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埼玉県 八潮市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月16日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−04号









平成14年 12月 定例会(第4回)



     平成14年第4回八潮市議会定例会 第15日

議事日程(第4号)

                平成14年12月16日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

       14番 峯岸俊和議員

       19番 広沢 昇議員

        8番 立川弘美議員

        5番 朝田和宏議員

        3番 戸川須美子議員

        2番 郡司伶子議員

       18番 武之内清久議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長         小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役        恩田方子   教育長

                           企画部理事

  斎藤順一   企画部長       小倉秀男

                           (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行              栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長   大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長       羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長       田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長     石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長       宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智              小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任      坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第4回八潮市議会定例会第15日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、13日に引き続き一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可します。

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△峯岸俊和議員



○柳澤功一議長 14番、峯岸俊和議員より質問の通告を受けております。

 峯岸俊和議員の発言を許可いたします。

 14番。

          〔14番 峯岸俊和議員 登壇〕



◆14番(峯岸俊和議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、安全対策についてお伺いをいたします。

 質問要旨1、県道54号(草加・松戸線)の首都高速の高架以南の照明及び県道 116号(八潮・三郷線)の歩道の照明についてお伺いをいたします。

 それぞれの県道の照明の場所を見てまいりましたが、県道54号線においては、首都高の高架以南より鉄道高架までの左右3カ所、鉄道高架より南交番まで左右6カ所ありました。距離についてははかっておりませんが、数としてはかなり少ないのではないかと思っております。ガソリンスタンドや中古車センターが営業中であれば明るいところもありますが、閉店後になりますと、照明が少なく、大変危険ではないかと思っております。

 また、県道 116号線においては、歩道橋のある場所を除いて上り、下りとも、市道と交差するところのみ照明がついておりました。それもすべて車道に向いております。車にはやさしく、人、自転車には厳しいものかなと考えてしまいます。

 また、県道54号線においては、女性が汚物を投げつけられたり、スプレーを吹きつけられたりという事件も起きております。これについては警察に被害届を出しておりますが、被害届の出ていない事件等もあると思っております。このようなこともあり、照明をふやしていただきたいと思いますが、今後の対策についてお伺いをいたします。

 質問要旨2、東武バス八潮車庫の南側駐輪場に自転車の盗難防止のための照明をつけるべきではないかについてでありますが、駐輪場においては、多くの市民の皆様方が通勤通学のため、八潮車庫まで自転車等で通っております。時間が8時、9時になりますと、駐輪場は自転車等でいっぱいになっております。現在では暗くなるのも早くもあり、照明がなく、大変危険ではないかと思っております。また、自転車の盗難も大変多いと聞いております。

 そこで、盗難防止、危険防止のため、照明をつけるべきと思いますが、どのようにお考えになっているかお伺いをいたします。

 質問事項2、堤外地の管理についてお伺いをいたします。

 質問要旨1、放置車両及びごみの不法投棄についてでありますが、現在、大瀬運動公園の周りに自動車登録ナンバーのついていない車両が4台あります。これを片づけないと、ますますふえてしまうおそれもあるのかなと思っております。

 また、ごみの不法投棄についてでありますが、今年は何度となく担当の職員の皆様に片づけていただきましたが、まだまだ不法投棄をする人が出てくるのではないかなと思っているところでございます。そこで、今後の対策についてお伺いをいたします。

 質問要旨2、グラウンドでのゴルフの練習についてであります。

 堤外地の野球場並びにサッカー場においてゴルフの練習をしている人をたびたび見かけます。私自身も1度、ゴルフボールに当たりそうになり、大変びっくりしたところでございますし、また注意をしました。また、農家の方がビニールハウス内で仕事をしていたときに、ビニールを破ってボールが飛んできたとも聞いております。近隣では、農作業をしている方、サッカーや野球を楽しんでいる方、散歩をしている方等います。大変危険でもあり、即刻対応していただきたいと思っておりますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の質問に対する答弁を、質問事項1、安全対策について、要旨1、2について環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 質問要旨1、県道54号(草加・松戸線)の首都高速の高架以南の照明及び県道 116号(八潮・三郷線)の照明につきましては、道路管理者である埼玉県越谷土木事務所において維持管理しているところであります。一般的に、道路照明の目的は、夜間、道路利用者が安全、快適に通行できるように、道路状況、交通状況、障害物の識別などの良好な視覚情報を確保することにあります。

 そこで、ご指摘のありました路線の照明施設ですが、現地を確認しましたところ、同じ間隔で設置されていないために暗く感じられる箇所もあり、交通安全対策の観点から、今回のご質問の趣旨を踏まえまして、施設の増設について埼玉県越谷土木事務所に要望してまいりたいと考えております。

 次に、安全対策の質問要旨2についてお答え申し上げます。

 東武バス八潮車庫の自転車駐車場における照明灯の設置についてでございますが、東武バス八潮車庫は、東武伊勢崎線草加駅、営団地下鉄千代田線綾瀬駅、亀有駅へ接続する市内で最も大きなバスターミナルであり、多くの通勤通学客の皆さんが利用されております。また、バスターミナルまでの足として自転車を利用し、自転車駐車場を利用することが多い状況でございます。

 自転車駐車場には、現在、照明灯は設置されておりません。しかし、バスの発着が朝早くから夜遅くまであり、また、周りに民家が少ないという立地条件を考えますと、ご指摘のとおり、自転車等の盗難防止対策上、照明灯設置の必要性があるものと考えられます。

 なお、自転車駐車場の土地につきましては、八潮市管理の土地ではなく、土地所有者の好意により、土地をお借りして自転車駐車場として使用しております。したがいまして、照明灯を設置する場合、土地所有者の承認が必要になります。そこで、今回の件につきましても、土地所有者に照明灯設置についての趣旨を説明し、ご理解いただけるよう対処していきたいと考えております。

 自転車駐車場は、多くの市民の皆さんが利用されますので、市といたしましても、より利用しやすい施設環境を整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、堤外地の管理について、質問要旨1について答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 堤外地の管理についてのご質問のうち、質問要旨1についてお答えいたします。

 まず、放置車両に関してですが、現在、市道6151号線に3台、市道6153号線に1台、計4台について、ナンバープレートが外された状態で放置され、道路利用者の通行の妨げとなっている状況です。このため、八潮市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき、対応処理しているところであります。

 なお、その処理手続の詳細についてですが、まず警察署立ち会いの上、当該自動車の状況や所有者等の調査を行い、その後、さらに追跡調査を行いまして、その結果、放置されている自動車の所有者が判明したときは、当該所有者に対し、その自動車を撤去するよう勧告するという方法をとっております。

 そこで、ご指摘のありました放置車両4台についてですが、所有者が判明できない車両が2台、所有者が判明し、早期に撤去するよう交渉中の車両が1台、追跡調査中の車両が1台となっており、今月開催予定の放置自動車判定委員会の判定を経て、廃物として認定された車両については撤去する予定でございます。

 次に、ごみの不法投棄についてですが、大瀬地区の堤外地の市道につきましては、堤外農地の耕作者の方々に主に利用されておりますが、夜間につきましては車両の通行や人通りが少ないことから、一般家庭ごみ、建設廃材、事業系ごみ等の不法投棄が行われ、対応に苦慮しているのが実情でございます。本年度につきましても、建設廃材がダンプ2トン車2台分、畳が約50枚等といった不法投棄が発見され、回収を行ったところでございます。

 また、防止策につきましては、不法投棄防止の看板を設置し、啓発に努めるとともに、パトロールを心がけるなどの方法に取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、関係各課と連携を図り、不法投棄の防止に努め、発見した場合には原因者の特定に努めるとともに、早期回収を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、堤外地の管理について、要旨2について答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 要旨2についてお答えいたします。

 市が管理している公園、広場でのゴルフ練習は、公園、広場の利用者の安全に配慮し、これまでもすべての場所で禁止している旨を周知してまいりました。

 ご質問の堤外地のグラウンドは5カ所でございますが、ゴルフ練習につきましては、大瀬運動公園、八潮南公園、下河原運動広場の3カ所で特に多く行われているようであり、いずれも野球場やソフトボール場、多目的広場を備え、広い芝や草地があるために、ゴルフ練習をしている光景をたびたび見かけるところであります。

 このようなことから、市としましても、公園のパトロール中にゴルフ練習者を見かけた場合には、その都度、個々に注意を促してまいりました。しかし、残念ながら練習者が後を絶たず、対応に苦慮しているところでございます。

 グラウンドや公園内でのゴルフ練習は、時には大事故にもつながりかねないことから、今後におきましても、これらの施設を含めた公園内のパトロールを強化し、また、「ゴルフ禁止」の注意看板を充実させるほか、市の広報などで禁止行為の周知を図り、さらには、グラウンド利用者と協力して、危険行為となりますゴルフの練習をなくすよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 14番。



◆14番(峯岸俊和議員) それぞれご答弁ありがとうございます。

 質問事項1についてですが、要旨1の、大勢の市民の皆様が利用しているわけでございます。安全上、また危険防止、盗難防止のため、早期に対処いただけるよう要望させていただきます。

 また、質問事項2の要旨1についてですが、順次調査し、片づけていただけるということだと思います。

 そこで、自動車ナンバーがついてはいるものの、一向に動いた様子のない車両が2台ございます。トラックとワンボックス車があると思いますが、それについても調査をしていただけるようお願いをしたいと思います。これも要望で結構でございます。

 質問事項2の要旨2でございますが、注意看板の充実、市の広報などでの周知、パトロールの強化をしていただけるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、参考まででございますが、堤外地以外の公園、また広場等でゴルフの練習をしている方がいるのか。また、それがいるのであれば、その対策について1つ再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 峯岸俊和議員の質問事項2、要旨2についての再質問に対する答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 堤外地以外の公園、広場でのゴルフの練習を見かけられるかということでございますけれども、堤外地以外のグラウンド、北公園とか大原公園にございますけれども、これらは周囲に管理柵を設置しておりまして、今のところゴルフの練習を見かけてはございません。

 しかし、芝生を張ってある公園で広場となっておりますような公園もございまして、そういうところでは、公園利用者から、ゴルフを練習しているというような連絡をいただいたこともございます。この公園につきましては、ゴルフの禁止の看板を設置しまして、それで練習者に注意を促しました。その後、ゴルフの練習はなくなったところでございます。

 このように、ゴルフの練習をなくすためには、公園利用者からの情報が有効でございます。市としましても、広報とかパトロールを強化させてまいりますけれども、引き続き公園利用者等のご協力をいただきながら、ゴルフの練習をなくすように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、峯岸俊和議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△広沢昇議員



○柳澤功一議長 次に、19番、広沢昇議員より質問の通告を受けております。

 広沢昇議員の発言を許可します。

 19番。

          〔19番 広沢 昇議員 登壇〕



◆19番(広沢昇議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点にわたりまして質問いたします。

 まず行財政改革について、質問要旨3点についてお尋ねをいたします。

 まず、質問要旨1、行政の減量化、効率化のための外部委託事業のさらなる推進についてでございます。

 第2次行革大綱後期実施状況によると、外部委託事業の推進がされております。今後、国等の規制緩和措置にあわせた外部委託のガイドラインを作成し、行政サービスの充実とさらなる外部委託事業の推進による行政の減量化、効率化の実現についてお尋ねをいたします。

 さて、この問題は、各地方自治体は今、多額の長期債務残高を抱え、その上、長期にわたる経済不況による大幅な税収の落ち込みで、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。さらに、少子高齢化社会を迎えて、また環境問題への対応、当市においては鉄道導入に伴う面整備等々、従来の住民サービスの充実に加えて、新しい住民サービスの展開が求められております。

 しかも、地方分権推進一括法による県等の事務が市町村に少しずつ権限移譲される割には、国と地方の税財源の再配分の問題もあり、今後、地方の財源と財政運営はより一層厳しくなることが予想されます。

 そこで、第2次八潮市行政改革大綱の実施計画で一部推進はされておりますけれども、外部委託のガイドラインを策定して、再度計画を見直して、例えば一般事務委託、それから公共施設等の委託について、さらなる推進をするために、ガイドラインの策定についてお尋ねをいたします。

 次に、質問要旨2、平成9年度策定された「八潮市定員適正化計画」の見直しについて、八潮市の職員1人当たりの市民人数は、県平均、近隣市と比較しても少ない。

 今後、イとして配置基準の見直し、ロとして民間委託等の推進、ハとして事務事業の見直し、ニとして外郭団体への派遣職員見直し等による職員削減のための抜本的計画の見直しについてお尋ねいたします。

 さきの総務省の発表によると、地方自治体の歳出抑制策の一環として、地方単独事業を向こう4年間、約3兆円程度圧縮すると発表されております。また、人件費の削減では、国が配置の基準を定めている警察官や義務教育教職員などを除く地方公務員の一般職定員について、現在は 108万人を対象に毎年1万人ずつ、4年間で4万人削減を目指して実施すると言われております。八潮市においてもこの配置基準の見直し、民間委託等の推進、事務事業の見直し、外郭団体への派遣職員の見直し等により、抜本的に改定をする必要があると思いますけれども、それらについてお尋ねをしておきたいと思います。

 現状では、この定員適正化計画では、5年ごとに計画の見直しを行うと定めております。現在では第1次が平成9年度から平成13年度ですから、もう終わりまして、今、第2次、平成14年度から平成18年度に入っているわけでありまして、第4次まで、平成24年度から平成28年度が最終年度として計画がなされております。

 そこで、先ほど申し上げた総務省の削減計画では、4年間で4万人減らすということになると、約 3.7%の削減率であります。国が20年間、このままでいくと18%ぐらい減るという計算になるわけですけれども、市の計画では、20年間で4.99%、約5%の削減を目指して、この適正化計画がつくられております。現在、市は自然退職を補充しないので、少しは減っていると言っていますけれども、定員適正化計画では5年ごとに見直すと言っておりますが、抜本的に私は長期計画を見直す必要があると思いますけれども、それらについてのご見解をいただきたいと思います。

 次に、(3)、職員の資格取得支援制度について。

 在職する市職員の技術、知識水準の向上を図ることによる市民サービスの充実と迅速化するための職員に対する資格取得支援制度の制度化についてお尋ねいたします。

 これは、職員の削減とリンクするわけですけれども、当然、職員を削減するだけでは、行政サービスを低下させるだけでありますので、いかに優秀な人材を育てるか、行政のプロを育てるかということが求められております。

 そこで、各種資格取得、例えば保育士とか看護師とか保健師とか栄養士、さまざまな資格がありますけれども、そういう資格を希望する職員に対して在職したままで各種講座等を受講でき、なお、受講料やその試験の受験料、交通費などを市が負担して、専門職員の道を開く、こういう制度でございまして、これらについてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、質問事項2、引きこもり対策について2点お伺いいたします。

 (1)は、引きこもりに対する対応策について。

 全国的には、相当数の引きこもりの方がいると言われておりますけれども、昨年、厚生労働省より、大人の引きこもりに対するガイドライン、これは暫定版ですけれども、これが各市町村へ通知されておると思います。今後、この問題に対する市としての対応策についてお尋ねいたします。

 先ほど申し上げたように、引きこもりが今、社会問題となっております。一説では約 100万人ぐらいいるとも言われております。また、この引きこもりについては、年々増加傾向にもあると言われております。

 厚生労働省は昨年5月、このガイドラインを発表して、行政として初めて本格的な対応に乗り出しました。国レベルでは先月でしたか、たしか与党3党による引きこもり議員連盟が発足をしております。しかし、この引きこもりの問題はプライバシー等の問題関係もあることから、その実態はなかなか表に出てこないのも事実であります。

 また、この引きこもりの悩みを抱えた家族にとっても、どこに相談していったらいいのかわからないというのが現実であります。その相談窓口は市としてどのように現在なっているのか、お尋ねをいたします。

 また、引きこもりの問題解決のために、今後、具体的にどのような対応策を考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、(2)、市内及び近隣市町(5市1町)等での引きこもりに対する関係機関等での相談状況等の実態調査の実施についてお尋ねいたします。

 (1)の引きこもりの対策を立てるのも、まず実態掌握から始まらなければ、対策としてもなかなか難しいのかなと思います。そういうことから、今の引きこもりの現状を知る必要があることから、こういう近隣市町の相談関係機関等を対象にした相談状況等の調査を実施することができないか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項3、住民基本台帳ネットワーク及び個人情報保護条例についてお尋ねいたします。

 まず、質問要旨1、住民基本台帳(ICカード)の活用について。

 住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等について、条例を定めることにより、市民にさまざまな住民サービスの提供をすることが、今後可能となります。平成15年8月より発行される住民基本台帳カードの今後の多様な活用策及び個人情報の保護対策についてお尋ねをいたします。

 この住基ネット関連のIT需要が本格化する来年度以降に向けて、今、各メーカーがICカードの開発を進めていると言われております。このカードで、図書館やプールなどの各種公共施設利用に始まり、さきの一般質問でもさまざまな答弁がありましたけれども、印鑑証明等の発行から始まって、福祉のサービス、15項目があると言われております。ある一面では、身分証明書のかわりに使えるということで、カードに写真を張ったタイプのカードもあるという答弁がなされております。

 そこで、自治体がこのカードをどう活用するか、その力量が問われてくるわけでありまして、市としては、このカードの導入後、多様な活用策について、また、その活用策にあわせた個人情報の保護対策についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、質問要旨2、八潮市個人情報保護条例の見直しについて。

 国においては、来年の通常国会で審議が予定されている個人情報の保護に関する法律が、仮に立法化され、国会を通った場合及び平成14年策定された八潮市情報化基本計画との整合性を保つための八潮市個人情報保護条例の見直しについてお尋ねをいたします。

 国においては、個人情報保護法案の審議においては、一部メディア規制等に問題があるということから、一時、2回継続審議になり、その後、今国会で廃案となりました。再度、この法案については仕切り直しとなったわけでありまして、新聞報道によると、来年の通常国会において特別委員会等をつくって、再度、新法案として提出をして審議を尽くすと、こういうことでございます。今度は国会を通るものと期待をしているところでございます。

 そこで、平成12年にIT基本法が策定されて、それに基づいて本年3月に八潮市情報化基本計画がつくられたことは、私どももいただいておりますので承知しております。そこで、この情報化基本計画をよく見させてもらったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、上位法である国の個人情報保護法案の成立にあわせて、また、先ほど申し上げた情報化基本計画との整合性を保つためにも、現在ある八潮市個人情報保護条例を見直しする必要があると思いますけれども、それらについてのご見解をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質問に対する答弁を、質問事項1、行財政改革について、要旨1について企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 限られた財源、職員定数の中で、より効果的な行政運営を進めていくためには、社会経済情勢を踏まえた抜本的な行政体制の見直し、時代に適応した運営体質への転換が求められており、厳しい財政状況のもとで、いかにして市民の要請に応じていくかが自治体における大きな課題と言えます。

 このような中、公共施設の管理委託につきましては、現行の地方自治法では委託先が公共的団体等に限られておりますが、委託を受けた団体の経営感覚が乏しいなどの問題点が指摘されているところであります。

 このことから、国では、施設の利用率や収益性向上、管理コストの縮減などを目的として、地方自治体が公共施設の管理を民間業者に委託できるよう地方自治法を改正する方針を固めており、来年の通常国会への改正案の提出を目指していると新聞等で報道されております。

 八潮市におきましては、第2次八潮市行政改革大綱後期実施計画−−計画期間でございますけれども、平成13年度から平成17年度になっております−−において、外部委託に関する事項として、外部委託の推進に関する基準の策定及び公共施設の外部委託の推進について検討することが位置づけられております。

 このことから、庁内組織である事務事業の見直し委員会において、平成14年7月から調査研究を開始し、今年度中に外部委託の推進に関する基準を策定できるよう検討を進めております。

 この外部委託の推進に関する基準は、第1に、事務事業の外部委託の可否を検討する際の判断基準となること。第2に、委託事務手続の適正化を図ることを目的としております。このような統一的な基準を策定することにより、外部委託を積極的に進めるとともに、特別な理由もなく、同一の委託先と長年にわたって委託契約を結んでいる状態を是正することができるなど、行政の減量化や効率化、経費の節減が可能になると考えております。

 また、現在、県内各市の外部委託の状況等を調査しているところであり、調査結果及び策定した基準に基づき、公共施設及び現業部門等の委託化の可否を検討する予定でございます。

 今後とも、以上のような取り組みを進め、さらなる市民サービス向上の観点から、民間等の活力を生かし、行財政運営の合理化、効率化に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項1、行財政改革について、要旨2、イ、ロ、ハ、ニ並びに要旨3について答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨の(2)でございますが、中にイからニとございますが、一体的にお答えをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 平成14年4月1日現在、八潮市の職員1人当たりの市民人数は 103人であり、県内市平均の 128人、近隣5市1町の平均 122人と比べ、少ない状況でございます。また、総務省が各自治体の職員数の指導基準である定員モデルから見ると、平成14年4月1日現在で試算値に対して19人多く、率にして4.44%超過している状況でございます。

 これは、本市の最重要課題でありますつくばエクスプレスの開業や南部地区の整備に向け、埼玉県や都市基盤整備公団への派遣や、本市の将来都市像であります生涯学習によるまちづくりを推進するため、生涯学習まちづくり財団への派遣など、他市にはない本市の特殊的な要因によるものでございます。また、地方分権の推進に伴い、国や県からの権限移譲による事務量の増加や、保健師などの専門職の配置など、職員をふやしていかなければならない要因もございます。

 しかしながら、毎年の事務量調査に基づく適正な人員配置、事務事業の統廃合や縮小、OA化の推進、簡素で効率的な組織への改正、生涯学習まちづくり財団への派遣職員数の計画的削減、民間委託の推進などをすることにより、最少の職員数で最大の効果を上げるよう努めているところでございます。

 さらに、第2次八潮市行政改革大綱後期計画におきましては、原則として、定年退職者は不補充と定め、より一層のスリム化を進め、平成14年4月1日現在、八潮市定員適正化計画で定めた職員数 726人より9人少ない 717人体制としているところでございます。

 八潮市定員適正化計画では、職員数を 686人まで削減していくこととしておりますが、今後、本市の各課の事業計画などや近隣各市の状況、さらには国の指導基準などを総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨(3)についてお答えをいたします。

 職員資格取得支援制度は、職員が勤務時間外に専門学校などで授業を受け、看護師などの専門性のある資格を取得した場合に、資格取得に要した受講料や交通費、試験の受験料などを支援する制度であると認識をしているところでございます。

 職員資格取得支援制度の導入状況につきましては、県内では志木市が平成15年4月から導入を予定していると聞いております。この志木市では、新規採用職員の採用凍結を行うことに伴い、既存の職員の中で効率的な市政運営を推進するため、外部から人材を求めずに現有職員で対応できる組織を構築することを目的に制度化したようでございます。

 本市といたしましては、職員数の抑制には一定の効果はあるものの、職員個人の資格取得への公金支出や、一般事務職から看護師等専門職への任用がえの問題、さらには、新規採用の凍結による人事の硬直化や職員年齢構成の歪みが生じるおそれなど、課題点も多く予想されますことから、今後、志木市の動向に注視しながらも、現在のところ、本市においても通信教育受講料の助成制度や、大学等で開設されているオープンカレッジ参加などへの助成制度がありますことから、これらの活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、引きこもり対策について、要旨1、2について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨1、引きこもりに対する対応策についてお答えいたします。

 平成13年5月に厚生労働省より「10代・20代を中心とした『社会的ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン(暫定版)」が関係機関に配布されました。これによりますと、引きこもりの定義は、「20代後半までに始まり、6カ月以上自宅に引きこもり、社会参加しない状態が持続し、精神障害が第一の原因とは考えられないもの」とされており、明確な精神疾患等を持つ人々と分けて社会的引きこもりとしており、医学的診断ではなく、社会的状態を指しております。また、ガイドラインでは、社会的引きこもりの本質的な治療ということではなく、地域においてできることに力点が置かれ、記載されております。

 本市では、保健センターにおいて、本人や家族が気軽に相談できる場として、月1回、精神科医によるこころの健康相談を実施しており、電話や来所による相談も随時お受けしておりますが、引きこもりの定義に該当する事例は現在までございません。

 埼玉県草加保健所では、草加市、八潮市の関係医療機関、保健・福祉行政、警察等が参加メンバーとなりまして、精神保健福祉地域ケア検討会議を定期的に開催しております。平成14年10月の開催時には、引きこもりの講演会と地域における引きこもりへの支援体制についての検討が行われました。今後も、引き続き引きこもりを議題といたしまして、関係機関内における意見交換や事例検討を実施する予定でございまして、平成15年度は、これらを踏まえ、各関係機関の連携や対応策について検討していく予定でございます。

 なお、引きこもり対象者の対策につきましては、教育、福祉、保健、医療機関等多分野にわたりますので、情報を共有し、援助を円滑に進めるためには、地域において関係機関が連携し、支援していくことが重要であると考えております。

 次に、質問要旨2、近隣市町等での相談状況等の実態調査についてお答えいたします。

 平成13年度、埼玉県では県内行政機関、医療機関、民間など 450施設を対象機関として、引きこもりに関する実態調査を実施いたしました。対象者の基準は国基準と同様でございますが、6カ月以上自宅に引きこもり社会参加しない状態で、原因が統合失調症など明らかな精神疾患ではないこと、また、30歳未満に引きこもりを始めた方で、相談のために来所し、同意が得られた場合のみ、実態調査の対象としております。

 この報告書では、調査対象総数 385件に対する実施件数は 127件で、本人の同意が得られず調査ができなかった件数は 258件としており、本市につきましては、期間内に該当する事例はございませんでしたので、その旨、報告してございます。

 次に、本市のこころの健康相談における家族からの「引きこもりではないか」という相談につきましては、平成13年度4件、平成14年度現在1件で、相談対象者は、男性4人で21歳、31歳、48歳、30歳、また女性では1人、28歳でございましたが、いずれも当事者の来所はございませんでした。また、精神科医の相談結果につきましては、精神疾患的な要素で引きこもった状態と考えられ、引きこもりの定義に当てはまる方々ではございませんでした。

 なお、近隣市町の相談状況でございますが、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町につきましては、引きこもりではないかとの相談は数件ございましたが、引きこもりに該当する相談事例はなく、草加市につきましては、該当事例1件の相談をお受けしているとお聞きしております。

 また、保健所につきましては、現在のところ、越谷保健所、吉川保健所、草加保健所のいずれも、相談事例のうち、引きこもりに該当する事例はないとお聞きしております。

 いずれにいたしましても、保健所管内の引きこもりに関する連絡会等は草加保健所のみ実施しておりまして、今後も、草加保健所が実施する地域ケア検討会議に積極的に参加していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、住民基本台帳ネットネットワークシステム及び個人情報保護条例について、要旨1、2について答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1についてでございますが、住民基本台帳カードは、平成15年8月から実施されます住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に伴い、市民の申請に基づき市町村長が交付するものでございます。

 また、住民基本台帳カードの独自利用領域を活用した独自利用につきましては、住民基本台帳法第30条の44第8項において「市町村長その他市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを条例の定めるところにより、条例の規定する目的のために利用することができる」と規定されているところでございます。

 この住民基本台帳カードの独自利用領域を活用した独自利用につきましては、平成14年9月24日付総務省自治行政局市町村課から通知がありました「住民基本台帳カード利用条例の考え方(素案)」が示されました。

 その主な活用例といたしましては、1点目として、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書その他の証明書の交付を受けるサービス。2点目といたしまして、証明書を自動的に作成するサービス。3点目といたしまして、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービス。4点目といたしまして、事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人確認情報を医療機関等に提供するサービス。5点目といたしまして、災害時等において避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス。6点目といたしまして、公共施設の空き照会、予約等を行うサービス。7点目といたしまして、図書館の利用、図書の貸し出し等を行うサービスなど、15項目が示されたところでございます。

 この例示された独自利用サービスの項目等を条例で規定して、本人の判断によって、その中から自由に選択してサービスを利用できるものであります。

 このため本市では、将来的には、国が進めておりますIT基本法に基づくe−Japan重点計画等の方針に基づき、住民基本台帳カードの独自利用を推進する観点から、証明書自動交付機を利用した住民票の写しや印鑑登録証明書その他の証明書を交付するサービス等、国が例示した活用方法を踏まえ、市民が利用しやすい活用内容を検討してまいりたいと考えております。

 また、個人情報保護対策につきましては、住民基本台帳カードの独自利用領域を利用してサービスを提供するために、住民基本台帳に記録された個人情報やこれらのサービスを提供するシステムで保有する個人情報の漏えい、滅失及び棄損の防止等、個人情報の適切な管理が必要とされるところであります。

 このため、住民基本台帳カードのセキュリティ機能としましては、基本セキュリティ機能としての認証機能、署名検証機能、暗号化通信機能があり、また、サービスの独立性確保、相互干渉防止機能としてのアプリケーションファイアーウォールの機能があり、これらのセキュリティ機能により、住民基本台帳カードのセキュリティ機能が確保されるものでございます。

 また、住民基本台帳カードの住民基本台帳ネットワークシステムでの利用領域と、市町村独自利用の各領域は、それぞれ完全に独立しており、このため、住民基本台帳ネットワークシステムから独自利用の各領域の情報へアクセスすることはできず、また、その逆もできません。さらに、住民票コードは、市町村独自利用領域においては利用することもできないものであります。

 しかしながら、独自利用領域を活用した独自利用を実施する場合におきましては、これらのセキュリティ機能のほかに、より一層の個人情報保護対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2につきましてお答えをいたします。

 国の個人情報保護法制には、いわゆる民間事業者を対象とした個人情報保護法案とともに、従来は保護対象をコンピュータ処理された個人情報だけに限っていたものを、行政機関の保有するすべての個人情報に拡大すること等を内容とする行政機関個人情報保護法案が含まれております。

 これらの法案が仮に成立した場合、八潮市個人情報保護条例と行政機関個人情報保護法案とを比較しますと、ご質問の平成14年に策定された八潮市情報化基本計画との整合性という観点からでは、行政機関個人情報保護法案では、八潮市個人情報保護条例第11条に規定されているような電子計算機による結合の禁止の条文は、同法案には明記されておりません。

 これは、国が推進しておりますいわゆるIT社会では、もはや電子計算機による情報通信手段を特別視するということではなく、電子計算機の結合は当然のこととされており、紙媒体であれ、電磁的記録媒体であれ、それは情報を管理したり処理したりするための手段にすぎないとの考えに立って、特別に結合の禁止を規定していないものと思われます。

 一方、八潮市個人情報保護条例は、国に先んじて平成9年8月に制定し、平成10年7月1日から施行したものでございます。制定当時は、現在ほどインターネット等をはじめとした情報通信技術が一般的に普及していなかったということもあり、電子計算機による他の機関との結合につきましては、原則禁止としていたものでございます。

 しかしながら、本市におきましても、最近の目覚ましいIT社会の進展とともに、庁内LANを利用した情報の総合的、横断的な活用やインターネット等を通じて市民への積極的な行政情報の提供を行い、高度化、多様化する市民要望に対応できる質の高い行政サービスを提供するため、平成13年3月に八潮市情報化推進本部を設置し、平成14年3月に八潮市情報化基本計画を策定したところでございます。

 今後、行政機関等個人情報保護法案が成立した場合には、八潮市情報化基本計画との整合性を十分考慮し、八潮市個人情報保護条例の見直しを図ることが必要であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 19番。



◆19番(広沢昇議員) 何点か再質問したいと思います。

 まず行財政改革について、行政の減量化、これは今、部長答弁にあったとおりだと思います。八潮市も大変努力しているのは評価したいと思うんです。最近の話は、老人福祉センターも社協に委託するという話も聞いておるし、一定の推進は八潮市でもしているのかなと、この間の報告書を見てもそう思っております。そういうことから、先ほどの答弁ですと、今年度内に基準等もつくるということでございますので、ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。

 部長、最近の取り組み、特にこういう厳しい状況から、いかにスリム化するかということで、各自治体、努力をしているようでございまして、最近の報道を見ると、例えば選挙事務を総合委託できないかということで、民間会社が、投票箱の読み取りから始まって、当落の判定はだめだそうですので、今の法律からいくと。それ以外はほとんど、選挙事務まで委託してやってしまおうかというような市町村も、今、話が出ております。

 それから、ある民間会社が、外部委託を出す、行政サービスを委託したい自治体と委託を受ける民間会社の仲人役をやろうとして組織が立ち上がるという、そういう話も聞いています。そこまでして、いかに民間活力で質の高い、しかも低コストの行政サービスをするかということで、今、努力しているようでございますので、この辺もぜひひとつ検討していただきたい。

 特に、先ほど部長答弁がありましたように、新聞に載っていましたよね。総務省で来年、法改正するということで、かなり民間委託できる。それから、過日の国会で特区法案が衆院を通過しました。こういうものが、恐らくこれから国の規制が相当撤廃されてくるのかなと思っているんです。ですから、今年度中に基準をつくるということでございますけれども、こういう法律にあわせて見直しをしながら、今後、事務事業も含めて委託をどこまでやれるのか、特にその辺でこれからどう取り組んでいくのか、もしお答えがあればご答弁いただきたいと思います。各地方へ行っても、大変厳しい状況でこういうことがされているのかなと思っております。

 それから定員適正化計画、今、部長から答弁があったのが、そういうことかなと思っています。私の質問は1と2がリンクしてくるわけです。3もそうですけれども、いかにスリム化をして職員を減らすかという、きのうあたりの新聞を見ると、シンボリックな報道を出されていまして、どこかの私立の高校が倒産、競売にかかっているという記事が出ていましたけれども、一時、有名校で 1,000人からいた生徒が激減をして、最後には、子どもさんがいるのに競売にかかっているという記事が出ていました。民間も自治体も、これから相当努力しないと厳しいのかなと思っています。

 たしか私の記憶では、平成9年のころ、当時の助役が先頭に立って、平成17年ごろまでの入等での、何か一覧表みたいなものをもらった記憶があるんですけれども、あれを見ると、来年あたりは大体帳じりが合ってくるんです。たしか少し余るのかなという。しかし現状は、相当厳しい予算編成をしているのかなと推察をしております。

 そこで、私のデータはちょっと古いんです。13年4月現在のものをインターネットでとってみましたけれども、これを見ると、数値的にはほとんど変わりません。今、部長答弁があったように、先ほどの答弁では市の平均が 122人ぐらい、これだと 126人ぐらい。それからいくと八潮市はどうしても多いなという。私のデータだと 105人になっていますけれども、こういうことからすると、確かに市町村、隠れみので一部事務組合等でやっているのは入ってきませんから、そこまでは計算していませんので何とも言えませんけれども、あとは市町村独自の施策をやっているから、これは、確かに今、部長答弁があったように、なかなか難しいのかなと思っています。そのまちによっては、区画整理が進んでいないところもあるし、生涯学習をやっていないところもあるでしょうし、そういうことからすると一概に言えないと思うんですけれども、大枠では少し多いのかなと思っているんです。

 これから、たしか平成27年ごろまでの計画を立てて、先ほど部長答弁で六百何名という話がありましたけれども、ただ現状、例えばこの表を見ると、北本市が土地の面積が19.8平方キロメートル、八潮市とそんなに変わらないんですよね。市の人口が約7万人前後、八潮市よりちょっと少ないんですけれども、ここだと市民が 143名ぐらいなんです、13年の統計で。そうすると、この統計からいくと、八潮市は逆算すると、今の職員 700人前後だと思うんですけれども、五百何人、 200人ぐらい多いという計算になってしまうんです。

 それから、同じく鶴ヶ島市、これも 17.73平方キロメートル、八潮市と同じような面積なんです。事業内容は違いますよ。人口も13年4月現在では約6万 8,000人ぐらい。そういうことからしても、ここも市の職員1人当たりの人数が 143人ですから、これから逆算すると同じような人数が出るんです。ですから、この辺でこれからどういうふうに見ていくのか、なかなか難しい点があると思うんです。

 それから、今、志木市の例が出されましたけれども、志木市は八潮市よりちょっと狭いところですかね。今現在、八潮市と同じぐらいの百何人かですので、私のデータでは 103人、八潮市とほとんど変わらないんですね、職員1人当たりの市民人口が。ここも、さっきの発表だと、20年間で職員管理を、今の 619人から、当時の新聞だと、NPO等に委託をしながらとにかく減らしていくと、補充をしないと、そういう作業をしながら、20年後には 301人、半分以下にするという計画なんです。それから試算すると、約67億円の経費の削減を見込んでいると、こういう新聞報道されていました。

 これは、先ほど申し上げたように、これから民間企業も自治体も同じかなと思っているんです。市長は民間企業にいたからよくご存じだと思うんですけれども、今、民間は相当血を流しながら生き残りをかけております。ですから、自治体もやはり同じかなと私は思っているんです。

 確かに長期計画で、八潮市は定員適正化計画を立てておりますけれども、市長、どうでしょうか。もう一度抜本的に見直す必要があるんじゃないかなと私は思っているんです。そうしないといつかは、自治体は絶対倒産しないと私は思っていますけれども、かなり厳しくなることは事実だと思うんです。

 ですから私は、この1、2、3のことがリンクしてくるわけですので、特に3も、志木市の例で出ましたけれども、志木市はこういうことで減らすから、こういう計画をつくって職員を支援しようと、こういうことですよね。だからリンクしているわけですので、志木市の例が 100%職員支援策だと私は思っていないんです。ですから、八潮市もこういうことをするのなら、それなりの支援策を講じなければならないのかなと思っているんですけれども、2番の定員適正化計画の見直しについて、部長か市長、どちらでも結構です。今後どうするのか。5年ごとに見直すということは書かれていますけれども、もう一度時間をかけて、私は抜本的に職員の定数を見直しする必要があるんじゃないかと思っているんです。その辺のお考えがあるかどうか、それだけひとつ、質問要旨1、2、3を含めてご答弁いただければと思っています。

 なかな難しいですよね。自治体は職員の首を切るわけには生きませんから、首を切って減らせということを言っているんじゃないんです。ただ、中長期的にはこういう計画をきちっとしないと、民間同様に自治体も私は同じかなと思っているんです。そういうことからすると、ここで時間をかけてもいいと思いますけれども、合併問題が出てくるから何とも言えませんが、こういうことを根底に置かないと、これから自治体運営ができないのかなという危機感が私はあると思っているんです。その辺でご答弁いただければと思っています。

 それから引きこもり対策、私も窓口をよく知らなかったんです。部長に教えてもらって初めて知ったわけですけれども、そこで、最近の引きこもりの実態を全国平均なんか見ると、さきの県会で同じように一般質問されているんです。それを見ると、これは教育委員会にかかわるから今回は触れませんけれども、圧倒的に不登校がそのまま移行されるという数字が大変多いという、県会では議会答弁がされていました。

 そういうことからして、最近の2回にわたる引きこもりの実態調査を見ると、年代が、さっき部長答弁があったように、20歳から25歳が3分の1ぐらい、それから25歳から30歳が3分の1ぐらい、約6割を20代前半から後半にかけて占めているというのが実態みたいです。いずれにしても相当数いる。なかなか表へ出にくい問題ですから、私も相談窓口を知らなかったぐらいなんで、そういうところへなかなか行きにくいのかなと思っています。

 そこで、今、答弁あったように、八潮市は積極的に取り組んでいくということですので、この相談窓口、先ほどの部長の答弁だと、こころの健康相談ということで、ここに載っているんですね、私は初めて見たんですが。前の市の便利帳にはそういうのが載っていなかったんですけれども、ここに初めて、保健センターでやっていますというのが載っています。

 私もこれを見ていて気がつかなかったんですね、引きこもりの相談がここだというのは。こころの健康相談と言ったから、ここだとは知らなかったんですけれども、もうちょっと具体的に書かれたらどうですか。今、そういう相談が5市1町でも余り来ていないと言いますけれども、相談窓口がきちっとしていないから来ていないんであって、もしくはわからないから行きどころがないというのが現状かなと思っているんです。

 ですから、もしその辺で、まず市民にこういうのがありますよという、せっかく専門家の先生が来てやっているわけですので、かぎ括弧でも何でもいいですから、こころの健康相談のところで引きこもりの相談を受けますということで、わかるようにしていただければありがたいと思うんです。その辺のお考えがあるかどうか、それだけお聞きしておきたいと思います。

 それから支援策です。先ほど部長答弁にあったように、治療というより、地域においてできることに力点を置いているというのが今回の厚生労働省のガイドラインなんですね。そういうことからすると、まだ八潮市はできていませんけれども、引きこもりの親の会的なものが結成されたら、親の会の情報交換の場所とか、そういう場所の提供ぐらいの支援策があってもいいのかなと思っているんです。そういうお考えがあるかどうか。その辺から始めるよりほかないのかなと思っていますので、その辺についてのお考えがあればご答弁いただきたいと思います。

 それから、実態調査はいろいろ、一部やったような数字が出ていましたけれども、川崎市でやったという実態が出ていましたが、実際、厚生労働省の推計の5倍、そういう相談があるという実態調査が出ているんです。だから、今は表に出てきませんけれども、全国的に100 万人ぐらいいるんじゃないかと言われているぐらいですので、相当数いるのかなと思っています。実態調査については結構でございます、一部やったということで聞いていますので。いずれにしても、今の2点の今後の対策についてお尋ねしておきたいと思います。

 それから住基カード、ICカードについては、そうしますと、先ほどの部長答弁だと、1つは、国から示された15項目ありますね。これのほかに市町村独自のサービスができると、こういうことですよね。住基ネットの目指すところはここなんですね。これにいかにサービス、付加価値をつけてやるかというところにかかってくるわけです。

 そうしますと、私も考え違いをしていたんですけれども、住基ネットの関係では、条例化しなければ住民サービスができないと書いてありますから、できるところから始めると、こういうことになってくるのかなと思うんです。15項目を1回に条例化してしまったら、全部サービスをやるということですよね。

 そうすると、この15項目のほかにもあと考えられるのかなと思っているんですけれども、八潮市としては、恐らくできるところから条例化していくのかなと思っているんです。条例化して全部やりますと言ったら、サービスをしなければならないわけですから、恐らくサービスによっては、ソフトをつくったり機器を入れたり、相当財政的な裏づけが求められるわけです。それなしには、予算を組まないことにはサービスは物によってはできないわけですね。

 そうなってくると、そういう項目がこの15項目のほかにあるなら、それを並べていただいて、まず市民の声を聞くというのも大事だと思うんです。何からサービスしてほしいのか、そういうことで順位づけしてやるほかないと思っているんです。もしくは、懐勘定があるわけですから、何でもかんでも、15項目一斉なんかできっこないわけですから、その辺も含めて考慮する必要があるのかなと思っているんです。

 ですから、今後、市民の声を聞いて、そこから、今年はこの辺をやろうかとか、そういう順位づけをしていくと、そういうことでお考えがあるのかどうか。まず市民の声を聞くということが大事だと思うんです。声を聞いたからといって、余り金がかかるのでこれはできないよということもあり得ると思うんですけれども、まずこの15項目についても一斉にできないわけですから、市民の声を、まず何からサービスしてほしいのか、そこから順位づけをして条例化をしていくと、こういうことですよね。その辺のお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、カードに伴っての個人情報の保護策については、この要旨には、国からの通達によると、こういうふうに書いてあるんです。個人情報の保護について、住基ネットの施行規則、二次施行によると、第1には、その縛りとして住民基本台帳法、住民基本台帳法施行令、住民基本台帳施行規則、住民基本台帳カードに関する技術的基準で規定すると、こういうふうに書かれているんです。ここで縛りを少しすると。

 なおかつ2つ目には、市町村が提供するサービスの性格に応じて、条例で具体的に規定することもできると、こううたわれているんです。ですから、このカードの付加価値をつけたサービスについて、一緒に個人情報保護をつけていくと、そういうことでやっていくのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 あとは、2点目は要望にしておきます。いずれにしても国の法案がまだ通っていないわけですから、国の法案が可決したら、速やかに八潮市の個人情報保護条例の見直しを実施してもらいたい。それから、先ほど申し上げた国と八潮市の、個人情報と情報化基本計画、この整合性をきちっとして見直しを行っていただきたい。この2点を要望しておきます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 広沢昇議員の質問事項1、行財政改革について、要旨1、再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 外部委託の事業についてということでございますけれども、外部委託につきましては、法改正を含めていろいろな角度から検討されているということでございます。特に、行政の減量化あるいは効率化、そういった点から考えたら、これは避けて通ることのできないような課題であるというふうに考えているところでございます。

 また一部では、委託の問題では、安定したサービスを供給できないのではないかという、こういった懸念をされるところもございます。特に言われておりますのは、委託先に技術力があるのか、あるいはセキュリティ対策だとかそういったものがどうなっているのか、こういうふうな留意しなければならない点もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、これからますます厳しい行財政環境の中でございますので、今現在行っております事務事業の見直し委員会の結果を踏まえて、十分また検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 同質問事項に対し、質問要旨2、3について再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 今後どうするかということにつきまして再度のご質問をいただきました。

 今、いろいろご紹介もいただきましたように、各行政で工夫をされているところが報道等されておりまして、私どもも注目をして見ているところでございます。八潮市といたしましても、先ほどお答えをさせていただきましたように、定員適正化計画を平成28年度まで定めさせていただきまして、5年ごとに見直しをすることにしてございます。

 第2次計画に現在入っておるわけでありますけれども、特に今回の中では見直しをかけてきてはおりませんでしたが、この中では、第2次八潮市行政改革大綱後期計画の中で、原則定年退職者不補充ということも定めまして、一層のスリム化にも努めているところでございますけれども、一例を申し上げますと、これは平成9年6月25日に市民の皆様にお知らせをいたしました職員数を計画的にということで、八潮市定員適正化計画を策定ということでお知らせをさせていただきました。この中で見ますと、平成14年度 726人、これは先ほども申し上げましたけれども、今年の4月には 717人、来年度 722人のお知らせをさせていただいた中で、現時点におきます計画といたしまして 709人を見込んでおりまして、多少ではありますけれども、いろいろと効果は出ているのかなというふうにも思っているところでございます。

 今後ともさらにいろいろ努力をしてまいりたいと、このように考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 質問事項2、引きこもり対策について、要旨1の再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 再質問のまず1点目でございますが、現在、引きこもりを含め、相談窓口として、毎月25日発行の「広報やしお」、各種相談にこころの健康相談として掲載しているところでございますけれども、内容としては、心の健康に関すること、精神科医が相談に応じますとしております。今後、この欄に引きこもりを加えた方がいいかどうかということを含めまして、担当医のご意見もございますでしょうから、保健所の関係機関等と協議いたしまして、対応していきたいというふうに考えております。

 次に、再質問の2点目でございますが、家族への支援ということで、ガイドラインによりますと、家族自体が引きこもりの支援対象となるということでございます。家族の罪悪感や無力感からくる孤立等への支援というのが、この相談では重要であると考えております。

 埼玉県内では、平成11年12月に引きこもりKHJ親の会が初めて組織されて、本部が現在、岩槻市に置いてあります。平成12年10月には全国引きこもりKHJ親の会家族連合会となっております。また、今年の10月現在、全国にこの組織が31支部、 4,260家族が加入しておりまして、親の会では月例会を開催して、情報交換と家族の交流を実施しているとのことでございます。

 八潮市といたしましては、引きこもりの定義に当てはまるご家族の方がお見えになったときには、親の会を含め、関連する機関と連携しながら支援していきたいというふうに考えております。

 なお、KHJというのは、Kは脅迫神経症、Hは引きこもり、Jは人格障害の略だそうでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 続いて質問事項3、住民基本台帳ネットワークシステム及び個人情報保護条例について、要旨1についての再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 できるところから条例を制定する中でされていくかと思われるがと、こういうことと、それから市民の声を聞いてという関係のご質問をいただきました。

 15項目のほかに何かあれば、またそれも盛り込んでいきたいと思いますし、できるところからという部分について申し上げれば、それらも含んで市民の選択ということもございますので、選択をされる項目をあらかじめ狭めていくのか、それともすべて選択ができるように進めていくのか、この辺も十分検討しながら進めてまいりたいと思っております。

 また、この検討するに当たりましては、庁内に検討会等も設けていかなくてはならないかと、こういうふうに思っております。これは全庁的に検討していかなくてはならないことでありまして、その中では、それぞれの内容につきまして、広報等を通じまして市民の皆様のご意見を反映していきたいというふうには、現時点において考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、広沢昇議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時31分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△立川弘美議員



○柳澤功一議長 次に、8番、立川弘美議員より質問の通告を受けております。

 立川弘美議員の発言を許可します。

 8番。

          〔8番 立川弘美議員 登壇〕



◆8番(立川弘美議員) 議長のお許しをいただきましたので、合併について一般質問させていただきます。

 前回も質問させていただきましたが、今、合併が新聞紙上を非常ににぎわせておりますので、それについて、八潮市はこれからどうなるのか心配で、質問させていただきます。

 先日、佐世保市に研修に行った折、隣に居合わせた西東京市の議員の方にお伺いいたしましたら、合併してよかったと言っておりましたのが印象的でございました。

 けさ新聞を見ましたら、道州制をにらんで、2010年を目標に東北3県が合併とあり、また、橋本大二郎知事は、将来は県はなくなるのではないかと。私は、最近新聞に合併の記事が載るたびに、動きが鈍いので、八潮市はどうなるかと心配しております。どの道、小さな自治体は合併せざるを得ないと思います。であれば、ここはチャンスと考え、市民の皆さんにとって最もベストな、かつ明確なビジョンを持って、合併へゴーサインだと思っております。

 合併によって、何ら市民の皆さんの生活は変わることなく、一番大変な思いをするのが職員の皆さんでございます。これは本当に事実でございます。職員の皆さん、これはぜひ肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。ここは市民の皆さんの幸せのため、英知を結集し、全力で多田市長及び我々議会が力を合わせて、また、力量が問われるところでございます。また、私個人的には、議会に合併についての検討委員会を設けた方がよいと考えています。

 さて、現実問題といたしまして、私の持論は足立区との合併が理想ですが、現状では、いきなり5市1町の合併は混乱を招くおそれがあるように思います。とりあえず第1ステップとして草加市と、三郷市と合併し、その後、第2ステップとして政令指定都市を目指し、合併がベストだと思います。

 多田市長は、選挙公約で5市1町の合併を掲げておりましたが、新聞によりますと、越谷市は来年、特例市へと移行し、現実的には5市1町の当面の合併などあり得ないと思います。次は草加市、三郷市との合併、さらには、私の希望であります足立区との合併もあながち夢ではなく、現実味を帯びてまいりました。

 もう1つの選択肢は、合併は考えないという、以上の選択肢があるように思います。

 前与野市長は、できる可能性のあるところとやるべきとアドバイスされましたが、市長のお考えはいかがでしょうか。さらに、アンケートについての結果もお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてでございますが、最近、庁内の見通しが悪いことが多く、何か雲がかかっているように映ります。あちこちに長年くすぶっていた人事に対する不満があるように思います。これでは職員の皆さんの能力が十分に発揮されていないように思います。人事担当の方は非常に苦労していると思っておりますが、あえて言わせていただきます。

 バランス感覚を持ち、適材適所に心がけていただきたいと思っております。一例を挙げますと、本年も、ある部署では、男女共生というわけではないと思いますが、3人のトリオをそろえていいのかなと思いました。また、他の部署では、わざわざ課を2つにしたり、さらに、せっかく専門的知識を取得したのに、また専門知識を持っている職員を、全く畑違いの部署に配置したりと、何か理解に苦しむ人事配置を行っているように見えます。これでは、職員の皆さんの労働意欲が損なわれるのではないか。

 また、最近、職員の皆さんの多くが、生活習慣病にかかっている方が非常に多いので、私も含んで心配しているところでございます。また、市長は職員とランチをともにしていることは悪いとは言いませんが、それが職員の皆さんの意識を高めることにつながるのか。もっと抜本的な方法は考えられないかと思っております。

 さて、本題でございますが、仕事は個人のやる気、資質に問うところが大きいです。そこで、管理職登用に大幅な立候補制度を用いたり、降格願いの制度を新設して、競争の原理を働かせてはいかがでしょうか。また、公務員は全体の奉仕者、公共の福祉の実現と言われるが、市長は、職員のやりがいと仕事への夢を実現するという視点で、この1年間どのような行動をしてきたのか、また、それに対して職員はどのようにこたえてきたのか、お伺いいたします。

 次に、最後でございますが、国体についてでございますが、民泊を見直し、少年男子ぐらいにとどめておいたらいかがでしょうか。八潮市の現状を見ますと、民泊になじまないような気がし、また、民泊の方が予算がかかると聞いており、あえて財政難の折、民泊にこだわることはないと思います。民泊のビデオは女子高校生でしたね。大方の方に聞きますと、女子高校生でしたら、皆さん、ウエルカムと言いますが、私もパンフレットを見ましたが、成年男子の場合、一番小さい方が 180センチぐらいで、あとは大きい方は2メートルぐらいの方がいますので、そういう状況で成年男子は人気がなく、特に若い女性がいる家庭では余り歓迎されないようで、それでもというのでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 立川弘美議員の質問に対する答弁を、質問事項1、合併について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法は、昭和40年、市町村が合併する際の障害を除去するための中立的な時限立法として施行され、その後、数度の改正を経て、平成7年の改正で、中立から、自主的な市町村の合併を推進すると明示、有効期限が平成17年3月31日とされました。

 平成11年には、市町村合併をより積極的に推進するため、住民発議制度や地方交付税の特例措置の拡充、合併特例債の創設などが盛り込まれましたが、この法律の有効期限は延長されず、特例措置の適用を受ける合併は、平成17年3月31日が期限となっております。

 法定期限内に草加市との合併をというご提案でございますが、合併特例法にある優遇措置の適用を受けるために、期限内を目標として合併問題に取り組んでいくことは重要なことと認識しております。

 しかしながら、合併問題は、関係する住民の日常生活にさまざまな影響を及ぼすとともに、各自治体の将来を左右する非常に大きな問題でございます。このようなことから、市議会議員の皆様をはじめ、広く市民の皆様のご意見を伺いながら、必ずしも期限にとらわれることなく、あらゆる角度から十分に検討する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、11月に発送いたしました市町村合併に関する市民意識調査につきましては、現在集計作業を進めている段階でございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、行財政改革について、総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えいたします。

 部長や課長などへの立候補制度につきましては、幸手市等で実施しておりますが、その内容は、単に部長職や課長職への立候補ではなく、具体的に何々担当の課長級スタッフ職というようなポストに対して募集しており、希望者はその職務に対する企画書も提出しているケースが多いようでございます。

 したがいまして、その職務内容や部長、課長といったポストが自分に適しているかどうかをみずからが判断し、本人の希望を承認することによって、職員の勤労意欲を引き出し、ひいては組織の活性化を図るといったことが目的とされた制度であります。

 一方、降格制度につきましても、本人の希望を承認することによって、公務能率の維持や組織の活性化を図ることを目的とされた制度であります。

 さて、本市では、ご案内のとおり、主任級、係長級、課長補佐級の任用につきましては試験制度、また、課長級以上の任用につきましては選考により実施しているところでございます。ご質問の立候補制度や降格制度につきましては、職員のモラルの高揚、組織の活性化等のメリットがあると言われておりますが、本人の希望による立候補や降格は、成績主義による任用が十分に確保できる有効な制度と必ずしも言い切れない部分がありますことから、導入している自治体のメリット、デメリットを調査研究し、慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、国体について、答弁を企画部国体担当理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] お答え申し上げます。

 平成16年に開催の第59回国民体育大会は、埼玉県で37年ぶりの開催となり、八潮市におきましては初の正式競技開催となります。

 ご承知のとおり、当市におきましては、ハンドボール競技の成年男子、少年男子の2種別が開催され、それぞれ日本一を目指し、競い合うことになります。

 埼玉県では、選手の宿泊につきましては、県内配宿方針をとっております。これは先催県でも同様でございますが、埼玉県で国体を行うのであれば、埼玉県内で宿泊していただく方針のことでございます。

 このようなことから、県実行委員会では、平成9年に宿泊基本方針を決定しております。この方針では、選手、監督等の大会参加者の宿泊につきましては、大会参加者の宿泊は原則として会場市内の旅館を利用する。会場市内の旅館で大会参加者の収容が困難な場合は、その実情に応じ、関係機関・団体等と協議の上、公共施設、寮、寺院、民家及び近隣市町村の旅館等を利用すると定められております。

 また、平成12年には、県内宿泊を通して地域の方々による心のこもったもてなしを実現するため、民泊まごころステイや、宿泊人数の目標を1万人とするとして宿泊1万人構想を発表し、全県的に推進されております。

 この民泊につきましては、形態的には3種類となります。ホテル、旅館のように、宿泊、食事、入浴のすべてを一般家庭で賄うものを完全民泊方式と言います。宿泊だけを一般家庭で行い、食事は公民館等で行う共同民泊方式、それから、公共施設等を転用して宿泊、食事を行う転用施設方式がございます。八潮市では、宿泊施設もないことから、県の方針に基づき、民泊を推進する中で、民泊家庭の方への負担が少なくて済む共同民泊方式での民泊を推進してきております。

 民泊を実施することにより、全国から訪れる大勢の方々を温かく迎え、友情の輪を広げるとともに、八潮市の人情味豊かな生活文化や産業、観光を全国へアピールできる絶好の機会と考えております。また、幾らかでも景気浮揚になればとのこともございます。

 この記念すべき国体を通して、7万 5,000人の市民の方々が力を合わせ、心を1つにして国体の成功という目標に向かっていただくことにより、スポーツの振興と環境美化の意識の高揚、さらには交流、触れ合いを通して連帯感を深め、コミュニティの再生、きずなの醸成を図るとともに、ふるさと八潮のまちづくりへとつながることとなれば、その効果ははかり知れないものと考えております。

 秋季国体では、県内56の市町村で競技が実施されますが、そのうちホテル、旅館のない、または不足している39の市町村が、転用公共施設や合宿所での民泊を実施する予定です。また、16の市町では、八潮市と同様、営業施設がないことから、一般家庭への民泊を実施するよう、現在説明会が行われております。

 近隣市では、川口市、越谷市、春日部市、吉川市で民泊の実施を進めており、ホテル、旅館のない、または不足している市町村のほとんどが民泊を進めております。

 当市におきましても、6月より各町会自治会での民泊説明会を開催させていただき、今までに35町会自治会への説明会が皆様方のご協力により終了しております。現在、1回目の説明会も幾つかの町会自治会を残すことになりましたが、県実行委員会への宿泊に関する基本的な事項の報告が3月をめどに行うこととなっておりますことから、第2巡目の説明とお願いに入るところでございます。

 今後は、引き続き、民泊形態の中より八潮市の実情に合った民泊の実現に向けた具体的な内容でご説明をし、町会自治会の皆様方のご意見等を伺いながら、問題点、心配点等を精査対応し、多くの町会自治会で民泊ができる方向でご支援、ご協力をいただきたいと考えております。

 このようなことから、予算につきましては、各町会自治会の実情に合った、そして協力をいただける形態での民泊を、市実行委員会といたしましては先催県のさまざまな手法を参考に検討しておりますことから、具体的な予算は現在のところ申し上げることは困難でございますが、今後、県への報告期限等もございますので、できるだけ早期に精査していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 8番。



◆8番(立川弘美議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 合併について、ちょっと心配なので再質問させていただきます。

 例えばアンケートの結果でございますけれども、市民の皆さんの声が、近隣との合併が多いとしたらどうするかという問題もありまして、聞くところによりますと、一部草加市では、八潮市との合併はメリットがなければやらないと聞いておりますが、合併が無理であれば、市民の皆さんの混乱を招かないよう、軌道修正なりフィードバックしたらいかがでしょうかと思っております。

 また、市民のために皆さんの声を反映していただき、埼玉県に多田市長ありと全国にアピールできるようなすばらしいまちを目指して努力していただきたいと思いますとともに、体に気をつけて、市民の皆様にこたえるよう努力を全力でしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 立川議員の質問事項、合併について、再質問に対する答弁を市長。



◎多田重美市長 お答えをいたします。

 ご心配をいただきましてありがとうございました。草加市は、八潮市との合併にメリットがなかったらやめるというようにお話をされておりますけれども、市長の考えはどうなんだろうかと、こういうようなご質問でございました。

 聞くところによりますと、商工会議所の会頭さんを中心に、八潮市と検討されたらどうでしょうかと、こういうような情報までは伺っております。それ以上の情報はまだ私のところには入っておりません。

 それで、ご案内のとおり、私は5市1町で合併したいということで公約をさせてもらっているわけでございますけれども、先般、井原与野前市長さんがお見えになって、合併の講演を聞かせていただきました。合併の講演の後に井原前与野市長さんに5市1町の現状をお話しさせてもらいましたら、5市1町はそういう状況だったのかというような感想を漏らしていただきました。

 八潮市の方にお見えになったときには、八潮市の近隣の状況をよくわかっていなくて、自分がさいたま市で合併したときには、大宮操車場が国の機関を移転してくるときに、合併してもらわないと来ないというような、合併が大前提にあったわけです。今、さいたま市が問題になっているのは、そういう3市の調整をきちっとしないで、合併してからやろうというような状況で、今、いろいろな問題が起きているようでございます。

 ですから、井原さんにお話ししたときも、5市1町の状況を話したら、それではさいたま市とは全然状況が違うなというようなお話をされていました。ごみも東部清掃で、ご案内のとおり5市1町でやっておりますし、そういう話をしたら、我々と全然違うと、それだったら話は別だというようなお話もされておりました。

 ですから、ご案内のとおり、5市1町の首長で何度かお話をさせてもらった中では、どうせ合併するんだったら政令市を目指して、平成17年3月にとらわれることなく、きちっと調整をして合併した方がいいだろうというようなことが各首長の考え方で、大方まとまっていると私は判断しているところでございます。

 合併は、あくまでも行政改革の一環でございますので、その効果がなかったら意味がないわけでございまして、昭和の大合併のときには、歩いて市役所に行ける範囲が合併の範囲だというふうな基準で考えて行動されたようでございますけれども、今現在のように、行動半径も非常に広くなってきておりますし、また、市民のイメージとしても非常に広くなってきております。

 そういう観点からいきますと、我々は、ここで合併する場合には、20年後、30年後、50年後を目指して行動していかなければならないと思います。例えば50年後を一体この地域をどういうふうなまちに持っていくかということを考えた場合、2段階方式もそれなりに理屈は通っていると思いますけれども、どうせ2段階でまた合併するんだったら、きちっとしたスタンスで、長期的な面で市民ともよく話し合いする中で考えていく方が、私はベターなのではないかというふうに思っております。

 そういうことで、ぜひ立川議員にも、私と同期でございますので、考え方は基本的に同じなのかなというふうに思っております。多分、木下市長さんもそういう考え方で、30年後なり50年後、この地域はどうあるべきなのかという視点で考えていらっしゃるような気もいたします。ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、立川弘美議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで、昼食のため1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△朝田和宏議員



○柳澤功一議長 次に、5番、朝田和宏議員より質問の通告を受けております。

 朝田和宏議員の発言を許可します。

 5番。

          〔5番 朝田和宏議員 登壇〕



◆5番(朝田和宏議員) 議長の発言の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。質問事項は5点ありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問事項1、行財政についてお尋ねいたします。

 現在、我が国の経済状況は、長引く不況、デフレ経済の影響で、先の見えない不安定な経済状況となっております。このことは地方自治体においても同様で、税収の低下や交付税の減少などで、財政が大変悪化しているのが実情です。

 八潮市においても、財政状況が大変緊迫しており、財政力指数も年々低下をし、平成13年度では84.4%となっています。このことからも、今後、八潮市はますます経済状況は厳しい状況となってきております。

 さて、その状況の中で、先日、全国の自治体で、今後、戦後の第1次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代と言われる50歳代の職員の退職金が急増し、それに伴い財政への影響が懸念されるという記事が報道されておりました。報道によると、埼玉県では、8年後の2010年がピークで、 3,060人が退職し、退職手当の総額は 840億円と推定されており、今後、財政確保の対策の検討をしているとの内容でした。

 八潮市においては、現在、退職手当は一般財源からの直接の支出ではなく、一部事務組合の埼玉県市町村退職手当組合から支給されており、一般会計から負担金として支出されております。平成14年度では、一般会計の 1,000分の 120の負担率で3億 2,800万円が支払われております。平成13年度では負担率 1,000分の95であり、退職職員の増加に伴い、負担率も上昇傾向にあります。今後、経済状況を考えますと、大幅な減少などが見込めない状態であり、行政としてもきちんと推移を見守って対応していくことが大切だと思います。

 そこで、質問要旨?として、職員の今後10年間において退職手当支給額の年度別推移はどのようになっていくのか。何年後が一番ピークになるのかお尋ねします。

 次に、質問事項2、市町村合併についてお尋ねいたします。

 最近の新聞報道で、市町村合併の記事が必ずと言っていいほど連載されています。要因として、地方分権社会の構築などいろいろと考えられますが、一番の要因は、平成17年3月いっぱいが期限である市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を考慮した動きが加速していることが考えられます。

 埼玉県内でも、幾つかの自治体で法定協議会や研究会が発足しており、活発に議論されている反面、最近では、新しくできたさいたま市での区の名称をめぐり市議会が混乱し、また、市民の意見が反映されず、いわゆる行政主導で事が運び、トラブルが発生したことなど、議論を急ぎ、理念なき合併も今後行われていくのではないかと心配する声も聞こえております。

 さて、八潮市の現状は、現在、多田市長の選挙公約でもある5市1町の枠組みで合併を検討している状態で、先日には、市民 3,000名を対象にした合併に関する市民の意識調査のアンケートが実施され、聞くところによりますと、回収率も3割を超えたと聞いており、これは八潮市民が合併に関して関心を寄せていることのあらわれだと感じております。

 また、今議会には、近隣5青年会議所の理事長並びに東埼玉5JC協議会会長の連盟で、一般的な合併論ではなく、合併の是非を調査研究する市町村合併に関する協議会、研究会等の発足について要望書が提出されております。

 また、先日は草加商工会議所の会頭が草加市長に対して、草加市と八潮市の2市の枠組みによる合併を要望し、今後、草加市は2市合併を研究検討していく方向も固めたという新聞報道もあります。そして、松伏町は12月議会の一般質問の答弁で、千代町長が、越谷市、吉川市との2市1町で合併の研究をしていく考えを明らかにしました。このことからも、今後は新しい枠組みでの合併の可能性を検討する動きが各市町村においてあると推測されます。

 八潮市は、5市1町の合併については、他の市町に比べ、市長がはっきりと合併を目指すと表明している以上、今後、今まで以上に検討協議していく必要があります。

 そこで、質問要旨?として、合併の枠組みの調査研究は今後も5市1町で検討していくのか。それと、新しい枠組みでも検討するのか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項3、教育行政についてお尋ねします。

 現在の教育の現場では、今年度よりゆとり教育を目指し、新学習指導要領が導入され、学校完全週5日制など新しい教育が始まりました。当初のゆとり教育から、学力向上を重視した方向性を変更した点もあり、現在の教育現場では多くの問題を抱えている状態です。

 また、最近の新聞報道では、文部科学省が今年1月から2月に行われた小学校5・6年生と中学校全学年を対象とした学力テストの結果を公表し、算数・数学、社会の平均回答率が前回を下回る結果となり、学力低下を裏づけることになりました。このことは、今後の教育指導をどうするのか、大きな課題だと認識する必要があります。

 そんな中で、八潮市の教育は、平成14年度において6つの重点施策を掲げ、信頼、実践、継続をキーワードに、きめ細やかな教育を、広く市民の理解と協力を得ながら積極的な推進を目指しているところです。

 また、10月より新しく教育長がかわり、男女共同参画社会を考慮した、埼玉県でも桶川市、庄和町に次ぐ3人目の女性の教育長が誕生しました。恩田教育長においては、長年、八潮市の教育の現場で活躍をし、校長の職にも長年ついておりました。今後は、八潮市の教育のかじ取り役として、大胆で新しい発想で取り組んでいただきたいと思います。

 教育は、次世代を担う子どもたちの人間形成をつくるための最大の要因だと感じております。そこで、質問要旨?として、教育長として今後八潮市の教育に対しての方針はどのように考えているのか、お尋ねします。

 次に、質問要旨?ですが、現在、各地で小・中学校の選択制が始まろうとしています。県内でも来年度から川口市と鳩ヶ谷市で中学校選択制が始まり、宮代町では小・中学校の新入生から導入され、志木市や隣の三郷市でも導入が決定したと報道されました。川口市の現状は、学校希望申請では、12%の生徒が学区外の学校への進学を希望しており、希望変更を受け付けたところ、定員を2倍も超える学校もあったとの報道もありました。

 八潮市においても、今後、学校選択制について検討していく必要があると思いますが、質問要旨?として、来年度から幾つかの自治体で始まる小・中学校選択制について、教育委員会としての導入に関しての考えはどうか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項4、福祉行政についてお尋ねします。

 近年、我が国においても、障害のある人が障害のない人と同じく生活して、ともに生き生きと活動できる社会を目指し、いわゆるノーマライゼーションの理念が普及、定着をしてまいりました。そして、今後は、来年4月から支援費制度が始まり、障害者自身がサービスを選択する新たな制度が始まり、自立と社会参加の促進を積極的に進めていきます。

 また、国では、12月3日から9日までを障害者週間とし、12月9日を「障害者の日」と定めて、障害と障害者に対する理解と認識を深めるために、全国各地でシンポジウムやイベントが開催されました。

 埼玉県でも、さまざまな障害者施策を一層推進するため、ともに地域で暮らす受け皿づくりを目指して、平成15年度から5カ年計画とする新障害者プラン(仮称)の策定の準備が進められております。

 そんな中で、現在の八潮市では、八潮市障害者行動計画が平成14年度において見直し作業が現在行われております。今後、八潮市の障害者福祉の充実を図るためにも、よく現状を把握し、さまざまな施策をしていく必要があると思います。

 そこで、質問要旨?として、障害者プランが策定されている中で、今後は、地域で暮らす仕組みづくりが必要とされる中、八潮市として今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

 最後に、質問事項5、国体についてお尋ねします。

 今年の10月、高知県で第57回国民体育大会が開催され、熱戦が繰り広げられ、閉幕しました。この大会は手づくり国体とも呼ばれており、過大な設備投資をせず、無理な選手強化も行わない。そして、今までの流れではなく、38年間続いた開催県が天皇杯を取らなくてはならないということにこだわらず開催をしてきました。このことは、これから開催する都道府県にとって、国体運営に対する定義に一石を投じたとされております。

 さて、埼玉県でも37年ぶりとなる平成16年には第59回国民体育大会の開催が決定され、土屋知事も、日本一簡素で心のこもった国体、通称「彩の国まごころ国体」をスローガンとして、開催の準備が進められています。

 八潮市においても、成年男子、少年男子のハンドボールの開催地として、財政状況の大変厳しい中、鶴ヶ曽根体育館、通称エイトアリーナが建設され、また、最近では大原中の体育館も新しく建設されました。また現在は、選手の民泊について各町会自治会の協力をいただいているところでございますが、これから実行委員会を中心に詳細について論議されると聞いております。

 さて、国体を開催するに当たり、地元自治体に対する経済的負担は多く、近年の財政状況を考えると、早急に財源確保などの対策をとっていく必要があります。八潮市としても、現在の財政状況を考えると、何らかの工夫をしていかなければならないのかと思っております。

 そこで、質問要旨?として、リハーサル大会、本大会を開催するに当たり、大会運営全般にかかる費用はそれぞれどのぐらい見込まれているのか、お尋ねします。

 そして、?として、日本一簡素で心のこもった国体を開催する中で、八潮市として心のこもった国体にすべきだが、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質問に対する答弁を、質問事項1、行財政について総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 退職手当は、常勤の職員が退職した場合に一時金として支給される給与ですが、地方公共団体によって、当該所属団体から支給されるものと、一部事務組合である退職手当組合から支給されるものとに大別されます。

 八潮市の職員の場合は、退職金は市の一般会計から支出されるのではなく、八潮市が加入している埼玉県市町村退職手当組合から支給されます。この埼玉県市町村退職手当組合には、現在、35市、49町村、55の一部事務組合の合計 139の地方公共団体が加入をしております。

 埼玉県市町村退職手当組合が支給する退職金は、基本的には退職時の給料月額に勤続年数及び退職理由に応じた支給月数を乗じた額となっております。また、埼玉県市町村退職手当組合に対して、加入団体は毎月、全職員の給料月額に、平成14年度の場合は 1,000分の 120を乗じた金額を負担金として支出しております。

 さて、ご質問に対するお答えでございますが、今後10年間にわたる数値を積算しなければならないため、幾つかの前提条件に基づいて試算をさせていただきました。

 その条件とは3点ございまして、1つは、退職時の給料月額は、平成14年4月1日現在の給料月額をもとに定年時までの定期昇給を加味するとともに、現行の給料表の額で試算をいたしました。2点目といたしまして、職務の級は平成14年4月1日現在のものとし、定年までの昇格はないものとして試算をいたしました。3点目といたしまして、退職手当の支給率は現行の支給率に基づいて試算をいたしました。

 以上のような条件に基づいて試算いたしました年度別の支給額の推移を申し上げますと、平成14年度1億 7,300万円、平成15年度2億 1,200万円、平成16年度2億 300万円、平成17年度1億 6,300万円、平成18年度2億 2,400万円、平成19年度4億 9,000万円、平成20年度4億 9,100万円、平成21年度5億 2,800万円、平成22年度9億 1,100万円、平成23年度11億900 万円となっております。したがいまして、今後10年間におけるピークは平成23年度となっております。

 その後におきましても、退職職員数は増加傾向にありますが、この問題は八潮市だけのものではなく、昭和50年前後に人口急増等の事情により多くの職員採用を行った他の自治体においても共通の問題であります。

 埼玉県市町村退職手当組合におきましても、今後の退職者増加に伴う退職金支給額を確保し、健全な運営を図るために、段階的な負担金率の引き上げを予定しているところでございます。具体的に申し上げますと、平成15年度では、現行の負担金率である 1,000分の 120を1,000 分の 135に引き上げ、その後も将来予測に基づいて段階的に引き上げを行い、ピークでは 1,000分の 190への引き上げが予定されているところでございます。

 しかしながら、昨今、国家公務員の退職金の額につきまして、民間に比較して高いのではないか、支給率の見直しをしたらどうかという議論がなされているとも伺っておりますので、市といたしましても、退職手当組合と連絡を密にして、今後の制度改正等の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、市町村合併について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 合併問題に対しましては、昨年度から庁内に、市町村合併に関するさまざまな問題の調査研究を行うため合併問題研究会を設置し、合併に関する制度や特例措置の調査研究、また、現在集計作業中の合併に関する市民意識調査の内容検討などを行ってまいりました。また、埼玉県東南部都市連絡調整会議におきましても、昨年度から政策研究専門部会の中で、合併に関するメリット、デメリットの調査研究などを行ってきたところでございます。

 このように、いずれの研究会におきましても、行政水準をどのようにすり合わせていくかなど、合併の枠組みを特定した上での具体的な検討に着手している段階ではなく、各市町における財政の現状分析や将来予測等の検討を行っている状況であり、合併の枠組みをどのようにしていくかなどは次の段階で検討されるべきものと存じます。

 しかしながら、合併は本市の将来を左右する大変重要な問題でございますことから、合併の枠組み等の政策判断を行うような場合におきましては、市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様のご意見を広く伺いながら検討していく必要があるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、教育行政について、要旨1について答弁を教育長。



◎恩田方子教育長 お答えいたします。

 近年、社会情勢の変化、少子化問題等、教育行政を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。また、本年4月からの完全学校週5日制のもと、新学習指導要領がスタートし、本市の学校教育にとりましても大変重要な年でありました。

 このような中、八潮市教育委員会といたしましては、1、自ら学び、自ら考えるなどの生きる力の育成をするため「次代を担う人づくりの推進」、2、学校、家庭、地域との連携協力による「心豊かな青少年を育む環境づくりの推進」、3、週休2日制の普及や完全学校週5日制の実施といった社会の変化の中での生きがいのある人生が送れるよう「生涯にわたり学べる環境づくりの推進」、4、市民文化の創造を図るための「個性あふれる豊かな市民文化づくりの推進」、5、市民一人一人が心身の健康に大きく寄与し、活力ある健康的な社会を実現するための「生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーションの推進」、6、すべての教育活動を通し、人権を尊重し合う明るい社会を目指すため「人権を尊重する社会づくりの推進」を重点施策として推進してまいりました。

 今後の八潮の教育に対しての方針はとのご質問ですが、ご承知のとおり、教育は一朝一夕では成果が上がるものではありませんので、今までの実績を大切にしながら教育改革を進めてまいりたいと思います。

 まず学校教育関係では、「教育は人なり」と言われております。教職員の資質の向上を図り、児童・生徒、保護者、地域に信頼される教職員の育成を図り、他人の痛みのわかる心の教育、きめ細やかな指導として、学力向上、基礎基本の徹底を目指してまいります。

 社会教育では、社会の変化に対応し、市民一人一人が主体的に生きがいのある豊かで充実した人生が送れるように、環境づくりに努めてまいります。具体的には、社会教育施設の整備充実、学習機会の場や情報の提供に努めてまいります。

 最後になりますが、教育は未来を志向する営みであり、教育行政をあずかる者として、過去の実績を踏まえ、常に未来を視野に入れつつ、現在を見つめ、土台を築き、創意を生かし、工夫、改善、見直しをし、市民が輝く教育行政を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項の要旨2について、答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校の選択、つまり通学区域制度の弾力化による選択につきましては、規制緩和等に関する数々の提言の中で進められてまいりました。既にご承知のように、小・中学校における自由選択制は、来年度から川口市、鳩ヶ谷市の中学校で、宮代町では小・中学校の新入生で導入され、三郷市や志木市でも検討を進めていると聞いております。

 本市におきましては、前回の通学区域審議会において、常磐新線の開通に合わせて見直しをしていくと答申をし、その後の社会情勢の変化の中で、通学指定校の変更を弾力的に進めてまいりました。その結果、 300名ほどの児童・生徒がさまざまな理由で、本来の指定校でない学校に通学しているところでございます。

 そして、これまで文教水道委員の皆様、教育委員、校長会、PTA会長の方々と、弾力化の背景や八潮市の実態等について懇談をし、意見を拝聴してまいりました。この中で出された特徴的なことは、小学校では近くの学校へという現在の学区で、中学校では部活動や人間関係にかかわって選択制を取り入れる方向でという声が多数聞かれました。今後も各方面の皆様のご意見を幅広く伺ってまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、選択制の導入につきましては、メリット、デメリットを踏まえつつ、本市の実情や保護者の意向に即して適切に判断してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、福祉行政について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項4、福祉行政についてお答えいたします。

 まず初めに、去る11月14日、「アジア太平洋障害者の10年」最終年記念キャンペーンとして、埼玉県障害者協議会のキャラバン隊が本市を訪問されました。その際、総理大臣及び埼玉県知事から市町村長に向けたメッセージをご紹介いたします。

 総理大臣のメッセージでは、今後10年の障害者施策の枠組みを決める新しい障害者基本計画と障害者プランの策定に着手し、障害のある人の社会参加に向けて、関連施策の一層の充実を図ると記されておりました。

 また、埼玉県知事のメッセージでは、障害者の幸せなくして県民の幸せはあり得ないという強い信念のもとに、福祉、保健、医療のより一層の充実に取り組んでいくと述べられておりました。

 これまで、我が国における障害者福祉は、1981年の国際障害者年を契機に、国では平成7年12月、障害者プラン(ノーマライゼーション7か年戦略)、埼玉県では平成10年3月、彩の国障害者プラン(バリアフリー社会を目指して)、そして、本市におきましては、平成12年3月、八潮市障害者行動計画(やさしさを行動に)を定め、障害者福祉の充実に努めてまいりました。また、来年度からは、ノーマライゼーション理念の実現に向けた措置制度から支援費制度へと移行いたします。

 ご質問の今後の本市の取り組みにつきましては、まずは平成15年度からの支援費制度への円滑な移行に万全を期するとともに、現在の障害者行動計画の終了年度でございます平成16年度までにつきましては、八潮市障害者行動計画に基づき、ともに暮らしていくことが当たり前の地域社会を基本理念として、自立生活のための基盤整備、障害者の主体性・自主性の尊重、生涯学習を通じた福祉のまちづくりの推進、市民参加による福祉の推進、高齢者施策との連携に留意しながら、ふれあい福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、平成17年度以降につきましては、平成14年度に埼玉県から精神保健福祉事務が移譲され、平成15年度から支援費制度の実施など、障害者福祉を取り巻く環境が大きく変化しており、その動向を見きわめる必要があることから、現在の障害者行動計画の終了年度でございます平成16年度中に新たな障害者計画の策定を予定しております。

 これらのことから、今後につきましても、国や県の障害者計画との整合性を図りながら、継続性と地域性を生かした障害者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、国体について、要旨1について、答弁を企画部国体担当理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] 要旨1の、リハーサル大会を開催するに当たり、大会運営全般にかかる費用は、それぞれどのくらい見込まれるのかのご質問にお答え申し上げます。

 平成16年に開催されます第59回国民体育大会は、埼玉県では昭和42年以来37年ぶりの開催となり、八潮市におきましては初の正式競技の開催となり、記念すべき大会となります。ご承知のとおり、当市におきましては、ハンドボール競技の成年男子、少年男子の2種別が開催され、それぞれ日本一を目指し、競い合うことになります。

 国体は、昭和21年に、戦争により娯楽を失った国民、特に青少年にスポーツの喜びを与え、国民の健康増進を図ることを目的として始まりました。国体の開催地は毎年変わり、その結果、地方スポーツの振興と地方文化の向上発展に大きく寄与してまいりました。また、一部の種目に30歳以上の参加枠の年齢基準を設けるなど、生涯スポーツ社会の実現と元気な高齢化社会への変化にもかなうものとして開催されてきております。

 このような中、県では、国体の愛称を「彩の国まごころ国体」、大会スローガンを「とどけこの夢この歓声」、県民の総力を結集し、「日本一簡素で心のこもった国体」を目指し、準備が進められております。

 そのため、簡素効率化に向けた指針「彩の国まごころ国体運営ガイドライン」を発行し、基本的な方針を示しております。このほか、だれもが使いやすい施設づくりとして、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりや、県民運動の3つのトライの推進等もあわせて進められているところでございます。

 市におきましては、このたびリハーサル大会を開催するための基本となりますリハーサル大会実施計画書(素案)を県ガイドラインの趣旨に沿う形で作成し、先月、実行委員会の6専門委員会に諮ることができました。また、議会の皆様にも配付させていただきました。そのため、実施計画書の各項目内容につきましては、現在、県ハンドボール協会、三郷市、吉川市、関係機関や市関係部署等と協議に入ったところでございます。この協議では、必要不可欠なものと極力簡素にできるものの選定、3者間の負担区分、負担割合等の調整や整合性を図り、また、実行委員会、関係協力団体等、できるだけ広くご意見等を伺いながら、今後、協議結果に基づき、早期に取りまとめ、確定していきたいと考えております。

 そのため、現段階におきましては確定できない面がございますし、また、予算編成時期でもありますことから、大会運営全般にかかる見込み費用につきましては、申し上げることは困難な状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 16年の本大会につきましては、このリハーサル大会の改善すべき点や見直し点等の反省を踏まえ、また、リハーサル大会では実施されない民泊、炬火リレー、行幸啓等が新たな項目として予定されておりますことから、これらを含めた本大会実施計画書を作成し、実行委員会や関係協力団体等にお諮りし、ご意見等をいただきながら、精査作成していく予定でございます。

 このため、現在のところ大会運営全般にかかる費用の見込みにつきましては不確定要素が多く、申し上げることは困難な状況でございますので、今後、早期に事務を進め、ご説明できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、国体について、要旨2の答弁を同じく企画部国体担当理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] 質問要旨?、日本一簡素で心のこもった国体を開催する中で、八潮市としても心のこもった国体にすべきだが、どのように考えているのかのご質問にお答え申し上げます。

 先ほども触れさせていただきましたが、県では、日本一簡素で心のこもった国体の運営を実現する指針として「彩の国まごころ国体ガイドライン」を示しております。このガイドラインの心のこもった国体の運営について紹介させていただきたいと思います。

 市町村民運動としては、花いっぱい運動、美化清掃、歓迎装飾、民泊支援、手づくり記念品、親切・マナーアップ運動や健康づくり運動が示され、県民運動3つのトライとしても推進しております。

 国体ボランティア運動では、一人でも多く参加し、一般観覧者等との交流を通し、国体に参加する喜びを実感していただくための受け入れ体制の整備。選手の応援では、ふるさと応援団、民泊家庭・地域応援活動の展開、自治会や学校・学級単位の応援団による応援。来場者への対応では、親切丁寧を心がけ、わかりやすい案内表示の設置や案内誘導サービスの実施。歓迎では、花いっぱい運動や手づくり上り旗の作成。記念品では、地元の特色を生かした手づくり記念品の作製。民泊では、ホテル、旅館がない市町村での宿泊1万人構想による民泊の推進等が示されているところでございます。

 これらにつきましては、できるだけ多くを実践できればと思いますが、具体的に当市の場合の心のこもったもてなしといたしましては、全国から訪れる選手、監督の皆さんにとって一番うれしいことは、何よりも会場を埋め尽くす心のこもった応援、そして、市民の皆さんの明るい笑顔のあいさつでございます。そのためには、先催県でも同様でございますが、各町会自治会での民泊協力会による一人一役運動を通しましての応援組織による応援等をお願いしたいと考えております。また、全国から来られる方々に、市民の皆さんからの明るい笑顔のあいさつの必要性を今後ご理解を得られればと考えております。

 そのほかでは、現在、大会時の歓迎上り旗を市内小・中学校15校の生徒の皆さんに作製を快く受けていただいておりまして、これらは大会時に選手の心をなごませてくれるものと思います。

 今後は、ボランティアを中心に、大会会場周辺を中心にプランターの設置や会場の美化等を進めていきたいとも考えております。

 また、民泊が成功することが最高の心のこもったもてなしになるものと考えておりますことから、より多くの町会自治会での受け入れをしていただけますよう、地元の皆さんのご意見を伺いながら、問題点や不安な点の解消策を精査検討し、進めていきたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いいたしたいと存じます。

 この大会では、実行委員会、関係協力団体等、できるだけ広くご意見等を伺いながら、園児から障害者の方や高齢者の方々まで、できるだけ多くの市民の皆さんに携わっていただき、10年、20年後も語り継がれるような、いつまでも皆さんの心に残るような国体運営を目指していくことが、真に心のこもった国体につながると考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 5番。



◆5番(朝田和宏議員) それぞれ大変ご丁寧で長い答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、質問事項1でございますが、年度別に金額を出していただいて、平成23年度がピークということでご答弁いただきましたが、この金額を見ただけでも、組合から出すという部分では、確かに八潮市からの支出ではありませんけれども、何らかの形で八潮市の財政には関連してくるので、ここら辺の八潮市としての対策はどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 それから、質問事項2、市町村合併についてでございますが、昨年、何度か広報紙で市民の方に、市町村合併とはということで広報等をしていただいたんですけれども、よその市も私は調べてみたんです。ここに吉川市のがあるんですけれども、吉川市は非常にすばらしい、例えば5市1町の下水道普及率とか、そういった形で比較をするものがあったので、市民にとっては非常にわかりやすい。自分のまちが今どういう状況で、合併する枠組みを仮定した場合、相手の市がどうだということ、そういうふうなものも市民にもっと説明をしていく必要があると思いますので、これは再質問で、今後また広報で、来年度以降も合併についてのPRはするのかしないのか、お尋ねいたします。

 それから、アンケート調査が1月下旬か2月の中旬に出るということで、そのときの枠組みも中に入ってまいりましたので、市民が意識調査で出した枠組みと、今、5市1町でやっている枠組みが合えばいいんですけれども、合わない場合というのは非常に難しい問題なのかと思いますが、市民の意見をどう反映していくのか、お尋ねをいたします。

 それから、質問事項3については要望ということで、ぜひ教育長の方も、今までの固定概念にこだわらず、積極的に八潮市の教育の発展のために頑張っていただきたいと思います。

 それから、学校選択制ということで、段階的に、特に中学校の方は、現場からも要望の声が非常に強いということで、これからまた調査していただいて、できれば早急に導入していただければと、お願いいたします。

 それから、質問事項4の福祉行政についてでございますけれども、こちらの障害者行動計画の中に、実際に障害をお持ちの方のアンケートをとった中で、障害に対する偏見とか差別がまだ多いということで、ここら辺のPRを、例えばこの前あった障害者週間に啓発運動をするとか、そういったものが計画されているのか、お尋ねいたします。

 それからもう1点、障害者が地域で暮らすというのは、相談とか適切な助言ができる方がこれからは必要となってまいりますので、例えばその受け皿づくりで、障害者生活支援センターなどの設置等は考えていないのか、お尋ねをいたします。

 それから、質問事項5でございますが、答弁では、まだ金額等は出ていないということなんですけれども、概算で大体このぐらいだろうということがわかれば、教えていただきたいと思います。

 それから、これは要望で結構なんですけれども、特に真心を込めてということで、先ほど、小学校とかに上り旗を作製してもらうとか、大変すばらしいことだと思います。

 それから、高知県で実際行ったことなんですけれども、各小・中学校が1つのチームを責任持って応援したりとか、交流会を開いたとか、そういったことが参加した選手の方から、非常にいい思い出になったと。また子どもたちも、そういう交流を深めてすごく勉強になったということで、こちらの方は教育関係になると思いますけれども、総合学習の部分でできればと思いますので、ぜひそちらの方も教育委員会等の連携をうまくして、やっていただけばなと思いますので、こちらは要望で結構です。よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 朝田和宏議員の質問事項1、行財政について、要旨1、再質問について総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 八潮市の対策の関係につきまして再度のご質問をいただきました。八潮市が加入しております組合でございますけれども、昭和37年に設立をされておりまして、当初から加入をしておるわけでございますけれども、この組合の設立の目的を申し上げますと、職員の退職という行為に基づき支給される臨時的な義務費であり、かつ、その額も相当多額に達していると。この多額で臨時的な義務費をその都度、財政措置を講ずることは、市町村財政の運営に支障を来すばかりでなく、ご質問のように、場合によっては所要財源の確保も困難であることも予測される。

 そういう中で、相互扶助共済の精神に基づき、一部事務組合の設置により、例えば市町村財政の安定化に寄与することですとか、市町村間における給付の不均衡を是正することですとか、幾つかのそういう利点を持ちながら設立をされ、八潮市としても加入をしているところでございますので、まずその点をよく見ていきながら、さらには、県の中でも、過日の報道を見ますと、義務費なので払えないということはあり得ないが、巨額のためにほかの事業への影響もあることから、県財政全体を考えて、今後対応を真剣に検討しなければならないというようなコメントも載っておりました。八潮市におきましても、午前中の答弁にもございましたけれども、定員適正化計画に基づくところの対応ですとか、あるいは2次行革に基づくところの退職不補充ですとか、そういう努力もしながら対応してまいりたい、トータルで対応してまいりたい、このように考えるところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、市町村合併について、再質問に対する答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 2点あったかと思いますけれども、まず1点目の広報紙の関係でございますが、吉川市の広報が、比較をして非常にわかりやすかったというようなご紹介をいただいたところでございますけれども、合併に関しましては、合併に関する情報といいますか、そういったものを市民の方に知らせていくというようなことは、極めて大事なことだというふうに私どもも思っておりますので、今後、具体的に計画というのはまだ明らかにはしておりませんけれども、引き続いてこの辺については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、もう1点の、5市1町と、それからあと、アンケートの結果その枠組みに違いが生じた場合、どんなふうに考えるのかというお話でございますけれども、私どもといたしましては、アンケートの結果については、現時点における市民の意向というふうに認識をさせていただきたいと考えているところでございます。

 したがいまして、今後の取り組みをする上におきましては、その辺は十分参考にさせていただきまして、慎重に取り扱いをさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、福祉行政について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 まず、再質問の1点目についてお答えいたします。

 障害のある人が地域社会の一員として自立した暮らしを送るためには、やはりご指摘のとおり、市民一人一人が障害者への理解を深めることが何よりも大切なことだと思っております。このため本市では、広報紙等を通じてノーマライゼーション理念の啓発に努めてまいりました。

 今後も、より多くの市民が参加できるような行事等を通じまして、内容や実施方法の充実を検討しながら、身近な地域で障害者と市民が交流できるような機会や場をふやしていく、そういう環境づくりと交流の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の、障害者生活支援センターの整備についてでございます。ご質問の障害者生活支援センターの整備につきましては、八潮市障害者行動計画におけます主要位置に位置づけしております。越谷市の、最近オープンいたしましたが、これらの運営状況等を見守りながら、参考にしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 次に、質問事項5、国体について、再質問に対する答弁を企画部国体担当理事。



◎小倉秀男企画部理事[国体担当] 概算との再質問でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、できる限り早期に関係機関・部署等と協議いたしまして、事務を進め、調整精査をして作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○柳澤功一議長 以上で、朝田和宏議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時10分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△戸川須美子議員



○柳澤功一議長 次に、3番、戸川須美子議員より質問の通告を受けております。

 戸川須美子議員の発言を許可します。

 3番。

          〔3番 戸川須美子議員 登壇〕



◆3番(戸川須美子議員) 議長の指名がありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、オストメイトについて。

 質問要旨1。平成12年11月に交通バリアフリー法が施行。本年7月、この法律の一部改正に伴い、新ガイドラインではオストメイトも対象者となり、JR駅など交通機関のトイレにオストメイト対応トイレ設置が進んでいます。八潮市は、公共施設のオストメイト対応の多目的トイレの設置についてどのようにお考えでしょうか。

 オストメイトとは、大腸、小腸、直腸、膀胱など悪性腫瘍疾患などのため、延命手段として外科学的に疾患部の全部または一部を切除、摘出の手術を受け、人工的に腹部に排せつ孔(ストーマ)を設けた人工肛門、人工膀胱保持者を言います。

 ストーマ造設にはおおむね3種類あります。コロストミー(直腸人工肛門)、イレオストミー(小腸人工肛門)、ウロストミー(人工膀胱)に分けられています。現在、全国に約30万人、埼玉県は 5,539人、八潮市には73人の障害者手帳交付者がいます。自己申告なので、申告されていない人や、左側にストーマのある人は、右側の人のように大腸を大きく取っていないので軽いとして、障害者に認定されない場合があるので、オストメイトの実際数はこの10倍いると言われています。

 オストメイトは、外見から判断しにくい障害のため設備整備がおくれています。中でも、トイレ設置の要望は強くあります。私は、早速、三郷市内のJR新三郷駅内のオストメイト対応のトイレを視察しました。オストメイトの方は、パウチにたまる排せつ物を一定時間ごとに洗浄したり取りかえたりする必要があります。しかし、外出先で排せつ物を処理できる施設を備えたトイレは少ないのです。新三郷駅のオストメイト対応トイレには、汚物流しをはじめ人工肛門の周囲を洗うための温水が出るハンドシャワー、手を乾燥させるクリーンドライなどが設置、洗浄したパウチを再装着しやすいよう半身が写る鏡がついていました。また、トイレ入り口には点字の案内もありました。

 私は、この視察から、これまでオストメイトの方たちが大変な苦労をしながら、車いす使用者用トイレなどを使用されていた実情を思うと、公共施設への設置は不可欠であると考えます。そして、私たちの住む八潮市にも、なかんずく平成17年度に開業予定であるつくばエクスプレス(仮称)八潮駅にオストメイト対応の多機能トイレを設置していただきたいと強く感じた次第でございます。当市はオストメイトについてどのようにお考えでしょうか。

 質問要旨2。自宅トイレを家族と共有するのは利用が大変に不便です。自宅トイレ改修費用助成についてお伺いいたします。

 質問要旨3。オストメイトは、腹部の排せつ孔(ストーマ)の上にパウチという補装具を装着します。この補装具は月額平均1万円前後かかります。オストメイトの補装具費用の補助についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2、児童館の設置について。

 質問要旨1。音楽や芸術などの分野を取り入れて、中高生向けのさまざまな活動のできる児童館の設置について、具体的にお伺いします。

 児童館は、児童福祉法による児童厚生施設で、地域の児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会などの地域組織活動の育成、助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設です。また、関連する児童センターは、主に体力の増進を子どもたちに図ってくれます。

 児童館には、建物の面積や機能により、小型児童館、児童センター、大型児童センター、大型児童館と4種類あり、整備方法にも工夫を要します。全国にはさまざまな機能を備えた児童館があります。近隣市におきましても各自治体で充実をされているようでございます。第4次八潮市総合計画では、児童の健全育成を図る立場から、児童センター、児童館などの整備について述べられています。また、平成14年第1回定例会では、既存施設を利用して児童館機能を持たせる方法を検討していくとのことでした。

 児童館の建設については、長年にわたり多くの市民の皆さんの強い要望です。さらに、本年度から実施された完全学校週5日制に伴い、家庭や地域社会における児童・生徒が主体的に活動する場所の提供として、その必要性はますます高まっている状況となり、緊急の課題です。

 東京都杉並区に「ゆう杉並」という児童館があります。この児童館には 250自治体からの視察がありました。それは、多くの中高生が楽しくこの児童館に集まってくるからです。それぞれの中高生の居場所となっているようです。児童館と言えば幼児や児童の活動がすぐ目に映りますが、ゆう杉並では中高生の活動の場所があります。

 ある高校生は友人とギターやドラムの演奏に、ある高校生は油絵を、また、陶芸を楽しんだりと、思い思いに活動していました。その中の高校生のOさんは、中学のとき不登校となりましたが、ゆう杉並の児童館へ通うことで好きなように創作活動をすることができ、次第に活力を得、同世代の友人を児童館でつくることができたそうです。

 完全週5日制に伴い、学校、家庭、地域の役割がますます重要となる今日、中高生を大きく包み込む温かい行政が必要と考えます。当市はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問事項3、乳幼児医療費について。

 日本の少子高齢化は、世界に類を見ない速度で進んでいます。最近の人口動態を見ると、高齢化もさることながら、少子化が一層急ピッチで進んでいます。1人の女性が生涯に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率が、昨年、平均1.33と過去最低を更新するなど、少子化に歯どめがかからない現状があります。これは労働力の減少としてはね返り、15年先、20年先に確実に影響が出てくると心配されています。

 高齢化に関しては、問題が表面化するため、財政的な支援でかなり対処され、対策も比較的進んでいますが、少子化の方は将来に大きな影響を及ぼすのに、なかなか影響が表に出てこないので対策もおくれがちになります。

 専修大学の吉家清次教授は、「出生率は低下し続け、まさに少子化スパイラル、悪循環的な下降とも言うべき状況です。少子化によって、近い将来、人口が減少することが予想されますが、このことへの悲観がさらに少子化を一層促しているように思えます。人口が減り続けることは、その国や民族の将来に極めて大きなマイナス影響を及ぼすわけで、少子化対策にもっと真っ正面から、しかも早急に取り組むことが必要です」とのお話を伺いました。つまり、子育て支援策を総合的に充実強化し、少子化からの転換を図る施策の展開が、21世紀の大きな課題であると考えます。

 子育て支援策の一環としては、現在、すべての都道府県では、乳幼児医療費の助成制度が自治体独自の施策として実施されております。しかし、この制度が自治体によってさまざまに異なる内容となっております。乳幼児は、受診率でも入院、通院ともに、小・中学生と比べると治療を受ける機会が大変多く、その医療費が子育て家庭の経済的負担に占める割合は決して小さいものではありません。

 本年10月より、健康保険法の改正により、3歳未満児の自己負担が2割に引き下げられ、負担割合が引き下げられることにより、各自治体では、現在独自に実施している乳幼児医療費の無料化の拡充を検討されていると聞き及んでいます。

 そこでお伺いいたします。質問要旨1、乳幼児医療費の未就学児までの通院分の無料化の拡充について、市はどのようにお考えでしょうか。今回、国においても健康保険法が改正され、基本的には当市の負担も軽減されると思いますので、ぜひ未就学児までの通院分も無料化の拡充を図ることはできないか、お伺いいたします。

 次に、給付方法についてでございますが、越谷市が平成11年9月より、松伏町が平成13年4月から、医療機関などの窓口で自己負担金を支払うことなく受診できることで、多くの子育て家庭から喜ばれていると聞き及んでおります。草加市でも来年1月より現物給付方式をスタートするようです。

 質問要旨2といたしまして、乳幼児医療費の現物給付方式について、同じ医師会内の草加市に続き、早期に実施するお考えについてお伺いいたします。

 次に、質問事項4、市民証について。

 質問要旨1、公的機関の窓口などで身分証明できる市民証の発行についてお伺いいたします。

 「何か身分を証明できるものがありますか」、日常生活でよく聞かれる言葉ですが、運転免許証やパスポートなどを持っていない人にとって戸惑う一言です。「私は高齢を理由に運転免許証を更新しなかったため、身分を証明するものがなくて困りました」との高齢者からのご相談をお受けしました。また、住民の方から「身分証明書がないと不都合なことが多くてね」との声が寄せられました。

 高齢者の中には、運転免許証やパスポートを取得していない人も数多くいます。こうした高齢者の方を対象に、身分を証明することのできる市民証を自治体独自で発行する動きが急速に広がりつつあると伺いました。

 新聞報道によりますと、佐賀県鳥栖市が今年5月から発行している顔写真つきの身分証明書「鳥栖市民証」が高齢者に大好評とのことでした。特に、75歳以上のお年寄りは、この市民証を市内路線バスの無料パスとして使えることもあり、既に5人に1人強、 977人が携帯、利用しているとのことでした。

 鳥栖市の15歳以上の希望者に発行している市民証は、新免許証サイズ。表には本人の顔写真と氏名、住所、性別、生年月日を記載。「上記の者は、鳥栖市民であることを証明する」の言葉と市長名が記入され、市長印が押され、裏面には、事故のときに役立つようにと、本人の電話番号や緊急連絡先などが記入できる欄が設けられています。

 自治体が発行する身分証は、大阪府池田市、神奈川県相模原市、東京都八王子市などで発行され、実施されています。埼玉県内におきましても上尾市、日高市などと、高齢者の方を対象に市民証の発行を先駆的に実施する自治体がふえてまいりました。本市におきましても、福祉施策の観点から高齢者を対象にした市民証の発行をと考えますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の質問に対する答弁を、質問事項1、オストメイトについて、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨1、公共施設のオストメイト対応の多目的トイレの設置についての考えについてお答えいたします。

 オストメイトとは、大腸や膀胱などの病気治療のため、手術によって腹部に穴をあけ、人工的に肛門や膀胱をつくり、排せつの管理をしている方の総称でございます。

 腹部にあけられた穴はストーマと言いますが、排せつはこのストーマにより行われますので、排せつ物を処理するために、穴の部分にパウチという袋を常時装着しておりますが、外見上は、上着等でストーマ装着者とは見分けがつかないと言われております。

 現在、全国には20万人から30万人のオストメイトの方がおり、埼玉県では平成14年3月31日現在、身体障害者手帳交付者数のうち、膀胱、直腸ろうによる交付者数は 5,539人で、本市では73人の方に交付しております。また、平成14年11月現在の本市におけるストーマ用蓄便装具の申請者数は49人でございます。

 このオストメイトの民間組織といたしましては、葛飾区に社団法人日本オストミー協会の本部がございます。埼玉県では、埼玉県障害者交流センター団体交流室内に埼玉県オストミー協会の事務局があり、協会では、会報の配布、ストーマ相談、講演、会員同士の交流等を実施しており、会員は 160人前後とお聞きしております。

 ご質問のオストメイト対応の多目的トイレの設置につきましては、JR東日本の新宿駅や池袋駅及び新小岩駅に、パウチ・しびん洗浄水栓が設置されているのをはじめ、埼玉県障害者交流センターでは、既存の洋式便器の水道管分岐部に蛇口を取りつけ、ホースをつないで使用するといったトイレの修繕によって対応しております。

 なお、平成17年度に開業予定であるつくばエクスプレス(仮称)八潮駅にオストメイト対応の多機能トイレが1カ所設置される予定でございます。また、県内の自治体では、春日部市、新座市、上福岡市、栗橋町、杉戸町、妻沼町の3市3町において、既存の障害者トイレを改修して対応しているようでございます。

 本市におきましては、八潮市障害者行動計画に基づき、積極的な社会参加の推進に努めているところでございますので、オストメイトの方の利便性の向上を図るため、オストメイト対応の多目的トイレの設置について十分必要性があると認識しているところでございます。

 続きまして、質問要旨2、自宅トイレ改修費用の助成についてお答えいたします。

 現在実施しております障害者施策としての住宅改修費用助成事業には、県要綱に基づき市が定めた重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付要綱及び国の要綱に基づき市が定めた日常生活用具給付等実施要綱により実施しているものがございます。

 同事業の助成対象者といたしましては、重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付要綱では、障害の部位が下肢または体幹で、その程度が1級または2級での身体障害者手帳の交付を受けている方とし、日常生活用具給付等実施要綱では、障害の部位が下肢または体幹で、その程度が1級、2級または3級での身体障害者手帳の交付を受けている方としております。したがいまして、人工肛門、人工膀胱を造設する内部障害での身体障害者手帳を交付されている方を対象にした助成制度はございません。

 これらのことから、現在のところ、このような内部障害での身体障害者手帳の交付を受けている方について、市独自の助成制度は考えておりません。しかしながら、オストメイト対象者が増加傾向にもございますので、今後、機会をとらえて県に要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3、オストメイトの補装具費用の補助についてお答えいたします。

 膀胱または直腸機能障害を理由に、身体障害者手帳の交付を受けているストーマ造設者に対しまして、身体障害者福祉法第20条に基づき、補装具の交付事業を実施しております。その補装具の交付品目の中にストーマ用装具の蓄便袋、蓄尿袋も含まれており、現在、49人の方がこの制度を利用されております。

 利用に当たりましては、申請された当該身体障害者に対し、厚生労働省で示した基準に基づきストーマ用装具が給付され、当該身体障害者またはその扶養義務者は、費用負担として所得税額に基づき決定された額を事業者に支払うこととなります。

 なお、利用者に費用負担が出た場合には、 4,000円を上限として補助をする自己負担金補助制度もご利用いただいているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、児童館の設置について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項2、中高生向け児童館設置についてお答えいたします。

 本市では、平成12年度に策定いたしました八潮市児童育成計画の中で、児童の健全育成を図るためには、子どもたちが伸び伸びと安心して活動できる場所の提供が必要であるとし、児童館等の整備を検討するとしております。

 この児童館には、建物の面積や機能により、小型児童館、児童センター、大型児童センター、大型児童館の4種類がございます。

 ご質問の、音楽や芸術などの分野を取り入れた中高生向けの児童館といたしましては、小ホールやアトリエ等を設けることのできる大型児童センターが理想的な施設でございますが、現在、市が整備を検討しております児童館は小型児童館でございまして、文化スポーツセンターの1階の会議室、視聴覚室、調理室等を改修して整備する方法を検討中でございます。この内容といたしましては、集会室、遊戯室、図書室、乳幼児室及び子育て相談コーナーを備えた事務室を整備する計画でございます。

 小型児童館は、主に小学生の児童の利用が見込まれますが、運営の方法によっては、ご質問の音楽や芸術などの分野を取り入れた中高生向けの事業も可能ではないかと思われますので、開設後につきましては検討させていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、児童館は子どもたちの情操を豊かにし、健全育成に大変有効な施設でございますので、関係部署と協議を重ねながら、早期設置に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、乳幼児医療費について、要旨1、2について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 まず、要旨1、乳幼児医療費の未就学児までの通院分の無料化の拡充についてお答えいたします。

 乳幼児医療費の助成制度は、乳幼児が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、乳幼児に対する医療費の一部を支給することにより、保護者の経済的負担を軽減し、乳幼児の健康増進と福祉の向上を図る目的で実施しているものでございます。

 さて、ご質問の未就学児までの通院分の無料化拡充についてでございますが、埼玉県の助成制度は、入院については就学前まで、通院について3歳児までを補助対象としております。

 こうした中で、平成14年10月1日現在、県内で就学前までの通院について、助成制度の対象としている実施状況につきましては、90市町村中51市町村、41市中15市が実施しております。また、近隣市では吉川市が就学前まで実施しておりますが、草加市は3歳児まで、三郷市及び越谷市は4歳児までを対象として実施しております。

 八潮市では、平成14年1月から、通院の対象年齢を4歳児までに拡大実施したところでございますので、本市におきましては、未就学児までの通院分の対象年齢拡大につきましては、当面は現行のとおり、補助対象4歳児までと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、要旨2、乳幼児医療費の現物給付方式の早期実施についてお答えいたします。

 医療機関などの窓口で自己負担金を支払うことなく受診できる現物給付方式につきましては、平成11年9月から越谷市、平成13年4月から松伏町が実施しており、草加市は平成15年1月から実施する予定でございます。また、埼玉県全体で見ますと、平成14年10月1日現在、90市町村中12市町村、41市中6市が実施している状況でございます。

 この乳幼児医療費の現物給付方式につきましては、付加給付金などの重複支給や国民健康保険の財源となる国庫負担金の減額措置等の課題もございますが、市内医師会をはじめ歯科医師会などの関係団体と協議を進めるほか、コンピュータシステムの開発、事務処理体制などの導入に向け、準備をしているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、市民証について、答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項4、市民証について、福祉施策の観点から、高齢者を対象にした市民証の発行ということで、お答え申し上げます。

 高齢社会の到来を控え、だれもが住みなれた地域社会において安心して住み続けたいと願っていることと思います。また、今日、高齢者の方々が通院、買い物あるいは公共施設の利用等で外出する機会がだんだん多くなってきていることや、生涯学習活動をはじめとした社会活動が活発化する中で、図書館の貸し出しカードの作成時とか、あるいは郵便物の受け取り等において、本人の身分を証明する運転免許証等の提示を求められる機会が多くなってきているのではないかと思われます。

 現在、埼玉県内において、高齢者の方を対象に市民証の発行を先駆的に実施している自治体は、上尾市、日高市、菖蒲町の3団体でございます。

 これらの自治体のうち、上尾市では平成14年10月より、60歳以上の方を対象に、その方の身分を証明する「あんしん証」の交付事業を開始しております。

 この事業について照会いたしましたところ、事業のねらいとしては、高齢者の方の中には運転免許証等の写真の張ってある証明書を持っていないため、各種の公共サービスを受ける際、本人確認に手間どってしまうなどの不便さがあり、これらを解消し、高齢者の日常生活における利便性の向上と、緊急時における連絡先の確認等が速やかに行われることを期待して実施したということでございます。

 また、具体的な効果といたしましては、シニア料金を設定している公共施設等を利用する際に料金の割り引きを受けるとき、郵便局での郵便物を受領するとき、さらに外出時の緊急連絡用カードとして携帯するときなどの場合に、その効果を発揮すると伺っております。

 なお、この「あんしん証」は、顔写真、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号等で身分を証明しますが、印鑑の登録申請や金融機関における本人確認には使用することはできないということで、その使用範囲は限定されております。

 いずれにいたしましても、平成15年8月には住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働が実施されますことから、本市におきましては、住民基本台帳カードの利用状況とその効果並びに近隣自治体の動向等を総合的に斟酌した上で、福祉施策の観点から、高齢者専用の市民証の発行の必要性については検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) 4点にわたる質問事項にすべてにおいてご丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

 初めに、質問事項1のオストメイトについてでありますが、要旨1について、平成17年度に開業予定であるつくばエクスプレス(仮称)八潮駅にオストメイト対応の多機能トイレを設置していただけるとご答弁いただきました。また、市においても各所に必要性があるとのご答弁をいただきました。全国で既に整備されたオストメイト対応のトイレ設置に関して、オストメイトの方たちは、「出かけやすい環境をつくってもらえました。こんなに早く設置されて感謝の気持ちでいっぱいです。オストメイトが安心してまちに出かけられます」との喜びの声が寄せられているそうです。

 今後、バリアフリー化を進める上で、障害を持つ人が不便さを感じることなく快適に暮らせるユニバーサルデザインの視点がますます重要となり、自治体が率先してオストメイト対応の多目的トイレの設置を進めてほしいと思うわけですが、何点かお伺いさせていただきます。

 公共施設内の身障者用トイレを多機能型に改修していただく方向性について、例えば市庁舎1階のトイレの改修についてどのようにお考えでしょうか。

 また、建設予定の道の駅、そしてさらには、市内事業者などへの設置の働きかけに関してはどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問要旨3でございますが、オストメイトの補装具費用の補助についてでありますが、障害者手帳交付の有無にかかわらず補装具費用の補助をと思うわけですが、お考えをお聞かせください。

 続きまして、質問事項2の児童館の設置についてでございますが、まだ現存していない児童館に関してのソフト面での質問をさせていただきましたが、関連でハード面をお聞かせ願えればと思います。

 児童館の整備について、市で検討していただいていると思いますが、現状と今後の予定、特に時期的なところを明確にお伺いできればと思います。

 次に、質問事項3、乳幼児の医療費についてでございますが、三郷市が明年4月から未就学児までの乳幼児医療費が無料化となります。今回、健康保険法が改正され、3歳未満児の自己負担は2割となりますが、当市の負担軽減はどのくらいとなるのでしょうか。現状でわかる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。

 また、現物給付についてでございますが、乳幼児を2人、3人とお持ちの子育て真っ最中のお母様方から、草加市が明年1月から現物給付を開始することで、八潮市のおくれを直接耳にすることがたびたびでございます。導入に向け準備されているとのことでしたが、複雑多岐にわたる事務的な処理、関連機関との協議など十分承知いたしております。しかし、同医師会内ということ、また、草加市との協議で急ピッチで早期に進めていただくことはできないでしょうか。

 また、越谷市が平成11年9月、草加市が平成15年1月と、年度の切りかえ時期の4月期の実施ではないことから、その辺、八潮市はどうなのかと思うわけです。乳幼児をお持ちのお母様たちは、一月でも、また一日でも早く現物給付の実施をと願っていらっしゃいます。実施時期を明確にお聞きしたいと思います。

 次に、質問事項4の市民証についてでございますが、以前に議会で市民証について質問されたご答弁で、平成15年8月に交付される予定の住民基本台帳カードで身分を証明するものとして考えておりますと言われておりました。しかし、先ほどのご答弁で、福祉施策の観点から、高齢者を対象にした市民証の発行に関しては検討していただけるとのことでした。

 自治体によりさまざまな特徴があることは当然といたしましても、例えば鳥栖市の場合、市民証が万が一のときに身分証明になり、徘回高齢者の迷い札がわりにもなることが大変喜ばれているとのことです。

 また、ご答弁にもありましたが、上尾市「あんしん証」は、市内や県立のシニア料金設定施設などを使用する歳の年齢確認証として、外出時の緊急連絡用カードとして利用できるそうです。そして、いよいよ八潮市の近隣自治体でも、市民証のスタートの準備が行われてると聞き及んでいます。明年、住民基本台帳カードが予定される中、お一人お一人の高齢者の声に耳を傾ける必要を感じます。

 生涯学習宣言都市の八潮市でございます。高齢者の方々が生涯学習活動をはじめとした社会活動が活発化する今日、大変必要性を感じますが、その辺のところを再度お伺いいたします。



○柳澤功一議長 戸川須美子議員の質問事項1、オストメイトについて、要旨1、3について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 新たな公共施設の対応といいますか、庁舎の1階部分とか、今後新たに設置する公共施設へのオストメイト対応トイレの設置や、また、既存の公共施設にある身体障害者用のトイレの改修につきましても、オストメイトの方が安心して利用できるように関係機関にお願いしてまいりたいと、このように考えております。

 それから次に、身体障害者手帳にかかわらず補助していただけたらというようなご質問だったかと思いますけれども、現在、身体障害者福祉法に基づいて、補装具としてストーマ用の装具を交付しております。さらに、ストーマの造設日より6カ月を経過していない方で身障者手帳の交付を受けていないストーマ造設者に対しましても、日常生活の便宜を図るため、市の身体障害者日常生活用具給付等実施要綱に基づいて、対象者等の所得に応じた自己負担がございますけれども、ストーマ装具の交付も実施しているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、児童館の設置について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 ご指摘のように、中高生の活動を支援する施設の整備が理想ではございますが、八潮市では、まず小型児童館の整備について検討中でございますので、中高校生向けの児童センターの設置につきましては、今後、総合計画の中で検討させていただきたいというふうに考えております。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、乳幼児医療費について、質問要旨1、2について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 自己負担分が3割から2割になりました。どのくらい減額になるかというようなご質問かと思いますけれども、13年度分の決算に基づきまして試算いたしますと、年間支払額は約 3,100万円程度となります。この金額は、3割の自己負担分でございますので、単純でございますが、2割分となりますと約 2,080万円。したがいまして、支払額の減額分につきましては 1,040万円程度となります。

 次に、今後のスケジュールでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、関係団体との協議や事務処理体制なども整えまして、平成16年度中、なるべく早い時期に実施していくよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、市民証について、再質問についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 市民証の件でございますが、近隣市の状況を申し上げますと、越谷市、草加市、三郷市、吉川市の4団体に市民証の発行についてご照会させていただきました。現時点においては、この4市につきまして、高齢者向けの身分証明書、市民証というのは発行は検討していないということでございました。

 先ほどの答弁と重なりますが、八潮市におきましては、住民基本台帳カードの利用状況、近隣市の動向等を踏まえた上で、福祉の観点から検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 3番。



◆3番(戸川須美子議員) それでは、要望させていただきます。

 オストメイトについてでございますが、八潮市に先頭に立っていただいて、公共施設から改修なども含め設置、また市内事業者などへの働きかけをお願いいたします。

 次に、乳幼児医療費に関してなんですが、少子化対策、子育て支援対策、この問題については、今、真剣に取り組むことが最も重要と考えます。健康保険法の改正による市の負担軽減もあることですので、乳幼児医療費無料化を未就学児まで拡充してください。そして、現物給付は、草加市と同医師会内の八潮市ですので、早急に、一月でも早く実施してください。

 市民証についてでございますが、生涯学習宣言都市の八潮市でございます。高齢者の方々が生涯学習活動をはじめとした社会活動が活発化しています。また、安心してこの八潮市で暮らしていただけるよう、長年住みなれた八潮市で少しでも地域での活動がしやすいように、発行を希望いたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、戸川須美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△郡司伶子議員



○柳澤功一議長 次に、2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許可します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) 議長の許可がありましたので、質問事項2点について一般質問します。

 質問事項1、支援費制度についてお尋ねをいたします。

 厚生労働省は9月12日、ようやく事業者に支払われるサービスの単価支援費と利用者負担の国基準案を発表しました。最終の確定は、年末の予算編成を経て来年の1月ごろの予定とされております。国の基準案が示されたことから、介護保険制度の開始のときと同様に、事業者や利用者に大きな不安が広がっております。施設サービスの仮単価は、利用者の障害程度に応じて3段階に分けられ、障害が重いほど事業者への支払いが多くなっているようです。

 しかし、ある県の施設調査では、現行の措置費収入に比べ、半数以上の施設が減収になるというような試算結果も出ているようです。また、在宅サービスでは、ホームヘルプサービスの場合、身体介護、家事援助、移動介護、日常生活支援の4種類の設定とされておりますが、介護保険に準じた単価設定となっていますが、もともとこの介護保険の現場からも、実態に合わない単価というふうに声が上がっておりまして、今現在、介護保険事業計画の見直しの中でも検討されているものでもあります。国の基準が多くの不十分さを抱えており、障害者の自立支援にふさわしい支援費の国基準の設定が求められるところです。

 このように、制度実施の直前となった今日も、制度の問題点や不十分さが関係者から指摘されております。そういう中で、10月から支給の申請の手続が始まっております。国の対応のおくれや不徹底さもあり、市町村での実施体制の未確立とばらつきが問題となっております。

 八潮市の状況について4点にわたってお尋ねをいたします。

 ?、9月に対象者への通知の発送ということでしたが、制度の活用に必要な情報はどの程度周知されていると思いますか。先日の説明では、40件程度問い合わせがあったということでしたけれども、お尋ねをいたします。また、相談体制はどうなっていますか。

 ?、支給申請の状況はどうでしょうか。支給料決定や認定については、市が責任を持って実施することは当然ですが、利用者に適切なケアプランを前提としたサービスの提供が必要です。今後、ケアマネジメント手法を活用することについてのお考えをお聞きいたします。

 ?、デイサービスとショートステイは、現在は食費などの実費負担だけと聞いていますが、来年からは利用料の負担も必要となるため、負担増となります。利用者負担がサービスの抑制につながったり、障害者の生活への圧迫とならないよう、必要に応じた減免措置などの対応についてお伺いをいたします。

 ?、基盤整備についてですが、市の障害者行動計画の中の施設介護サービスの重点整備目標量について、来年度予算に何が位置づけられていますか、お尋ねをいたします。

 質問事項2、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお尋ねをいたします。

 深刻な雇用情勢が続き、有効求人倍率は、99年に年間で 0.5%となって以降、年々大きくなっております。今年も0.55%と、失業者の生活を極限まで追い詰めております。さらに政府は、不良債権早期処理を進めるとしています。もし不良債権処理を一気に行うなら、新たに 160万人の失業者がふえると予測され、厳しい現状の上に、さらに空前の大失業状態がつくり出されることが懸念されます。

 八潮市においても例外ではありません。国民健康保険会計の今議会の審議の中で明らかにされたように、国保加入者が前年9月対比で 130人増、社会保険離脱者がふえているとのことです。

 さて、緊急地域雇用創出特別交付金は、公共サービス分野の仕事を自治体が計画し、すぐに仕事が見つからない失業者や廃業者などを対象に、新たな仕事につくまでの間のつなぎ就労の場を提供するもので、公共就労事業の1つです。2004年度まで事実上延長され、10月30日、政府が発表した改革加速のための総合対応策では、新たな雇用の創出の項で、特別交付金事業の効果的活用を掲げ、推奨事例の見直し、運用の改善を図るとしております。

 埼玉県では、厳しい雇用情勢に対応するため、国から交付された緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、緊急雇用創出基金を創設し、14年1月から平成17年3月まで、基金総額 142億円でこの事業を行っております。

 八潮市では、今年度、小・中学校いきいきプラン推進事業、ふれあい推進員配置事業、公図検索システム作成業務の3事業の運用をしておりますが、実施事業の対象を広げ、次年度の雇用増を図ることについてお伺いをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁を、質問事項1、支援費制度について、要旨1、2、3、4についてふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問事項1の質問要旨1、制度活用に必要な情報はどの程度周知されていると思うか、相談体制はどうなっているかについてお答えいたします。

 本市では、支援費制度の平成15年4月からの実施に向けた取り組みを順次進めてきているところでございますが、その中でも、サービス利用対象者等への制度の周知につきましては、同制度が有益なものとなるためにも大変重要なことと考えております。

 これまでにも、「広報やしお」8月10日号及び9月25日号への掲載をはじめとして、身体障害者 1,563名、知的障害者 215名、計 1,778名の障害者手帳所持者へパンフレットを送付するとともに、越谷養護学校児童の保護者並びに八潮介護支援専門員などに対しましても、出前講座で周知に努めてきたところでございます。

 しかしながら、利用者負担額やサービス提供事業者等の情報につきましては、いまだ国及び県からの情報が不十分であるため、市民の皆様にお知らせすることができない状況でございます。このため、国及び県からの情報が確認でき次第、今年度内に「広報やしお」を利用いたしまして、改めて支援費制度の概要や、新たにサービス提供事業者等について情報を提供する予定でございます。

 なお、聴覚・視覚・知的障害者の方などコミュニケーションに障害がある方に対しましても、適宜、個別的な対応を図っているところであり、今後もより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、相談体制についてでございますが、本市では児童障害課が担当窓口となり、支援費制度についての相談業務を実施しております。

 対応する職員の相談技術の向上につきましては、随時、職員を研修会に参加させるとともに、相談業務の増大に対応するため、新たに保健師等の臨時職員を配置するなど、相談体制の充実に努めております。さらに、身体障害者相談員や知的障害者相談員、民生委員その他関係機関職員等とも連携を密にし、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨2、支給申請の状況及びケアマネジメント手法の活用についてお答えいたします。

 初めに、支給申請の状況でございますが、12月5日現在、申請件数は39件あり、内訳といたしましては、施設訓練等支援費支給申請が、身体障害者6件、知的障害者31件、居宅生活支援費支給申請が知的障害者2件でございますが、今後増加していくものと考えております。

 次に、ケアマネジメント手法の活用についてお答えいたします。

 ケアマネジメントは、生活ニーズに基づいたケア計画に沿って、受給者本人が希望する各種サービスを一体的、総合的に提供する支援方法の1つでございます。

 ノーマライゼーション理念の実現に向けて、社会福祉基礎構造改革が進められる中、その一環として、平成15年度より支援費制度が実施されることとなりますが、このケアマネジメント手法は、受給者となる障害者が支援費制度を活用する際にも大変有効なものであると考えております。

 このため、これまで以上に、今後の相談業務の中でケアマネジメント手法を活用し、障害者個人が家庭や地域の中で、その人らしい安心のある生活が送れるように、自立を支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、質問要旨3、利用者負担の軽減措置などの対策についてでございますが、国及び県から、支援費基準や利用者負担基準が明確に示されていないため、現段階で想定される中でお答えすることとなりますことをあらかじめ申し上げます。

 施設訓練等支援や居宅生活支援を利用した場合には、利用者負担が生じることとなります。この利用者負担につきましては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等の中に規定されており、障害者またはその扶養義務者の負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内において市町村長が定める基準により算定した額とされております。

 負担能力の認定につきましては、施設訓練等支援の利用者本人分の場合、原則といたしまして、利用者本人の前年の年金、授産工賃、財産収入等の対象収入の申告に基づき決定を行い、施設訓練等の扶養義務者分、居宅生活支援の利用者本人分及び扶養義務者分の場合、原則として、利用者本人または主たる扶養義務者の前年の所得税、市民税額の申告に基づき決定を行うこととされております。

 さらに、年度途中で収入等に著しい変動があった場合には、見直しを行うことができるとされているほか、利用者本人が入院をした場合には、その入院期間中の利用者負担額は算定しないこととされています。

 以上のことから、利用者負担額は負担能力に応じたものであり、利用者に無理なく負担できるものと考えるとされていることから、本市といたしましては、市独自の減免制度の創設は現在考えておりません。

 続きまして、質問要旨4、障害者行動計画の中の重点整備目標量について、15年度予算に何が位置づけられているかについてお答えいたします。

 本市は、これからの障害者福祉施策の指針とするため、平成12年3月に八潮市障害者行動計画を策定いたしました。この計画では、施設サービス、在宅サービスの重点整備目標量を定め、その目標量の達成に向けた取り組みを進めております。

 平成15年度予算につきましては、まだ調整中でございますので、詳しい内容をお答えすることはできませんが、目標年度における重点整備目標量として掲げております在宅サービスとしてのホームヘルプサービス、ショートステイサービス、デイサービス及び施設サービスとしての各種障害者施設の利用につきましては、平成15年度におきましても継続して実施していくものと考えております。

 なお、授産施設の整備につきましても、第4次八潮市総合計画における実施計画に基づき、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、緊急地域雇用創出特別交付金事業について、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 質問事項2、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお答え申し上げます。

 当事業の概要につきましては、都道府県が国の特別交付金をもとに基金を積み、そこからの補助金等によりまして、地方公共団体が地域の実情に応じて、緊急かつ臨時的な雇用等を創出する事業を実施するものでございます。

 埼玉県では、第1次彩の国緊急雇用基金市町村補助事業を平成11年度から13年度まで実施しましたが、引き続き第2次補助事業としまして、平成14年度から16年度まで事業を拡大しているものでございます。

 本市におきましても、当事業の有効性に着目し、初年度から独自事業を実施しております。11年度から14年度までの総計では、21事業、 4,400万円余りの事業費により70人の新規雇用を起こすものと想定しております。また、来年度につきましても、資料館及び公共下水道関係の事業について要望しているところでございます。

 本事業は、雇用効果も高く、補助率が 100%ということもあって、市にとりまして大変有利な事業となっておりますが、反面、採択基準が厳しく、雇用創出効果が高い事業から採択されております。

 その判断基準としましては、事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上であること。事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数がおおむね4分の3以上であることなどとなっております。国では、当事業の効果をさらに高めるべく、判断基準の一部見直しを考えているとの報道もございますが、いずれにしましても、失業者の雇用機会の創出において大変重要な事業と考えておりますので、市では今後も国・県の動向を踏まえ、積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をいたします。

 まず支援費制度についてですが、対象者の通知の発送で、どれぐらい周知されているのかということについてなんですけれども、身体障害者、知的障害者含めて手帳の保持者に通知したという答弁だったかと思うんですけれども、障害者計画によりますと、手帳の保持者以外に、身体障害者及び知的障害者、あるいは精神障害者の範囲まで広がるかなというふうに思うんですけれども、なるべく広い範囲の皆さんに周知徹底が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、時間もありません。残された期間の中で、どの程度周知徹底を広めていかれるのかなということで、担当課に期待がかかるわけなんですけれども、その点について再度お尋ねをいたします。

 それから、申請者が39件ということだったんですけれども、4月からですか、受給者証の発行になるわけなんですが、それまでに申請を受けて認定をしなくてはいけないという作業があるわけで、今現在の状況で39件というのは大変心配される数字なんですけれども、ここのところをどういうふうに改善していくのか、周知徹底と相まってやっていかなくてはいけないことだと思うんです。

 それと、施設利用者に対して、6月議会の他の議員さんへの答弁だったかと思うんですが、施設を個別に訪問して、いろいろ状況も聞いて判断していくというような答弁があったかと思うんです。施設を利用している方とか障害者の場合は、家族やその施設の職員の声なども聞いて、審査に生かしていかなくてはいけない、そうしなければ個々の生活実態に合った認定にならないんじゃないかと。介護保険のときも同じなんですけれども、そういうふうに思われるわけで、この訪問体制ですか、どの程度行われているのか、お尋ねをいたします。

 これで3つなんですけれども、よろしいですか。

 4番目は、ケアマネジメント手法を生かしていくという部長の答弁だったんですが、ケアマネジメント手法を生かすんですけれども、専門職、いわゆるケアマネジャー、資格を持った方が必要かと思うんです、介護保険からいくと。障害の場合はケースワーカーなどが対応しているのかなと思うんですけれども、やはり専門分野も必要で、その辺の対応はどのように考えていくのか、再度お尋ねをいたします。

 減免、要するに利用料の負担がふえるということで、その方策なんですけれども、まだ仮単価の状況なので、よく把握はできないかと思うんですが、今まで負担額がゼロだった分野の方たちも、無料から有料へと負担増になるということが、今現在の国基準の中では示されております。八潮市の障害者の方の中にも対象になる方がいるんじゃないかというふうに推測されるわけなんですけれども、介護保険につきましては、利用料について1年後ですか、軽減措置が図られるようになったんですが、実態に見合った、これは市町村長の権限がかなり大きいわけで、その独自の対応策も考えていけるということになっておりますので、ぜひ八潮市としての独自の方策、今後考えていただければなと。今すぐの答弁は要りませんので、お願いをいたします。

 次に、障害者計画との関係なんですけれども、八潮市の障害者プランができました。ここに、14年度には国や県の障害者計画との整合性を図るために一度見直しを図ると。年度の最終は16年度までということになっております。来年度の予算には、今、準備中なので、特別位置づけというのはないのかなというふうに思うんですけれども、一応見直しが14年度になっておりまして、来年度から支援費制度が始まるわけで、6月議会の答弁でも、この整備目標については、まだまだ不十分な数値が出されておりました。

 それで、特に在宅のショートステイ、市内で整備がないので利用率が悪いわけなんですけれども、来年度の実施に向けて、在宅支援のショートステイについて、市内での整備は考えられないのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それと、先ほどの朝田議員への答弁でしたか、生活支援センターも位置づけていかなくてはいけないという答弁があったかと思うんですけれども、これからは相談窓口、そういうのも含めて、介護保険ですと在宅介護支援センターというものがあるわけで、障害者の支援費制度の中でも、生活支援センターを大きな位置づけとして重視していかなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。その点について再度お尋ねをいたします。

 質問事項2に移ります。緊急雇用創出基金の事業についてなんですけれども、来年度は今のところ、資料館事業と公共下水道事業の方でということなんですが、先ほども紹介したように、今年度は教育の部門で、チームティーチングとかふれあい推進員事業で雇用が図られていたわけなんですけれども、学校教育部関係では全然ないんですが、そのような予定はないのでしょうか、担当の方にお伺いしたいと思います。

 これは先ほど部長が答弁でありましたように、 100%補助事業で、活用しない手はないと思うんです。雇用の促進も図れるわけですし、市の方で財源を出すわけでもありません。この事業について担当課としてどの程度、全庁的に周知徹底、雇用確保のための働きかけがされているのか。各課でどの程度認識しているのかということなんですけれども、再度、窓口としての担当課の意見を聞きたいと思うんです。庁内の各部署でこのことについてどの程度認識をしておられるのかということで、担当課としてどの程度働きかけをしたのかということをお尋ねしたいんです。

 なぜかというと、資料館と下水道というと、そのほかのところからは出てくる予定があるかどうかわからないんですけれども、決定されるかどうかはわかりませんが、出さなくては実行されないわけですので、再度、取り組みについて担当課にお尋ねをしたいと思います。

 結局、今年度は3事業で何人の雇用が図られたのかということも、あわせてお尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 郡司伶子議員の質問事項1、支援費制度について、質問要旨1、2、3、4について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、再質問の手帳保持者以外の周知ということでございます。これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、広報等の利用で今後も周知していくということに考えております。今回の支援費制度の周知につきましては、精神障害者は対象外となっている関係で、広報等でやっていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の施設入所者について、39人と申請が少ないところでございますけれども、措置者は必ず申請を受けることとなっておりますので、今後とも周知につきましては継続的に、申請を受けるようにはからっていきたいというふうに考えております。

 次に、3点目の訪問体制でございますが、訪問につきましては、最初の答弁でも申し上げましたが、2名の職員で実施しておりまして、必ず施設へ行って調査をするということで、先日も秋田県、遠くは北海道まで職員が行ってまいりました。1月末までに対象者の訪問を終了するところで、現在進めております。

 次に、4点目のケアマネジメント手法ですか、新障害者計画の策定について今後進めますので、在宅ショートステイにつきましては、現在、市内に設置は困難でございますので、他市町へお願いし、広域的な考え方で今後も進めていきたいというふうに考えております。

 それから、相談窓口の関係なんですが、相談窓口のセンターにつきましては、先ほど申し上げたとおり、当面は児童障害課の職員で相談を受けて実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、平成15年度事業について、特にショートステイとか生活支援センターの関係でございますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、これにつきましては、現在まだ調整中でございますので、重要な位置づけされている課題でございますけれども、今後とも総合計画、実施計画で位置づけさせていただきたいというふうに考えております。

 ケアマネジメントの関係で、相談業務の増大に対応するために、今、保健師、臨時職員を配置しておりますので、今後、保健師とケースワーカーの方でペアになって、相談体制を進めていきたいというふうに考えております。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、緊急地域雇用創出特別交付金事業についての答弁を初めに環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 再質問についてお答えいたします。

 まず1点目、今年度は学校教育関係からの申請はなかったのかという件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、資料館からの申請と、あと公共下水道関係の申請の2件だけでございました。

 それから2点目に、どの程度の働きかけをしたのかという件でございますけれども、実はこの制度につきまして、県から要望書提出の通知がございましたのが10月1日でございました。そして、県のヒアリングが実施されるということで決まったのが10月17日ということでございまして、この間に各課に書類を配布いたしまして、締め切って県の方に申請したということでございまして、県から通知が来て要望までの期間が短いといった制約が今回ございました。そういった中で、今後は、この事業につきましては、より早めに関係課と協議しながら要望を詰めていきたいと考えております。

 ちなみに、今回の資料館の事業でございますが、1件で18名、 3,184万 4,000円という事業でございまして、優に1件で1年分の大型の雇用を創出することができました。これはたまたまでございますけれども、そういうことでございます。

 それから、本年度は3事業で何人の創出があったかということでございますけれども、3事業で13人でございます。それで、金額にしまして 1,114万 2,000円の補助を受けたといったような状況でございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 同質問事項に対し、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えをしたいと思いますが、緊急雇用ということで、学校教育部の方も大変有効に活用させていただきましたが、この二、三年、かなり状況が変わりました。

 と申し上げますのは、今、八潮市に定数外の教員も含めまして 354名の教員がいます。そのうち43名が臨時的任用ということで採用しております。そのほかに病休であるとか育休であるとか、あるいは本市独自のチームティーチング、きめ細やかな指導ということで、それを考えますと、優に50を切る臨時的な教員を活用しているんですけれども、結局、緊急雇用で活用したいんですが、免許状を有している方が、各市でこういうことを行っておりますので人を見つけるのがなかなか困難と、これが今年もかなり困難を極めました。また、今、現にいる方も、今後、定数外、すなわち少人数加配であるとか、1年生の加配であるとか、いろいろな加配を県の事業として設けておりますので、そちらの方へ移行していくんだろうと、そんなことも含めまして、来年度申請をしなかった、これが大きな理由でございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) 1点要望します。

 今の緊急雇用創出交付金事業なんですが、平成17年3月まで延長されておりますので、八潮市では、あとまだ何年もありますので、位置づけをして、つなぎ就労ではありますけれども、雇用を図っていただきたいのと、八潮市の財政上も、どうしても必要なところを、つなぎ就労ではあっても、こういう部分でカバーできるんじゃないかということで、平成17年3月までの位置づけを頭に置いて、担当課ではよろしくお願いいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△武之内清久議員



○柳澤功一議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許可します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の指名がございましたので、質問事項3点についてお尋ねをいたします。

 初めに教育行政について、要旨としまして、日本PTA全国協議会が学校週5日制についての調査結果を公表しましたが、当市においての意見、要望の状況についてお尋ねをいたします。

 今年の8月に、PTA全国協議会が完全学校週5日制や新学習指導要領など今年の4月から実施された教育改革について、保護者の意識を聞いた調査結果を発表いたしました。それによると、5日制での子どもの様子については、地域行事や体験活動への参加の少なさが目立つ一方、読み書き計算など学力低下を心配する声が75%に達しております。

 5日制実施後の子どもの過ごし方で多いことを2つ選ぶ設問では、部活動が48%、遊び・趣味が40%、テレビゲーム28%、また、ゆっくり過ごすが25%で、逆に少ないのは、図書館など公共施設での学習が2%、地域行事や体験活動への参加6%、家庭学習が7%などとなっております。

 学校週5日制が実施されまして8カ月以上過ぎておりますけれども、当市において保護者からどのような声が上がっているのかをお尋ねいたします。

 次に、2といたしまして財政運営について、ミニ市場公募債の導入についてお尋ねをいたします。

 ミニ市場公募債は、一般の住民に販売する地方債で、地方財政対策において位置づけられ、今年から発行が可能となり、全地方自治体が許可対象となりました。ミニ公募債では少額の発行が可能で、小さな自治体も発行を予定しております。地方債の資金調達については、これまでより選択の幅も広がり、より有利な制度が選択活用できることになり、総務省によりますと、今年度中に発行されるミニ市場公募債は、21地方自治体で合計 1,120億円となり、当初見込んでいた 200億円の5倍を超える見通しだということであります。

 これまで発行した自治体では、応募が殺到し、即日完売が続いており、埼玉県においても、今月5日、彩の国未来債を 100億円発行したところ、即日完売したとのことであります。ミニ市場公募債は、販売対象を地域住民にすることや、身近な施設整備に利用することから、出資者として地域に対する貢献、また地方自治への参加意識の向上の上からも、導入すべきと考えますが、その辺についてお尋ねをいたします。

 3といたしまして、資源リサイクルについてお尋ねします。

 要旨1としまして、資源回収日に市内回収業者でない人がアルミ缶を回収しているようですが、現状と対応についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の質問に対する答弁を、質問事項1、教育行政について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答え申し上げます。

 日本PTA全国協議会は、平成14年6月26日から7月1日の間、全国の小・中学生の保護者 6,000人を対象に、学校教育改革についての保護者の意識調査を行っております。

 学校完全週5日制について、「家庭や地域で過ごす時間が長くなる中で、PTAとしては、どのようなことに取り組むべきだと思いますか」の問いには、「学校などと連携を進め、非行防止、健全育成の取り組みの充実」38.2%、「地域団体などが行う子ども対象の体験・学習活動などに協力」35.5%、「土曜日・日曜日の子どもの過ごし方や活動などの広報や情報提供する」34.1%、「子どもの公民館・児童館・図書館・博物館学習の支援」27.0%という調査結果が出されております。

 完全学校週5日制が実施されている今日、児童・生徒の健全な育成を一層推進するためには、学校教育と社会教育、そして家庭教育が十分にその役割を果たし、連携協力していくことが必要であると考えております。とりわけ土曜日、日曜日における保護者との子どもの触れ合いは重要であり、意義あるものと考えております。

 教育委員会といたしましては、各学校に、家庭や地域の方々とともに子どもたちを育てていくという視点に立った教育の一層の推進を図るよう指導してまいりたく存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、財政運営について、答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 お答えいたします。

 ミニ市場公募債の導入についてでございますが、ご案内のとおり、ミニ市場公募債は証券発行の形式により住民に地方債を発行し、資金を調達する方法として導入された新たな制度でございます。本年度に発行している市では、群馬県太田市において「おおた市民債」を5億円、北海道札幌市においてミニ市債20億円などがございます。

 つい最近では、埼玉県が国体会場となります熊谷スポーツ文化公園整備事業に充てる資金として、12月5日に 100億円を発行いたしております。これらはいずれも完売となっております。県内の市では、川口市が(仮称)サイエンスワールド建設事業と彩の国まごころ国体の会場となる青木町公園改修事業に充てる資金として、30億円の(仮称)川口市民債の発行を15年1月に予定しているとのことでございます。

 制度の長所といたしましては、住民が直接資金供給者になることにより、行政への参加意識の高揚が図れるものと思われます。また、発行いたします行政側にとりましても、これまで以上の説明責任が求められ、ひいては行政の透明性の向上に寄与するものと考えられます。

 しかしながら、その反面、償還期限の問題や発行・償還に係る費用の増大、また、新たな制度でございますことから実践例が少ないため、売れ残った場合の対応を含めた証券会社等の引き受け機関との調整、例えば満期前に所有者から債権の買い取りの申し出があった場合の対応の方法などの問題が考えられます。

 ご質問のミニ市場公募債につきましては、他の自治体の発行例を見ますと、不特定多数の住民に利用される施設整備に充てる財源として発行される場合が多く見受けられ、また、金額も億単位の多額に及ぶものが多くなっておりますことから、本市におけるミニ市場公募債の発行につきましても、発行が可能な施設整備等を計画した場合に、制度の長所、短所を熟慮し、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、資源リサイクルについて、答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 資源回収日に、市内回収業者でない人がアルミ缶を回収しているという現状についてお答えします。

 アルミ缶の回収をしている者は、ここ数年、増加しているものと思われます。ただ、当市の場合は、目撃者の報告から、自転車あるいはリヤカーを用いての単独行動がほとんどで、組織的かつ大規模な回収ということではないように思われます。

 被害の数量的な実態の把握は難しく、正確なところは不明ですが、回収の形態及びここ数年のアルミ缶の搬入量から、それほど多くはないという印象を持っております。

 当市の場合、平成8年度をピークにアルミ缶の回収量は減少し続けておりますが、これはスチール缶や瓶も同じ傾向にありますので、一概にこのような回収者のしわざとも決めつけられず、実態としては、ペットボトルや紙パックの急速な普及による影響の方が大きいと考えております。また、当市の場合、袋による混合収集ですので、アルミ缶だけを抜き取るには結構な手間暇を要するということも、アルミ缶の回収量が極端に減らない理由の1つかと思われます。

 しかし、アルミ缶売却益は市にとって財源の1つでもあることから、それが減少するということは問題であると認識しているところです。

 そこで、この対応ですが、大規模な抜き取りや容器の散乱を見かけたという市民や回収業者からの通報等を受けたものについては、担当市職員が現地に出向いて注意や指導を行い、場合によっては警察とも協力して、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) では何点か再質問します。

 まず、5日制についてお尋ねします。

 5日制になりまして、子どもにとってゆとりの時間とか家族との触れ合いとか、コミュニケーションを図る時間がふえるということはいいことなんですけれども、保護者からは、休みがふえて勉強の方は大丈夫だろうかという、学力に対する心配する声も聞くわけです。文部科学省で今年の1月、2月で学力調査をやったということですけれども、6年前と比べると学力も落ちているということですが、今年の4月から新学習指導要領で、授業時間も授業内容も削減された中で、そのことを考えますと、学力について保護者が心配するのは当然だと思うわけです。それについて八潮市の教育委員会として、保護者の心配に対しての対応というのはどのようにされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 それと、ミニ市場公募債の導入ということでお尋ねするわけですけれども、プラスとマイナス面があるわけですが、確かに今、借り入れとかいろいろ行っている中で、新しい面ということで、償還期限の問題とかいろいろあるわけですけれども、地方債の償還期限との違いについて、その辺をお尋ねしたいと思います。

 また、コストの増大というお話もありましたけれども、どのような形でコストが増大するのか。

 それとあと、今年になって21自治体が導入をしたということですけれども、それについて部長としてどのように考えられるのか。いいとか悪いとかあると思いますけれども、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。

 それと、アルミ缶の抜き取りについてなんですけれども、私も前に市民の方から苦情を言われたことがあるんですが、市の方へ市民の方から苦情などが入っている状況があれば、その辺をお尋ねしたいと思います。

 それとあと、どこの自治体も、そういう抜き取りとかでいろいろ被害に遭っていると思うんです。草加市あたりは大変な金額だという話も聞いていますけれども、近隣市では、アルミ缶の抜き取りとかそういうような状況に対して、どういう対策といいますか、対応をとっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 武之内清久議員の質問事項1、教育行政について、再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 学校週5日制になりまして、私ども教育委員会の方に直接保護者の方から、こういう心配があると、そういう電話等ご意見を伺うということは今までございませんでした。ただ、個々にもございますが、各学校でPTAだよりというような形で、それぞれの学校で調査した広報紙を出してございますが、その中を見ますと、学力の低下ということについては保護者がかなり心配をしてございます。これは事実でございます。

 そういう中で、校長会等で、私ども教育委員会といたしましては、基礎基本を確実に義務教育の中では定着をしていこうと、その定着を図る上で具体的に何かそれぞれの学校で取り組みをしてほしいと。ですから、一例を申し上げますと、今までも何回か私は答弁をさせていただきました。最近では、早朝学習であるとか朝自習、これを毎時間使いましてのチャレンジテスト、あるいはある中学校では学生ボランティア、今、1校に七、八名の学生が行ってございますので、この学生が中心になった補習授業、さまざまな取り組みを行っております。

 また、学力そのものの考え方もいろいろございまして、学力テストそのものの実施が非常に困難な状況も確かにございました。学力を点数だけでとらえるという、その考え方がかなり学校現場に定着をしておりました。しかし、各学校の校長先生を中心に、少し長期的に学力テストを実施してみたいと。今、低下しているのか、これはすぐに出てこないんだろうというふうに私は思うんです。来年度始めて、それを積み上げて、そういう様子を見てみたいと、そんな各学校で取り組みをしてございます。

 また、研修等も、市教委主催のものもございますし、さまざまな形で、児童・生徒一人一人がわかる、そんな授業を、今、学校現場で一生懸命努力しているところでございます。私ども教育委員会としても全面的にバックアップをして、八潮市の子どもたちが基礎基本を確実に身につけて進級していくと、そんなことを願っております。ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、財政運営について、再質問の答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答え申し上げます。

 3点ほどあったかと思っておりますけれども、まず償還期限の問題、それからコストの増大の問題、さらには、今年に入って21自治体で発行しているけれども、それに対して部長の考え方はというようなことでございますので、順次申し上げたいと思っております。

 まず償還期限の問題でございますけれども、地方債については、世代間の公平を図るというような観点から、その償還については比較的長い期間ということで、据え置き期間で大体10年とか、あるいは20年、そういうふうな期間であるわけでございますけれども、ミニ市場公募債につきましては、今のところ5年間で満期一括償還という、そういう例をとっております。

 したがいまして、償還年度に当たりますと、そこで返す費用が一度にふえてしまうというようなことでございますので、その間に積み立てをしておくとか、そういった手段を講じておかないと、満期一括のときに償還ができないというようなことになります。

 そういったことで、このミニ市場公募債については、5年償還の満期が来たときに、次の手段をどうするかという、非常に難しい問題があると言われておるところでございます。

 また、コストの増大の関係でございますけれども、現在の借り入れですと、証書発行でございますので、それにかかる費用というものはさほど要さないわけでございます。ところが証券発行になりますと、証券の作成経費、証券について1枚1枚判を押しますので、それらの発行経費、それから引き受け機関への手数料というような費用の問題が新たに出てくると、こういうふうに言われておるところでございます。

 したがいまして、従前のようにコストが余りかからないというような状況ではなくて、この発行によって新たな経費あるいは手数料、そういったものがかかってくるというようなことが言われておるわけでございます。

 それから、今年に入って21の自治体で発行しているがということでございますけれども、このミニ市場公募債については、長所あるいは短所、それぞれあるわけでございますけれども、資金調達手段としては十分に研究に値するものであろうというふうに考えているところでございます。

 資料だとか、ちょっと見させていただきますと、市の段階で、例えば札幌市で発行しているものを見ますと、対象事業としては、札幌市のコンベンションセンターの建設に使っているようでございますし、また群馬県の太田市では、地区行政センターというんですか、それの建設事業に使っている、あるいは北九州市では自然歴史博物館事業というんですか、そういったものに使っているというようなことが言われております。

 そういったことで、このミニ市場公募債については、施設整備に多くが使われていると思っておりますので、今後も他市の活用事例を十分参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、自然リサイクルについて、再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず1点目、市民から被害についての苦情等の連絡がありましたかという件でございますが、これにつきましては、現在のところ苦情等の電話等、受けてございません。

 それから、近隣の被害の状況はどうなっているかというご質問でございますが、これにつきましては、12月13日に電話による聞き取り調査を行っておりますので、参考までにご報告したいと思います。

 草加市では、集積場の数が 6,000ございまして、アルミ缶専用のかご回収を行っております。平成8年度と平成13年度を単純に引き算して、これがすべて被害に遭ったものと想定しますと、 3,200万円の減少であったということでございます。その対応といたしましては、平成14年7月に看板 1,500枚を作製したと。そして、各町会に配って啓発に努めたということでございます。

 越谷市でございますが、集積場の数は 5,000、瓶と缶の混合でかご回収を行っております。被害については不明でございまして、対応も特にしていないと。ただ、アルミ缶の抜き取りについて広報で1度啓発したことがあるということでございます。

 それから、三郷市につきましては集積場の数が 2,400で、瓶と缶の袋の混合回収を行っております。これは八潮市と同じでございます。被害額は不明ということで、特に対応はしていないということでございます。

 吉川市、こちらは集積場の数が 3,700、そして回収方式は鉄とアルミ缶の混合、袋で回収していると。一部かごでも回収しているということでございまして、こちらも被害額は不明で、対応も特にしていないと。

 なお、八潮市の場合は、集積場の数は約 2,500、そして、先ほど申しましたように瓶と缶の袋での混合回収をしているところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

 △散会 午後3時56分