06ですけれども、資源化施設費の中の修繕料でございますけれども、どこをどのように修理をするのか具体的にお伺いいたします。

 それから4点目、 105ページです。款8、項1、目2、節17、細節02、道路用地の取得費でございますけれども、具体的にその地名と用地の取得面積及び平米数の価格をお伺いいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 瀬戸知英子議員の質疑に対する答弁を、77ページ関係、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法第6条の2第7項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している1年生から3年生のおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童更生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。

 本事業は、児童福祉法第34条の7の規定に基づき、市町村、社会福祉法人、児童クラブ等その他の者が、社会福祉法の定めるところにより行うものとなっており、現在、市内には当該事業における公設公営の学童保育所が5カ所、そのほか公設民営の学童クラブが3カ所ございます。

 ご質疑をいただきました放課後児童健全育成事業委託料につきましては、埼玉県放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき運営されております公設民営のどんぐり学童クラブ、つくしんぼ学童クラブ及びひまわり学童クラブの3カ所に学童クラブの事業運営を委託するための費用でございます。委託料につきましては、1カ所当たり 583万 6,096円の3カ所で1,750 万 9,000円を計上させていただいたものでございます。

 なお、委託料1カ所の積算内訳といたしましては、基本額 112万 8,000円、加算額 384万円、児童賠償保険料10万円、その他社会保険料等76万 8,096円でございます。

 また、平成15年3月1日現在での在籍児童数は、どんぐり学童クラブが36名、つくしんぼ学童クラブが25名、ひまわり学童クラブが18名の合計79名となっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、86ページ関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 予防接種法に基づく予防接種といたしましては、ポリオ、麻疹、風疹、三種混合、二種混合、日本脳炎及び高齢者向けインフルエンザがございます。また、結核予防法に基づく予防接種といたしましてBCGがございますが、そのうちポリオとBCGは集団接種にて実施しておりますので、予防接種委託料といたしましては、麻疹、風疹、三種混合、二種混合、日本脳炎及び高齢者向けインフルエンザでございます。

 実施方法といたしましては、委託医療機関等での個別接種でございまして、麻疹、三種混合、二種混合、日本脳炎の対象者は乳幼児、児童及び生徒でございます。風疹につきましては、乳幼児及び昭和54年4月2日生まれから昭和62年10月1日生まれまでの経過措置者が対象者となります。ただしこの経過措置期間は平成15年9月30日まででございます。

 ご質疑のございました予防接種委託料総額は 5,231万 8,000円でございますが、それぞれの内訳といたしましては、まず麻疹1件につき 5,670円、 760人分で 430万 9,200円、次に風疹ですが、1件につき 5,670円、 800人分で 453万 6,000円、次に日本脳炎ですが、1件につき 5,670円、 2,840人分で 1,610万 2,800円、次に三種混合ですが、1件につき 5,670円、 2,852人分で 1,617万 840円、次に二種混合ですが、やはり1件につき 5,670円、 430人分で 243万 8,100円、次に高齢者向けインフルエンザは1件につき 3,286円、 2,390人分で 785万 3,540円、高齢者向けインフルエンザ生活保護受給者分は、自己負担金 1,000円を含めて1件につき 4,286円、10人分で4万 2,860円でございます。

 さらに、予防接種前に診察をいたしますが、この診察で接種不適当と判断された場合に支払う診察料といたしまして、1件につき 2,100円、 300人分で63万円となります。これらの委託料にはワクチン代は含まれておりません。

 また、重症疾患及び障害等でかかりつけ医が草加市内、八潮市内の委託医療機関ではない場合といたしまして、重症心身障害児施設中川の郷入所・通所児接種7件分、5万 2,260円、埼玉県立小児医療センター入院・通院患児接種8件分で5万 5,070円、次に草加市内、八潮内以外で県内の医療機関がかかりつけ医である場合として、接種9件分、7万 4,438円がございまして、これらはワクチン代を含めた金額でございます。

 また、職員の肝炎感染予防として、B型肝炎検査10人分及びこれに伴うB型肝炎ワクチンの接種委託料が5万 2,710円を計上しております。

 以上が予防接種委託料の内訳で、合計で 5,231万 8,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、91ページ関係の質疑に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 資源化施設費の修繕料 1,101万 7,000円は、大きく3つに分けることができます。まず1点目は、トラック5台分の車検整備や、フォークリフト、ショベルローダー等重機関係5台分の法定自主点検など車両関係に要するもので、 119万 2,000円でございます。

 次に、2点目はごみ処理センター内のごみ処理施設分といたしまして、 682万 5,000円でございます。その内訳としましては、不燃ホッパー内部腐食の修繕で43万円、金属プレス機システム修繕で 194万円、資源供給ラインの改良として、起動操作盤の増設、選別室操作盤移設などで 169万円、監視システムの改良として監視ポイント1カ所増に伴う一式で98万円、また、一部に経年変化が見られることから、部分ごとのオーバーホールを順次計画的に実施しますが、破砕機、振動コンベア、回転ふるい、油圧ユニット、集じんシステムのオーバーホールで 178万 5,000円となります。

 3点目につきましては、リサイクルプラザ全体の突発的な機械の故障などに対応するための予算としまして、例年の実績をもとに 300万円を計上いたしました。

 以上の合計で 1,101万 7,000円となります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、 105ページ関係の質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質疑の道路用地取得費の具体的な地名と用地取得面積及び価格についてでございますが、初めに地名につきましては、八潮市大字南後谷 159の1番地先から 107の11番地先までの区間となっておりまして、市道0510号線の道路用地でございます。

 次に、用地取得面積につきましては、合計 677.3平方メートルを予定しておりまして、内訳は筆数が8筆、地権者が2名となってございます。

 次に、取得価格につきましては、現況が道路用地として使用されていることを踏まえ、不動産鑑定を参考に通常価格の10%程度の評価を見込みまして、1平方メートル当たり1万1,800 円を単価とし、これに取得面積 677.3平方メートルを乗じまして、 799万 3,000円を予算額として計上させていただいたところでございます。

 なお、取得価格につきましては、今後、売買契約を締結する段階になりましたら、不動産鑑定評価を行いまして、適正な価格により決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 7番。



◆7番(瀬戸知英子議員) 道路用地取得費についてなんですけれども、この道路というのは随分古い、それこそ八潮が八潮村のころから道路がつくられたというふうに私は認識しておりますけれども、そのころのその土地を持っていらした方は今もご健在で、その方との交渉に当たるわけですか。それについて伺います。



○柳澤功一議長 瀬戸知英子議員の再質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 当該道路用地につきましては、昭和29、30年当時のお話でございまして、その後、地権者につきましては死亡されたり相続されたりということで変わっている方もございます。今回計上させていただいておりますのは、相続の関係で所有者が変わってございます。さらには相当古い年数を経過しておりますので、証拠書類等も不十分な部分がございまして、本件の場合につきましては時効取得等を検討いたしましたけれども、売買による取得をせざるを得ないという状況に至りましたので、予算計上をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で瀬戸知英子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、24番、近藤晶作議員より質疑の通告を受けております。

 近藤晶作議員の発言を許可します。

 24番。

          〔24番 近藤晶作議員 登壇〕



◆24番(近藤晶作議員) 議長の指名がありましたので、議案第13号について質疑いたします。

 54ページ、款2、項1、目16、節19、細節20、町会自治会補助金についてでございますが、80万円から30万円の減額理由についてお聞かせください。

 同じく54ページ、款2、項1、目16、節19、細節23、八潮市民まつり補助金についてでございますが、平成13年度の決算額では 600万円、14年度は 450万円、15年度は 300万円となっておりますが、この減額理由についてお聞かせください。

  139ページ関係、款10、項7、目1、節19、細節21、八潮市子ども会育成者連絡協議会補助金、55万円から95万円の増額理由についてお聞かせください。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 近藤晶作議員の質疑に対する答弁を企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 八潮市町会自治会連合会の補助金についてお答えいたします。

 八潮市町会自治会連合会は、町会・自治会の自主性を尊重し、その健全なる発展と町会・自治会相互の連絡協調を図ることにより、市民の福祉増進及び市の伸展を期することを目的としております。市としましては、この目的の達成のため、町会・自治会に対しまして、平成13年度は90万円、平成14年度には80万円の補助金の交付をしてきたところでございます。平成15年度につきましては30万円の補助金の交付を予定しているところでございます。

 補助金の減額理由でございますが、近年の厳しい財政状況を踏まえ、八潮市町会自治会連合会の事業の一つである県外研修について見直しをしていただきたく、減額させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、54ページ関係、節19、細節23の質疑に対して企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 八潮市民まつりの補助金の減額理由についてお答えいたします。

 八潮市民まつりは、八潮市民まつり実行委員会が、市民相互のコミュニティ意識を高めるとともに、市民文化の向上と市民が誇れるふるさと八潮づくりの推進のため開催をしているものでございます。ご承知のとおり、毎年10月の第4日曜日に実施いたしておりまして、昨年で第12回目を開催したところでございます。

 八潮市民まつりの補助金は、ご指摘のとおり、平成12年度が 800万円で、それ以降は平成13年度が 600万円、平成14年度が 450万円、そして平成15年度につきましては 300万円を予定させていただいております。

 市といたしましても、八潮市民まつりの趣旨を十分理解して補助金を交付してきたところでございますが、近年の厳しい財政状況を踏まえ、また、繰越金等についても考慮し、あわせて実行委員会の自主独立性を促進するため、補助金の見直しをさせていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、 139ページ関係の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答え申し上げます。

 ご質疑の八潮市子ども会育成者連絡協議会に補助金を55万円から95万円へ増額する理由についてでございますが、平成14年度までは当協議会に活動支援を目的とした補助金55万円のほか、ジュニアリーダーを対象とした少年指導者研修会事業を委託し、その委託料として40万円を支出してまいりました。平成15年度からは当協議会の組織の活性化などの観点から、協議の結果、ジュニアリーダーを対象とした少年指導者研修会事業を委託料から補助金に組み替え、当協議会の一連の事業として取り組みたいとの意向を尊重し、委託料相当額40万円を補助金として増額するものでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 24番。



◆24番(近藤晶作議員) 再質疑をさせていただきます。

 町会自治会補助金の関係でございますが、1つには、県外視察をよしたという形でございますが、極端に3分の2も、今までその減額した費用は全部県外視察にかかっていたという形の理解でよろしいですか。

 それと、自治会におきましては、今回、平成15年度はプレ大会、16年度は国体という形で、自治会に対しまして今、執行部の方でも民泊をお願いするという形で動いている形がございますし、そういう点で自治会に厚く施しをして−−施しと言っては失礼ですが、各自治会の意見を掌握するためにもそういう点で、補助金をこんなにも、3分の2も減らすような形ではなく、うまくおつき合いをしていくような形にするためには、そういう形をとった方がよろしいのではないかという形でございますが、それに対して答弁を求めます。

 それと、市民まつりも実際的にいうと、決算書を見せていただきますと、町会・自治会から 700万円近く、商工会の寄附から 630万円ぐらい、昨年の広報紙によりますと平成14年では市から 450万円という形で、市民や商工会に依存する率が非常にふえている。市も財政的に厳しい、一般の家庭でも、また商工関係の方も厳しいという形で、縮小関係になっていく形であって、うわさの中では、来年度はちょうど10月の第4日曜日が10月23日という形で、国体の開催中と重なるからやらないのではないかといううわさも出ていますが、その点につきましてご答弁をお願いいたします。

 最後の、形ですが、委託料が補助金にかわったという形で、子供たちは少子高齢化で大事なものですから、その点に対しては結構でございます。



○柳澤功一議長 近藤晶作議員の再質疑に対する答弁を、54ページ関係、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 再質疑につきましてお答えを申し上げます。

 町会・自治会連合会、会長さんをはじめ役員の皆様、会員の皆様には日ごろから格別にご理解とご協力をいただきまして、常日ごろから感謝を申し上げているところでございます。

 今回、連合会の補助金が、県外研修のこともございまして減額というふうなことでお願いをさせていただいておりますが、この研修の関係につきましては、今回減額をした金額とは、県外研修自体は 100万円を超える金額がかかっておりまして、この50万円を減額してイコールではございません。ただ、県外研修には各町会・自治会長さんのご負担もいただいておりなされているものでございまして、来年度以降につきましては、こうした事情を踏まえて連合会でご議論、ご検討をいただくというふうなことになろうかというふうに思っております。

 国体で町会・自治会の方にいろいろ民泊の関係でお願いをさせていただいているところでございます。各町会・自治会長さんにおきましては、大変お忙しい中をご協力いただきまして、心より厚く御礼申し上げているところでございます。この国体につきましては、別途、国体の実行委員会の方からの民泊に関する補助等がございますので、そちらの方から各町会・自治会の方に民泊協力会という形でいろいろと助成をさせていただいたりというふうなことを考えておるところでございます。

 それと、先ほどの答弁の訂正を1カ所させていただきたいと思います。市民まつりにつきまして、「毎年10月の第4日曜日」というふうに申し上げるところを、「毎月」と言ってしまいました。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。毎年10月でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、54ページ関係、節19、細節23の再質疑に対する答弁を企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 市民まつり関係の再質疑についてお答えを申し上げます。

 市民まつりにつきましては、各町会・自治会さんからの協賛金、それに商工会関係の各企業等からの協賛金、その他出店料等も含めまして、市の補助金を合わせて収入とさせていただいておるところでございます。これにつきまして、先ほど答弁を申し上げさせていただきましたが、市民まつりの繰越金がございまして、これは基金といたしまして今 500万円ございます。それに平時の繰越金といいますか、平成14年度から15年度への繰越金が 280万円ほどございまして、これらの繰越金等もありますことから、また市民まつりも10回を超えまして、1つは市民まつりの内容全体を見直す時期にもきているというふうな実行委員会内部でのお話もございまして、その辺も考え合わせまして、市の厳しい財政状況も踏まえまして、こうした形にお願いをさせていただいているところでございます。

 また、来年10月の国体との関係でございますが、こちらにつきましては市民まつり実行委員会が例年3月ごろに立ち上がって、その年の祭りを実施するかどうか、実施するとすればどういう内容かどうかを検討いたすことになっておりまして、現時点では来年の分まではお話は出てございません。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で近藤晶作議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の指名がございましたので、議案第13号 平成15年度八潮市一般会計予算について質疑いたします。

  143ページ、款10、項7、目5、節11、細節01、館外図書館サービス事業・(仮称)チャイルズブック事業の実施について、内容について詳しく説明をお願いいたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 館外図書館サービス事業・(仮称)チャイルズブック事業は、平成14年度末をもって移動図書館事業を廃止することに伴いまして、図書館利用に困難な遠隔地に居住する児童に対するサービスでございます。現在のところ八條北小学校、大瀬小学校、潮止小学校、大曽根小学校及び中川小学校の5校の児童を対象に事業を計画しております。

 内容といたしましては、1校に対し、隔週(2週間に1回)の水曜日から金曜日において2時間以内の巡回とし、通年同じ曜日を原則として、市立図書館職員が学校図書室に出向き、おはなし会、テーマに沿った図書の紹介、調べ物の補助、図書の探し方の指導、図書の貸し出し・返却を行う予定でございます。

 本の貸し出しについては、市立図書館の蔵書 300冊を学校の協力を得て学校図書室に排架し、校内の児童に学校図書室で活用していただきます。なお、図書については巡回時に入れかえる予定でございます。また、図書館職員が学校に出向いたときは、児童個人の貸し出しカードにより学校の図書室に排架した図書の貸し出しや返却を行う予定でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) 再質疑させていただきます。

 まず1点目なんですが、市内5校ということで今ご紹介ありましたが、比較的既存の図書館から遠い学校が中心なのかなと思いますが、残りの学校ですね、あと残りの5校あります、そちらの方の学校に対しての配慮はどう考えているのか。また、5校ではなく市内の小学校全校に配置をするという考えは、どう考えているのかお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の再質疑に対する答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 市内10校小学校がございまして、そのうちの5校だけ実施、残り5校に対してどうされるのかというご質疑ですけれども、現在この事業は移動図書館を廃止するその代替事業として立ち上げるわけでございます。ということで、初年度は巡回をしていた学校を基準に導入をしていく、さらに様子を見させていただきまして、検討課題とするかもしれません。ただ、現時点では八幡図書館、八條図書館、2館ございますので、小学校のお子さんが通える、利用できる距離にあると考えておりますので、初年度は5カ所の実施という計画でございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、2点について質疑をいたします。

 66ページ関係、3款、1項、1目、19節、20細節、社協の補助金でございますが、平成14年度は 6,229万 7,000円の補助でございました。今回はご存じのように 5,751万 1,000円、約 500万円近い金額が減となっています。その理由についてお尋ねいたします。

 次に、72ページ、3款、1項、5目、13節、01細節、老人福祉センターについてでございます。平成15年度より社協に管理運営業務を委託するということでございますが、その数字の内訳について詳しくお尋ねします。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁を、66ページ関係、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 八潮市社会福祉協議会補助金につきましては、主に職員の人件費、市との共催事業に要する経費、生活一時資金貸付事業等を対象に交付しております。

 まず、職員の人件費に係る補助分は 5,654万 2,827円でございますが、平成15年度には定期昇給、時間外勤務手当等に係る 140万 8,747円の増加分と、非常勤職員の退職に伴う減少分 314万 3,920円がございますので、これらを相殺いたしますと、人件費関係で 173万5,173 円の減額となります。

 次に、共催事業に係る補助分は44万 7,650円でございますが、70歳以上の市内在住者に対する敬老記念品事業につきましては、社会福祉協議会と協議した結果、支部モデル事業として実施しているふれあいいきいきサロンをふれあいサロンとして拡充することになり、敬老記念品事業につきましては平成14年度をもって廃止することになりました。これに伴いまして、平成14年度の補助額であった 259万 9,000円がそのまま減額となります。さらに、毎年5月に共催で実施しております高齢者と障害者のスポーツの祭典に係る補助は、トータルですが、 2,350円減額となります。これらの共催事業に係る減少分を合計いたしますと、 260万 1,350円の減額となります。

 このほか社会福祉協議会で実施している生活一時資金貸付事業に対しまして、平成14年度は85万円を補助しておりますが、借り入れ者からの返済状況等を踏まえ、平成15年度の補助額を40万円といたしましたので、45万円の減額となるものでございます。

 以上、これらの人件費、共催事業、貸付事業に係る減少分 478万 6,000円が平成14年度予算と比較して減額となったものでございます。



○柳澤功一議長 次に、72ページ関係の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 老人福祉センター管理運営業務委託料 2,914万 3,000円の内訳につきましては、報酬36万円、社会保険料51万 4,000円、賃金 1,056万 9,000円、報償費22万円、旅費 124万 2,000円、需用費 619万円、役務費76万 5,000円、委託料 367万 2,000円、使用料及び賃借料 557万2,000 円、負担金、補助及び交付金3万円、公課費 9,000円となっております。

 また、本委託料には、すえひろ荘で行っておりますいきがいデイサービスに係る経費 677万 4,000円も含んでおります。

 なお、コミュニティセンターの委託料につきましては、款7商工費の項1商工費、目5コミュニティセンター費、節13委託料に 896万 6,000円を計上しております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) まず、社協の補助金でございますが、ここで新たに出てきたのが敬老記念品がなくなったこと、そしてまた、それはふれあいサロンになったと言われておりますが、敬老記念品はなぜ、どういうことで、ただふれあいサロンを実施するからしたのか、それともほかに何か理由があるのかというのが1つです。

 それから、貸付金なんですが、85万円が今年は40万円ですね。今、生活が苦しくて利用される方が多いというふうに思うんですね。恐らく1回借りるに当たっては3万円だというふうに思うんですが、いわゆる生活資金ですね、それをもっと引き上げることを考えたらどうかと。3万円では本当にどうにもならない方もいるようですが、今の答弁は、85万円が返還する人が出てきたから今度はマイナスだと、予算ではね、そういうことだったんですが、それは逆にふやすべきではないのかと。計算すると 478万 6,000円になるということですから、やはり下げるのではなくて上げることが必要かというふうに思うんですが、その2点についてもう一度お答えください。

 それから、次の2つ目ですが、賃金についてなんですが、 1,556万何がしですね。これは何人分を想定して計上されたのか、それが1点です。

 それから、賃金の問題に関係して、市の方から両方の老人センターに何名派遣をするのか、それも含めてお答えください。

 それから、すえひろ荘にあるデイケアの賃金はわかりました。

 あと、管理運営ですけれども、これはまた次の条例のところでやりますから結構ですが、その点だけお答えください。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質疑に対する答弁、66ページ関係を2点、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、敬老記念品でございますが、なぜなくなったのかということで、最近のこれをいただいている方々のご意見が、いただいたお茶よりももらったお茶の方がおいしいとか、このお茶では飲めないとか、予算の範囲内で2分の1の事業として続けてきたもので、意味がないのではないかということで、何度も社会福祉協議会と協議してまいりました結果、こういう時期でございますので、もっと有効な活用方策はないかというようなことで、地域に還元する形でふれあいいきいきサロンの方へ振り向けたということでございます。

 それから、2点目の生活一時資金の関係でございますが、この件につきまして、平成14年度の相談件数71件、貸付件数は23件、貸付金額は60万円で、未償還額6万円というような状況でございますが、この件数を増加すべきではないかというようなことで、平成15年につきましては、見込みでございますが、相談件数 107件、貸付件数を50件として一応見込んでおります。ただ、社会福祉協議会として補助額を45万円減額したというのは、貸付見込みにつきまして、14年度より50万円増加すると今申し上げたとおり見込んだのですが、償還がかなり順調で、前年度からの繰越金が 100万円となりまして、50万円増加するものと私どもの方では見込んでいます。

 なぜかといいますと、この返済状況につきましては、大部分が生活保護受給者の借り入れが多く、返済がほぼ確実に行われるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、72ページ関係の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 まず1点目の賃金でございますが、何人分かということでございますが、この賃金の中には、送迎バス運転手報酬でございましたが、賃金の方へ振りかえております。 139万 2,000円でございます。それから、デイサービスの生活指導員の賃金として3人分が 434万 4,000円、それから、寿楽荘の看護師等、すえひろ荘の事務職員1人分、デイサービス送迎運転手の賃金、この臨時職員の賃金分として 379万 3,000円、合わせて 1,056万 9,000円という中身になっております。

 市からの職員の派遣でございますが、すえひろ荘、寿楽荘2人ずつ、合計4名というふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、10番、鹿野泰司議員より質疑の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、議案第13号につきまして3点お聞かせいただきたいと思います。

 初めに、39ページ、款17、項3、目1、節1、細節09、土地開発公社貸付金収入について3つお聞かせいただきたいと思います。

 これは平成15年度、土地開発公社から市が買い戻しをする土地について、これまで市が貸し付けていたお金を返してもらう収入というふうに認識をしております。そこで、平成15年度この収入に対応するものは、予算書の歳出の中ではどれに見合うものなのか、金額及びこれら合計額についても説明をいただきたいと思います。

 2つ目に、平成15年度の土地開発公社からの買い戻しに伴う貸付金収入と開発公社へ支払う土地代との差はどのようになっているのか、その金額をお知らせいただきたいと思います。

 3番目に、今2番目にお聞きいたしました差額、公社にはこの間ずっと積み立てられているというふうに認識をしております。それは現在総額でどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、55ページ、款2、項1、目18、節19、細節19、彩の国まごころ国体八潮市実行委員会補助金、この補助金の内訳についてご説明をいただきたいと思います。

 3つ目に、 175ページ、一般会計節別一覧表があります。この節19について2点お聞かせいただきたいと思います。

 平成15年度予算編成の中でどのような見直しがされたのかお聞かせいただきたいと思います。また、この編成作業の中で平成15年度には、見直しを検討した結果のせられないものがあったのかと思いますが、それはさらなる見直しということで内部で検討されていると思います。さらなる見直しについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、この節には団体への補助金、退職手当組合への負担金や職員の研修会負担金、あるいは行政同士の連絡団体協議会等への負担金等々といったように、幾つかの類型別にすることができるものがあるというふうに思います。これらにつきまして、類型別に額を紹介していただきたいと思います。あわせて前年比等にも触れながらご説明をいただければと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質疑に対する答弁を、39ページ関係、1、2、3点について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 土地開発公社貸付金収入11億 1,606万 5,000円につきましては、南部先行取得用地の土地代金として9億 5,180万 3,000円、償還利息として1億 5,523万 9,000円、垳三郷線用地及び柳之宮木曽根線用地の利息として 902万 3,000円でございます。

 まず、?のご質疑ですが、この収入金に対応します支出金につきましては、款12諸支出金、項1普通財産取得費、目1土地取得費、節17公有財産購入費、細節01土地取得費11億 1,523万 2,000円でございます。

 内訳につきましては、南部先行取得用地の土地代金として9億 5,180万 3,000円、償還利息として1億 5,523万 9,000円、諸費用(草刈り、木柵等々)として 819万円でございます。

 また、垳三郷線用地及び柳之宮木曽根線用地の利息 902万 3,000円につきましては、款8土木費、項3都市計画費、目5街路事業費、節17公有財産購入費、細節01用地取得費に計上してございます。

 次に、?の土地開発公社貸付金収入と土地取得費の差額につきましては、土地取得に係る諸費用であります。

 次に、?総額につきましては、これまでの諸経費及び事務手数料分でございますが、土地開発公社の経理に関することですので、回答を控えさせていただきます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、55ページ関係の再質疑に対する答弁を企画部理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] 彩の国まごころ国体八潮市実行委員会補助金の内訳についてお答えいたします。

 支出額の多い科目順に内訳を申し上げます。

 使用料及び賃借料では 2,492万 7,000円を予定しております。内容につきましては、競技会場の仮設費として、エイトアリーナ会場での選手、競技役員等の控え室をはじめトイレ、休憩所等の仮設ハウステント代 1,362万 5,000円、人工芝借上料 233万 6,000円及び選手等の最寄り駅から競技会場までのバス借上料 246万 9,000円、静岡国体視察バス借上料78万円、大原中学校体育館のクーラー借上料 516万 6,000円等でございます。

 需用費では 1,466万 6,000円を予定しております。内容につきましては、消耗品として、大会関係者の服飾でポロシャツ、帽子等、競技用消耗品、国体啓発費としての関連グッズ等で 930万 5,000円、印刷製本費として、プログラム、標準献立等の印刷費で 336万 8,000円、食糧費では協力員(ボランティア)等の昼食代及び休憩所賄い費で 157万 6,000円、医薬材料費30万円、燃料費11万 7,000円でございます。

 工事請負費では 909万 5,000円を予定しております。内容につきましては、競技会場の電気・水道・仮設駐車場・記録本部配線整備工事費等として 345万円、車両出入り口の歩道切り下げ・ネット改修工事費 341万 3,000円、駐車場のグラウンド復旧工事費 223万 2,000円でございます。

 委託料では、会場清掃委託料 150万円、夜間警備委託料73万 8,000円、配宿・弁当あっせん業務委託料 100万円等で、 323万 8,000円でございます。

 旅費では、静岡県の民泊を視察するための民泊協力会員宿泊代 161万 8,000円及び競技役員宿泊代96万円等として 257万 8,000円でございます。

 負担金、補助及び交付金では、民泊協力会への交付金として、40町会で 220万円を予定しております。

 備品購入費では、ゴールポスト及び試合結果速報棚 176万 4,000円等でございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、 175ページ関係の質疑に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 一般会計節別一覧表、節19についてご説明させていただきます。

 まず1点目の予算編成の中でどのような見直しがされたのかについてでございますが、同じ節19であっても、大きく分けて負担金と補助金がございます。まず負担金につきましては、加入している団体の規約、負担協定、その他の事情により市が一方的に額を決定しがたいものでございますが、宿泊を伴う研修など、可能な範囲でその必要性を吟味の上、計上したところでございます。また、補助金につきましては、その目的、効果等に照らして見直すよう努めているところでございます。いずれにいたしましても、個々の事業の内容、状況に応じて予算計上したところでございます。

 また、さらなる見直しということでございますが、今後におきましてもそのような姿勢のもと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の類型別の額について説明をについてでございますが、まず節19全体では、平成15年度が25億 8,047万 9,000円、14年度が25億 8,578万 3,000円、差し引き 530万4,000 円の減少となっております。

 その内訳でございますが、まず、退職手当組合負担金につきましては、掛け率の変更等に伴いまして、平成15年度が3億 9,512万 6,000円、14年度が3億 2,889万円と、差し引き6,623 万 6,000円の増加となっております。

 次に、退職手当組合負担金以外の負担金につきましては、平成15年度が17億 1,172万3,000 円、14年度が17億 9,707万円と、差し引き 8,534万 7,000円の減少となっております。この中では東埼玉資源環境組合への負担金と区画整理特別会計等への負担金がその大半を占めておりまして、東埼玉資源環境組合への負担金につきましては、平成15年度が6億 1,284万 1,000円、14年度が6億 2,799万 2,000円、差し引き 1,515万 1,000円の減少、また、区画整理特別会計等への負担金につきましては、国庫補助事業費の状況等に伴いまして、平成15年度が10億 290万円、14年度が10億 5,590万円、差し引き 5,300万円の減少となっております。

 続きまして、補助金につきましては、彩の国まごころ国体八潮市実行委員会への補助金が約 5,000万円増加したこともございまして、平成15年度が4億 7,363万円、14年度が4億5,982 万 3,000円と、差し引き 1,380万 7,000円の増加となっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) それぞれ幾つか再度お聞かせいただきたいと思います。

 初めに、開発公社の関係なんですけれども、?の差ということなんですが、 819万円の事務手数料があるんだというお話があったんですが、これが?の15年度予定している差の分になるのかなというふうに思いながら聞いたんですが、そういう理解でいいのか、まず確認させていただきたいと思います。

 それから、このように毎年入出のところで差が出てきまして、買い戻しをして市に入ってくる収入よりもそのとき公社に払う方が多くなるわけで、当然差が出てそれが公社に残るわけなんですが、回答は差し控えたいということで今答弁があったので、私の方からお話をしますけれども、毎年6月議会になりますと私の方に開発公社の事業報告書及び翌年度の事業年度予算書というのが配られるわけです。これは平成14年5月21日付でいただいているものですけれども、平成15年3月31日予定の貸借対照表というのが載っているんです。予定ですから、このとおりいっているかどうかわかりませんけれども。ここで見ますと、流動資産で現金及び預金というのが 8,345万 8,000円になっているんですね。こういうふうになっているかどうか、今言ったように予定ですからわかりません。ですから、これが即私が言いたい利益というか差額になっているかどうかというのはあるんですけれども、いずれにしても、開発公社に創立以来、手数料という形でたまってきているお金がこれだけあるのかなというふうに思っているんです。もちろんこれ全部がすぐ何というんでしょうか、例えば一般会計に繰り上げして返してくださいといって、これ全部一遍に返してもらうというふうには思いませんが、公社で持っている土地の維持費等もありますし、公社内部の事務費等もありますから、全額になりませんが、私はこの一部を利用できたらいいなというふうに思いながら質疑を出したわけなんです。

 回答がないということで、今そういうふうに私からお話をしたんですが、ではそういうことは一般会計の方に戻してもらうということはできないのかというと、決してそうではないんですね。昭和62年10月22日付けで建設省の土地開発公社の業務についてという文書が出ているんですけれども、この中で利益の処理についてはこういうふうにしていいですよというふうに書いてあるんです。その中で、一般的には開発公社が一生懸命業務をやって出した利益については、原則としてこれは内部留保し、再投資に充てるべきことというふうに原則的にはということで書いてあります。ただし次の条件を満たす場合には、当局と事前に十分協議の上、寄附等の方法により創立団体に対し還元することができるものであることというふうに言われているんです。

 私はこういうことを十分に考慮していってもらわなくてはいけないような状況に今なりつつあるのではないかなというふうに思うんです。先ほど、回答がないという、できないということで、このことについても回答できるのかどうかわかりませんが、回答できるようでしたらしてください。

 それから、まごころ国体の方は、今お話を聞きまして、それぞれ大きな費用がかかって大変なことになっているのかなというふうに思います。いずれにしましても、本番になりますと職員の皆さん方も、このリハーサル大会の実施計画書を見ますと、職員の皆さん方自身も関係者ということで大きな力添えをいただかなくてはいけないし、市民の方の協力も必要ということのようですが、ぜひ説明を十分していただきまして、例えば民泊なんかでも、どういうふうなことはいいことだというお話はしているようなんですけれども、困ってしまうこともあったり、先進地事例を行って見ていると思いますので、ぜひそういう大変なところもよく事前にお話ししまして、ご協力いただけるようにご努力いただきたいなというふうに思います。民泊につきましては、先日、資料を私どももいただいておりますので、これについては再度というふうにはお聞きいたしませんので、よろしくと思います。

 それから、負担金、補助金の関係です。今、部長の方からお話をいただきました。今日も何点か平成15年度の予算書の中で14年度と違うものにつきまして説明がされております。財政状況が大変だからということを言いながら、あるいは例えばそれぞれの補助団体の会計状況等のお話もありながら説明がされているところであります。状況はどういう状況かというのは一定、理解をするつもりでいるところなんですね。

 それで、今、退職手当負担金、退職手当負担金以外の負担金、それから補助金ということでそれぞれお話がありました。負担金につきましては、東埼玉資源環境組合や区画整理の負担金の関係で大きなマイナスとなっているということだったかと思っています。あと補助金は国体関係でふえているんだというようなことになるわけなんですが、この補助金ですね、1つは団体補助金がどういうふうになっているのか、よくもっともっと検討してもらいたいと思うんです。

 今議会に監査の方から、定期監査、支出負担行為票等検査前期分の結果についてというのでいただいております。皆さんも持っているわけなんですけれども、この中で補助金等の報告書の精査についてということがありまして、この中で監査委員の方から言われているのは、報告書の内容を精査せず、形式的に受理している傾向が見受けられたというふうに指摘をされているんですね。先ほど企画部理事の方から市民まつりのお話がありまして、会計状況を勘案したんだと、ふれあい福祉部長の方からもそのようなお話が一部ありました。ですから100 %こういうふうになっているというふうには思わないわけですが、先ほど部長は、来年度以降についても、平成15年度予算編成の中で留意してきたことについて、これからもその姿勢に基づいていくというような一般的なお話をされておりましたけれども、やはりもっと突っ込んでいかないといけないのではないかと思うんです。

 一つ一つ見ていきますと、例えば団体への補助金というと、本当に手がついているのはほんの数えるほどということかなと思うんです。ですからその辺、今年度の予算編成の中でもどのように対応してきたのか、一個一個ですね、もう少し詳しいところでもってお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、同じ補助金でも、団体の補助金ではなくていわゆる扶助費的な補助金というのがあるわけです。例えば利子補給金だとか、あるいは介護サービスで言えば利用者への利用料に対する一部補助金だとか、そういう扶養経費的な補助金があると思うんです。そういうものについてはどんなふうになっているのか、そういうふうな類型で出していたらお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の再質疑に対する答弁を、39ページ関係、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、土地開発公社の取得費の関係でございまして、 819万円の関係でございますが、これにつきましては我々は諸費用というふうに言っておりまして、草刈りであるとか木柵、あるいは不動産鑑定料、あるいは収入印紙、事務費、こういったもので合わせてその金額を出させていただいているところでございます。

 このうち不動産鑑定料等については、これは鑑定士さんに支払うお金でございますし、収入印紙につきましては、これは決まっているものでございますので、そういったものでございます。事務費につきましては、考え方とすれば 1,000分の3ですか、それを事務費としていただいているものでございます。そういったものを合わせますと、今回平成15年度では総計で 819万円になるというようなものが、諸費用として先ほど私の方で述べさせていただいたものでございます。

 それから、開発公社の関係のいわゆる利益の処理というんですか、そういったものの関係でございますけれども、もともと土地開発公社というものは営利を目的としているような団体ではないわけでございます。しかしながら、資金につきましては、それなりの事業を運営していくには資金というものが必要になってくるかというふうに考えております。ただ、その資金がどのくらいあればいいのかというようなことについては、開発公社の中で検討しなければならない事項だというふうに考えているところでございます。その中には通常、先ほど言われておりました維持管理の問題、あるいは不測の事態、そういったことも想定しなければならないだろうというように考えておりますので、なかなかその辺の取り扱いというのは難しい部分があるのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、利益の処理に当たりましては、公社にもそれぞれ理事会がございますので、理事会の中でもこれは検討されなければならない事項だというふうに考えておりまして、そういうものを十分尊重しながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○柳澤功一議長 次に、 175ページ関係の再質疑に対して答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 次に、団体の補助金の関係でございますけれども、これにつきましては従前から非常に難しい問題を含んでおりまして、ややもすると基準というんですか、そういったものが非常にあいまいになって、毎年継続的に出すことによって既得権益化しやすいと、こういうふうなことを従前から言われております。したがいまして、補助金に対しましては、先ほどご照会いただきましたけれども、単に補助金を団体に出すというのではなくて、その出されている団体に公益性というものがあるわけでございますので、そういった公益性の観点もいろいろな角度から事務局としては考えていかなければならないだろうというふうに考えております。

 そういった中で言われておりますのは、やはり繰越金の問題、これが従前からよく言われております。繰越金が補助費より多いというようなところもよく話を聞きますので、こういう繰越金なんかについても十分検討をする必要があるだろうというふうに考えております。

 また、平成15年度の予算編成の中でどんな対応をしたのかということでございますけれども、私どもとすれば、市にこの補助金の見直し等の行革の関係もありますので、そういった観点からそれぞれのところで検討していただきたいというようなことで対応させていただいたような状況でございます。

 それから、扶助費的な補助金の関係でございますけれども、この辺につきましてはこれからさらに検討を加えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で鹿野泰司議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第13号の質疑を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時42分



△再開 午後2時55分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第14号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計予算、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の指名がございましたので、議案第14号 平成15年度八潮市国民健康保険特別会計予算について、1点質疑いたします。

 ページは 204ページです。款6、項1、目2、節19、細節20、脳ドック事業補助金についてご説明をお願いします。検査は通常どのくらい費用がかかるのか教えてください。

 以上です。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 脳ドック事業につきましては、国民健康保険事業の保険事業として平成15年度より行うものでございます。事業の趣旨といたしましては、八潮市国民健康保険被保険者の健康の保持増進に資するため行うものでございまして、脳ドックに要した検査費用の一部を補助するものでございます。

 補助対象とする脳ドック検査は、無症状の人で無症候または未発症の脳及び脳血管疾患等を発見するために行う一般的な健康診査として実施される検査で、磁気共鳴映像(MRI)と磁気共鳴血管撮影(MRA)等の検査で、画像診断をはじめこれらとあわせて行う問診、診察等の検査費用でございます。

 補助対象者は、脳ドック検査を受ける日において、1年以上八潮市の国民健康保険の被保険者であること、検査を受ける日の属する年度において40歳以上であること、国民健康保険税の滞納がないこと、また国民健康保険税を除く市税の滞納がないことが要件でございます。

 補助金につきましては、脳ドックに要した費用額の7割で、限度額は2万 5,000円、年度において1回限りとするものでございます。

 次に、検査費用でございますが、幾つかの実施機関に伺ったところ、通常3万円から5万円とのことでございます。

 なお、医療機関の指定はいたしません。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 10人分を計上されているということなんですが、2万 5,000円が上限ですから 100人分計上されているわけですね。ちょっと草加市の方に問い合わせてみましたら、草加市の方がですね−−ちょっと私、勘違いしました。最初、草加市では平成12年度に50名枠で、50はすぐにいっぱいになってしまって、平成13年度は 100名で、これもすぐ11月でいっぱいになってしまったと。平成14年度は 200人の枠を持っているということなんですが、もし検査が 100人を超えた場合は、それ以上措置するんでしょうか。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長  100人の予定で2万 5,000円計上させていただきましたが、足りなくなった場合はどうするかというようなご質疑でございますが、事業初年度でもございますことから、現在実施している県内の12市町村を参考に 100人としたところでございます。

 確かに草加市におきましては 200人のところ、現在 146人というふうに伺っております。そういうことから、万一、年度途中で人数が超えそうな場合には補正対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第14号の質疑を終わります。

 次に、議案第15号から議案第22号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終了いたします。

 次に、議案第23号 平成15年度八潮市介護保険特別会計予算、本議案につきまして、17番、森下純三議員より質疑の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の発言の許可がありましたので、議案第23号 平成15年度八潮市介護保険特別会計予算、 454ページ、款1、項3、目1、特養老人ホームの入所順位の決定の仕方について質疑いたします。



○柳澤功一議長 森下純三議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 平成15年度介護保険特別会計予算、款1総務費、項3介護認定審査会費、目1介護認定審査会費につきましては、要介護状態区分等の審査及び判定を行うために設置している介護認定審査会に係る経費でございます。

 ご質疑のございました特別養護老人ホームの入所順位の判定につきましては、平成14年8月に指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の運営基準が改正されまして、サービスを受ける必要性の高い者の優先的な入所に努めることが義務づけられ、特に入所希望者が多い指定介護老人福祉施設におきましては、関係自治体と関係団体が協議し、入所に関する具体的指針を共同で作成することが適当とされております。

 これを受けて埼玉県では、埼玉県老人福祉施設協議会などと協議し、埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針を作成し、昨年の8月7日付で市町村及び各施設に示したところでございます。この指針によりますと、各特別養護老人ホームにおきまして、入所順位の評価基準として、介護の必要の程度及び心身の特性、介護者の状況、在宅介護の状況などを点数化し、合計点数の高い順に優先順位をつけることとしております。

 また、特別養護老人ホームにおきましては、入所順位を決定するための委員会を設置し、入所の決定はその合議により総合的に評価・検討することとなっております。

 いずれにいたしましても、特別養護老人ホームにおいては都道府県等の指針を参考に入所基準を定め公表するとともに、入所希望者に対してその内容を説明することとなっておりますので、今後は入所決定の透明性や公平性が図られるものと考えております。

 なお、やしお苑につきましては、埼玉県の指針を参考に、優先入所に関する取り扱い基準を作成いたしまして、平成15年4月1日から公正かつ迅速に入所決定ができるよう現在、準備を進めているとお聞きしております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で森下純三議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、議案第23号 平成15年度介護保険特別会計予算について、1点質疑いたします。

 介護保険給付費準備金繰入金についてです。 451ページ、款6、項2、目1です。平成15年度当初で 1,920万円の繰り入れなんですけれども、昨年は 2,481万 6,000円、13年度決算では基金が 5,653万円というふうに示されておりました。当初の基金の残高についてお尋ねいたします。2点目として、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 介護保険財政では、3年間の中期的財政運営を行うため、通常、当初年度等は剰余金が生じ、この剰余金を財源として、2年度目、3年度目の給付に充てることとなり、このように必ず生じる剰余金を適正に維持し、年度間の財源調整を図るため、介護給付費準備基金を設置しているところでございます。

 ご質疑のございました平成15年度当初の介護給付費準備基金残高につきましては、 5,866万 2,454円でございます。

 次に、今後の基金の見通しにつきましては、平成15年度から平成17年度の保険給付費の一部に充てるため、基金全額を取り崩し、第1号被保険者保険料の抑制を図る計画でございます。

 なお、平成15年度から平成17年度までの保険給付費に剰余金等があった場合は、これまでと同様に基金への積み立てを行いまして、平成17年度から平成19年度までの次期事業運営期間への繰り越しを考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点だけお尋ねします。

 基金の残りについては、今のお話だと、繰り入れをして事業の方に割り当てるということなんですが、当初で 5,566万 2,454円ですか。 1,920万円繰り入れた残りが 5,566万円ですよね。当初予算の繰り入れは 1,920万円計上されているわけですから、その計上した残りが5,566 万円なんですけれども、部長の答弁では、平成14年度までの準備基金は15年度、16年度、17年度ということになると思うんですけれども、この事業年度で基金の見通しはという2点目のお尋ねでは、この事業年度で積み立てられたものは、次期17年度、18年度、19年度ということなんですけれども、介護保険事業というのは3年で見直しという事業計画になっていると思うので、その事業量によって保険料を決めなくてはいけないわけです。ちょっとこの金額が、当初 1,920万円繰り入れると、あと3年間どういうことになるのかなというふうに思ったんですけれども、今年度は保険料の見直しが別にまた提案されているわけで、そういうふうな基金の繰り入れをしなくてはいけないわけなんですから、その配分についてというか、事業量に沿った繰り入れが必要なのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 基金の残は繰り越して、平成14年度までのは15、16、17年度で使うということですから、3年間に振り分けて。今回の改定の、八潮市の月額 2,713円から 3,014円が基準額保険料ですけれども、これは15年度に入れる剰余金、これを入れたから3,014 円になっているわけでございます。ですから、事業量によって保険料を決めました。剰余金があったから、その分が 3,014円の保険料を決めるに当たって下がっているということでございます。

 また、保険給付費が逆に不足した場合は、貯金がなくなったというような場合は、財政安定化基金という制度がございますので、県が設置して財政安定化基金を設けているわけですけれども、そちらから今度はお借りして、拠出金として支出しているのをお借りして賄うわけです。ですから、次期15、16、17年度は決めましたけれども、18、19、20年度で料金が改定されますから、その財政安定化基金から借りた分まで含めて、次の3年度の保険料は算出されるというふうになります。ということで、配分につきましてはそのような取り扱いになります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第23号の質疑を終わります。

 次に、議案第24号 平成15年度八潮市上水道事業会計予算、本議案につきまして、19番、広沢昇議員より質疑の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、2点質疑いたします。

 議案第24号、支出の関係で見積基礎、5ページ、6ページ関係になります。款1、項1、目2、収益的収入及び支出の関係でございますけれども、動力費が計上されております。そこで、中央浄水場の関係と、それから南部に新しいのがありますけれども、これらの給水能力に対して、今回予定している給水量はどの程度の稼働率になっているのか。一番問題なのは南部なわけでして、その辺についてどのようになっているかお尋ねしておきたいと思います。相当早く南部の関係ができ上がっている割には稼働率が悪いと思っていますけれども、その辺についてパーセント、数字についてもお尋ねしておきたいと思います。

 次に、同議案の見積基礎、11ページ関係、款1、項2、目1の関係、配水管工事負担金の事業者別負担金額についてお尋ねします。市の方は、例えば大瀬古新田とか市施行の南部区画整理事業の関係は支出で出ているんですけれども、私たちのわからないのは県の関係ですね。それから公団の関係も数字的にはここへ出て含まれているんでしょうから、その辺の各事業主体別の負担金についてご説明いただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質疑に対する答弁、5ページ、6ページ関係について、水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 収益収入及び支出の動力費、(1)中央浄水場の稼働率及び(2)南部配水場の稼働率についてでございますが、初めに平成14年度の配水量に占める中央浄水場及び南部配水場の配水割合を申し上げますと、本年1月末現在の総配水量が 926万 9,120立方メートルとなっており、このうち中央浄水場からの配水量が 812万 5,530立方メートル、割合では約88%でありまして、南部配水場からの配水量が 114万 3,590立方メートル、割合では約12%となっております。

 次に、稼働率、いわゆる施設の利用率でございますが、中央浄水場につきましては、配水能力毎分5立方メートルから13立方メートルのポンプが9台設置されておりまして、1日当たり3万 2,000立方メートルの配水能力がございますが、稼働率では約84%となっております。南部配水場につきましては、第4次拡張事業計画において、配水能力毎分 5.7立方メートルのポンプ5台を設置し、1日当たり1万 7,300立方メートルの配水能力を計画しておりますが、現在は毎分 5.7立方メートルのポンプが3台設置されておりまして、1日当たり8,650 立方メートルの配水能力となっておりますが、稼働率では約43%となっております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、11ページ関係の質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 資本的収入及び支出のうち配水管工事負担金の事業者別負担金についてでございますが、各事業者との協定書に基づきまして、平成15年度の配水管工事予定箇所について協議を行い、各事業者ごとの負担金額を算出したものでございます。各事業者ごとの予定工事延長並びに工事負担金額を順次申し上げます。

 大瀬古新田土地区画整理事業が工事延長 350メートルで負担金額 2,000万円、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業が工事延長 3,054メートルで負担金額1億 6,590万円、八潮南部中央一体型特定土地区画整理事業が工事延長 860メートルで負担金額 5,598万円、八潮南部西一体型特定土地区画整理事業が工事延長 4,105メートルで負担金額2億 1,556万 2,000円、以上4地区合わせまして、工事延長 8,369メートル、負担金額4億 5,744万 2,000円を予定しております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) まず、道路工事の関係ね、現状では今年の予算には連結管の予算がのっていると聞いていますけれども、できてから相当これ稼働率が低いんですよね。1つ考えられるのは、電車がおくれたせいなのかなと思っているんですけれども、やむを得ないのかなと思っているんですね。相当これ投資が早過ぎたんですよね、私から言わせると。民間会社だったら倒産しますよね、これだけの稼働率だったら。民間会社では倒産しますよね、これだけ早く投資して稼働しなかったらね。だからこのつくった段階で、できた段階、それから電車がおくれるという段階で、水道事業者としては何かそういう申し入れ等はしたことあるんですか、電車の関係は。その辺がもしそういうことがあるのなら、とにかく一番の要因はやはり5年おくれたことですよね。それがおくれなければこういうことにはならなかったのかなと私は思っているんですけれども、相当これ稼働率が今までずっと、ほとんどないわけですよね。それについての、もしそういうアクションを起こしたことがあるのでしたらお答えいただきたいと思います。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の再質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質疑につきましてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、水道事業といたしましては、蛇口をひねればそのときに必要な量だけいつでも出るような状態にしておかなくてはいけない責務があるわけでございます。そして、第4次拡張事業が平成2年に認可を申請したわけでございますけれども、この当時はご案内のようにかなり人口も急増しておりまして、給水量もそれまでの認可の1日最大給水量を下回っていたというようなことでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、必要なときに必要な水がいつでも出るような状態にしておかなければいけない。そういった中で、昭和60年7月に運輸政策審議会から常磐新線計画が発表され、沿線開発等も考慮されて、八潮市南部地域では平成12年に本来であれば鉄道が開通されているといった状況でございますので、それまでにはどうしても水道事業者としての責務を果たさなければいけない、それなりの設備を整えなければならないといったことで整備を進めてきたわけでございます。これがいろいろな事情によりまして5年ほど延びたわけでございますので、これにつきまして鉄道事業者の方にそれなりの補償といいますか、そういったものについて申し入れをしたことがあるかというご趣旨でございますけれども、私どもはそれまでそのようなことも聞いておりませんし、私の方からはそういうことも申し上げておりません。

 これは、先ほども申し上げましたように、水道事業というものはいつ何どきでも不足があってはいけない、そのためには万全な体制を整えなければいけないということでございますので、たまたま沿線開発がおくれてしまったといったことが主な原因かと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で広沢昇議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の指名がありましたので、平成15年度上水道会計についてお尋ねいたします。

 今年度も3万 2,000件と給水件数は増加しておりますが、にもかかわらず前年度に続き給水量が減り続けております。今後の上水道事業の見通しについてお伺いいたしたいと思います。四拡事業の影響で大変な水道の経営状態が続いているわけですけれども、水道部の皆さんの努力には本当に敬服しております。水道料金の値上げもせず頑張っております。今後の事業の見通しについてお伺いいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 給水件数は、平成11年度決算におきましては2万 8,964件、12年度が2万 9,390件、13年度が2万 9,771件と、それぞれ年間 426件、 381件と増加しておりますが、料金を調定するための有収水量につきましては、平成11年度決算で 1,036万 8,281立方メートル、12年度が 1,035万 3,936立方メートル、13年度が 1,035万54立方メートルと、それぞれ年間1万4,325 立方メートル、 3,902立方メートルと減少しております。なお、平成14年12月末現在における有収水量につきましても、13年12月末現在に比較いたしまして13万 5,295立方メートルと大幅な減少となっておりますので、これらの給水実績、また今後の経済動向を勘案いたしまして、平成15年度当初予算におきましても、平成14年度予算と比較して給水件数で350 件の増加、年間総給水量で13万立方メートルの減少と見込んだものでございます。

 なお、今後の上水道事業の見通しについてでございますが、ご案内のとおり、地方公営企業は独立採算制を経営の原則としており、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされております。八潮市水道事業におきましてもこの原則にのっとり、職員定数の削減、料金調定・収納業務を民間に委託するなど、積極的に効率的な財政運営を図ってきたところでございますが、中央浄水場の各施設は建設後30年以上を経過しており、老朽化が進んでおります。また、赤水発生の原因となる老朽配水管等の計画的な更新が早急に必要であり、一方、南部地区におきましては、事業の進捗状況に合わせ配水管網の整備も始まってきているところでございます。さらには、南部配水場の効率的運用を図るため、中央浄水場との相互連絡管をはじめ、必要な建設投資を行うためには多額な資金が必要となります。

 平成8年度から今日まで、企業債等の外部資金に依存することなく、また一般会計からの繰り入れもなく、補てん財源である建設改良積立金等を計画的に取り崩すなど、内部留保資金を財源として資本投下を実施してきたところでございますが、内部留保資金の減少により、今後におきましては、拡張事業に必要な資金を企業債に頼らざるを得なくなるものと考えております。

 市民ニーズは多様化しておりまして、水道サービスがいつまでも現在の水準にとどまることは許されず、また、水道は市民生活や経済活動に不可欠でありまして、事故や工事等におきましても断水のない安定給水システムの構築が求められておりますので、今後もさらなるコストの縮減に努め、合理的な事業運営を推進するとともに、安全で良質な水を安定的に給水できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 2点だけお尋ねいたします。

 件数がふえても有収水量、お金になる水はいわゆる売れていないということなんですが、これは社会状況にもよるかと思うんですが、企業、要するに大口事業所の使用者ですか、一般家庭と両方の件数がふえてもあれなのか、どっちが影響、事業所の方かなというふうに思うんですけれども、どちらの影響が大きいんでしょうか。

 もう一つは、拡張資金は今までは努力してきたけれども企業債に頼らざるを得なくなるということなんですが、今回、中央浄水場と南部の方のパイプの接続もいわゆる四拡の一部なんですが、今年度に限っては企業債に頼らずに補てん財源で対応しているわけなんですけれども、拡張事業は開始されるという見通しですか。企業債に頼らざるを得なくなる事業年度の見通しは何年ぐらいになるのかなと。南部の開発との関係もあるかと思うんですけれども、その2点についてお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 再質疑についてお答えいたします。

 まず1点目の、件数は増加しているけれども収益が大幅に減少している理由についてでございますが、これは八潮市の水道料金は逓増料金制をとっております。超過水量につきましては、超過水量がふえればふえるほど料金が高くなってまいります。そういったことで、具体的な例を申し上げますと、私どものような通常の家庭ですと大体月に36立方メートル使っておりまして、2カ月に72立方メートルの場合を申し上げますと、基本料金は10立方メートルまでで 1,100円であります。10〜20立方メートルまでの間の1立方メートル当たりが 115円ですので、20立方メートルまでは 1,150円になります。20〜30立方メートルまでは立方メートル当たり 150円ですので、10立方メートルでは 1,500円、30〜50立方メートルは 220円ですので、36立方メートルですので 220円掛ける6で 1,320円、これですと 5,070円になるんです。これが月当たり36立方メートルでございまして、これを1立方メートルに直しますと 140.8円になります。

 ところが、50立方メートルを超えますと急に 270円という料金になります。これは水道料金の調定の合計が1月まで出ておりますので、その数字をご紹介申し上げますと、対前年度比の調定水量が、先ほども申し上げましたけれども、15万 6,046立方メートル減ってございまして、これをお金に直しますと 3,522万 3,775円でございます。この減収額を減った水量で割りますと、1立方メートル当たり 225.8円となります。これはどういったことかと申しますと、50立方メートル以上のいわゆる大口利用者による影響が大きいということでございますので、大口利用者の使う水量が減ったために大幅な減収となっていると。

 通常の私どもが使っているような1立方メートル当たり 140円程度であれば、もうちょっと減収は避けられるわけでございますけれども、大口利用者が減ったために、1立方メートルでも50円の差がございますので、その差が出ているのかというふうに考えております。

 次に、拡張資金はいつごろから企業債で充てるのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、これまではできるだけ外部資金に頼らないようにということで頑張ってきたわけでございますけれども、今後は外部資金を導入するにいたしましても、少なからずの手持ち資金はありませんと、手持ち資金ゼロですと外部資金も導入できないという状態になりますので、早い時期になろうかというふうには考えております。これを外部資金に頼らないでやった場合にはどうしても資金が回りますので、皆さん方に早い時期にご負担をお願いするようになってしまいますので、外部資金を導入して、後年度の方に負担をさせていただいて、水道料金への影響をできるだけ少なくしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○柳澤功一議長 以上で郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第24号の質疑を終わります。

 次に、議案第25号から議案第27号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終わります。

 次に、議案第28号 八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、議案第28号 八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

 学歴と経験年数とポジションとの関係で幾つか例を挙げて、ラスパイレス指数がそれぞれ幾つかになるか教えてください。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 まず、ラスパイレス指数につきまして申し上げますが、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として職種ごとに、学齢別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を 100とした場合の地方公務員の給与水準を指数として示したものでございます。したがいまして、例えば部長ですとか次長などのポジションはラスパイレス指数の算定要件にはなっておりません。

 参考までに、本市の平成14年ラスパイレス指数の算出方法についてご説明申し上げますと、一般行政職につきましては、学歴別に大学卒、短大卒、高校卒、中学卒に区分をし、かつこの区分ごとに経験年数別に12段階に区分けした後、それぞれの平均給料月額を算出いたします。この算出された平均給料月額と国から示された平均給料月額とを使って、国の職員構成で加重平均してラスパイレス指数を算出する仕組みになってございます。

 そこで、ご質疑の件でございますが、ただいまご説明申し上げましたように、今回の条例改正に伴うラスパイレス指数の算出につきましては、平成15年4月1日現在の国家公務員の学歴別、経験年数別の職員数及び平均給料月額のデータが必要となりまして、このデータが通知されるまでは本市のラスパイレス指数の試算はできない状況でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 そこで、参考までに平成14年のラスパイレス指数を申し上げますと、大卒全体では92.3、短大卒で91.2、高校卒で93.9、中卒で99.6となっておりまして、市全体で平成14年は93.2となってございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 平成15年度の国の表がないので、平成14年度しかできないということなんですが、実は組合の方のニュースを私たちのポストにも入れていただいているんですが、その中に給料表の3級、4級の間差額改善、それから、7級、8級については引き上げや給料表切りかえ時の調整などは必要ないことというふうに書いてあるんですね。ここから類推しますと、多分3級、4級のところがかなりラスパイレス指数というのが低いんではないかと思うんです。7級、8級については引き上げが必要ないということは、もしかしたら100 を超えているんではないかというふうに思うんです。ですから、参考までにその数字をお聞かせ願いたいと思うんです。

 それともう一つは、年齢別到達度賃金というのがあるそうなんですが、41歳−−41歳というと大体、平均的に結婚されて、お子さんが中学あるいは高校に行くような時期になるかと思うんですね。そのときに大変学費がかかる、お金がかかるような年齢なんですが、その年齢別到達度賃金というのが他市と比べてかなり低いのではないかと思うんです。推測ですけれども、ラスパイレス指数というのが平均で93.2ということは、多分、年齢別到達度賃金もかなり低いのではないかと思うんですが、仮に41歳の主任の方を試算するとどのくらいになるのか、他市はどのくらいなのか、その辺を教えていただきたいと思います。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 まず、給料表の3級、4級、また7級、8級のお話がございましたけれども、どのように給料表が改善をされるのかと、こういうことだと思いますけれども、例えば現行の給料表につきましては、3級と7級につきましては八潮市独自の表構成になっておりまして、今回の改正給料表ではこの3級と7級につきましても、国家公務員の行政職俸給表に準拠したものとさせていただいております。この表につきましては、他の自治体とも今度は整合性のとれる給料表となるわけであります。

 この給料表の改正についての具体的な内容を級を追って参考に申し上げますけれども、現行と新給料表の改正案ということで分けて申し上げますが、現在、八潮市の1級は国の1級と2級を使っておりまして、新しい給料表に変わってもこれは変わらない。変更なしですね。それから、2級につきましては国の3級を使っておりまして、これも変わらない。3級でありますけれども、ここが一番職員が多いかと思いますけれども、八潮市の2級と4級の合成となっておるのが現行でございまして、この辺に少し低いというふうに見られるところがあるのかなということで、国の4級と5級を使わせていただいて改善を図っていこうと。以下同じようにいくわけでありますけれども、先ほどお話が出ました7級につきましては、3級と同じように八潮市の6級と8級の合成となっておりますので、これを国の9級を使わせていただいて改善を図っていこうとするものでありまして、そのように改正をさせていただきたいと、このように思っております。

 例えばラスパイレス指数につきましては、7、8級のところが高いのではないかという話でしたけれども、例えば新卒採用などですと国よりも給料が高いですかね。そうしますとその辺は 100を超えているようなところもございます。先ほどそれぞれの学卒の平均で申し上げましたけれども、年齢の中でも先ほど12段階に分けてというふうに申し上げましたので、全員が1年齢ずつ計算されたものではございませんので、平均して申し上げさせていただきましたけれども、改善につきましてはそのようにご理解いただきたいと思います。

 それと、退職時の最終到達賃金の関係でございますけれども、現行では35万 3,800円でございます。これを新しい給料表では38万 600円というふうに改善をしていこうとするものでございます。

 以上でございます。



◆6番(矢澤江美子議員) すみません、ちょっと答弁漏れです。3級のところのラスパイレス指数と、それから7級、8級のところというので非常にごまかした答弁で、大変申しわけないですが、きちんと答えてください。



○柳澤功一議長 総務部長。



◎栗原一男総務部長 先ほどお答えさせていただきましたが、ラスパイレス指数の算出につきましては、何級、何級のところで幾つということではございませんで、学歴別、経験数年別に出していくものでございますので、何級のところで幾つということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思っています。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 次に、同議案につきまして、2番、郡司伶子議員より質疑の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の許可がありましたので、議案第28号、職員給与に関する条例の一部改正について、2点お尋ねいたします。

 けさも八潮市職員労働組合の方から、3月議会提案に当たっての組合の資料、見解というのが各会派に配布をされました。ちょっと読ませていただきます。「組合は、労使が誠意をもって交渉を行うことで、職場内の多くの問題点が解決できると確信しています」、云々ありまして、「条例案の審議に当たって参考にしていただけることを願い、補足資料として提供させていただきます」と、資料をいただいたんですけれども、それで組合との話し合いの経緯について、たしか前のニュースには、調整手当のカットは行わないという大変うれしい見出しの組合ニュースが配布された記憶もあります。この間の組合との話し合いの経緯についてお尋ねいたします。

 2点目として、労使合意がなされていない議案のようなんですけれども、このことについての説明をお願いいたします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 まず、1点目の八潮市職員労働組合との話し合いの経緯でございますが、組合が設立されて以来、勤務条件の一つである給与の改善につきましては常に話し合ってまいったところでございます。また、当議案の上程に際しましても、幾度となく話し合いを行ってきたところであり、その中で市の財政状況等を踏まえた条例の改正案を提示させていただき、理解を求めてきたところでございます。

 2点目についてでございますが、組合とは幾度となく交渉を重ねてまいりましたが、組合の要求内容と市の改正案とでは大きな隔たりがあるため、残念ながら合意には至りませんでした。しかしながら、本市の職員の給与の現状は、平成13年のラスパイレス指数が92.7で、全国 672の市の中で下から4番目、平成14年のラスパイレス指数でも、若干改善をされましたが、県内の41市中で最下位という数字でございまして、このような状況を放置しておきますと職員の士気の低下を招き、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねないという考えのもとに、一日も早く見直しを図りたいため、当議案につきまして今回上程をさせていただいたものでございます。

 ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 再度お尋ねします。

 私はこの議員みんなに配られているニュースと資料に基づいてお尋ねするんですけれども、部長の答弁では、何回か話し合ってきたというふうに言われているんですけれども、平成15年1月24日付で多田市長より、団体交渉についての回答というのが組合の方に戻されているんですけれども、去年の12月12日付で職場のアンケートや要求項目を団体交渉したいというふうに出したと。その回答が1月24日に、2月5日に3時30分から5時ですか、行いますというふうにきているんですよね。議案が私たちの方に示されるのが2月下旬で、大体出ますよというのは2月半ばごろに言われるわけなんですけれども、何か部長の答弁とこの組合との話し合い、十分やってきたみたいなことを言われるんですけれども、全然、今回の具体的な議案については議論する時間がなかったのではないのかなというふうに推測するんです。

 財政が厳しいのもわかりますけれども、財政的な問題ではなくて、労使間の問題というのは働く意欲にもつながるわけで、長年組合のなかった八潮市に職員組合ができまして、いい関係になっていくのかなと、市民のためにもね、というふうに思うわけで、その点について1回目の答弁と時間的なずれが、この出されている議案については給料表の改定と調整、給料表の改定なんていうのはそうそう示されてぱっと、検討する時間もかかるわけで、余りにも時間的にないのではないかというふうに推測されるんですけれども、その点について再度お尋ねします。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の再質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 組合のチラシとけさも何か資料が入ったようでございますけれども、そういうお話でございましたけれども、市当局といたしましてもかかる状況下で、より慎重を期しながら組合とは交渉をさせていただいてきたというふうには私ども思っているところでございまして、確かに12月25日には調整手当につきましては当面ということで回答させていただきましたが、この条例の中でも2年間据え置き期間等も設けていたり、対応はしてきているところだというふうに思っております。

 もう一つは、時間的なこと、あるいは日数的なことを申し上げれば、確かに交渉を持ったのは2月5日が最初でございますから、しかしその後重ねること数度ですか、三度、またもう一度入っていますから四度ぐらいですか、交渉を重ねてきておりますので、その中では十分ご説明をさせていただき、こちらの考えているところもお示しをさせていただいてきておりますので、その辺でお互いに一致を見なかったということは残念でありますけれども、先ほど申し上げましたように、一日も早く見直しを図ってまいりたいというところから、より慎重に対応してきて、集中してご説明を申し上げさせていただく機会を持ちながらここに至ったところでございますので、言葉が調いますかご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で郡司伶子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第28号の質疑を終わります。

 議案第29号につきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終了いたします。

 次に、議案第30号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第30号 八潮市手数料条例の一部を改正する条例について、5点にわたり質疑いたします。

 まず第1番は、交付手数料 500円というふうにありますが、他市に転居した場合カードを返還するとすれば、レンタル料ではないかと思うんですが、その点についてお聞かせください。

 2番、住基カードの有効期限は10年とされています。その後はまた 500円の手数料が必要となるのかどうかについてお尋ねします。

 3、更新の場合、更新の通知案内を出すのか、更新の手続、市役所へ行くのかということについてお伺いします。また、一斉に大量の更新の対処やそれぞれのコスト、カードの廃棄コスト、廃棄方法なども考慮されているのかについて伺います。

 次に、4番目に、カードを紛失した場合は届ける必要があるのでしょうか。その場合、紛失したカードが悪用されないような手段はあるのでしょうか。カードを紛失した状態で住基コードの変更は可能でしょうか。

 5番目として、昨年来の説明では、カードは1枚 1,000円から 1,500円で、自治体ごとに金額を定め、カードを希望する市民が負担することと説明されてきました。交付手数料 500円というふうになると、この差額はだれがどのように負担することになるのでしょうか。また、この金額は全国一律料金なのでしょうか。市の予算に影響はあるのでしょうか。

 以上お願いいたします。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 要旨?から順次お答えを申し上げます。

 住民基本台帳カードの交付手数料につきましては、賃貸料ではなく、あくまでも住民基本台帳カードを発行するために必要となる諸経費に対する手数料でございます。一例といたしましては、デジタルカメラの撮影に必要な事務費や人件費等といった住民基本台帳カード発行経費の合計から、住民基本台帳カードの原価を除いた額を受益者負担の観点から申請される市民の皆さんにご負担をいただく手数料でございます。

 次に、要旨?につきましてお答えを申し上げます。

 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードの有効期間が3カ月未満等となった場合には、当該住民基本台帳カードを交付した市町村長に対し、有効期間内においても当該住民基本台帳カードを提示して、新たな住民基本台帳カードの交付を求めることができる旨、住民基本台帳法施行令第30条の19で定められております。また、新たに住民基本台帳カードの交付を求める場合には、受益の対価といたしまして交付手数料が必要となります。

 次に、要旨?についてお答えいたします。

 住民基本台帳カードの廃棄につきましては、廃止及び回収したカードのICチップ部の破壊やカード裁断等の物理的な廃棄を行うことが予定されておりますが、住民基本台帳カード更新時の手続、廃棄コスト、廃棄方法等につきましては、現在示されていない状況でございまして、今後、第2次稼働が開始される本年8月25日までに示されるものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、住民基本台帳カードの廃棄に当たりましては、問題が生じないよう業務管理の徹底を図るとともに、埼玉県をはじめとして国などに対して機会をとらえながら働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、要旨?についてお答えいたします。

 住民基本台帳カードを紛失した場合には、住民基本台帳法第30条の44第5項により、直ちにその旨を当該住民基本台帳カードを交付した市町村長に届け出なければならない旨規定されております。この場合、市民の届け出により住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民基本台帳カード利用を一時的に停止状態とし、また住民基本台帳カードが発見されたときには、市民の届け出により一時停止解除を行うことが定められております。

 なお、カードを紛失した場合には、当該住民基本台帳カードを交付した市町村長に対し、再交付を受けようとする旨等、総務省令で定める事項を記載した再交付申請書を提出すれば、住民基本台帳カードの再交付を受けることができる旨定められてございます。また、この場合には住民票コードを変更するかどうかについても、申請者の意思によるものとされております。

 次に、要旨?についてお答えいたします。

 住民基本台帳カードの交付手数料につきましては、当初、カード実費相当分という考え方で 1,000円程度とし、住民基本台帳カードの交付を希望する市民の方から交付手数料として徴収することを考えておりました。しかしながら、平成15年1月21日付の事務連絡によりまして、総務省自治行政局市町村課長から、住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項により、住民基本台帳カードの交付手数料につきましては、交付に要する経費と住民の受益を踏まえつつ、各市区町村において適切に定めるべきものであるが、住民基本台帳カードは市区町村が貸与するものであり、住民基本台帳カードの交付に要する経費のうちICカード購入原価を除くおおむね1件当たり 500円程度が適当との見解が示されましたこと等により、交付手数料を 500円とさせていただいたところでございます。

 なお、この差額につきましては、所要の交付税措置が予定されているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 1番の諸経費ということで、カードの原価は入っていないと。デジタルカメラ代とかプリントの機械のお金とかということになりますと、そうするとカード1枚 1,300円プラス消費税ということですから、そのカード代は丸々その自治体の負担ということになるわけですね。そうしますと、5番との兼ね合いで言いますと、交付税措置をされているということですけれども、交付税というのは基準財政需要額と収入額との差が交付税でくるわけですね。そうすると、必ずしもその交付税はこの事業に使わなくてもいいということになると思うんです。

 今、財政が非常に厳しい中でいろいろな事業、先ほど私も幾つも事業のことで質疑しておりますが、経費の節減ということでお聞きしたりしているわけなんですが、この住基ネットについては、私も一般質問で出しているので、今答えていただかなくてもいいんですけれども、メリットということが非常に疑問視されている。長野県の自治体職員のアンケートを見ましても、9割の人が自治体にとってメリットがないというふうに言っているわけです。その中で交付税措置をされているなんていうような答弁で、これを実施する意味があるのかどうかということですね。

 それから2番目は、住基カードの有効期限が10年ということで、その終了期限の3カ月前から再交付ができるということなんですが、その通知がですね、更新の場合、それちょっとお答えがなかったと思うんですが、個別に通知がくるのかどうか、あるいはカードに何月何日まで有効とかというふうに書かれるのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。

 それからもう一つは、3番目で廃棄コストとか廃棄方法などは示されていないというようなご答弁だったので、これは市町村の共同のネットワークということで、住基事務はたしか自治事務のはずなのに、すべて上からの、示されていないとかそういうご答弁だったので、えっというふうに思ってはいるんですが、つまりすべて指示待ちなんですね。そういうことで、これからいろいろ示されていくすべて受け身の姿勢でやっていくということでよろしいのでしょうか。それについてお聞かせください。

 それから4番目、カードを紛失した場合は届ける必要があるのかということで、住基法第30条44の第5項で届け出をしなければいけないというふうに定めがあるということなんですが、問題は紛失したかどうか本人が自覚していない場合です。その間にもし悪用された場合、カードの改ざんとかそういったことについて、住基法上では罰則規定があるのでしょうか。それについてお伺いします。

 それから5番目ですが、受益者負担ということで、手数料 500円ということで全国一律、総務省の通達によってというふうなお話ですけれども、受益者負担ということで手数料を取るんだということになれば、そのサービスを要らない人はお金を支払う必要がないのではないかというふうに思うんですが、要らないというか、購入する人だけが負担をすればいい話ではないのでしょうか。 500円ということで、 500円ですべてデジカメ代とかプリンター代とかが賄うとは思えないんですけれども、そうすると要らない人までも負担しているというようなことにならないのでしょうか。その辺。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の再質疑に対し、答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 具体的に、恐縮でありますけれども、クエスチョンとその辺がわかりにくいところも少々ありますので、私の方で要約をしながらお答えさせていただきたいと思います。

 まず、カードにつきましての交付税措置でありますけれども、されているというふうに申し上げていたようでありますけれども、現在のところ予定を先ほどもお答えいたしましたようにされていると。予定をされているということでございますので、そこでカード代も、他の自治体を見てみますと、これは推測で恐縮でありますけれども、ほとんどが 500円でありますが、 1,000円というところもまれにあるようであります。こう推測をしてみますと、交付税措置がされていないようなところは受益者負担をより多く求めているのかなというふうにも思っております。

 次に、メリットということでございますけれども、従来からもご質問等いただいておりますけれども、いわゆる住民基本台帳カードの効果ということになるかと思いますが、例えば事務手続の効果ですとか利便性ですとか、身分証明書としても、紛失のお話もございましたけれども、そういう使い方もあるのかなというふうに思いますし、いろいろな利便性はあるわけでありまして、その辺はひとつご理解いただきたい。

 それから、10年と期限が定められておりますけれども、3カ月前には再交付の申請ができると先ほどお答えさせていただきました。通知はするのかということで、当初のお答えの中で漏らしたわけではなかったところでございますけれども、現在のところ、総務省の方から先ほど申し上げましたようなことが示されていない状況の中で、先行して申し上げるのもいかがかなというところで、第2次稼働が開始されるまでには示されるのではないかと、こういうふうに申し上げたところでございまして、その辺のところも含めて今後十分検討していかなければならないことではないかというふうに思っております。

 それから、すべて示されてからでないと、いわゆる指示待ちでなくては動けないのかというようなことがあったかと思います。特段そういうことでもございませんけれども、やはり整合性をとって八潮市としても対応していくという必要は当然あるわけでありまして、法律をはじめとして通知等々も十分見ながら検討を加えて対応していきたいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、紛失の関係で、本人が自覚していない状態のこともございましたけれども、これはなかなかこうであるというふうなお答えを申し上げにくいのかなと思いますけれども、まず、紛失をしたと思いましたら、これは住基カードに限らず免許証でもキャッシュカードでも何でもそうだと思いますけれども、まず届けることだと思います。届けることにつきましては、先ほどお答え申し上げました中にございますので、さらに申し上げれば、悪用ということを考えれば警察等にもこれは当然届ける範囲には考えていってもいいのではないか、このように思います。これからはより強く自己責任ということも求められてくるのではないかというふうにも思います。

 それと、罰則ということでございますけれども、住民基本台帳カードの関係で申し上げれば、例えば刑法ですとか、これは今までも申し上げてきておりますけれども、そういうところにもございますのでご理解をいただきたいと思います。

 それから 500円の関係で、使わない人も負担をするようになるのではないかとこういうお話があったかと思います。確かに今年度予算計上させていただきましたのは 640枚ですから、640 枚すべてを消化したと考えましても 640人ということになります。しかしながら、行政サービスというのは、これは住民基本台帳ネットワークシステムによって求めていくことでございますけれども、全般にわたって申し上げれば、例えばいずれかの施設を利用するにしても何にしても、いわゆる行政サービスというのはそういうところにもあるのかなというふうに思っています。ぜひ、だれがナンバー1番で取るかは別にいたしまして、不足をいたしましたら再度お願いするようになるかもしれませんけれども、ご利用いただければというふうに思っております。

 全部言い得ましたかどうか、以上でございます。



◆6番(矢澤江美子議員) 1つだけちょっと、すみません、答弁漏れです。住基法上、罰則規定があるのかどうかということでお聞きしたんですが。



○柳澤功一議長 総務部長。罰則規定があるかどうか。



◎栗原一男総務部長 住民基本台帳カードの表面記載事項が偽造といいますか、改ざんといいますかされました場合は、先ほども申し上げましたけれども、刑法の第 155条に……

          〔「住基法にはないわけですね」と言う人あり〕



◎栗原一男総務部長 私どもで今示されている中では、市町村窓口での対応ということで、刑法第 155条、これは公文書の偽造罪ということになりますけれども、告発を行うということになってございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第30号の質疑を終わります。

 次に、議案第31号 八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、6番、矢澤江美子議員より質疑の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可を得ましたので、議案第31号 八潮市葬祭助成金支給条例の一部を改正する条例について質疑します。

 改正する理由は、それからこれによってどのぐらいの費用が節減できると見込んでいるのかお聞かせください。



○柳澤功一議長 矢澤江美子議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、葬祭助成金を改正する理由についてでございますが、現在、地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展による人口構成の変化、さらにデフレ経済の長期化などにより、財政構造が著しく変化し、大変厳しい状況でございます。

 本市におきましてもこのような状況を真摯に受けとめ、葬祭助成制度がこうした構造変化に柔軟に対応し、経済・財政状況とも均衡のとれた安定的で継続可能な制度にしていきたいため改正するものでございます。

 次に、これによってどのくらい節減できると見込んでいるかについてお答えいたします。

 平成15年度当初予算ベースで、葬祭助成金条例の改正前と改正後で比較いたしますと、対象者 396名を見込んだ積算で、改正前の額では総額 1,188万円、改正後の額では総額 792万円となりまして、 396万円の減額となるものでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第31号の質疑を終わります。

 次に、議案第32号 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、第32号議案について質疑をいたします。

 管理条例の改正等についてはどこで行うかということなんですが、社協で行うのかどうか、その点だけお尋ねします。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 八潮市老人福祉センター設置及び管理条例及び八潮市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、現在市で直接管理運営をしている業務を八潮市社会福祉協議会に管理運営業務を委託するためのものでございます。

 委託業務につきましては、市の事業であることから、今後におきましても設置及び管理条例を改正する必要が生じた場合には、社会福祉協議会が改正するものではなく、市が条例を改正することになります。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) そうしますと、このセンター等で事故が起きた場合、これは当然、管理は市で行うということになれば、市が責任を持つということになろうかと思います。今の社会福祉協議会が管理委託したとき、この執行部の中にいたかどうか知りませんが、このときは社協の理事の方が大変苦労いたしまして、相当の議論をしながら受けた経緯があるんです。それというのは、火災の問題だとか、今言った事故の問題等々あります。そういう点については、社協が今度委託したときにそういう話し合いがされたのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、条例の件については、改正する場合には市で行うということでございますけれども、休館日等ですね、休館日は暮れと正月、あとは一般に土曜日、日曜日貸し出しをしておりますが、その利用度についてもやはり考えなくてはいけないのではないかと。今までは市民サービス、市民サービスでやってきましたけれども、経費の問題を考えるならば、こういうことを検討すべきだというふうに思いますが、その点も含めてお願いしたいと。

 それからもう一つは、今の社協と老人センター等については別の会計ですか。そうしないと、もし委託してお金がないからどんどん削る、あるいは車を買ってくれない、そういうものも今まで社協に対しても行ってきているはずです。ことしは予算がないから何年度に回してくれとかね。そういうこともありますので、そういうことも十分話し合って委託になったのか、そのことも含めてお尋ねしたいというふうに思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質疑に対する答弁、3点についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、センター内で起きた事故等につきましては、先般3月3日、理事会が開かれたようでございます。評議会ですか、があったようでございますが、そこまで触れたかどうかはご報告は受けておりませんが、委託そのものについてはご了解いただいたというふうに承っております。センター内の事故につきましては、別途また社協とお話をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、休館日等について、運営上の問題点が生じた場合には、社協と市で定例会議を毎月持っておりますので、それらの中で、運用上そのような不都合等生じた場合には、条例改正をかけて協議してまいりたいというふうに考えております。

 それから、社会福祉法人の分と老人センターの会計についてでございますが、一般的には委託部分につきましては法人会計と別個の会計となるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第32号の質疑を終わります。

 次に、議案第33号 八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例について、本議案につきまして、5番、朝田和宏議員より質疑の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がございましたので、議案第33号 八潮市長寿祝金給付条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

 この条例改正によって、どのぐらい節減できるのかお尋ねいたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質疑に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答え申し上げます。

 平成15年度当初予算ベースで、長寿祝金条例の改正前、改正後で比較いたしますと、対象者 732名を見込んだ積算で、改正前の額では総額で 1,323万円、改正後の額では総額で 676万 5,000円となりますので、 646万 5,000円の減額となるものでございます。

 その内訳を年齢区分ごとに申し上げますと、満77歳では 327名を見込みまして、給付額1万円を 5,000円といたしますので 163万 5,000円の減額、次に、満80歳では 230名を見込みまして、給付額2万円を1万円とし 230万円の減額、次に、満88歳では88名を見込まして、給付額3万円を1万 5,000円とし 132万円の減額、満90歳では74名を見込みまして、給付額3万円を1万 5,000円とし 111万円の減額、満99歳では5名を見込み、給付額5万円を3万円とし10万円の減額となるものでございます。

 なお、満 100歳及び満 101歳につきましては現行どおりで変更ございません。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で朝田和宏議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第33号の質疑を終わります。

 次に、議案第34号から議案第40号までにつきましては質疑の通告はありません。

 よって、質疑を終了いたします。

 次に、議案第41号 市道路線の認定について、本議案につきまして、9番、豊田吉雄議員より質疑の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) 議長の指名がございましたので、1点質疑いたします。

 40号の廃止路線と41号は関係がありますので、1つ、3135号の延長部分の土地を購入する、そして道路をつくるということであります。この土地を買う場合には平米当たりの単価はどのぐらいになるのか、これが1つです。

 それから、道路がないのに−−まだ買ってないということでしょうけれども、認定するのはなぜなのでしょうか。その2点についてお尋ねします。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質疑に対する答弁を、1、2について建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 市道3135号線の延長部分の土地の購入単価についてでございますが、現時点では購入単価につきましては決定してございませんが、参考のために不動産鑑定士に伺いましたところ、当該道路用地とは場所は異なりますが、公示価格をもとに取引事例比較法により試算いたしますと、平方メートル当たり約11万円前後が見込まれるところでございます。いずれにいたしましても、当該取得価格につきましては、売買契約の段階におきまして不動産鑑定を依頼し、その時点における評価額によりまして買収を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、道路がないのに認定することについてでございますが、路線の認定につきましては、道路法上の道路となるための行政行為として、あわせて道路管理者を決定する行為とされているところでございます。そこで、これらの行政手続により道路管理者は当該路線を建設及び管理する義務を負うこととなりますことから、いわゆる管理行為の出発点となるものでございます。

 また、路線の認定につきましては、道路の起点及び終点の表示により位置を示すものとなっておりますことから、具体的な区域や構造等を示すものとはなっていないため、認定時におきまして実態的に道路形態を備えていなければならないという要件は生じないものとされているところでございます。

 したがいまして、認定の後に、さらに道路法に基づく道路の区域の決定という手続を経ることによりまして、道路管理者が権原を取得する以前につきましても、道路法上の管理規定が適用されるものとなってございます。

 このようなことから、道路予定地を道路法上の道路として管理していくためには、前提要件として路線の認定と区域の決定を行いまして、その上において用地の取得や工事を進めていくものとされているところでございますことから、道路認定手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1点だけ再質疑いたします。

 本来ならば道路を築造する場合には、赤道だとか、あるいは6尺道だとかいう道路がありまして、そこを拡幅するときによく市が用地を買って道路をつくるというのが一般通例だったんですね、今まで。この場合はそうでなくて、道路も何もないと、そこを全部買うということでやはり問題があるのではないか。例えば全部を買うのではなくて、何分の1かを地主さんに寄附してもらって、そこをまた市が買ってつくるということであればわかるんですが、こういう話は余り今までなかったので、私もびっくりしているところでございます。その考え方についてきちんとお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の再質疑に対する答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 今回、道路認定を予定しております用地につきましては、地域の利便性の向上を図るために整備することを目的としておりますことから、特定の人が受益を受けるものとして負担を求めることにつきまして、現行の法制度上におきましては大変困難な状況にございます。また、当該道路に面しております沿道の皆様につきましても、受益を受ける程度や範囲を特定することが困難とされておりますことから、先ほどと同様に、法制度上において負担を求めることにつきましても困難なものとされているところでございます。

 このようなことから、寄附の関係につきましては大変難しい状況ではございますが、今後研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で豊田吉雄議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。

 以上で議案第41号の質疑を終わります。

 これにて質疑を終了いたします。

 以上で日程第1を終了いたします。

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△議案に対する委員会付託



○柳澤功一議長 日程第2、議案に対する委員会付託であります。

 議案第1号から議案第41号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。休会中の審査をお願いいたします。

 以上で日程第2を終了いたします。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時39分