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埼玉県 八潮市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月17日−05号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−05号









平成14年 12月 定例会(第4回)



     平成14年第4回八潮市議会定例会 第16日

議事日程(第5号)

                平成14年12月17日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

       11番 小倉順子議員

       25番 初山繁雄議員

        1番 池谷和代議員

       15番 西俣総志議員

       10番 鹿野泰司議員

        7番 瀬戸知英子議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長         小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役        恩田方子   教育長

                           企画部理事

  斎藤順一   企画部長       小倉秀男

                           (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行              栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長   大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長       羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長       田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長     石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長       宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智              小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任      坂口照夏   調査係主事





△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第4回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、前日に引き続き、一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

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△小倉順子議員



○柳澤功一議長 11番、小倉順子議員より質問の通告を受けております。

 小倉順子議員の発言を許可します。

 11番。

          〔11番 小倉順子議員 登壇〕



◆11番(小倉順子議員) 皆さんおはようございます。

 質問に入る前に訂正をお願いしたいと思います。

 通告書、質問事項4の?でございますが、「CO2 の消滅」というふうに書かれておりますが、「消滅」から「削減」へご訂正のほどよろしくお願い申し上げます。

 議長の指名がありましたので、通告に基づき、一般質問を行います。

 まず初めに、質問事項1、注意欠陥・多動性障害(ADHD)についてでございますが、文部科学省の「特別支援教育のあり方に関する調査研究協議会会議」では、アメリカのマニュアルを参考に作成した初めてのADHDに対する判断基準を中間報告でまとめ、特徴を3つにまとめてありました。1点目に、不注意といって、注意力散漫。1つの課題に取り組めない。容易なことで気がそれてしまう。逆に過集中というものもあり、1つのことに取り組んだら周りが見えなくなる。2点目に、多動で動きが激しい。エンジンで動かされているように目まぐるしく動いてしまい、自分ではコントロールできない。また、口の多動で多弁である。3点に、衝動性。考えずに行動してしまう。たとえその場が危険なところでも関係なく動くといった内容も、情緒障害児地域ネットワークの会にもまとめられてありました。

 そして、それらが6カ月以上続いていれば、心理的、医学的な調査が必要とされており、都道府県の教育委員会などに専門家チームを設け、体制整備の中、ADHDや高機能自閉症などが疑われる児童・生徒は、全体の 6.3%に上る結果となったようでございます。そして、40人学級で1クラス当たり2人の割合でいることが文部省の調査結果でわかりました。

 また、情緒障害児地域ネットワークの会の訴えでございましたが、ADHDは診断及び治療を受ける場所が精神科と名のつくところであるという理由から、精神障害ではないかと非難されることが多く、このことは精神病で苦しんでいらっしゃる方々にもとても失礼なことで、ADHDは脳の発達障害で、精神障害ではありません。日本人の精神科への偏見が多くの子どもたちの診断をおくらせているとありました。

 また、ADHD、LD、自閉症など、各障害の理解や対応が横につながることでもっと理解が深まれば、さらに多くの子どもたちを救えるとも述べられておりましたが、ADHDに対して正しい理解の土壌に学校現場も重要な役割が必要不可欠だと思いますが、要旨1として、教育の新たな課題としてクローズアップされてきたADHD、代表的な状況として注意力が集中できず、じっと座っていられないなどの状態が見られる注意欠陥・多動性障害児の児童・生徒の当市の取り組みと現状についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2、ヒートアイランド対策でございますが、周知のとおり、年々オゾン層の破壊により、夏には猛暑が厳しく、路面の温度がかなり上昇している中、都市部はもちろんのこと、各自治体で努力すべきところがあるかと思いますが、ヒートアイランド現象の緩和の促進の1つとして、東京都では全国に先駆け、2000年12月に条例を改正して、一定敷地面積以上の建物を対象に屋上緑化を義務づけました。義務づけにより、マンション、個人住宅などに屋上緑化を義務化されたのが板橋、渋谷、目黒区となっております。杉並、品川なども新たに緑化基準を設け、工事費の助成額をふやしたり、助成制度を新設しているようでございますが、屋上緑化でヒートアイランド現象や大気汚染の緩和に取り組む動きがこれから広がっていくと思われます。また、広げていかなければならないのではないかと思いますが、そこでお尋ねいたします。

 要旨として、毎年、夏になると気温が異常に高くなるヒートアイランド現象の問題解決について。

 ?、民間の方へのモデル事業として、八潮市も庁舎の屋上、また、公共施設や今後南部等でも改築される学校などに屋上緑化事業を推進すべきだと考えますが、お伺いいたします。

 また、?について。現在ある公共施設の中で、屋上緑化に適合できる施設はどれぐらいありますか。また、今後可能な施設から計画を立ててはいかがでしょうか。

 ?、市民ボランティアとの共同で屋上緑化事業の推進についてお伺いいたします。

 ?、各自治体で策定する環境基本計画を当市としても取り組んでいただき、その中でぜひヒートアイランド対策を盛り込むことが重要と考えますが、お尋ねいたします。

 次に、質問事項3、音楽療法への取り組みについてでございますが、音楽を通して痴呆症のお年寄りや知的障害を持つ人の心をいやし、心身の機能回復を図る音楽療法が注目されております。都道府県レベルで音楽療法士の認定制度を導入しているのは、今のところ岐阜県と兵庫県ですが、療法士を養成、認定しようとする動きは広がりつつある状況でございます。全国組織として日本音楽療法学会があります。兵庫県音楽療法誌によれば、日本音楽療法学会での認定に必要な 1,000ポイントのうち、 300ポイント程度が認められるそうです。

 音楽療法士として認定されるには、歌唱や演奏など音楽技術はもちろん、福祉、医学、心理学などの専門知識が必要となり、人間の心を見るスペシャリストとして活躍をされているわけですが、対象となる人と音楽療法の目的は、子どもの心身障害の発達の援助であったり、不登校児であったりと、成人については病気予防、対人関係、社会性の改善、ストレスの軽減、難病者の生活、また、高齢者においては、身体機能の改善、過去の記憶への刺激等と言われております。

 そこで、質問の要旨としましては、音楽を通して知的精神障害や痴呆性のお年寄りの心のケアをし、体の機能回復を促し、また、病気や事故などの原因で脳が損傷された高次脳機能障害の社会的リハビリに音楽療法が注目されていますが、今後増大、多様化する福祉ニーズに対して、音楽療法活動について推進協議されるお考えについてお尋ねをいたします。

 次に、質問事項4、家庭ごみ収集カレンダーについてでございますが、現在、カラー版で各家庭に配布をされておりますが、イラスト入りでわかりやすくなっておりますが、外国人の移住者の方々より、困っていることとして、分別のごみの際は十分に気を使ってしまう。というのも、「あの人は外国人だからね」と言われるほどつらいことはないので、人並みにきちっと間違えないように一生懸命イラスト入りのカレンダーを確認しているということでございましたけれども、どうしても1度や2度聞いただけでは頭に入らず、困っているということでございました。現在、市内を見ましても、外国人の移住者の方々がたくさんいらっしゃいます。

 そこで、要旨?といたしまして、現在各家庭に配布されているカレンダーに外国人にもわかるように二、三カ国語の記入をしてほしいと市民の方から要望がございますが、お考えについてお伺いをいたします。

 次に、要旨?、エコカレンダーの発行についてでございますが、現在、地球温暖化については大変深刻な問題となっております。生態系の変化、食糧危機、異常気象と、直接私たちの生活に降りかかる問題です。そこで、私たちの身近なところから電気、ガス、エネルギーの節減、そして節水やごみの分別、リサイクルの徹底などエコライフを実践して、二酸化炭素の排出量を減らす努力の啓発、実践の1つとして環境家計簿があります。所沢市では市独自に2002年よりエコカレンダーをつくり、「省エネは地球に優しいダイエット」と題して、3,000 部を作成し、希望者の方に配布をしている状況でありますが、要旨?といたしまして、環境家計簿として省エネとCO2 の削減のためのエコカレンダーの発行についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の質問に対する答弁を、質問事項1、注意欠陥・多動性障害(ADHD)についての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 質問にお答えいたします。

 注意欠陥・多動性障害は、3割から5割が学習障害と重複すると言われ、新しいタイプの障害としてとらえられております。学習障害、LDとの違いは、集中が困難であり、授業への注目が短時間しかできない。多動であり、自分の席に座っていることができない。手悪さ、しゃべり過ぎの傾向がある。衝動的であり、出し抜けに答えたり、待っていることができない等の特徴がございますが、反面、勇気があり、熱中すると発想が豊かになるなどのよさもございます。

 注意欠陥・多動性障害は、医療との連携が大切であり、医療の対応と教育的対応との両面からアプローチする必要があり、教育的対応として、学校全体での体制づくりや、関係機関との連携を図るよう指導しております。埼玉県立総合教育センターで行われておりますLD・ADHD指導者養成講座への参加や、本市の教育相談研修会においては、通常学級における学習障害、多動児等の理解について、具体的な事例をもとにその指導法について研修に努めております。

 対象児童と思われるケースがある場合には、ADHDであると軽はずみに判断できない状況もあり、県の巡回相談や専門家チームとの連携を図りつつ、慎重に対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、ヒートアイランド対策について、要旨1、2、3についての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 要旨1の民間の方へのモデル事業として、八潮市も公共施設などの屋上緑化事業を推進すべきとのご提案についてでございますが、既存の建築物の屋上緑化につきましては、環境への負荷の軽減や景観向上などの利点が考えられるところでございますが、実現に向けましては、幾つかの課題を解決する必要があります。まず、既存建物の屋上広場の利用については、個別に土や植栽の種類に応じた積載荷重を求めて、緑化の可否を考える必要がございます。屋上に土を載せることにより、これまで以上に積載荷重がかかり、建築物の躯体、つまり骨組みに損傷が起こる場合や、防水の破断等を引き起し、建物そのものに支障を来すことも考えられます。

 このようなことから、市の庁舎を初め、既存の公共施設につきましては、屋上緑化の技術や工法開発が進み、以前に比べて屋上緑化を採用することが容易になってきているとは伺っておりますが、今後、技術や開発の動向、さらには建築構造とコストの両面から調査してまいりたいと考えております。また、今後新たに計画する公共施設などにつきましては、屋上緑化導入の可否を検討していかなければならないものと考えております。

 次に、要旨?の現在ある公共施設の中で、屋上緑化に適合できる施設についてでございますが、本市におきましては、公共建築物の耐震診断及び改修を随時行い、建築物の安全性の確保に努めている状況でございまして、屋上緑化に適している施設については、現段階においては把握してございません。今後、既存建築物につきましては、建築物に負荷のかからない構造で、安全性が確保されるようでありましたら、屋上緑化の導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨?、市民ボランティアとの共同で屋上緑化事業を推進することについてでございますが、近年、一部の公園や公共施設の花壇の花植え、公園の清掃、落ち葉拾い等に市民ボランティアの方々のご協力をいただき、感謝しているところでございます。また、その数も年々少しずつではございますがふえてきております。今後の緑化の推進には、なお一層市民ボランティアの協力がなければ、市としても取り組めない事業の1つになってきていると考えております。

 しかしながら、既存の公共施設の屋上緑化につきましては、できるだけ建築物に負荷のかからない方法で苔類や芝等で検討するのが一般的なようでありますが、これらにつきましては、比較的維持管理も容易で、手のかからない植種でございます。このようなことから、今後、南部地区にできる公共建築物等で、市民の皆様が楽しむことのできる公共スペースが確保できるようになりましたら、市民のボランティアの皆様と緑化の推進の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、要旨?について答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 続きまして、質問要旨?についてお答えいたします。

 今日の環境問題には、身近なごみ問題から地球に関する環境問題まで、極めて幅広い問題があり、その特徴は、それら環境問題の多くが私たちの日常生活や通常の事業活動に起因しており、私たち全員がいわば原因者であり、かつ被害者でもあるということであります。例えば、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素は、私たちの生産活動や消費活動のあらゆる場面から排出されているということが挙げられます。これらの環境問題に対し、今後は市民、事業者、行政といった各主体がばらばらに取り組むのではなく、中・長期的な展望、共通の目標を定め、各主体が取り組むに当たっての共通の尺度が求められているところです。

 環境基本計画は、八潮市総合計画を環境面から総合的・計画的に推進していくものであります。本市の将来のあるべき姿、各主体が何をしていかなければならないか、その方向性を示す指針であり、本市のすべての住民が健康で安全な生活を享受できる環境を実現し、それを次世代に継承するため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、協働して環境に配慮したまちづくりを進めるものであります。その内容は多岐にわたりますが、大気環境の保全、水環境の保全、自然環境の保全、廃棄物やリサイクルへの対応、また、騒音、振動、悪臭、ヒートアイランド現象などの生活環境に係る問題への対策などを環境政策の重点項目に据え、体系づけられるものであります。

 さて、ご質問の環境基本計画に取り組む際には、ヒートアイランド対策を盛り込むことが重要とのことでございますが、同対策は地球温暖化の防止、大気環境の保全の観点からも重要な施策の1つとして考えております。よって、環境基本計画策定の際には、ヒートアイランド現象の軽減、改善策として太陽熱利用、屋上緑化事業等についても考慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、音楽療法への取り組みについての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項3についてお答えいたします。

 ご質問の音楽療法とは、文字どおり疾患を有する患者の治療や障害者の療養に音楽を用いることと認識されており、身体的ばかりではなく、心理的にも社会的にもよりよい状態の回復、維持、改善に影響を示すということがこれまでの研究で明らかにされてきております。また、障害児・者に対する音楽療法におきましては、知的障害児・者、特にダウン症の児童につきましては、音楽を好んで、好きな音楽を使うことによって心を揺さぶり、想像力を刺激することから、その成長発達をより促す効果があると言われております。また、痴呆症の高齢者に対しましては、今までの人生の思い出と結びついていることが多く、物の名称や日時、季節感など、失われがちな現実意識を取り戻しながら、現実の生活に適応できるようサポートしていくことができると言われております。

 先日、一部の新聞報道で「21世紀の医療においては、心のケアを重視する視点が求められており、音楽療法はその最先端をいく療法だ」と報じられておりましたが、我が国ではまだ音楽療法は医療としては認められていない状況でございますが、最近では、福祉の現場におきまして活用されている事例が見受けられてきたようでございます。しかしながら、この音楽療法は、リハビリテーション事業において最も新しい分野の1つであり、これまで行われてきている障害児、知的障害者、精神障害者、高齢者に加え、さらに広範囲な領域での手法研究が進められていると伺っております。

 本市におきましては、心身障害児訓練施設のぞみ及び福祉作業所で一部音楽療法的なリトミックリズム遊戯、カラオケ等を取り入れているところでございますが、ご質問にございます音楽療法につきましては、今後、関係各課等で研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、家庭ごみ収集カレンダーについて、要旨?、?の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問要旨?についてお答えいたします。

 「家庭ごみの正しい分け方・出し方」のカレンダーは、八潮市一般廃棄物処理計画に基づき作成し、各家庭に配布しております。中でもごみの分別はごみの減量化及び収集後の効率的な処理を行うために大変重要なものであり、外国人の居住者の方にも必ず守っていただきたいルールの1つです。

 現在、当市では外国人の方が窓口に来られた場合には、以前作成した英語版のごみカレンダーを活用して、ごみ出し等について説明をしております。また、一般用のごみカレンダーは、毎年可能な限りイラストを盛り込むなど、日本語を知らない方にもごみの分別を理解していただけるように配慮し、作成をしているところであります。

 そこで、ご質問の二、三カ国語によるごみカレンダーの作成についてですが、八潮市では平成12年度に紙・布類の分別を実施していることから、まずは一番利用度の高い英語版のカレンダーの作成に向け、具体的に検討をいたしたいと存じます。その後、状況を見てその他の外国語によるカレンダーについても研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨?についてお答えいたします。

 現在、環境家計簿といたしましては、埼玉県が発行する「ストップ温暖化ノート」がございます。その主な内容は、家庭生活における電気、ガス、水道、ガソリン等の使用料、購入料に二酸化炭素排出係数を乗じまして、1カ月当たりの二酸化炭素排出量を算出するものであり、1カ月目を基準月として、3カ月目には二酸化炭素排出量の10%削減することを目指し、ふだんの行動をチェックしていただくものであります。その目的といたしましては、家族全員がエコライフの重要性を認識していただき、無理なく、できる範囲で実践していただくことでございます。

 本市におきましては、埼玉県の環境家計簿である「ストップ温暖化ノート」を市内消費者団体の皆様に配布し実践依頼するとともに、市民の希望者には環境課窓口にて配布し、それぞれの家庭から排出される二酸化炭素をチェックしながらエコライフを実践していただいているところであります。

 さて、ご質問の環境家計簿としてのエコカレンダーの作成、発行についてでございますが、今後、市民の省エネに向けての取り組みを支援するためにも、啓発や情報提供に努め、環境へのさらなる関心を高めていくとともに、先進市の事例等を参考にしながら、エコカレンダーにつきましても調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 質問事項1、ADHDの児童に関してでございますけれども、理解の度合いによっては、忘れ物1つとってもそこでしかられてしまったならば、ADHDの児童は反抗的な態度をとったり、投げやりな状態になるというような状況が言われております。先ほど部長の答弁にもございましたけれども、関係機関、また、研修機関等も専門チームを組んで慎重に判断をしているということでしたけれども、その部長の答弁の中にも、慎重な判断が、ADHDとされるかどうか、そういった部分的なものが非常に重要になってくるというような答弁がございましたけれども、確かにそのとおりだなと私も思うわけでございますけれども、ただ、今の事例を挙げたように、この児童に対して、その判断を誤ってしまったならば、大きくなったときにやはり開きが出てくるかなという思いでございます。忘れ物をしたときにでも、何か頑張ったことをそこでほめてあげる。そしてそこで自尊心が育つことになり、そういうことからも家庭・教育・医療が1つになって、2次的障害を防ぐことにつながるのかなというふうに思います。

 ADHDのネットワークの会というのがございますけれども、この会の皆さんからも寄せられていることは、「教育者の価値観のずれ、保護者の価値観のずれから、何に対しても少々苦手なんだというようなことで終わることに対してでも、障害という形で理解を得ないと、子どもの心はよいところもみな壊されてしまいます」ということがございました。

 また、朝日新聞にADHDに関する診療に当たる王子のクリニックの石崎院長のコメントがございました。何回かに分けて朝日新聞に掲載されておりました。上・中・下となっておりますけれども、その中の1つでございますけれども、この石崎院長は「うちは年間約 200人の子がADHDではないかと訪れる。うち7割がADHDと診断されるが、周囲が理解ある対応をしていれば、成長とともに気になる行動は減り、大人になっても普通に生活できる子も多い。病気や障害というより、個性の範囲でとらえる子どもも少なくない。ただ、個性が受け入れられにくく、環境では反応や不登校などの2次的問題が発生することもあり、一時的に投薬や専門的な指導や訓練が必要とされます」というふうにあります。

 また、平田市の事例なんですけれども、LDのお話も先ほどの部長答弁にもありましたけれども、LDとは違ったものだというような、もちろんご存じかと思いますけれども、この平田市の事例ではこのようなことがございました。ある小学校でありますけれども、従来の指導方法では成果が見られない。複数の児童の異変に気づいたのは4、5年生だ。教室から出てしまう児童がいる。思うようにいかないと机を揺すったり大きな音を出したりする。教師がとめても耳を貸さない。初めはLD、学習障害でございますけれども、そのようにも考えましたが、しかし、中には成績優秀な児童もいた。どうしても様子が違うということで、そこで近年指摘されるようになったADHDに着目したという経過がございましたけれども、この後も続くんですけれども、このような事例もございました。

 また、全国的にも千葉県の八街市の市立の川上小学校では、研究モデル校ということで、実際、把握、また、指導方法等、中でも学校の対応はどうしたらいいのかという研究に、その経過の結果として3つ出されておりました。その3つには、まずは信頼関係を子どもと持つ。また、2つ目には、行動は修正するけれども、その児童・生徒の人格は否定しない。また、3つ目に学習の際、工夫をして、それぞれの配慮をされております。

 ということで、この川上小学校ではいろいろな研究をされているようでございましたけれども、八潮市として、このADHDの理解を求める、教育的ニーズを持つ子どもたちに対する校内的支援体制、そして、個別指導計画の作成などのお考えについてお伺いをしたいと思います。

 また、先ほども登壇したときに申しましたけれども、精神障害とはまた違った、周りの方から偏見を持たれないように、地域へのADHDに関する理解を求めるため、啓発もADHDを抱える家庭の保護者に対するケアの1つと考えますが、この啓発についてお伺いをしたいと思います。

 また、質問事項、ヒートアイランド対策でございますけれども、CO2 の削減ということで、ヒートアイランドに対し、これからの緑化の環境として非常に大事になってくるとは思いますが、もちろん屋上だけではございませんけれども、1点目の再質問といたしまして、屋上・壁面緑化を含めた今後の市民の皆さんへの普及・啓発についてお伺いをしたいと思います。

 また、2点目といたしまして、墨田区と目黒区をちょっと紹介したいんですが、墨田区では庁舎のテラスに民間事業者が緑化技術を公開するスペースを設置しております。そして、そのスペースの中には、現在青森から福岡まで全国29社が参加をしている状況だそうでございます。そして、目黒区では一般住宅、マンション屋上緑化の推進、また、壁面の緑化推進の助成制度とともに、1990年、緑の条例を制定し、道路沿いに生け垣をつくる場合などに助成をして、ヒートアイランド現象の抑制につながるなど、屋上や壁面の緑化にも対象を拡大しているというようなこともお伺いをいたしました。

 そこで2点目にお尋ねをしたいのですが、八潮市独自の視点から屋上を含めた全体的な緑化推進のお考えについてお伺いをしたいと思います。

 また、先ほど部長答弁にも、今後、南部等には検討を重ねていきたいというような答弁をいただきましたけれども、その中でも建物そのものに支障を来すこともあると思いますがというような、やはり古くなってくるのでといった内容が盛り込まれているのかなと思いましたけれども、その中で、皆さんもご存じのとおり、新聞報道には本庁屋上緑化ということで、草加市がこのたび議会に上程をされております。その中で、市本庁舎は1965年建設の古いビルのため、1平方メートル当たり50キロ以下という、軽く水を余り必要としない植物を選定したとありました。そしてまた、ビル屋上の緑化は二酸化炭素を吸収、気温が屋上で約10度以上、屋内の階下で二、三度下がるほか、緑を目にする人の心をいやすなどの心理的効果も高いというようなことが紹介されておりました。

 そこで、3点目にお尋ねしたいのですけれども、施設緑化として、やはり啓発の大きな1つとして公共施設の中でも本庁舎の屋上の緑化について、管理者の考えとしてお尋ねをしたいと思います。

 最後、4点目なんですけれども、環境基本計画についてでございますが、先ほどの部長答弁の中にも、八潮市の総合計画を総合的に含めた環境基本計画だということでご紹介がありましたけれども、今、本当に重要な問題ばかりが網羅されているのが環境基本計画でございます。廃棄物から自然環境、また、犬のふんの問題に至るまで、すべてにリンクするわけでございます。そして、環境基本計画は、自治体に課せられているわけでございますので、当市においては緑の計画書もできており、活用されている状況ではございますが、すべての環境を精査する意味でも、ぜひとも八潮市としての環境基本計画書が必要だと思うわけでございますが、再度のご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 質問事項3、音楽療法への取り組みについてでございますけれども、音楽療法に対しては、部長答弁にもありましたけれども、大変十分な理解をしていただいているという感想でございますが、ただ、実際、ぜひとも前向きに研究をしていただきたい。そして、役立てていきたいと思うわけでございますけれども、答弁にもございましたけれども、まだ医療として認定はされていない部分から、認定者の収入面は非常に厳しい面もございますけれども、この音楽の手法の中身としてはすばらしい効果が多々ございます。そこで、岐阜県の音楽療法研究所のパンフレットは、「音楽療法とは一言で言うと音楽を聞いたり、歌ったり、楽器を鳴らしたりする中、心や体を刺激し、生活をより豊かにしていくための手助けをするのが音楽療法の役目であります」というふうに書かれておりましたけれども、質問を2点させていただきたいのですが、音楽療法への理解、普及をぜひとも図っていただけないものか、この点をお伺いしたいと思います。

 また、2点目といたしましては、お年寄りや障害者の病状の改善や予防に効果のある音楽療法に、福祉現場ですとか、また、行政、ボランティアグループ等による検討会の設置についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、質問事項4の家庭ごみについてでございますけれども、具体的な英語版の作成を考えていただけるということでございましたので、ぜひとも一日も早い作成を要望したいと思います。そしてまた、順次市民のニーズに合わせて、外国語に関して2カ国語ぐらい広げていただけたらと思いますので、こちらも要望したいと思います。

 また、2点目の?のエコカレンダーに関してでございますけれども、環境については市民の皆さんに身近に感じていただいて、身近なところから地球温暖化を防止する啓発活動が、一番啓発がねらいかなというふうに思うわけでございます。ただいまの答弁で埼玉県の環境家計簿のノートの活用をされているということでございましたけれども、ぜひこのエコカレンダーにつきましても見直していただきまして、創意工夫をされて市独自のどのような記入の形であれ盛り込んでいただき、前向きにご検討いただけますよう、要望をいたしたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 小倉順子議員の質問事項1、注意欠陥・多動性障害(ADHD)について、再質問に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、やはり子どもを指導する際に当たっては、やはり段階的に丁寧に、繰り返し、そして地道に指導していく中で、その子の持つよさ、そういうものを賞賛していくと、こういうことが非常に学校現場では重要なのかなというふうに考えております。現場では最近、このADHDについては非常に話題に上っております。そういう中で、大変苦慮することが、保護者、あるいは地域社会が共通の認識に立つ、このことが非常に難しいようでございます。ですから、医学的な視点から学校現場で判断するということが非常に困難になってきておりますので、この辺、やはり何らかの形で保護者、地域社会に啓発をしていく中で、学校、あるいは地域全体でこういうお子さんについて適切に対応していかなければならない。今後、啓発については医師会、あるいは保健センター、臨床心理士等、十分協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、昨年度、実際に教育相談所で保護者の方から申し出がありまして、心理検査を行いました。しかし、やはりここでもADHDですよという医学的なことは申し述べることはできませんので、その辺については情報を保護者に提供していくと、そんな形で対応した例もございます。

 今後、やはり個に合った指導計画、あるいは校内指導体制、これを十分考えて、各学校で対応していくよう、教育委員会としても指導してまいりたい、このように考えております。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、ヒートアイランド対策について、?、?について都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 まず、1点目の屋上・壁面緑化を含めました緑化の市民への普及・啓発方法についてお答えいたします。

 建築物の屋上・壁面緑化につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、積載荷重や開口部の位置など、計画の段階から取り組まなくてはいけない課題もございます。今後、公共建築物はもとより、民間の建築物に対しましても、計画時から事前相談のときに指導・啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。そしてまた、屋上・壁面緑化に限らず、建築物の敷地内の緑化につきましても、広報誌等でPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、2点目の屋上・壁面緑化を含めて八潮市独自の視点から見た緑化全体の推進の考え方ということでございますけれども、八潮市では、現在八潮市緑化推進及び緑の保全に関する条例というのがございまして、それに基づきまして公共施設の緑化、それと民間の建築物の緑化につきまして、建築の際に緑化基準によりまして敷地内の植栽等を指導しているところでございます。この基準に基づきますと、商業地域、あるいは近隣商業地域につきましては、建ぺい率が80%まで建てられるということでございますので、植栽できる余地が非常に少なくなっているところでございます。それと、専用住宅につきましても、これらにつきましては自主的に植栽するということで、指導がかなりゆるくなっておるわけでございますけれども、可能な限り緑化していただくように引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、今後は建築物の屋上、それから人工地盤の緑化など、建築物の敷地内に設置されました公開スペース、これらは緑の確保が困難になってきた場合に、市街地におきましては貴重な緑のオープンスペースとなりますので、その辺の重要性を考えまして、今後は鉄道が開業しまして都市化が進むであろう南部地域、この地域の商業地域とか近隣商業につきまして、屋上、壁面、ベランダ等を活用しました緑化の推進とか、それからフェンス等を利用した緑化についても可能性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項3点目の本庁舎屋上の緑化について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 屋上緑化事業の推進における市庁舎の管理者の考え方についてということでございますけれども、屋上及び壁面を利用し緑化することで、ヒートアイランド現象の緩和効果をはじめといたしまして、建物の保護及び断熱・遮断等の効果があるとされていますことから、今後、市庁舎建物の構造、それから、建物に負担をかけない緑化技術及びコスト等についても十分調査してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項4点目の再質問に対し、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 環境基本計画に関しましては、八潮市総合計画にのっとりまして、地球環境の保全につながる一般的な問題から、首都圏近郊都市としての八潮市独自の問題までを網羅いたしまして、その解決に向けた計画にいたしたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、音楽療法への取り組みについて、2点についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず、1点目の啓発についてですが、去る10月8日、民生委員児童協議会の全体会がございまして、講演会を開催いたしました。このテーマは「脳の不思議と感性−−子どもの心と体」とし、医療制度の中で音楽療法の効用、そして音や音楽が人間の脳や心とどうかかわっているかを地域で活動する民生委員、児童委員の皆さんに研修の一環として開催いたしました。また、12月15日に開催された「手をつなぐ親の会」のクリスマス会では、音楽活動の取り組みとして、日ごろの成果について発表がございました。

 今後、市といたしましては、音楽療法に注目して、福祉関係の各種団体、また、グループ等に機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の検討会の設置ということですが、ご質問の音楽療法のほかにも、脳や心の治療、予防療法としてのミュージックセラピーほか、アニマルセラピーとかアロマセラピーなどもございますので、これらについても普及動向等を見きわめた上で、関係機関と協議して、必要性について検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 11番。



◆11番(小倉順子議員) 1点要望でございますけれども、ADHDに関してでございますが、先ほど相談所のところにも相談に来て、1人の方を関係所管の方に紹介をしたということがございましたけれども、また、臨床心理ですか、そちらの方の医療関係にももう少しリンクしながら研究を重ねていくというようなお話がございましたけれども、ぜひともこのADHD、注意欠陥・多動性障害でございますけれども、教育現場においてこれから十分調査と研究を積み重ねていただきまして、児童・生徒にいち早く手を打ってあげられる体制づくりをお願いをしたいという思いと、また、LDの学習障害においては、父兄の中にも認識はある状況でございます。しかしながら、このADHDに関しては、早いうちから個別指導、校内支援体制をしていただき、きめ細やかなADHD教育に素早く対応していただけないことには、なかなか悩んでいる方の実態というのはつかめないのかという思いでございます。先ほどの答弁にもありましたように、非常に判断基準というのが難しくなってくるのかなと思いますけれども、そちらの方をぜひとも研究していただきながらご努力をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、小倉順子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△初山繁雄議員



○柳澤功一議長 次に、25番、初山繁雄議員より質問の通告を受けております。

 初山繁雄議員の発言を許可します。

 25番。

          〔25番 初山繁雄議員 登壇〕



◆25番(初山繁雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1、教育行政について。要旨(イ)についてお尋ねをいたします。

 まず、恩田教育長には、去る10月2日、八潮市の新教育長に就任され、教育行政に当たられることに敬意を表する次第でございます。教育とは他人に対して意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること、これが理念でありますが、このためにいろいろな施策を講じ、1人1人の能力、個性に応じたゆとりの中で生きる力を育むことを目指しているものと思うわけでございます。そこに教育行政の重要さと難しさがあるわけでございます。このような観点から、新教育長として将来の八潮市、ひいては日本の将来を背負う子どもたちの学校教育が、市民を対象とした社会教育等の現況と課題をどのように認識しておいでか。また、どのような抱負をお持ちであるか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、要旨(ロ)についてでございます。

 冒頭申し上げましたとおり、教育の理念を追及するには、教える人の資質が欠かせない重要な意味を持っていると思うわけでございます。そこで、「教育は人なり」と言われているゆえんですが、教員の資質向上にはどのような対策をお考えかお伺いをいたします。

 次に、要旨(ハ)について。

 将来の情報化社会を見据え、現在、八潮市の教育行政の中で小・中学校はもちろん、市民を対象としてIT環境整備には意を注いでいるところでございますが、情報機器の向上もまた日進月歩でございます。これらに対応するため、今後どのように整備・充実を図っていくかお伺いをいたします。

 次に、要旨(ニ)についてでございます。

 我が国の高齢化率は、目を疑うばかりの早さで進んでいますが、人生70年代からもはや80年代に入っております。しかし、長生きをしても健康でなければ何の意味もないわけでございます。そのためには生きがいのある豊かな人生を送るためにも、生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーション施設は不可欠と思いますが、これらに対応すべく、施策はどのように考えているかお伺いをいたします。

 次に、質問事項?の平成15年度の予算編成についてでございます。

 本年、第3回定例会において平成13年度の一般会計決算が審議され、承認されましたが、その内容を見ますと、差引額が約7億 5,000万円で、平成12年度決算の歳入歳出差引額より約1億 4,000万円程度減少となっておりまして、財政指標でも経常収支比率は84.4%に、公債費比率も13%と徐々に上昇傾向にあり、平成15年度の予算編成に当たり、現況の経済情勢を見ますと、さらなる税収の落ち込み等が予想されるわけでございますが、現在、鋭意15年度予算編成作業を進めていることと思います。

 そこで、13年度の決算をかんがみて、どこに力点を置き、どのような点を考慮しながら対応を図られるかお伺いをいたします。



○柳澤功一議長 初山繁雄議員の質問に対する答弁を、質問事項?、教育行政について、要旨(イ)の答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 お答えいたします。

 本市の学校教育に係る現況と課題は、不登校問題でございます。ここ数年、小学校、中学校とも欠席者数は微増しており、危惧しているところでございます。教育委員会といたしましても、家庭、学校が子どものサインを見過ごさない姿勢を持つとともに、学校では学級が心の居場所となるよう指導しているところでございます。

 次に、児童・生徒の教育を直接担う教職員につきましては、高齢化が課題となっており、八潮市全体の教職員の平均年齢は40.6歳、埼玉県では43.5歳となっております。意欲にあふれた教員を育成すべき研修の充実と、他市町との積極的な人事交流を行っていきたいと考えております。

 社会教育関係では、国際化、高度情報化、少子・高齢化などの社会環境の変化の中で、みずから個性や能力を伸ばすため、新たな知識や技能の習得、生きがいを求めるための学習機会など、市民の学習ニーズは多様化し、高度化してきております。これまで、社会教育施設である公民館、図書館などの整備や、各種講座の開設などにより、自主的な学習の機会を提供してきました。今後においても、高度化、多様化する市民の学習ニーズに対応し、生涯にわたり学べる環境の整備のため、既存の社会教育施設の整備・充実を図るとともに、利用の促進も進めていくことが必要であると考えております。

 次に、人権を尊重する社会づくり関係では、人権はすべての人が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利であります。生きがいの持てる社会づくりを目指し、人権尊重の理念を広めることが不可欠かと考えております。

 スポーツ・レクリエーション関係の現況につきましては、市民参加による活動の推進や、指導者の育成及び各種団体の活動促進を図り、市民の期待にこたえるよう努めてきたところでございます。今後につきましては、市民1人1人が年齢、体力、目的に応じて、だれもがいつでも、どこでも自発的、主体的にスポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、新しいスポーツの普及、既存施設のより一層の有効活用や、地域スポーツ広場の拡充、各種団体における自主的活動に対する指導・助言など、生涯スポーツ・レクリエーション社会の実現に向け、これら施策を推進してまいりたいと考えております。

 文化財保護関係につきましては、文化活動の推進として講演会や講座を開催、また、先人の貴重な歴史遺産を後世に残すため、文化財の保護に努めております。課題としましては、収集した文化財資料が多くあり、これらの文化財資料を広く市民に提供し、活用されるための諸施策を推進しなければならないと思っております。

 以上、いろいろ申し上げましたが、本市では平成14年度八潮市教育行政重点施策において、「明日の八潮を担う人づくり環境の形成」を重点とし、6つの柱を設け、その実現のために数々の事業を推進しているところでございます。

 続きまして、教育長としての見解についてお答えいたします。

 10月2日、教育長に就任し、その職責の重さを痛感しているところでございます。将来の八潮市を担う子どもたちのあり方について、基本的な方針を述べたいと思います。

 1点目としまして、「教育は人なり」。児童・生徒の教育を直接担う教職員の資質の向上に努めてまいります。

 2点目、児童・生徒、保護者、地域から信頼される学校づくりを構築してまいります。

 3点目、他人の痛みのわかる心の教育の推進。生命尊重の教育の充実を図ってまいります。

 4点目、きめ細やかな指導の充実を図り、基礎・基本の定着を図るとともに、確かな学力を保証してまいります。

 教育はすぐには成果が得られるものではありませんが、八潮の子どもたち1人1人が輝くように、全力で職務に専念したいと考えております。ご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、質問要旨(ロ)に対しての答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 教員には絶えず新しい知識や情報を吸収し、広く豊かな教養を身につけるとともに、使命感や情熱、豊かな人間性が求められており、教員の資質の向上のためには、研修の充実が最も重要な課題ととらえております。研修は教育公務員特例法第19条にも示されておりますように、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と明記されております。

 市教育委員会では、市内小・中学校すべてに研究委嘱を行うとともに、教育委員会主催の初任者、2年次、5年次研修、さらには今年度教育公務員特例法が一部改正されました10年次研修、さらに、人権教育等、各種研修会を実施するなど、研修の機会を設け、積極的に指導・助言に当たっているところでございます。今後、さらに研修の充実を図るべく、努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、質問要旨(ハ)、(ニ)について、教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 教育行政におけます将来の情報化に対応すべく、IT環境の整備・充実につきましては、義務教育、社会教育、それぞれの分野別にお答えいたします。

 初めに義務教育でございますが、市内小学校につきましては、国では平成12年度から平成17年度を目標年次といたします学校教育の情報化等のための施策が新たに推進されることになりました。具体的な国の施策といたしましては、1点目としまして、各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境の整備。2点目といたしまして、平成17年度までに高速回線を利用したインターネットへの接続。3点目といたしまして、学校のどこからでも安心してインターネットにアクセスできるようにすること。4点目といたしまして、IT授業が自在にできる教室の整備などが打ち出されております。

 また、小・中学校では、平成14年度から新しい学習指導要領によります教育課程が始まり、各教科や総合的な学習の時間にコンピューターによる情報通信ネットワークなどの活用を図ることが明記されているところでございます。

 このような国の学校教育の情報化を踏まえまして、これまでに市内小・中学校でのIT環境の整備に努めてきたところでございます。

 具体的には、平成9年度から平成11年度まで、すべての小・中学校にコンピューター教室を設置し、2人に1台の割合でコンピューターを設置いたしました。また、あわせましてプロジェクター、デジタルカメラ、スキャナー、アプリケーションソフトなど、周辺機器類の整備もいたしました。インターネットへの接続につきましては、平成12年度にすべての小・中学校のコンピューター教室に配置してあります教員用パソコンに接続いたしました。さらに、平成14年9月上旬には、インターネットへの接続の高速化を図るため、高速通信の可能な小・中学校に高速通信回線への切りかえを行い、段階的ではございますが、情報教育の整備・推進に努めてきたところでございます。

 今後の市内小・中学校のIT環境の整備・充実の目標といたしましては、1点目として、必要なハード、ソフト、教育用教材の整備を図ります。2点目といたしましては、各教科や総合的な学習の時間に、コンピューターやインターネットの活用が図れるようにすること。3点目といたしまして、教室内の高速通信ネットワーク化、学校間の情報格差の解消など、情報教育の環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会教育分野におけるIT環境の整備・充実につきましてお答えいたします。

 平成12年11月、生涯学習審議会は文部大臣に対し、新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について答申をいたしました。この答申では、情報の活用能力に関する学習機会や研修体制の整備、生涯学習関連施設の情報化の推進などを提言しております。また、提言の中に今後は近年の情報通信技術の発展に適切に対応して、生涯学習社会を飛躍的に進化・発展させることが必要とも言われております。

 このような中、社会教育分野では、市民の情報化への対応といたしまして、平成13年度に市立公民館等にパソコン機器を整備し、IT講習会を開催いたしました。今年度においては、公民館事業、学校開放講座などで市民、青少年のためのパソコン教室を合計20教室を開催し、情報通信技術の普及に努めております。

 情報通信技術の目覚ましい発展は、生涯学習のあり方や可能性を飛躍的に拡大すると考えられます。そのためには、市民1人1人が情報通信技術を活用できる能力を身につける必要があります。今後は情報通信技術を身につけるための学習機会の不足しがちな社会人、高齢者や女性などを対象としたIT関連講座などを積極的に開設してまいりたいと思います。

 また、公民館、図書館など、生涯学習関連施設においては、情報機器、インターネットへの接続など、ネットワーク環境を整備し、すべての施設で自由に情報機器を使用できるようにすることも必要と考えております。

 続きまして、少子・高齢化社会を迎え、生涯スポーツ社会を目指す施策と対応についてお答えいたします。

 だれもが健康で明るく、生きがいのある豊かな人生を送るために、それぞれのライフステージや目的、考え方に応じて、自分の生活の中にスポーツを取り入れ、生涯にわたってスポーツを楽しんでいこうとする生涯スポーツ社会の実現は、私たちの生活にとって重要なことと認識しております。

 このため、教育委員会におきましては、今年度の八潮市教育行政重点施策の中に、生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーション環境の整備を位置づけ、その推進を図っているところでございます。推進内容といたしましては、1点目、市民参加による各種活動の推進として、国民体育大会開催への協力、学校体育施設の活用、各種市民体育大会の開催、学校完全5日制に対応する土曜日の青少年向けをはじめとしたスポーツ教室の開催等。2点目としまして、スポーツ・レクリエーション施設整備として、社会体育施設の整備・充実及び地域スポーツ広場の充実など。3点目といたしまして、スポーツ・レクリエーション活動体制の充実として、指導者の育成、団体の育成・指導など、さまざまなスポーツ・レクリエーション推進事業を展開しているところでございます。

 今後におきましても、なお一層市民1人1人が年齢、体力、目的に応じて、だれもが、いつでも、どこでも自発的、主体的にスポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、関係各部署との連携により、現在実施されているスポーツ・レクリエーション活動の発展と新しいスポーツ・レクリエーション種目の普及、既存体育施設の一層の有効活用、地域スポーツ広場の拡充、各種団体の活動促進等の充実を図り、生涯にわたり健康で活力あるスポーツ・レクリエーション社会の実現を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項?、平成15年度予算編成について、答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 まず、平成13年度の一般会計の決算を振り返ってみますと、歳入総額は 238億 4,194万4,000 円、歳出総額は 230億 9,195万 7,000円。したがいまして、歳入歳出差引額は7億4,998 万 7,000円でございました。平成12年度決算の歳入歳出差引額が8億 9,046万 6,000円でございましたことから、平成13年度決算の繰越額は平成12年度に比べて1億 4,047万9,000 円の減少となっております。その要因につきましては幾つかございますが、地方消費税交付金等の交付金が予算の見込みよりも低調であったこともその1つと言えるかと思います。また、財政指標でございますが、先ほどご案内のとおり、経常収支比率は84.4%、公債費比率は13.0%と上昇傾向にあり、今後、一層留意してまいらねばならないと考えているところでございます。

 さて、平成15年度の予算編成でございますが、その編成に当たりましては、第4次総合計画に基づき進めてまいりたいと考えております。市の重要課題であるつくばエクスプレスの開業及び南部地区の整備、福祉施策の充実、国体の開催など、生涯学習社会の構築に向け取り組むべく、職員には景気、雇用等、近年の厳しい社会情勢を念頭に置きながら、経費の見直しはもとより、施策の厳選や創意工夫に努めるよう通達しております。

 現在、予算編成の作業中であり、事細かには申し上げられませんが、景気低迷の影響は大変大きく受けており、市税、各種交付金につきましては、平成13年度の決算、また、本会議に提案いたしました補正予算の状況を見ますと、かなりの減収が避けられない見通しであります。

 このようなことから、今後の予算編成におきましては、すべての事業を対象に見直しを図るべきと考えており、事業の必要性を改めて吟味し、真に市民ニーズの高いところ、サービスを求められているところを見きわめ、限られた財源の有効な配分を行うとともに、財政指標等にも注視しながら、市民の方々からのご要望に対し、でき得る限りおこたえしてまいりたいと考えております。しかしながら、一方では堅実な財政運営を進めることも市政を預かる者の責務であると考えているところでございます。

 このようなことから、初山議員をはじめ、ここにお集まりの議員の皆様にもお力添えをいただきまして、市民の皆様にご理解・ご協力をいただけるよう取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 25番。



◆25番(初山繁雄議員) それぞれ的確なご答弁を賜りまして、ありがとうございました。

 教育長におかれましては、自分の所信を余すところなく表明をいただきまして、心強く感じたところでございます。特に他人の痛みのわかる心の教育の推進、生命尊重の教育の充実を図っていく、こういうお考えをお聞きいたしまして、ほっとしているところでございます。

 ご存じのように、現在読売新聞の社会面で「安全のメルトダウン」という連載記事が掲載されておりますが、これらを見ておりましても、青少年の心の荒廃、これは目に余るものがございます。先般、平成12年4月の第4回定例会におきましても、教育改革につきまして前の松田教育長とここで論じた経緯がございますが、ひとつ今後いつかそれらの点も参考に見ておいていただきたいと、このように考えておるわけでございます。

 実際、最近の子どもたちの様子を見ますと、私も実は保護司をしている関係上、かっぱらいであるとか、あるいは万引き、傷害、恐喝、暴走族、こういう子どもたちといろいろとつき合った経緯がございます。その中で感じるのが、家庭教育の低下といいますか、これが非常に感じられるわけでございます。この親ありしてこの子かなというようなことが言えるわけでございますけれども、もちろん教育行政の中では家庭教育が入るわけではございませんけれども、家庭教育の充実を図るにも、何らかのお力添えを今後はいただいていかなければならないだろうと、このようにも考えております。

 私も以前、PTAにいろいろと協力し、参加してきた経緯がございますが、そういった実は問題児といいますか、そういう家庭の保護者は、いろいろな行事等をPTAで企画しましても、実際に参加することがないんですね。参加するようなうちの子どもには問題はないんですが、そういうことをよく感じた経緯がございます。

 教育長も昔の潮止小学校の出身でございますからご存じかと思いますが、校門を入りますと右側に職員室がございましたね。その職員室のすぐ左側に二宮金次郎の銅像があったのを覚えておるかと思いますが、二宮尊徳になるわけでございますが、あの持っている本は、四書のうちの「大学」という本なんですね。その開いているページは、そこのページにこういうことが書かれているんです。釈迦に説法とは思いますが。「一家仁なれば一国仁に興り、一家譲なれば一国譲に興り。一人貧戻なれば一国乱を作す。其の機此の如し。これをもって国を定むと謂う」、これがあのページに書かれているんですが、これは「大学」の一節なわけでございますけれども、思いやりの心、譲は礼譲ですね。礼節。一軒一軒の家庭がそのような教育方針を持って当たれば、貧戻というのは自分のことしか考えないとか、自分勝手な行動をすることを貧戻といいますけれども、すなわちそれが国の交流、繁栄にもつながるわけです。ですから、八潮市の将来も家庭教育の充実があってやはり学校教育にも生かされてくるのではないかと、こういうふうに考えますので、今後ともそういう面においてもご努力をいただきたいと思います。

 ですから、教育長にはなむけの言葉としてこういう言葉をお贈りしたいと思います。史記に「桃李物言わざれど下おのずから蹊なる」、こういう言葉がございますが、モモやスモモの花はきれいに咲いても、自分から見に来てくださいと言うことはできません。しかし、それを見るために大勢の人が寄ると下に自然と道ができると、こういう言葉でございますが、すなわち、人間に例えれば、見識と信念を持って事に当たれば、すなわちいかなる弁舌を用いても、人はその徳を慕って来るものかと。自分の方針を貫くためには、今言ったように信念を持って事に当たっていただきたいと、こういうふうに考えますので、これからの教育行政、私も楽しみにしておりますから、ひとつ今後ともご活躍のほどをお願いしたいと思います。

 それから、教育行政の中で、最後に1点聞いておきたいことがございます。スポーツ社会を目指す施策についてでございますが、ただいまの答弁の中でも今後スポーツ広場の整備であるとか、いろいろ図っていかなければならないと、こういう答弁がございました。以前、中川の堤外に陸上競技場を計画し、これを実現しようと計画があったわけでございますが、中川改修により新堤防ができるためにこの競技場が中止になった経緯がございます。

 そこで、市長にちょっとお尋ねをいたしますが、先般の市長選におきましても、八潮高校の西側あたり、この辺をスポーツ広場にしたいと、こういう構想を展開されておりましたが、いかがですか、この考え方、今でも変わりございませんか。その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 教育行政については以上でございます。

 それから、質問事項2の平成15年度の予算編成でございますが、現在のこういう経済情勢を見ましたときに、政府もはっきりと我が国はデフレスパイラルに入っていると、このようなことをようやく明言をしておるところでございますが、このデフレが現在、日本発、世界中に広がっているような感じをいたすわけでございます。

 特にヨーロッパにおいても、ドイツも経済不況に今現在悩んでいるようでございまして、失業率もいよいよ10%になってきたと。そこへきてイタリアの方でもおかしくなってきたと。フィアットという会社がありますが、フェラーリをつくっているイタリア最大の民間企業でございますが、ここが経営危機に陥っているというような話も聞いておるところでございます。

 そこで、今朝の新聞にもアジア諸国にもデフレが浸透してきたと。シンガポール、マレーシア、香港、台湾、中国においてもその兆しがあると、こういうことでございました。先般のアメリカのユナイテッド航空、これは世界第2位の航空会社でございますが、負債総額1兆 2,000億円ぐらいだと。これがヨーロッパへ、この銀行団が保険をかけていたと。そのためにヨーロッパ経済、すなわちロイド社の株価がこれによって急落をしているという現実がありますが、これらもデフレの大きな要因、世界的なデフレ不況下に入ってきているなと、こういうふうに私は感じるんですが。

 ここで経済論議をしている暇はございませんが、こういう状況ですから、今までのようなそのうち景気が上昇するであろうと、こういう考えはやはり通用しなくなってくるのではないかと、こういうふうに思いますが、市長はこの現況のこういう経済状況をどのように判断しているか、ちょっとその辺についてもお聞かせを願いたいと思います。

 そこで、15年度の予算編成をするに当たり、市税の落ち込み、すなわち法人税、市民税、固定資産税、これらも昨年よりは落ちてくるであろうと、こういうふうに推測されるわけでございますが、どうですか企画部長さん。今、鋭意計算をしているかと思いますけれども、概算でよろしいですから、その辺のところを把握できていたらご紹介いただき、さらに、公債費比率ですね、来年度あたりどのようになっていくか、ちょっとお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 初山繁雄議員の質問事項?、教育行政について、再質問の答弁を市長。



◎多田重美市長 再質問にお答えをいたします。

 最初に、初山議員が登壇されてこの質問事項について人生80年代という表現をされましたけれども、私は最近人生90年代というふうに言わせてもらっております。この間、テレビで100 歳を超えた方が全国で1万 8,000人もいらっしゃるというようなデータが発表されておりました。八潮市も多くなってきております。

 この生涯スポーツで我々が考えていかなければならないのは、例えば人生を午前と午後に分けた場合に、自分が1人の人間として勉強を積んで、さらに社会に出て子どもを育て、子どもができたところまでを午前中として考えた場合、50歳前後でしょうか。さらに、それを午前中として見た場合、午後の人生の方が非常に充実して、長い時間が待っているというふうに私は最近考えております。50歳からもし90歳までいくと、充実した人生を40年生活をしていかなければならない。そういった場合、どういう人生をこれから我々は送っていかなければならないのか。この40年を人生の午後でございますけれども、その1つの中として、初山議員もおっしゃったとおり、まず健康をきちっと確保していくことが豊かな人生を送っていく上で一番大切なのかなというふうな趣旨でございました。

 それで、生活習慣病という病名を命名した人は、ご案内のとおり日野原さんという人らしいんですけれども、その中で一番大切なのは、適度な運動を人間はしていかないとだめだというようなお話が本に書いてありました。全くそうだなというふうに私は思いました。ですから、この生涯スポーツの重要性を我々は自分たちが考えている以上に重要にしていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。

 そういう中で、この体育施設は残念ながら十分とは言えない状況でございます。私は議員当時、一般質問で今の新消防庁舎予定地から北側、八条用水と八潮高校の西側のスペース、非常に大きなスペースがございます。これを八潮の原風景を残すと同時に、残された公共施設の整備のスペースとして考えていかざるを得ないのではないかなというふうに思っているところでございます。私は議員当時、消防委員長をやらせてもらっているときに、出初式のときに初夢の話をさせてもらいました。ご存じの方はご存じですけれども、今度は総合体育施設の初夢をいつまでも忘れないで信念を通していきたいというふうに思っておりますので、議員の皆さんのご支援をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項?、平成15年度予算編成について、再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 先ほど初山先生からいろいろと世界の動きまでお話をいただいたところでございますけれども、私の方はなかなか世界まで手が届きませんけれども、先日の12月の短観が出たわけでございますけれども、その日銀の短観なんかを見ますと、やはり先行き懸念と、こういったものが非常に強まってきているというような報道がされているところでございます。特にその中で言われておりますのは、10月以降、株価が最安値を示しているというようなことも言われているところでございます。

 特に経済動向のかぎを握ると言われている設備投資の関係ですけれども、この設備投資につきましては、下げどまりは確実だが、増加する姿は描けないというようなことで、極めて経済を考える上で重要な設備投資のことについては、こんなふうに触れているわけでございます。そのほか、この中で言われていることの解説で見ますと、やはり経営者が先行きに自信を持てない状況でいるというようなこともこの解説の中で書かれているような状況でございます。そういったことを考えますと、やはり今後の日本経済というものはまだまだデフレというんですか、そういったものが一層進むのではないかというようなことが言われております。

 そういったことで、私どもも編成をするに当たりましては、この辺のことも十分考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、市税の状況、あるいは公債費比率の問題でございますけれども、まず、市税関係でございますけれども、個人市民税につきましては、やはり給与所得というものが中心をなすかなと思っておりますけれども、その中でも今年は人事院勧告を見ますと、マイナスの勧告がされているということになりますと、これは民間の給与がマイナスのベースであると。そういったものがやはり個人市民税の中に反映されてくるのではないかなというふうに考えておりますので、かなり個人市民税は厳しい状況というふうに考えられるところでございます。

 それから、法人市民税につきましては、本議会に 8,500万円ほどの補正減をお願いしているところでございますけれども、現在の景気の状況等を考えますと、これはやはり回復の兆しというものを見るのはかなり厳しい状況でございますので、どちらかというとこれは伸びが見込めないで、むしろ減の方向であるというふうに考えているところでございます。

 それから、資産税関係でございますけれども、資産税関係につきましては、15年度は評価替えの年というようなことでございます。その評価替えの中で大きな影響を受けるというものは、家屋の関係が非常に大きな影響を受けるわけでございます。内容的には、いわゆる部材の単価が下がったり、あるいは人件費が下がったりというようなことで、在来家屋分が減るであろうというようなことが見込まれているところでございます。土地につきましては、評価が下がっている状況でございますけれども、しかしながら負担調整、そういった関係もございますので、現在若干の変動はあるものの、最後の詰めをしているような状況でございます。

 さらに、償却につきましては、設備投資、これがなかなか増加傾向を見込めないのではないかというふうなことでございますので、これについても今最後の詰めをしているような状況でございます。

 都市計画税につきましても同様な傾向であろうというふうに考えているところでございます。

 それから、その他の税目といたしましては、たばこ税であるとか、あるいは軽自動車税とか、そういったものがあるわけでございますけれども、こちらにつきましても厳しい見方をしなければならないだろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市税全体では昨年度に比較いたしましてかなり厳しくなるであろうというふうに見込んでいるような状況でございます。

 それから、公債費比率の問題でございますけれども、公債費比率につきましては、おおむね15%を超えると弾力性を失うと、こういうふうに言われているわけでございます。そういった中で、平成12年度決算では12.9%、それから、平成13年度決算では13.0%だったわけでございます。平成14年度の決算というのはこれからになるわけでございますけれども、見込みといたしますと、やはり標準財政規模が市税を中心といたしまして減少しているわけでございます。また、片一方では、つくばエクスプレスと関連するような地方債、そういったものが上昇している傾向でございますので、そういったことを考えますと、公債費比率も上昇していくのではないかというふうに考えております。

 さらに、15年度の見込みということでございますけれども、現在、予算の編成中でございますので、数字はまだはっきりしておりません。したがいまして、なかなかここで申し上げられるような状況ではないかと思っておりますけれども、ただ、傾向といたしますと、14年度と同じような傾向をたどるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 公債費の増加につきましては、やはり将来の負担を強いることになりますので、発行の際には引き続き施策の厳選に努めまして、後年度の過重な財政負担を招かないよう、今まで以上に留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 25番。



◆25番(初山繁雄議員) ちょっと要望をしておきます。

 本年度だけで一部上場の会社が29社倒産しております。自主解散が5社。こういうような状況で、来年度以降、つい先日内閣府が発表したところによりますと、1兆円の不良債権を処理すると、約1万 4,000人から2万人の失業者が出るであろうと。これを来年度は10兆円の不良債権の処理を進めるんだということは、14万人から20万人の失業者が出ることになるかと思います。そういう中で、市税の収入、これが市の税制の根幹でございますから、下がることはあっても伸びることはないと思います。ですから、予算編成に当たりましても、スクラップ・アンド・ビルド、必要なところへは回す、必要でないやつは思い切って切ると、こういう考えも必要かと思いますので、英知を結集してひとつすばらしい予算を編成していただきたいと、こういうふうに思います。

 以上で終わります。



○柳澤功一議長 以上で、初山繁雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 昼食のため、1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時03分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△池谷和代議員



○柳澤功一議長 次に、1番、池谷和代議員より質問の通告を受けております。

 池谷和代議員の発言を許可します。

 1番。

          〔1番 池谷和代議員 登壇〕



◆1番(池谷和代議員) 議長の了解がありましたので、質問事項4点にわたって一般質問いたします。

 質問事項1、「下大瀬、古新田地域にコミュニティセンターの早期建設を」について質問いたします。

 コミュニティセンターの建設については、昭和62年に区画整理を考える住民の会と市で覚書を交わしています。その後、平成12年に「住民のための区画整理を考える大瀬、古新田の会」が1年をかけて 1,030筆の署名を集め、市に提出しました。私も署名集めにかかわった1人ですが、コミュニティセンターがほしいという住民の声は切実だということを本当に痛感いたしました。80歳過ぎの婦人が気軽に集まって話のできる場所がほしい、どうしても家にこもりやすくなるからとのこと。また、30歳前後の男性は、図書室もつけてほしいんですよと、奥の方からわざわざ出てきて要望を伝えてくれました。最近引っ越してきた共働きの若い婦人が、出張所があったら助かるのにとの切実な声がありました。また、雨降りなど、子どもたちが集まったり、気軽に立ち寄れる場所がほしいというのも、子どもを抱える父母の悲願でもあります。

 やっと平成13年に市の回答がありまして、平成20年以降にコミュニティセンターを建設するという計画が出されました。コミュニティセンターの影までは見えてきましたが、平成20年以降では余りにもおそいという町会等の声や、私の生きているうちには無理だよとため息まじりの声がお年寄りから出されています。市の公共施設に恵まれないこの区域の住民の願いであるコミュニティーセンターの早期建設について、市当局のお考えをお聞かせください。

 質問事項2について質問いたします。

 公園の施設充実について伺います。

 平成13年3月にまとめられた八潮市児童育成計画の中に、子育てしやすい環境づくりに望むことの項目に、子育て中の方へのアンケートがとられています。安全な公園などの遊び場がほしいという声は、大変切実なものであることがわかります。公園の充実を図ることは、子育て支援として大切なことであるということを改めてこれを見て再認識しました。

 そこで伺います。市内の公園に時計を設置してほしいとお母さん方からの声があります。平成12年にも議会で取り上げられています。このとき、担当課としては、体育施設のあるところには時間により交代もあり時計を設置しているが、体育施設のある、なしの基準だけでなく、要望に応じて設置を検討していくということでした。私も最近小学生を持つ親御さんや孫を見ている方から公園に時計がほしいという声を聞きました。週休2日制になり、子どもたちの公園の利用もふえてきているものと考えられます。その後、公園の時計設置についてどのような計画が検討されているでしょうか。

 質問事項3について質問いたします。

 学童保育指導員の健康診断実施について伺います。

 厚生労働省の調査によりますと、今年5月現在で全国の学童保育は1万 2,782カ所になりました。1年間で 1,000カ所近くふえています。著しいこの増加の背景には、働く親たちの切実な要望と世論により、学童保育の法制化、新エンゼルプランの策定などの国の施策があります。さらに、2001年には小泉首相の所信表明に「必要な地域すべてに放課後児童の受け入れ体制を整備する」という発言があり、これを皮切りに国から「放課後児童健全育成事業の一層の推進について」や、「高学年の積極的受け入れ促進とそのために」、また、「新たに施設を設置する場合には、他の施設整備費を活用してほしい」、こういう通達が次々と出されています。

 こうした背景があって、学童保育の設置が急増していますが、これでも待機児童が全国で8万人以上いると言われております。先日も詳細な調査をすると厚生労働省が明言しています。これだけ普及し、法制化された施設にもかかわらず、施設や指導員の最低基準がないのが本当に問題です。国の制度のさらなる充実と人件費などの補助基準の増額が根本から問われています。こうした国の状況を踏まえ、次の点をお聞きいたします。

 2002年、補助が国で加算されました。その1つが指導員の健康診断補助です。児童の健康と安全確保の観点から創設されました。最近、結核などの感染症がじわじわとぶり返す傾向があり、気がついたときには身近な人に感染させていたというニュースが聞かれるようになっています。指導員は、みずからの経験でも毎日の仕事に追われ、気がつくと2年も健診を受けていなかったということがほとんどでした。義務化される必要を痛感いたします。今年度から指導員の健康診断補助が児童の健康と安全確保の観点から創設されております。これは民営の学童のみが対象となっています。民営の学童においても、健診の義務が生じてくると考えられますが、市としての考えをお聞かせください。

 質問事項4、児童扶養手当について伺います。

 児童扶養手当は、父親のいない家庭の生活の安定と、子どもの成長を保障するために、昭和36年からスタートした国の制度です。対象は父母が婚姻を解消した場合、父親が亡くなった場合、父親が重度の障害者の場合、父親の生死が不明であったり、1年以上拘禁されている場合、そして婚姻によらないで生まれた場合などの要件に当てはまる母親、または子どもの養育者に支給されます。子どもが18歳になる年の年度末まで所得に応じて支給されています。

 しかし、国は今年8月1日から所得制限を厳しくし、今年度予算の約半分に当たる33万人が減額されています。所得制限を厳しくした上に、これまでは見ていなかった養育費も母親の収入に算入して申告させるなど、細かく減額される仕組みになっています。

 最近、離婚家庭が確かにふえています。しかし、その大半がこの間の不況、倒産、リストラや、また、夫の暴力から逃れるためなどの社会的背景のもとにふえています。私の聞き及ぶ範囲の中でも、こうした社会背景が家庭に影を落していること、そして何よりも何の罪もない子どもたちにしわ寄せが行っていることを痛感せざるを得ません。

 母子世帯の年間収入は、一般世帯の約3分の1と言われております。仕事も母子世帯ですと正規職員になりにくく、パート職が多く、不安定で収入も大変低いものとなっています。手当てが大きな頼りになっています。8月1日より制度の変更による手当て額の減額が母子家庭の暮らしを直撃することが憂慮されます。

 そこでお聞きします。8月1日より制度が変わりました。要旨1、児童扶養手当の対象者が何人いて、何人の方の補助が減額や補助の対象から外れているでしょうか。

 要旨2、さらなる制度改正が国会で審議されています。児童扶養手当の本来の趣旨を変質させてしまう改悪であると言わざるを得ません。支給期間が5年間だけ全額支給で、以後は最大で半分まで減額するという内容になっています。これに伴う受給者への影響はどのようになるでしょうか。

 質問要旨3、市としてこれを補う手だてを考えておられるでしょうか。

 以上、質問事項4点にわたって質問いたします。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質問に対する答弁を、質問事項1、下大瀬、古新田地域にコミュニティセンターの早期建設をについて企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] 下大瀬、古新田地域のコミュニティーセンターの早期建設についてお答えいたします。

 市といたしましては、以前からこの地域のコミュニティ施設的な複合施設の建設の必要性を認識しているところでございます。池谷議員には、平成13年3月9日に古新田公民館におきましてご説明しておりますとおり、大瀬・古新田土地区画整理事業の進捗状況を踏まえながら、平成18年度以降にコミュニティ的複合施設の建設について基本設計等の建設準備を行い、平成20年度以降に完成、オープンを計画しているところでございます。

 この施設について、市としての現在の基本的な考えをご説明いたします。建設につきましては、地域住民の皆様の意向を踏まえながら、利便性を考慮し建設することがよいと考えているところでございます。施設の機能につきましては、第1に地域の皆様に身近なサービスを提供する。第2に地域住民の皆様が町会、自治会活動やサークル活動などを気軽に利用できるよう、多目的室、和室及び会議室などを設置した複合施設的な特色を持たせることなどを考えております。

 いずれにいたしましても、平成18年度以降に計画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、公園の施設充実について、答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 市内において公園内に時計が設置されている公園は、八条親水公園、松之木公園、大原公園の3カ所があり、いずれも野球場やテニスコートなどの体育施設のある公園に設置されておりまして、使用時間を確認できるよう配慮したものでございます。

 今後の既存公園の時計設置につきましては、体育施設のある公園から優先して設置していくこととしておりますが、体育施設がない公園につきましても、必要性を考慮しながら順次設置してまいりたいと考えております。

 しかしながら、既存の公園につきましては、遊具施設の老朽化が進んできているものや、園内の入り口と園路との段差が生じている個所なども多くあるため、現在は既存の施設の安全性確保を最優先に、危険性の指摘されている遊具を撤去し、安全性の高い遊具を設置することや、段差解消などの施設改修に努めている状況でございます。

 このようなことから、当面時間の確認には多少不便かと思いますが、ご家庭の時計の利用や夕焼けチャイムの活用をお願いしてまいりたいと考えておりまして、時計の設置につきましては、既存施設の改修が終了した後に整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、学童保育指導員の健康診断実施について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項3についてお答えいたします。

 平成14年度に埼玉県放課後児童健全育成事業実施要綱の改正により、民営学童クラブの指導員が感染症に対する健康診断を受けた場合に、1人当たり 4,200円の加算が認められることになりました。加算の補助内訳につきましては、基本額として1人当たり 4,200円の加算に対し、国が3分の1、県、3分の1の負担割合になっております。

 この健康診断につきましては、労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)第66条第1項に「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定されておりますので、今回の加算の創設にかかわらず、事業者は児童の健康と安全確保の観点から、健康診断の実施は法的にも必要なものとなっております。

 なお、健康診断の加算分につきましては、市が各学童クラブへ委託料としてお支払いしております市の単独加算分 384万円の範囲内で運営をお願いしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、児童の衛生及び安全の確保と指導員の健康管理は大切なことでございますので、市といたしましては、各民営学童クラブにおきまして、指導員の方々の健康診断を医療機関等、あるいは市立保健センターで実施していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、児童扶養手当について、要旨1、2、3に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項4、児童扶養手当について。まず、質問要旨1についてお答えいたします。

 児童扶養手当制度は、平成14年8月1日から所得制限限度額と手当額が改正されました。制度改正前の所得制限は、母と子ども1人の世帯を例にとりますと、前年の所得が90万4,000 円未満の場合は全額支給となり、月額4万 2,370円が支給されますけれども、今回の改正では、前年の所得が57万円未満までが全部支給となるものでございます。また、一部支給は前年の所得が90万 4,000円以上 192万円未満まで、月額2万 8,350円が支給されておりましたが、改正後は前年の所得が57万円以上 230万円未満までは支給額が4万 2.360円から1万円までの額となりました。

 ご質問の内容につきましては、まず改正前の8月期の受給者数 487人の状況から申し上げます。全部支給者は 393人、一部支給者は62人、支給停止者は32人、そのうち、支給停止者で本人の所得で停止になっている方は13人、同居の親族である扶養義務者の所得で支給停止になっている方は19人でございました。

 次に、改正後の12月期の支給認定による受給資格者数 559人について申し上げます。全部支給者は 332人、減額となる一部支給者は 176人、対象外の支給停止者は51人でございました。そのうち、支給停止者で本人の所得で停止になっている方は16人、同居の親族である扶養義務者の所得で支給停止になっている方は35人でございました。

 なお、今回の改正につきましては、全部支給者は減少いたしましたが、一部支給者は増加し、手当ての額は薄くなりましたが、全体的には受給者層を厚くした形になっております。

 次に、質問要旨2、受給者への影響についてお答えいたします。

 母子及び寡婦福祉法等の一部改正が本年11月に成立いたしました。この改正では、児童扶養手当の受給期間が5年を超える場合は、手当額が一部支給停止となる等の支給要件が厳しくなる一方、手当ての認定請求期限については、母子家庭になって5年以内に請求しない場合は受給できないという規定が廃止されましたので、5年を経過した方も請求できるようになりました。また、改正の附帯決議として就労支援策、子育て支援策、養育費確保策、公営住宅の優先入居の推進等が設けられましたので、母子家庭の経済的自立がより促進されるものと考えております。

 次に、質問要旨3、市として減額者の補てん方法についてお答えいたします。

 児童扶養手当額が一部支給及び支給停止になった母子家庭の支援策といたしましては、県が母子及び寡婦福祉資金の貸し付け制度を実施しておりますので、減額及び支給停止になった方々には、これらの制度を利用していただけるように対応していきたいと考えております。

 なお、「広報やしお」11月25日号にこの旨掲載したところでございますが、今後も本制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 答弁ありがとうございました。再質問をそれぞれさせていただきます。

 コミュニティーセンターの件ですが、何としても計画がおくれることのないように、覚書を交わしてから16年以上たっております。地域の方々が本当に願っていることなので、計画を進めていただきたいという要望になるかと思いますが、ということです。

 その後にちょっと質問ですが、平成20年以降設置ということで、計画的に具体化する第一歩になっているわけですが、市の説明会が各町会、大瀬、東古新田、西古新田で行われているわけですが、このときに、関係者、地元議員、町会長等集まっておられます。この署名を集めた「住民のための区画整理を考える大瀬、古新田の会」に対しても行われておりますが、このとき、各町会長からも当面コミュニティーセンターができるまで、学校の施設などを使いやすくしてほしいという要望が出ております。市側としても検討するという回答がされております。

 先日もこの地域の住民が公共の福祉に関係のある活動のために、中川小のぱくぱくルームといいまして、これはお年寄りとのバイキング給食などに使うお部屋を改造したものなのですが、このぱくぱくルームを借りたいということで、中川小の施設開放運営協議会の方にお聞きしたところ、子どもに関係のあることでなければ難しいという返事が返ってまいりました。住民がそこで困っているのを目の当たりにしまして、地域の実情を考えて、他校にないこのぱくぱくルームでの子どもの読み聞かせとか、第2土曜の活用として大変大きく開放していただいているわけですが、これをさらに公共の福祉に関することであれば、子どもに限定せず、子どもと関係があるということに限定せず、利用の枠を広げられないか、町会の人々の意向を酌めないか、再度お尋ねいたします。

 それから、質問事項2について、公園の設置についてですが、箱型ブランコの取りかえとか、その他補修に大変費用を必要としているということで、係の方としても大変努力されていることは理解しております。ただ、当面体育施設のあるところに時計を置いていくという回答でしたので、そうしますと、私の見て来たところでも、八条北公園がまだ設置されておりませんし、それから、下大瀬、京成地区にある南公園、これはやはり施設と言えると思うんですが、防球ネットなどもありますので、南公園などが未設置です。当面、こうしたところからでも時計の設置ができないか伺いたいと思います。

 それから、質問事項3について、学童保育の健康診断についてです。

 補助金が1人に対して 4,200円おりているということなんですが、市として健康診断の費用をその他の補助金と同時に県に補助金申請を八潮市は提出されたかどうか伺いたいと思います。

 それから、もし補助金がおりておりましたら、健康診断の費用として、父母会運営者に費用をおろすべきではないかと考えるわけですが、こうして区別をしていかないと、人件費を市から手厚くいただいているわけですが、その人件費補助も一般運営費として民営では扱わざるを得ないような現状になっております。ともするとうやむやになるわけです、健康診断の費用が。やはり健康診断費として父母会にきちんと渡すとか、いろいろ改善をしていかないと、本当にうやむやになってしまうというか、義務化、国が出している理念と反することになっていくと思いますので、その辺を再度回答願いたいと思います。

 それから、質問事項4の児童扶養手当についてさらに伺います。

 8月1日の制度の改正の折、財源が今まで全部国から来ていたわけですが、今度4分の3が国、4分の1が市ということで、また市からの持ち出しがふえるわけですが、こういうことで一応後から交付税で来るということらしいんですが、本当にちょっとよくわからない内容なんですが、県から市へ権限が一応移譲されました。

 これを生かして、より必要な人が受給できるように活用していただきたいと思うわけでございますが、そこでちょっとお聞きしたいのですが、同居の問題についてです。住宅費が大変高いものですから、親とか親族と同居せざるを得ないという母子家庭も多々あります。基本的には同居していれば同一生計となっていくわけです。この条件がこれまで国基準であるわけですが、今度の国会のやりとりの中で、これが満たされていなくても、今度は権限が自治体にあるわけだから、自治体独自で判断基準をつくって、別生計としてより必要な人がもっと受給できるようにしていくことも可能だということを、厚生労働省が国会で答弁しております。市でこの別生計の基準をちょっとお聞きしたところ、今のところはないということでしたが、この権限移譲に伴って、別生計の基準を考えていく予定があるかどうかお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 池谷和代議員の質問事項1、下大瀬、古新田地域にコミュニティセンターの早期建設をの再質問に対して、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 学校施設の目的外の使用ということにかかわってくるかと思いますけれども、八潮市立小・中学校管理規則というのがございまして、その中で学校長が施設を貸与するという、そういうケースは法令で定めると、このように規定をされております。その法令に適応すれば、目的外で学校の施設設備をお貸しすることができると。その法令と申し上げますのは、災害救助法、あるいは公職選挙法、ほかに消防法であるとかスポーツ振興法、社会教育法がございます。これらの規定に基づいて各校長が判断をし、お貸しをすると。

 ただし、その反面、貸与できない、お貸しできないという規定もございまして、それは児童の教育に支障が生じる場合、2点目としては営利を目的とする場合。3点目としては、これは教育基本法にかかってくるかと思いますが、政治的な活動、あるいは宗教的な活動。これらをすべて勘案をしまして、各学校長が、あるいは長期的な使用については教育委員会と事前に協議をしてお貸しをすると、そのようになってございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、公園の施設充実について、再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 時計を新設する場合におきましては、体育施設のある公園から優先的に設置していきたいというふうに考えておるところでございまして、現在、体育施設の整備されている公園で時計が設置されていないところは全部で7カ所ございます。そのうち、ご質問にもございましたけれども、八潮南公園、それから、大瀬運動公園、下河原運動広場、これらにつきましては、国・県が管理しております河川管理区域内に設置している関係がございまして、河川管理上、構造物の設置が制限されてございます。このようなことから、設置する場合には関係機関と協議しまして、設置の位置、あるいは優先順位づけ等を考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、学童保育指導員の健康診断実施について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず1点目の市としてこの補助金の申請はするのかということでございます。これは3月になりまして、これから申請させていただきます。

 それから、次の運営費の中で委託料をこれと分けてということでございますけれども、八潮市におきましては、近隣市と比較しても決して少ない委託料ではなく、前年度の委託料の額をずっと継続してきたというようなことで、ご案内のとおり、近年の経済不況の中で、自治体にかかわらず、すべての民間が創意工夫して経営努力していると考えられるわけでございます。従来と同じような委託料を保つということだけでも大変なことなので、今後、民営学童ならではの効率的、弾力的な運営に期待させていただきまして、市としては学童クラブの委託料として現在お支払いしている委託料の範囲内で当面運営努力していただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、児童扶養手当について、再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 同居の方の場合の支給要件に該当するかどうかというようなご質問でございました。児童扶養手当の支給要件は、児童を育てている母または養育者に支給するということで、その支給要件の中に父母が婚姻を解消した児童で、事実婚も含まれるというような解釈がされておりますので、現時点ではこの事実婚と同様に準ずるのではないかというふうに考えておりますが、細部につきましては、関係機関と協議して、こういうような場合があった場合の取り扱いについてご指導を受けたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○柳澤功一議長 1番。



◆1番(池谷和代議員) 2点、要望させていただきます。

 学校施設の利用のことですが、今大変厳密なお話がありました。ところが、東京なんかは、大分都と県では違うと言われてしまいますが、非常に広範囲にいろいろ学校を有効活用しているということを聞いております。ぜひその辺、本当に施設の有効利用ということでもっとご検討願えないかどうかということをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、児童扶養手当の件ですが、この書類を申請するのに申請用紙がありまして、当初、大変プライバシーにかかわるような内容で、本当にここまで聞くのかというような内容だったんですが、これが全国から批判がありまして、再度訂正がありまして、養育費の件についてだけの用紙にはなっております。しかし、なかなかやはりプライバシーとか人権にかかわるような内容ですので、これについて、ただでさえ気持ちを傷つけている女性への配慮ある対応をぜひお願いしたい。窓口では随分配慮されているようですが、一層の配慮をお願いしたいということと、それから、今貸付金の制度ができたということをお聞きしました。減額になりました分、母子福祉貸付金の中に特例児童扶養資金というのが貸し付けされるようになっておりますが、ぜひこの普及、一応パンフレットには書いてありますが、ぜひ丁寧に助言をしていただくよう、よろしく配慮をお願いしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、池谷和代議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△西俣総志議員



○柳澤功一議長 次に、15番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許可します。

 15番。

          〔15番 西俣総志議員 登壇〕



◆15番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項1点について質問いたします。

 オウム真理教についてであります。

 オウム真理教については、あす八潮市とオウムとの裁判の判決が出る予定であります。また、近隣の越谷では、立ち退き後にまた新たな関連施設ができるという状況になっております。また、教団本部のある世田谷区でも大変苦慮されているようであります。

 このような状況の中で、平成15年1月末でオウム真理教への観察処分が切れます。公安調査庁では観察処分の更新請求を行ったとのことですが、市としての今後の対応について伺います。



○柳澤功一議長 西俣総志議員の質問に対する答弁を、質問事項、オウム真理教対策について、答弁を助役。



◎小澤政人助役 オウム真理教対策についてお答えをいたします。

 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、いわゆる団体規制法は、平成11年12月27日に施行された法律で、例えばサリンを使用するなどして無差別大量殺人行為を行った団体に対し、その活動状況を明らかにし、その行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって公共の安全の確保に寄与することを目的として制定された法律であります。

 その規制措置の1つに観察処分があります。観察処分に付された団体に対しては、3年間を超えない期間について、公安調査庁長官への一定の報告をする義務が定められております。また、破壊活動防止法や団体規制法の規定に基づく規制対象団体の審査及び決定を行う公安審査委員会は、オウム真理教教団に対し観察に付する旨の処分決定をしたため、平成12年2月1日から3年間観察処分の効力が発生したものでございます。そして、今回、その3年間の観察処分の期間が満了することになり、この観察処分の更新の必要性が出てきたものでございます。

 オウム真理教問題は、本市だけで対応することは極めて困難な状況であることから、平成11年6月1日に「オウム真理教対策関係市町村連絡会」に加盟をし、全国の自治体と連携をとり、問題の解決に向け努力をしているところであります。そして、現在、八潮市は同連絡会の副会長に就任しており、このたび、12月9日に公安調査庁長官並びに公安審査委員会委員長に対し、平成15年1月末で期限が満了する団体規制法第5条に規定する観察処分の更新を会長の世田谷区及び副会長の流山市、八潮市の3団体で要請をしたところでございます。

 今後八潮市として全国の自治体と連携をして、オウム規制法案をとりまとめ、国に対して具体的な新法制定を迫るなど、抜本的な解決策を図る準備も進めていかなければならないと考えております。今後におきましても、市民、議会、市が一体となり、オウム真理教に対する市民の不安や恐怖の早期解消を図るために、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 15番。



◆15番(西俣総志議員) 答弁、ありがとうございます。要望だけさせていただきたいと思います。

 先日、うちの会派でも世田谷の方に視察へ行ったときに、世田谷区の危機管理室長さんとか職員の方々ともお話をさせていただいたのですが、やはり1つの自治体で対応できる問題ではない。また、今後国に対しても新法を働きかけていきたいというふうにもおっしゃられていました。その中で、ただ国に新法を求めるだけではなくて、自分たち自治体の方でもどういうような新法ができるのか、そういう調査・研究もやっていきたいんだというような話をされていました。非常に大変なことかもしれませんけれども、副会長市でありますから、ぜひ連携をとって大変困難な作業かもしれませんけれども、ぜひ積極的にかかわっていっていただきたいと思います。

 あと、オウムの方はちょうど今までの対応を見直していく時期に来ているのかなというふうに思いますので、今、監視活動とかその辺も含めて、新しい対応を検討していっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△鹿野泰司議員



○柳澤功一議長 次に、10番、鹿野泰司議員より質問の通告を受けております。

 鹿野泰司議員の発言を許可します。

 10番。

          〔10番 鹿野泰司議員 登壇〕



◆10番(鹿野泰司議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に基づきまして4点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、質問事項1、契約についてであります。

 要旨?についてです。

 八潮市では市内業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ることを目的として、平成12年の7月より小規模建設工事等契約希望者登録制度が実施をされております。同制度によります工事実績としては、例えば平成13年度一般会計決算委員会資料によりますと、契約件数で 194件、契約金額は 797万 8,579円と報告をされております。1件当たりの平均額は4万 1,127円となります。発注をした課を見てみますと9課。課ごとの発注件数は1件から最も発注の多かった教育委員会総務課の 142件までとされております。

 そこで質問要旨に沿いましてお聞かせいただきたいと思います。

 イ)としまして、小規模建設工事等契約希望者登録制度の業者登録状況について紹介をいただきたいと思います。

 ロ)としまして、今年度の実施状況及びさらなる実績の上積み策について検討されているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 ハ)としまして、八潮市では、本制度の限度額を30万円としております。その理由として、八潮市契約規則第27条の「軽微な契約においては、契約書を作成しなくてもよい」という条項を根拠にしているとされております。この限度額30万円という額は、各自治体で定めればよいとされているというふうに理解をしております。

 さて、この小規模工事登録制度は、県内では8割を超える自治体で現在実施をされております。限度額につきましては、八潮市と同様のところもあれば、それ以上というところもあります。また、昨年から今年にかけて一部の自治体では限度額を30万円から50万円へと引き上げたところもあるようであります。八潮市内登録業者の中からもこの限度額の引き上げを求める声が寄せられております。この限度額拡大について考慮しているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、同じく契約についてですが、入札制度の改善についてお聞かせいただきたいと思います。

 朝日新聞の12月3日付1面トップで「自治体入札、予定価格57%が事前公表」、こういう大見出しの記事が掲載をされました。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満桐蔭横浜大学教授が調査したものだとして、今年6月、全国の 745の市と都道府県に質問を郵送し、72%の534 自治体から回答を得たものによるとされております。事前公表の影響に対する回答では、「透明性が向上した」が61%、「予定価格に対する落札価格の比率が下がった」と答えた自治体が41%あったというふうに報道されております。八潮市でもこの間、一連の入札制度を改善してまいりましたが、入札に当たっての透明性を確保すると同時に、公正な競争入札の促進に向け検討を進めていきたいというふうに表明をされております。

 そこで、要旨イ)といたしまして、さらなる改善策の検討が行われているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 ロ)としまして、入札に当たって予定価格等の事前公表がされていることはご承知のとおりでありますが、その成果についてどのように考えているのか。財政的効果等についても触れながらお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問事項2、バス路線についてお聞かせをいただきたいと思います。

 八潮駅開業に向けたバス路線網整備の検討状況についてでありますが、これについては、一昨年の第1回定例議会の答弁で「13年度以降、関係機関との連絡会議の設置を検討し、定期的に会議を開催し、バス路線網の研究をしてまいりたい」との表明がされております。また、「13年度からの第4次総合計画の基本計画では、つくばエクスプレスの開業に伴う新規路線の導入等、全市的な路線再編を促進します」とされ、「公共施設間循環バスの運行についても新たな展開方策を検討します」というふうに記述をされております。この間の検討状況について説明をお願いをしたいと思います。

 また、公共交通機関の手の届かない地区へのバス路線導入策についてはいかがでしょうか。あわせてご説明をお願いをいたします。

 次に、質問事項3、産業振興についてです。

 今年度、八潮市商工振興推進会議が設置をされ、現在議論が続いております。同会は、その設置目的として、長期にわたり低迷する経済状況を踏まえるとともに、つくばエクスプレスの開業を契機とした本市の商工業の振興を図るため、広く商工業関係者の意見を聞き、ニーズに基づく商工振興策の企画立案に向けた検討、及びそれらの積極的な展開を図るべく設置されたものとされております。本会議の成果を大いに期待をするところであります。

 質問要旨3点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 イ)、商工推進会議の委員の任期は1年とされております。同会議の年間スケジュール予定では、全6回開催予定に対し、残すは年明けの2回となっております。質問要旨ハ)の方とも関連をいたしますが、実態調査に基づく本格的な議論も待たれるところと考えます。ところが、委員の任期は1年とされております。必要な場合は任期の延長もできるとされておりますが、来年度以降についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ロ)についてです。同会議につきましては、ご承知のようにコーディネーターに係る運営委託料以外、予算が計上されておりません。委員の方々には無償で議論をいただいているということになりますが、それぞれ委員になっていただいた方々は、それぞれの持ち場で見識を持っているというふうに考えておりますが、より広い立場で商工振興策について意見交換をしていただければと考えます。そのためにも、必要な予算を計上し、市内外の先進事例をも研修することが振興会議の議論をする上で有効ではと考えますが、いかがでしょうか。

 ハ)についてです。要旨では商工業の実態調査というふうにしましたが、市がさきに行いましたのが製造業の実態調査でありましたので、そのことを念頭にお聞かせをいただきたいと思います。

 同実態調査については、今議会の一般会計補正予算で報告書作成の予算が計上をされているところでありますが、商工振興会議の方々が同結果に基づく問題点の共通認識の上に立って議論されることが必要と思いますが、どのように認識をされておりますか。

 最後に、質問事項4、国保行政についてお聞かせいただきたいと思います。

 このことにつきましては何度もお聞かせいただいているところですが、まず、第1に医療費、国保一般被保険者に係るものについてですが、どのように分析をしているのかにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 ご承知のように国保会計は歳出の見通しに合わせ、歳入をつくると言われております。したがって、医療費を抑えることができれば、国保税をはじめとする歳入の計上にもゆとりを持たせることができるというふうに考えます。ところが、その医療費は年を経るにつれて増加をしております。いろいろな理由が考えられるのではと思いますが、より立ち入った分析を試みることも必要なことと考えます。そして、その上に立って保健、予防ということも有機的に展開ができるのではというふうに考えますが、国保加入者一般分の医療費について、どのように分析をされているのかご説明をいただきたいと思います。

 2番目に、国保税の申請減免についてであります。国保税については、法定減額と申請減免が制度として指定をされていることは皆さんご承知のとおりであります。特に申請減免については、地方自治体の条例で事細かに指定されるものであることもご承知のことと思います。

 このような中、吉川市では国保税条例に基づき、国保税の減免の適用基準等に関する要綱を作成をし、本年4月1日から施行されているというふうに聞いております。この要綱の内容がどのようなものなのか、ご説明をお願いをしたいと思います。また、同制度に対する八潮市の今後の考え方につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 鹿野泰司議員の質問に対する答弁を、質問事項1、契約について、要旨?、イ)、ロ)、ハ)、?のイ)、ロ)について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 まず、質問要旨?の小規模工事登録制度についてお答えします。

 この制度は、「八潮市建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する規則」に基づく入札参加資格者として登録されていない者を対象に、市が発注する小規模な工事、修繕の受注機会の拡大と、市内経済の活性化を図るため、平成12年7月から施行したものです。登録できるのは、市内に主たる事務所を置く個人または法人で、発注の対象となる契約は30万円以下の軽易な工事、修繕となっております。本年6月末で当初2年間の有効期限が満了したため、改めて申請手続をせずに、引き続き2年間有効期限を延長する措置を講じたところです。なお、事前に登録内容を確認していただく通知を発し、変更等のあった場合のみご連絡をいただくことといたしました。

 そこで、質問イ)の登録状況でございますが、制度の施行された平成12年7月1日の時点で96件の登録があり、その後、16件の追加登録及び5件の取り下げがありましたので、11月末現在、 107件の登録がございます。業種的には大工工事が24件、電気設備工事が18件、内装仕上げ工事16件等でございます。

 次に、質問ロ)の今年度の実施状況及びさらなる実績の上積み策についてでございますが、まず、今年度の実施状況につきましては、今年4月から11月末現在までの契約件数は68件、契約金額は 283万61円となっております。

 次に、実績の上積み策につきましては、各課に実施状況を照会する際に、あわせて制度の理解と活用を呼びかけているほか、今まで各課に1冊ずつ配付していた登録名簿を7月の再登録を機に庁内LANに掲載し、職員がいつでも登録者を検索できるように改め、あわせて一層の活用を呼びかけたところです。今後も機会あるたびに制度の理解と活用を働きかけていきたいと考えております。

 次に、質問ハ)の限度額の拡大でございますが、30万円の限度額は、八潮市契約規則に定められた契約書の省略が可能な金額を考慮し、定めたものでございます。限度額の拡大につきましては、今後の制度の活用状況や近隣自治体の状況を見ていきたいと考えております。

 次に、質問要旨?の入札制度の改善についてお答えいたします。

 まず、質問イ)のさらなる改善策でございますが、これまでに本市では入札制度の見直しを図るべく、制限付一般競争入札の導入をはじめとし、 5,000万円以上の建設工事には見積もり内訳書の提出、設計金額の事前公表等を実施してまいりました。今後はこれまでの改善策のほかに、昨年第4回八潮市議会定例会で答弁いたしましたとおり、抽選型、セレクトテンダーですけれども−−の入札方法や、電子入札についてさらに研究を進めたいと考えております。

 なお、電子入札につきましては、国土交通省において一部導入されており、公共事業の改革を目指し、その導入を推進しています。同時に、地方公共団体への普及も推進しており、2010年までにすべての公共事業発注者への普及を完了させたいとしています。これを受け、埼玉県では平成16年度の運用開始を目指し、本年、電子入札整備基本計画を策定し、市町村との電子入札共同システムの開発にとりかかりました。電子入札は透明性の確保、競争性の向上等に非常に有効と考えますので、本市といたしましても県の電子入札システムを研究してまいりたいと存じます。

 次に、質問ロ)の予定価格の事前公表の成果でございますが、本市では平成11年度から事前公表を実施しており、建設工事の平均落札率の推移を見ますと、事前公表をしていなかった平成10年度では 96.92%。平成11年度7月から事前公表し、実施額が 130万円を超え1,000 万円未満の事前公表したものについては 98.09%。平成12年度については、実施額が130 万円を超え 1,000万円未満で事前公表したものについては 97.38%。平成13年度、実施額が 130万円を超えるもので事前公表したものが 97.54%という状況です。この数字からも、設計金額の事前公表は、落札率から見れば必ずしも低下している状況ではございません。しかしながら、落札率は公正な入札執行の結果と受けとめており、事前公表は入札・契約の透明性の確保、公正な競争の促進に寄与していると考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、バス路線について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えを申し上げます。

 まず、駅開業に伴うバス路線網の整備についての検討状況についてでございますが、つくばエクスプレスの平成17年度開業に合わせ、より多くの市民の皆様に新駅利用を可能とする市内バス路線網の整備、再編成は必要不可欠なことと認識しております。また、新駅へのバス路線網を充実させることは、市民の交通利便性の向上に資するだけでなく、鉄道利用者の確保にもつながり、本市も出資しております首都圏新都市鉄道株式会社の経営にも大きな影響を及ぼすものでございます。

 このため、新線開業に合わせまして、バス路線網を再編成すべく、平成13年度からバス事業者とともに八潮市都市交通問題研究会を設置し、新たなバス路線網の検討を行っております。本市にとりまして望ましいと考えられるルートの検討を行い、バス事業者と事業化の見込みなどにつきまして意見交換を行っております。

 また、今年度、東部広域行政推進協議会の事業の一環として、隣接市間の交通ニーズ調査の実施を計画しており、本市関係では、本市の西袋、柳之宮並びに草加市瀬崎町などの市民の皆様を対象として、バス路線や鉄道駅の利用状況などの調査を行い、今後のバス路線網の検討資料にしたいと考えております。

 さらに、本市のバス路線網の充実を図る上で必要な助言等をいただくため、国土交通省関東運輸局及び埼玉県交通政策課のバス担当の職員に本市の現状を視察いただき、勉強会を開催させていただきました。今後も定期的に開催してまいりたいと考えております。

 次に、公共交通機関の手の届かない地区へのバス路線導入策についてということでございますが、今回の市内バス路線網の再編成に当たりましては、可能な限りバス路線の空白地域をなくす方向で検討してまいりたいと考えております。バス運行に際しましては、道路条件が大きな問題となりますが、通常の大型バスによるルート設定だけではなく、現在運行しております市内循環バスの運行形態などの見直しなどにより、さまざまなバス需要に適応するバス路線網の構築を図ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、産業振興について、要旨イ)、ロ)、ハ)に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項3、質問要旨イ)についてお答えいたします。

 まず、八潮市商工振興推進会議につきましては、市内商工振興策を検討するに当たり、商工業者の皆様から意見を直接お聞きすることや、業種の枠を超えた団体間の連携及び団体と行政との連携を深める場とすること、そして、それぞれの主体が取り組む事項を見出し、その実現に向けた役割や方策を見出すことを目的といたしまして、今年6月に市が設置したものであります。会議のメンバーといたしましては、市内商工業関係団体のほか、出前講座民間協力企業や市民公募の方々により構成されております。また、委員の任期は1年となっていますが、延長もできることとしております。本年度は11月までに4回の会議を開催しておりますが、1年間を通して本市の商工業が抱えるさまざまな課題についてご意見を交換していただきましたので、それらの内容を会議の成果として取りまとめていきたいと考えております。

 このようなことから、市といたしましては、今年度の成果をもとに来年度も会議を継続して、さらに具体的な施策等の検討を進めたいと考えております。

 次に、質問要旨ロ)につきましてお答えいたします。

 長期に低迷を続ける経済状況の中、商工業の活性化は他の自治体や商工業団体の共通課題でもあります。先進的な他の取り組み事例等を視察することは、本市にとっても大変有意義なものと考えておりますので、会議の成果を高める一方策としまして、実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨ハ)につきましてお答えいたします。

 製造業実態調査につきましては、市内製造業の実態や中小企業者の方々の市に対する要望を的確に把握し、今後の工業振興策の検討の基礎資料とするため実施したものであり、商工振興推進会議における検討結果とあわせ、今後の工業振興策の検討を進める上で大きな柱になるものと考えております。

 このようなことから、調査報告の作成の進捗状況に合わせ、調査結果をもとに会議の中で議論し、本市の主要産業である製造業の現状と課題の共通認識を深めながら、商工業振興施策に対する市民のニーズを把握し、より必要性の高い、また、効果が期待できる施策の企画立案に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 続いて、質問事項4、国保行政について、質問要旨?、?に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問要旨?の医療費の分析につきましては、国保年金担当課としては、独自で作成する統計等の資料はございません。埼玉県下84市町村の保険者が加入しております埼玉県国民健康保険団体連合会における共同電算事業の中で医療費等の分析事業を行っておりますので、それらを利用しているところでございます。この内容につきましては、14年度を含め5年間の年次データが必要なとき、いつでも総合オンラインシステムから出力できます。また、月次では過去3年間のデータが月単位で出力できます。八潮市では、これらのデータを参考にして、医療費の動向等の見きわめに活用しているところでございます。

 次に、出力できる内容についてでございますが、まず、加入状況では、被保険者構成率、年齢階級別被保険者数、次に、診療費状況では、診療費構成率、年齢階級別診療費。次に、医療費の3要素では、1人当たりの診療費、受診率、1件当たりの診療費、1日当たりの診療費、1件当たりの日数。次に、受診状況では、年齢階級別の受診状況、年齢階級別長期入院状況、入院期間別の長期入院状況、疾病状況などでございます。これらは年齢階級別疾病統計(大分類)及びその他の状況での疾病別1人当たりの診療費(大分類)等、それぞれ表やグラフによるものでございます。また、1人当たりの診療費、受診率、1件当たりの診療費、1日当たりの診療費などは、県のマップにより出力できます。

 なお、これらの資料によりまして、平成14年5月現在の疾病別1人当たり診療費では、八潮市、都市東部、埼玉県のデータによりますと、一番多いのは循環器系の疾病で、次に新生物、3番目が歯科診療費でございました。その中でも八潮市の1人当たりの循環器系疾病診療費は、都市東部地区及び埼玉県を上回っているという状況でございました。これらのことから、今後とも保健事業の充実による疾病予防の推進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨?につきましてお答えいたします。

 吉川市では、平成14年4月1日から国民健康保険税の減免の適用基準等に関する要綱を制定いたしました。この要綱、第1条で減免に該当した場合、その後の減免の適用基準等、減免率について必要な事項を定めています。

 この減免率の概要につきましては、まず、生活保護法の規定による生活扶助を受けることになった場合は、受給証明により減免率 100%。次に、災害等により生計を主として維持する者の住宅等の財産に損害を受けた場合であって、住居の全壊または全焼の場合は減免率100 %。住居の半壊または半焼の場合は減免率75%。床上浸水の場合は減免率50%で、減免期間は6カ月から2カ月、それぞれ罹災証明を必要としています。

 次に、生計を主として維持する者が死亡、行方不明または心身に重大な障害を受け、生活が著しく困難になった場合は、前年中の月収入額に対する平均収入額の割合に応じまして、100 分の25未満になった場合は減免率70%、 100分の25以上 100分の50未満の場合、減免率50%としております。

 次に、生計を主として維持する者の所得が減少し、生活が著しく困難になった場合は、世帯の生活費認定基準額のおおむね3倍を超える現金、預貯金及び有価証券等がなく、生活費認定基準額に対する平均収入額の割合に応じまして、減免率は90%から25%までとしております。

 次に、国民健康保険法第59条に規定する労役等、保険給付の制限を受けた場合には、給付制限を受けている期間の減免率が 100%と規定しているものでございます。

 以上が要綱の概要でございますが、本市におきましては、この吉川市の要綱については既に調査・研究させていただいたところでございますが、今後、県内各市の動向等を見ながら、なるべく早い時期に要綱の制定をすべきかどうかを含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 10番。



◆10番(鹿野泰司議員) それぞれ再度要望も含めましてお聞かせをいただきたいと思います。

 初めに、小規模登録工事についてなんですが、今、様子等をお聞かせをいただきました。再質問の初めに、今年度、11月30日現在 107件の登録業者があるということだったのかなというふうに思っているんですが、あわせて、68件今年度発注をしているというような答弁もありましたけれども、登録件数のうち−−いずれにしても、発注するとき声をかけて、「おたくはどうですか」ということで、見積もり合わせ等を含めてやることになるかと思っているんですが、声をかけた業者が登録件数に対しましてどのぐらいの割合になっているのか。そんなところがまずおわかりになればお知らせいただきたいなというふうに思います。

 それから、この小規模工事の関係の2つ目に、上積み策ということでご紹介をいただきました。担当課の方でも各課の方にいろいろお願いをする、あるいは庁内LANでもって登録業者も見られるようにして、発注に際して利用しやすいようにしているというような答弁だったというふうに思っているんです。問題は、やはり各事業課の皆さん方がこの小規模工事登録制度を意識的に使うようにしていただけるのかどうかと、ここが基本的には勘どころになるのかなと思っているんです。

 例えば、今年の9月議会で建築の方で市営住宅の修繕費が出ました。1カ所に出したような建設常任委員会の答弁でありましたので、恐らくそんな状況かなと思っているんですが、こういう場合、確かに1カ所に出してしまえばそこの受注した業者が、例えばそこのある1部屋を改修する場合に、いろいろな業者を入れる。その仕事を受注した工事屋さんがコーディネートしてみんなやってもらえるわけです。だけれども、そうすると、受注会社が1カ所になって、小規模対応にもならない。しかし、それぞれの業種ごとに発注をすれば、いろいろな業者の皆さんが直接市と小規模でもってできる部分が、すべてではないかもしれないけれども、出てくるように思うんです。

 ただし、その場合、職員の皆さんが今度は先ほど言った受注者の行うような、コーディネートするような仕事を工程表を組んで、きちんとやっていかなければいけないというふうになろうかなと思うんです。そういうことでいいますと、担当の職員の皆さん、非常に忙しくなってしまうというか、いわゆる大変な状況が、ある一面では出てくるようには思っているんですが、問題は先ほど冒頭に言いましたように、やはりこの長引く不況の中で、市内業者の皆さん方に少しでも仕事をしてもらう、そういう趣旨のもとに実施をされたという、こういう制度でありますので、そういうふうにしてもらうようにしていただかないと、所期の目的を達することができないというふうに言わざるを得ないわけです。

 それで、質問ですけれども、やはり各担当の職員の皆さん方にいろいろ、事業課の皆さん方にお願いするのは当然としても、基本的には数値目標のようなものを、管財になるかと思いますけれども、持っていただいて、進行状況を確認してもらうということまでしてもらわないと、市としてこの小規模工事登録制度に伴う工事が飛躍的に広がっていかないというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うわけなんです。この辺、さらなる上積みということで、こういうようなことも考えていただきたいなと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 それから、入札制度の改善についてなんですが、電子投票ということでだいぶ県の方も具体化になっていまして、市の方もそれを研究したいということで今、企画部長の方からお話がありました。あわせて、財政的効果ということで説明もありました。落札率についてもご紹介がありましたけれども、部長の答弁として、思ってたような成果は、落札率そのものについていいますと、思ったほどではないというようなニュアンスであったのかなと思っています。

 ただ、これは入札の結果で、公正に行われたというふうに評価をしているんだというようなこともお話がありましたが、私は先ほど紹介しました13年度の一般会計決算資料、決算委員の人たちはみんなもらっていますけれども、ここで 300万円以上の、これは一般会計だけですから、各特別会計のものについては資料が入っておりませんので、下水道や区画整理等々につきましてはどういう状況かはわかりません。ですから、それはそういうものだとしてご紹介をしておきたいと思うんですけれども、この 300万円以上の工事、これを予定価格ごとに並べてみると、偶然かもしれないんですけれども、こんな落札率になるんです。ちょっと紹介しておきますと、1億円以上の予定価格の落札率というのは 99.58%です。 1,000万円以上1億円以下の工事、13年度の契約では1億円以下というのは金額的にはどんと下がってしまって、 2,500万円ぐらいまで下がってしまうんですが、いずれにしても 1,000万円以上1億円以下の契約では 97.43%。それから、 500万円以上 1,000万円以下では 97.14%。500 万円以下では 96.21%。こんなふうな落札率になるんです。今、メモしていただいている方はおわかりになるかと思いますが、予定価格が高いほど落札率が高いという、これは偶然なのかもしれませんけれども、こういう結果になっているのがこの13年度の一般会計の契約内容の結果であります。

 それで、例えばこの1億円以上の工事につきましては、12、13年度の2カ年の継続事業、鶴ヶ曽根体育館ですね、入っていますので、これもこの13年度の今紹介した数字の中に入れてあるんですけれども、この1億円以上の落札率 99.58%、これが仮に 500万円以下の落札率というような数字で落ちたとすると、恐らく 3,000万円からの予算を節約できるということになるんです。机上の計算ですからこのとおりにいくかどうかはまた別な話ですけれども、こういうふうになるわけなんです。

 ですから、先ほど、さらなるということでお話を聞いたわけですけれども、全国的にもなかなか、事前公表することによって落札率が一挙に下がったところもあれば、余り見られないところもある。それぞれの行政区で違っているというのは理解しているわけですけれども、やはり私は予定価格を事前公開をしたわけですから、先ほど部長が言われた抽選型ですとか、そういうものについて、やはり一定金額以上のものについては具体的に試行、そういうことも含めて検討すべきではないかと思うんです。やはり事務事業改革でいろいろな仕事をしております。私どももつい先日、行政改革の実施状況ということで資料をいただいておりますけれども、一番効果があるのは、この工事契約の問題、これを落札率を意図的に下げるというふうにはなりませんけれども、ここのところにメスを入れていくということが、やはり私は大事なことかなと思いますので、その抽選型等につきましての試行について考えていく、そういう気持ちはないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次にバス路線の問題なんですけれども、研究会をつくって検討しているんだということで、先ほど答弁がありました。ルートの検討ですとか事業者との意見交換もこの中でしているというようなお話でしたが、このルートの検討、後の方の答弁でも手の届かない地域への公共交通機関の整備ということで、空白地域をなくす方向で検討していきたいんだというようなご答弁がありましたので、ぜひそんなふうな積極的な検討を望むわけですけれども、このルートの検討が現在どのぐらいのところまで進んでいるものなのか、17年開業ですから、恐らく1年ぐらい前までにはある一定のところまでいっていないと、事業者との許可申請ですとかいろいろ手続上大変になってくるのかなという気もしますので、ルートの検討というふうに言われておりますので、その点、どんなふうなところまでいっているのかお聞かせをいただきたいなと思います。

 それから、先ほどもお話ししましたけれども、空白地域をなくす方策ですね。先日、新聞を見ていましたら、三郷市では大手だけではなく、地元の業者さん等も入ってコミュニティバスを運行しているんだというような新聞報道がありました。市でも恐らく大手だけでは細かいところまでは手が届かないというふうになろうかと思いますので、やはりそういうバス事業の新たな展開も行われているわけなので、そういうことも検討していかなければいけないのかなというふうに思うわけなんですが、この点、こういうことについて検討が進んでいるのかどうか、考え方につきましてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 あわせて、事業者の問題なんですけれども、今八潮は草加営業所が−−今度、東武バスも分社化になっていろいろ変わっていますので、ちょっと正確な話がその部分についてはできないところがあるんですけれども、例えば、今、六木の都営住宅から亀有に行くバスが運行しているんです。あそこの六木の途中のところは将来的には垳・三郷線で垳側に橋がかかって、八潮駅の北口の方へ延びてくるということになっておりますので、恐らくこの路線というのは今の都住の4月になっているのが変わるのではないかなというふうに思ったりしているんですけれども、この埼玉県内の事業者、営業所だけではなくて、東京の営業所ともリンクしてくる部分があると思うんですけれども、東京の営業所との関係でも何か事業者等との意見交換ということでお話がされているのかどうか。路線とも絡みますけれども、ちょっと状況だけお聞かせいただきたいなと思います。

 それから、産業振興につきましてはいろいろやられておりますので、ぜひ委員の皆様方の意見を聞きながら実りあるものにしていただきたいなと。市長もこれにつきましては議員の時代から心砕いている問題というふうに理解をしておりますので、ぜひ大いに研究をしながら成果を上げていただきたいなというふうに思います。これは答弁は結構です。

 それから、国保の問題です。医療費のことについてご紹介がありました。県の国保連合会の資料等でもって見ざるを得ないんだと。市独自の資料はないといったら失礼ですけれども、そういう答弁だったかと思っているんですけれども、私もちょっとその県の国保連合会の資料でもって私なりの資料をつくったんです。医療給付費のうち、医療給付費にはいろいろな項目がありますが、その基本的な支出項目は療養給付費と療養費の2つだと思うんです。これを国保の一般加入者1人当たりでどういうふうになっているのかと計算をすると、八潮市は9万 8,026円なんです。これは埼玉県で一番高い金額になります。ちなみに、一番低いのが飯能市なんです。飯能市が7万 7,242円なんです。その差が約2万 1,000円という物すごい、加入者で1人当たりですから。そこへ加入者数を掛け合わせるとびっくりするような金額が違ってきてしまうんだろうと思うんです。どうしてこんなにも違ってしまうのかなというふうに私も非常に不思議に思うんです。

 やはり、先ほどもお話をしましたけれども、また、部長の方からもお話がありましたけれども、やはり医療費を減らす方策、やはりここのところでもって手をつけていかないと、今までも保健医療ということでやっているのは理解するんですけれども、この2万円もの差はやはり普通ではないのかなという気がするんです。市民の方々が体を大事にして、早目早目に行っている、そういうふうにできるのかもしれないし、あるいは逆に悪くなるまで一生懸命働きに行ってしまって、行ったらもう大変な病気で医療費がいっぱいかさんでしまうというようなことも逆に言えるのかなという気もするんですが、やはりその辺の状況が国保課としてどういうふうになっているのか、やはり私はよくとらまえてほしいなと思うんです。これは要望で結構ですが、ぜひそういうところにも心を砕いていただきたいなというふうに思います。

 それから、申請減免の件ですね。導入するかどうかも含めて検討していきたいというようなお話がありました。今までに比べますと非常に進んだ、積極的な立場でのご答弁をいただいたと私なりに評価をしているわけなんですが、ぜひその辺、早急にご検討いただきたいなというふうに思います。これも要望で結構です。

 それで、ちょっと1個忘れてしまったんですが、小規模工事の関係で、限度額を引き上げるという問題です。契約規則の話をしながら答弁があって、私もそれを紹介したんですけれども、その中で、近隣自治体の状況も調べてみたいと、そういうお話がありました。近隣自治体の様子、どういうふうになっているのか調べてあると思いますので、ご紹介をいただきたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 一般質問の途中ですけれども、ここで10分休憩いたします。



△休憩 午後2時36分



△再開 午後2時49分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鹿野泰司議員の質問事項1、契約について、要旨?、?について、再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 まず、小規模関係では4点ほどあったかと思いますけれども、まず、1点目の何社ぐらいに声をかけたかという話でございますけれども、14年度についてはちょっとまだ正確な資料を持っておりませんので、13年度の資料で述べさせていただきますと、見積もりをとった件数については 198件、それから、契約件数については 194件でございます。そのうち、会社としてはどうなのかという話でございますけれども、会社としてはそのうち17社に発注をしているというような形になります。

 それから、次に、上積み策の関係でございますけれども、何かあった場合にはやはり1カ所に、例えば建築関係であれば1カ所に発注するのではなくて、それを幾つかに分けて発注したらどうかというような関係でございますけれども、確かに私どもとすれば、分けたことによっていろいろな多くの方々に利用してもらえるという、そういうふうな趣旨では十分わかるところでございます。しかしながら、実際には担当職員の負担だとかが増加になるという問題もございますし、また、正確には計算等をしてみなければわかりませんけれども、やはり分割することによりましての割高感、そういったものも恐らく出てくるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから、数値目標を設定して管理していくべきではないかというようなお話でございます。この関係につきましては、やはり現在全体的に厳しい予算の中で実施をさせていただいております。そのために、このための特別枠、そういったものを特に設けていないような状況でございますので、そういった中での数値目標、あるいは進行管理、そういったものについてはなかなか難しい面があるのではないかなというふうに考えてございます。

 次に、限度額の引き上げの関係でございますけれども、他市の状況ということでございますが、近隣市の状況でございます。これはこの12月で調べさせていただいたところでございますけれども、越谷市では50万円、それから、草加市では 100万円、それから、三郷市では30万円、吉川市が途中変更がございましたけれども、現在は50万円、それから、松伏町が30万円とこういうふうな現在の限度額というふうになっているところでございます。

 それから、次に、入札の関係でございますけれども、抽選型を検討していくような気持ちはないかというようなお話でございます。これにつきましては、やはりいろいろと今までの経過等を見てみますと、談合問題だとかを契機にいたしまして、県をはじめ幾つかの団体においてはこの抽選型を導入して入札方法を変更している、あるいは改善しているというようなところも見られるようでございます。抽選型にした場合に、一般的な話で大変恐縮ですけれども、抽選型を導入した直後、このときには落札率というものが非常に通常よりは下がっているというようなことが見られるわけでございますけれども、その後、繰り返すうちに少しずつ落札率が上がっていっているというような状況で、なかなか導入直後と、それからそれを導入して時間的な経過とともに、落札率にもかなりのいろいろな動きが見られるというようなことでもございます。私どもといたしまして、決して検討しないわけではございませんけれども、この辺についてはさらに研究はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、バス路線について、要旨1、2、3点について、再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 次に、バスの関係について3点ほどございましたので、それぞれ答弁させていただきます。

 まず、ルートの検討の関係でございます。ルートの検討につきましては、現在、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、市の方で都市交通問題研究会というものを設置させていただいておりまして、その中で東武バスのセントラルの関係、それから京成電鉄、それからアサヒ自動車、それから八潮市の関係部署が入って、そこで検討させていただいているところでございます。

 将来の八潮がどんなふうになったらいいのかということで、いろいろと検討はさせていただいているところでございます。しかしながら、私どもが検討させていただいているのは、八潮市内にくまなくバスが通ると、こんなふうになった理想の形はどんなものかというようなことで、そういうふうな検討はしておりますけれども、それが果たして実現性のある問題であるかどうかというのは、また、今後引き続いて検討していかなければならないだろうというふうに考えておりますけれども、このバスルートについては、やはり17年度に駅開業というような問題がございますので、私どもとすれば16年度ぐらいまでにはこのバスルートについては決めていければなというようなことで今考えているようなところでございます。

 それから、次に、空白地域をなくす方法ということで、コミュニティバスの運行のお話をされたところでございます。三郷市の例を出されたわけでございますけれども、三郷市ではTDMというような国土交通省からの補助による事業があるわけでございますけれども、そのTDMの調査の結果に基づいて、やはり三郷市内、どんなふうな形がいいのかというようなことで、特に吉川から新三郷駅であるとか、あるいは新三郷から三郷、あるいは三郷駅から金町駅とかという、そういうふうな形の中で、市内をなるべく空白地帯をなくすような方法で、こういったものが検討されたというふうなことを聞いております。これからのやはりバス交通を考えた場合には、幹線道路だけではなくて、やはり生活に密着したような、そういった道路等も利用しながら、なるべく空白地域をなくしていくような、そういった方法をこれから検討していくべきではないかというふうに思っております。

 そんなことで、当市におきましても、先ほど申し上げましたけれども、国土交通省、あるいは県の交通政策課の職員が入っております勉強会もございますので、そういった中でまたこの辺の問題については十分検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、六木と亀有の間の関係でございますけれども、今度六木の方が八潮駅の方に来るのではないかと。それに伴ってよくその辺を営業所の関係ですり合わせをしておくべきではないかというふうなご質問かと思いますけれども、東武バスにつきましては、分社化が行われまして、そして、現在この地域については東武バスのセントラル株式会社というようなところが営業しているわけでございます。担当の営業所とすれば、足立、それから葛飾、草加、三郷と、こういうふうな4つの営業所を管轄しているというふうな話でございます。この六木の関係についても、恐らく足立とかそういったところで担当していると思っております。したがいまして、東武バスセントラルの方でやはり横の連携をとってもらうと同時に、市の方でもその辺については何らかの形でまた話はさせていただくような形になろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、鹿野泰司議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△瀬戸知英子議員



○柳澤功一議長 次に、7番、瀬戸知英子議員より質問の通告を受けております。

 瀬戸知英子議員の発言を許可します。

 7番。

          〔7番 瀬戸知英子議員 登壇〕



◆7番(瀬戸知英子議員) 議長の指名がございましたので、通告書に基づき質問いたします。

 エイトアリーナの駐車場整備と案内標識についてでございます。

 エイトアリーナがオープンいたしましてから多くの市民の方が健康づくり、親睦にと汗を流して利用されております。しかし、利用した市民の方から駐車場が少なくて車をとめるのが大変であるという声が寄せられております。以前にも大きな大会が行われましたとき、駐車場が不足いたしまして、主催者側が手分けして駐車場を探したという経緯がございます。その件につきまして市の方に伺いましたところ、市の方ではメセナの駐車場や市役所、楽習館の駐車場を利用してほしいとの指導をしていると伺いました。しかし、メセナも楽習館も多くの方が利用するというのはどちらも日曜日が多いわけなんです。また、楽習館におきましては、日曜日に駐車場を利用いたしましたフリーマーケットが行われるなどして、その日は駐車場にとめることは全く不可能になります。エイトアリーナにおきましても、大会やイベントが行われるのは日曜日が多く、メセナにはメセナの駐車場、そして楽習館には楽習館の駐車場が必要であると同時に、エイトアリーナにもそれなりの駐車場が必要ではないかと思います。お互い日曜日が重なり合うというわけですから、どこかの駐車場を利用するという考え方には少し無理があるような気がいたします。

 その結果、路上駐車をする方が出まして、近隣の住民に迷惑をかけております。私が認識しております限りでは、現在のエイトアリーナの駐車場の台数は53台と聞いております。これから国体のハンドボール会場となることも考え合わせますと、もっと駐車場の台数が必要になるのではないかと考えます。今現在ある駐車場を立体駐車場にすると、 100台近く駐車可能になると思いますけれども、増設の計画はありますでしょうか。お伺いいたします。

 次は要旨?でございます。

 エイトアリーナまでの案内がなくて大変わかりにくくなっております。市外から来る人たちのためにも、高速道路方面、外環自動車道、産業道路方面からの案内標識が必要ですし、また、市内の人たちにもエイトアリーナの場所がわかるように案内標識を設置すべきであると思いますけれども、その計画はございますか。お伺いいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 瀬戸知英子議員の質問に対する答弁を、質問事項、エイトアリーナの駐車場整備と案内標識の設置について、答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 質問要旨?、エイトアリーナの駐車場増設の計画についてお答えいたします。

 現在、エイトアリーナには身体障害者用駐車場3台を含めまして、57台の駐車スペースを確保しており、通常の皆様の練習等での体育館利用につきましては、十分に対応できるものと考えております。しかしながら、各種競技の市民大会や県大会、関東大会等、規模の大きな大会の開催では、収容台数を超える来場者が予想される場合もございます。このような場合には、事前に大会主催者や関係者の方々と来場予定者数などを協議いたしまして、必要に応じ、市役所職員駐車場や市役所前庭駐車場、さらには隣接する鶴ヶ曽根運動広場などを臨時の駐車場として使用しております。また、近隣住民の皆様にご迷惑をおかけしないようにと、施設を利用される方に対しましては、予約の際にお渡しする施設利用許可証に「エイトアリーナ周辺路上駐車厳禁」という赤いスタンプを押しまして、啓発、協力を求めております。このようなことから、現在のところ、駐車場の増設につきましては、計画の予定はございません。

 続きまして、質問要旨?、エイトアリーナまでの案内標識の設置についての計画についてお答えいたします。

 現在、エイトアリーナまでの案内標識につきましては、職員手づくりの施設の案内看板並びに臨時駐車場の案内看板を設置しご案内をしているところでございます。また、三郷市や東京都、越谷市など、各方面からの利用者のための案内図を作成し、利用申請の際には必要に応じて配布するなどによりご案内しているところでございます。しかしながら、これだけでは十分ではございませんので、今後は利用者の利便性を考慮した案内標識の設置について、関係課等を含めまして協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、瀬戸知英子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時08分