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埼玉県 八潮市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号









平成14年 12月 定例会(第4回)



     平成14年第4回八潮市議会定例会 第12日

議事日程(第3号)

                平成14年12月13日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

        9番 豊田吉雄議員

       17番 森下純三議員

       13番 森 伸一議員

        6番 矢澤江美子議員

       12番 織田 一議員

       16番 吉田準一議員

       26番 渋谷敏男議員

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番   池谷和代議員     2番   郡司伶子議員

   3番   戸川須美子議員    4番   柳澤功一議員

   5番   朝田和宏議員     6番   矢澤江美子議員

   7番   瀬戸知英子議員    8番   立川弘美議員

   9番   豊田吉雄議員    10番   鹿野泰司議員

  11番   小倉順子議員    12番   織田 一議員

  13番   森 伸一議員    14番   峯岸俊和議員

  15番   西俣総志議員    16番   吉田準一議員

  17番   森下純三議員    18番   武之内清久議員

  19番   広沢 昇議員    20番   荻野清晴議員

  21番   宇田川武雄議員   22番   飯山恒男議員

  23番   小倉孝義議員    24番   近藤晶作議員

  25番   初山繁雄議員    26番   渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長         小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役        恩田方子   教育長

                           企画部理事

  斎藤順一    企画部長      小倉秀男

                           (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行              栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長   大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長       羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長       田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長     石黒 貢   学校教育部長

  田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長       宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智              小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任      坂口照夏   調査係主事





△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○柳澤功一議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第4回八潮市議会定例会第12日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○柳澤功一議長 本日は、一般質問であります。

 これより一般質問を行います。

 順次発言を許可いたします。

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△豊田吉雄議員



○柳澤功一議長 9番、豊田吉雄議員より質問の通告を受けております。

 豊田吉雄議員の発言を許可します。

 9番。

          〔9番 豊田吉雄議員 登壇〕



◆9番(豊田吉雄議員) おはようございます。

 議長の指名がございましたので、一般質問を行います。

 まず、道路行政についてでございます。

 市道1368号線は、数年前県道平方線より変更になった路線であります。特に、草加市柿木境より入谷にかけて、いわゆるのりの部分に、自動車登録ナンバーがついていない車両等が10数台あります。のりの部分はどこが管理しているのか、そしてまた、今日までどのような対応をしてきたのか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項2でございます。治水行政について。

 要旨1、新町は大雨が降るたびに道路が冠水し、住民からいろいろと要望や苦情が寄せられているところであります。その声は多く聞かれるわけであります。市はどのような対応策を考えているのか。また、新町、稲荷6丁目、青柳1丁目の一部の雨水等は、すべて古綾瀬川に流れております。新町、稲荷6丁目、青柳1丁目の一部の全体の面積はどれくらいあるのか。

 要旨2でございます。県道草加彦成線を経てフジパン通りにかけて雨水対策を計画し、昭和63年度から行われました。その後2回にわたって工事が行われておりますが、その後行われておりません。市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質問に対する答弁を、質問事項1、道路行政について、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 市道1368号線は、ご案内のとおり、昭和62年10月7日付で県道平方東京線の移管に伴い市道路線認定を行い、平成元年1月21日付で市道として供用開始をしているところでございます。

 これに伴いまして、堤防敷の道路施設に関する河川占用許可につきましても県から引き継いでおりまして、河川法第17条第1項及び第66条並びに道路法第20条第1項の規定に基づき、堤防と道路との兼用工作物管理協定の第3条第1項に、「兼用工作物の管理区分」が明記され、道路施設は道路管理者が、当該施設以外は河川管理者が行うものとなってございます。ただし、路肩に接するのり面で当該路肩から1メートルまでの範囲にあるものにつきましては、河川占用している道路管理者が維持管理するものとなっており、堤防のり面が埋め立てられている場合においても、同様に、水平距離で1メートルは道路管理者が維持管理を行い、それ以外につきましては、のり面に含まれるものとする運用になっておりますことから、河川管理者が維持管理を行うこととなります。

 このようなことから、ご指摘の場所における自動車の対応につきましては、平成13年7月に道路整備における境界確認を実施し、江戸川工事事務所の職員が立ち会った際に、のり肩から1メートルを超えたのり面埋め立て部分にある自動車の放置状況を確認しており、江戸川工事事務所として何らかの対策を講じるとの回答をいただいておりましたが、いまだにその状況が解消されていないことから、今後とも江戸川工事事務所との協議を重ね、解消に向け早急に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 続いて質問事項2、治水行政について、要旨1、2について、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 質問要旨1の新町地区につきましては、昭和43年に土地区画整理事業により工業団地が整備され、排水管につきましても当該地区を最上流部として、草加市の稲荷地区を経由し古綾瀬川へ自然流下するものとして整備されたところでございます。しかしながら、その後の都市化による流出量の増加や遊水機能の減少等により、放流先となる古綾瀬川の水位上昇等によりまして、しばしば道路冠水が発生しているところでございます。

 このようなことは、本市のみならず古綾瀬川流域の下流部一帯に及びますことから、現在綾瀬川へ排水するためのポンプ場と水門が、おのおの埼玉県と国土交通省によりまして、平成17年度の完成を目標に整備が進められているところでございます。そこで、これらの施設が完成いたしますと河川水位の上昇が抑制され、道路冠水の軽減が期待されているところでございます。

 また、市としての対応につきましては、排水管の老朽化や土砂等の堆積も考えられますことから、引き続き補修や浚渫等の適正な維持管理に努めるとともに、排水管の改修につきましても、下水道計画との整合を図ることはもとより、雨水整備の現状や費用対効果を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、新町、稲荷6丁目、青柳1丁目のおのおのの面積につきましては、草加市に伺いましたところ、新町が約38ヘクタール、稲荷6丁目が約18ヘクタール、青柳1丁目のうち葛西用水の東側が約14ヘクタールで、全体面積は約70ヘクタールでございます。また、このうち稲荷と青柳の約32ヘクタールにつきましては、下水道計画により古綾瀬川に排水するものとして位置づけられているとのことでございます。

 次に、質問要旨2についてお答えいたします。

 県道の伊草天神橋東詰からフジパン通りとの交差点に向かいまして、昭和63年度から平成元年度にかけまして延長96.5メートル、さらに平成8年度では延長30メートルの雨水管渠を整備した経緯がございます。これは、当時区画整理事業の進展に伴い近隣の排水機能を確保する必要性から、将来の葛西幹線の一部として先行的に整備を行ったところでございます。長期的には、下流側の葛西幹線が整備されることによりまして、上流側につきましても計画に見合った流下能力が確保されるものでございます。

 このようなことから、現在、八潮南部地区整備の進捗に合わせ、葛西用水の下流部から順次整備を進めているところでございますが、当面の整備計画といたしましては、大原橋付近までの整備を計画しているところでございます。その後、さらに上流に向けまして整備計画を検討してまいりたいと考えておりますが、それまでの間、区画整理事業との調整や既存の葛西用水路の浚渫、草刈り等の適正な維持管理により、当面の排水機能を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 再質問をいたします。

 まず、道路行政についてでございますが、ただいまの答弁ですと、当該路肩から1メートルまでの範囲については、道路管理者が維持管理するということでありますが、次の点について再度質問いたします。

 私もこの場所を写真を撮ってまいりましたが、恐らく執行部でも撮っていると思うんですが、1つは、草加区域内ではガードレールをきちんと設置して、車が入れないようになっていると。八潮市でも、整備した−−いわゆる自動車が撤去をされたときにそういうことをすることができないのかどうか、それが1つです。

 それから、のりの部分、現在道路と同じ高さに埋め立てされていますけれども、これは許可をされて土盛りをされたのかどうか、それが2点目。要するに許可がされたのかどうかですね。

 3つ目は、自動車の持ち主がだれか調査したのかどうか、その対応について、もう一度お尋ねします。

 それから、4つ目として占用許可なんですが、その入り口、のりの部分を利用するわけですが、その許可は、あの場所ではなくても、全体的にで結構ですが、何メートルぐらいの幅の許可をされるのか。

 その4つについて、もう一度お尋ねします。

 それから、治水行政についてでございますけれども、区画整理事業により草加市の稲荷地区を経由して古綾瀬川に自然流下されていることは、私も承知しているところでございます。ただいまの答弁では、新町、稲荷6丁目あるいは青柳1丁目の一部、全体の面積は約70ヘクタールとのことです。これらの雨水が自然流下では解決しないのではないでしょうか。新町区域内には、ご存じのように4−1及び4−1−1の水路のみであります。稲荷6丁目においては、4−1の延長と葛西用水の東側で、流山線から下流は八潮市の伊草境までの水路のみとなっているわけであります。距離を考えますと、4−1の延長の葛西用水、交わる地点で−−地点というのは新橋のことでございますが、葛西用水に流す以外解決する方法がないのではないかと思いますが、お尋ねします。

 もう1点は、伊草境から葛西用水を横断する地点まで、そしてまた古綾瀬川まで距離がどのくらいあるのかということです。そういうことを考えますと、自然流下はなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、要旨2についてでございますけれども、答弁では、葛西幹線の整備は下流部分から順次進めていくということでございます。そして、当面は大原橋付近まで計画をするということですが、この大原橋付近まで何年かかるのか、それが1つ。

 それから、葛西用水、要するに天神橋から今、上原ネームの少し手前まで3回にわたって葛西幹線の工事が行われております。道路の下に入っているわけですが、それを考えたときに、今の答弁ですから、なかなか何年かかるのかさっぱりわからない。こういうことでは、やはり新町、そしてまた伊草地区も含めてなんですが、不安が募るだけです。一体どのぐらいかかるのか予想つかないんですかね。その点、財政的にもわかりますけれども、そういうことも含めて、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 豊田吉雄議員の質問事項1、道路行政について、再質問の答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目のガードレールの設置についてでございますが、草加市につきましては、道路の両側が堤防ののり構造となっている箇所が多いことから、車両等の転落防止を目的にガードレールが設置されているところでございます。一方、八潮市につきましては、道路の東側に歩道が整備されておりますが、歩道の幅員が狭小な箇所が比較的多いことの制約などから、当該歩道部分の現状といたしましては、ガードレールの設置が困難となってございます。今後、西側につきましては、歩道等の整備計画を検討する際には、歩行者の安全確保の観点から歩車道の幅員を確保した上で、ガードレール設置の可能性につきまして、河川管理者と協議してまいりたいと考えてございます。

 次に2点目の、のり部分の整地の許可についてでございますが、江戸川工事事務所に伺いましたところ、当該部分につきましては、調査には時間を要するとのことでございますことから、今後、河川管理者に対しまして調査の状況を確認してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に3点目の、のり部分に放置してある車両の調査についてでございますが、市道1368号線の堤防ののり部分に放置してある車両につきましては、市といたしましてもその状況を認識してございますが、のり部分の管理につきましては河川管理者ということから、市の方では具体的な調査を実施したことがございませんが、交通安全上及び景観上からも好ましい状況ではございませんので、今後河川管理者と連携し改善を図ってまいりたいと考えてございます。

 最後に、4点目の河川許可の幅員についてでございますが、河川管理者でございます江戸川工事事務所に伺いましたところ、幅員につきましては、普通車の場合4メートル以内、貨物車で6メートル以内、大型車で8メートル以内、また出入り口につきましては1カ所とのことで、一定の基準があるとのことでございますが、しかしながら状況に応じまして適宜判断をし、許可をしているとのことでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、治水行政について、再質問の答弁を要旨1、2について建設部長。



◎植原正道建設部長 お答え申し上げます。

 葛西用水路への排水についてでございますが、4−1号水路の雨水排水対策として、葛西用水路へ、仮にポンプなりの強制排水等を設置した場合についてでございますが、現行では、草加市の下水道計画によりますと、葛西用水沿いの稲荷町の雨水計画につきましては、葛西用水路を伏せ越して古綾瀬川に放流される計画になってございます。

 そこで、葛西用水路に、仮にポンプ等の強制排水等によりまして直接排水をした場合につきましては、1つとして、草加市にポンプを設置することになること。また、これらの地区の雨水も含め直接葛西用水路に強制排水することになりますことから、2つ目として、草加市において下水道計画の見直しを伴うこと。3つとして、八潮市での葛西用水下流域への影響等が懸念されること等が検討課題となってまいりますが、雨水対策の一つの選択肢として、草加市に協議を申し入れてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、2点目の葛西用水の整備につきまして、大原橋まで何年ぐらいかかるかというご質問でございますが、葛西排水区の約 450ヘクタールという広い区域からの雨水排水を受けております垳川の合流点の最下流部から新町の最上流部まで、延長約 4.7キロの雨水幹線となっております。現在の整備につきましては、八潮南部地区内の調整池などの雨水整備と整合を図りながら、平成13年度から整備を随時進めており、平成14年度末で約 190メートルの整備を完了する予定となってございます。

 そこで、今後の整備予定につきましては、八潮南部地区の整備に合わせながら、年間約100 メートル程度の施工を進めていく予定でございますが、ご質問の大原橋付近までの整備につきましては、現在のところ確定した計画はございませんが、現在の予算ベースで進めた場合を想定いたしますと、平成21年度ごろにならざるを得ないものと考えているところでございます。

 次に、新町、伊草地区はいつごろになるかについてでございますが、この葛西幹線につきましては、排水区内の雨水排水を行うことはもとより、整備を進めていくに当たり、葛西用水等の余剰地を利用した遊歩道などの整備を進めるよう各方面からご意見をいただいておりますことから、今後関係課と整備方法等の調整を図りながら進めていくことが必要と考えております。

 このようなことから、新町、伊草地区の整備につきましては、南部地区内の整備の進捗状況を見ながら、上流部の整備につきまして、親水化等を視野に入れました検討を進めてまいりたいと考えておりますことなどから、現段階で整備がいつごろになるのかお答えすることは大変難しい状況であると考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 9番。



◆9番(豊田吉雄議員) 1つだけ要望なんですが、ガードレールの件です、草加地区のね。今、転落防止−−のりの部分が多いというのはわかりますが、転落防止だと。あそこ、大体転落しないんですが、もう一度よく調査をしながらやっていただきたいということで、あとはいいです。



○柳澤功一議長 以上で、豊田吉雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森下純三議員



○柳澤功一議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許可します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長の指名がありましたので、質問通告に沿って一般質問させていただきます。

 朝日新聞に、都道府県立図書館の不明本アンケート調査の結果が掲載されておりました。調査の内容は、1999年度から2001年度の盗難、紛失本の冊数とその主な内訳、被害、損失額や、盗難、紛失の防止対策などであります。また、日本図書館協会の図書館雑誌9月号には、朝日新聞の社会部記者の取材に応じた模様が載っており、協会の西村常務理事は、「紛失本を少なくする努力は必要であり、軽視したり隠したりするべきでもないし、また、監視強化で解決できることではない」と述べています。つまり、この問題は図書館運営全体からとらえるべきであり、それぞれの事業展開の状況、司書数など職員体制などとの関連で見るべきで、紛失本の高のみで評価をすべきでないことを強調しています。

 そこで、お尋ねいたします。八潮市の図書館の実態はどうなのでしょうか。今まで図書館の紛失本の公表は余り行われていないように思われますが、週刊誌などは最新号が紛失することがあるので、読みたい人は職員に申し出て閲覧するようになっていると聞いております。

 質問要旨1として、市内図書館における蔵書の紛失数の実態についてお尋ねします。

 次に、質問要旨2、その対策についてお尋ねいたします。

 週刊誌等の盗難対策は、先ほど述べましたように、職員の方々が種々努力されていることは知っておりますけれども、その他、図書館には貴重な本がたくさんあると思います。本の盗難防止で真っ先に思いつくのは、町の書店やレンタルビデオ店などでよく見かけるブック・ディテクションという機械があります。また、防犯カメラ等も有効かもしれません。いずれにしても、蔵書の盗難防止対策はどのような対策を考えておられるのかお尋ねして、1回目の質問といたします。



○柳澤功一議長 森下純三議員の質問に対する答弁を、質問事項、図書館蔵書の管理について、要旨1、2について、教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 まず初めに、質問要旨1の市内図書館における蔵書の紛失数の実態につきましては、一部の不心得な図書館利用者が、図書資料貸し出し手続をしないで不正に持ち出し、返却しないで不明となっているものでございまして、平成13年度では、八幡図書館、八條図書館の両館で 867冊、蔵書数に対しまして0.39%でございます。不明となっております図書資料の種類の内訳といたしましては、八幡図書館では、一般書 234冊、児童書75冊、雑誌15冊、合計324 冊でございます。八條図書館では、一般書 356冊、児童書48冊、AV関係86点、雑誌53冊、合計 543冊でございます。

 次に、質問要旨2のその対策につきましては、1点目といたしまして、先ほどご質問の中にもございましたけれども、人気雑誌等につきましては、図書利用者の皆様にご不便をおかけいたしますので、現在は一部貸し出しカウンターに別置きをいたしまして、利用者の皆様に閲覧をいただく方法をとっております。2点目といたしましては、職員が定期的に館内の巡回を実施、さらには図書資料の整理整とんを随時行いまして、図書資料の不正持ち出し防止に努めているところでございます。

 次に、不正持ち出し防止対策として、ブック・ディテクション等の導入についてでございますが、ブック・ディテクションシステムは、図書資料に電磁波を発生するためのテープを装着することによりまして、不正に持ち出したときには、電磁波を検知するゲートを通過いたしますと、ブザーやランプ、またはゲートの閉鎖を行い、不正持ち出しを防止する装置でございます。一般的に、この装置は盗難防止装置としてとらえられておりますので、市民との信頼関係を考えますと、否定的な意見もあるところでございます。また、このシステムは、携帯電話、ペースメーカー装着者等に反応してしまうとの情報もございます。

 このようなことから、ブック・ディテクションシステムの導入につきましては、システムの機能や蔵書数、貸し出し数、利用状況、職員数、コスト等を十分に調査し、導入の必要性について研究してまいりたいと考えております。

 今後も図書館といたしましては、悪質な利用者による不正持ち出し防止の徹底を図りますとともに、市民の皆様が利用しやすい環境、サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質問をさせていただきます。

 今答弁いただいた中で、平成13年度の紛失数が2館で 867冊という回答がございましたけれども、比較対照するにはちょっと不十分ですので、わかる範囲で結構なんですが、その前も統計とられているんじゃないかなと思いますので、わかる範囲でお答えいただければと思います。

 それと、この0.39%という数字が多いか少ないか。先ほど述べた朝日新聞の記者の話とかを見ても、一概にその数字だけで多い少ないとは言えないと思っております。しかしながら別の角度で見た場合に、この 867冊というのは、1日に直せば二、三冊がなくなっている、そういう現実がありますし、八條図書館なんかの場合はAVが86点となると、金額に直した場合にどうなるのかということをちょっと考えるわけですね。

 やはり図書館の本というのは−−私たちは、普通文庫本とかを買いますけれども、やはりハードカバーというか、立派な表装の本が多くて単価もそれなりにするんじゃないかなと思うんですよね。専門家じゃないのでなかなかわかりませんけれども、例えば1冊 1,000円としたら年間で86万円、 1,500円だったら 100万円を超える市の財産が1年間でなくなっているという状況。これは、やはり何か手を打たなければいけないんじゃないかなと思います。

 9月の議会だったですか、資料館の 100万円の花瓶が紛失というときには新聞にも載りましたし、たしか市としても被害届云々と、そういう話があってかなり大きな問題になりましたけれども、この図書館の場合には数が多いものですから、職員の方の努力はわかるんですけれども、このままにしておくと、毎年毎年、市の貴重な財産がいつの間にかなくなっていると、そういう状況になると思いますね。

 先ほど部長の答弁でも、確かにブック・ディテクション等の機械は、市民の信頼関係考えるといろいろな要素、また誤動作等の問題もあると、それはそのとおりなんですけれども、最近では、公立図書館も結構そういう対策をやり始めてきております。吉川市もやっておりますし、草加図書館もやっております。また、春日部市でもやっているように聞いておりますし、川口市の中央図書館は近々ブック・ディテクションを設置すると、そのような状況でございます。

 確かに信頼関係もあるかもわからないですけれども、もう今の時代というか、先ほども言いましたように、どこの本屋さんに行っても大体あって、もう市民というか、なれている、違和感が余りないんじゃないかなと、そういう気もいたしますし、自分もあの間をいつも携帯を持って通っていますけれども、自分の場合には1回も誤動作されたことがないし、機械も日進月歩で進歩しているのではないかと思うんですね。その辺のことを考えて、観点としては、いかに毎日二、三冊なくなっている財産を何とか守りたいというのが趣旨でございますので、その辺を考えていただければなと思います。

 それと、先ほど言いましたように、近隣市でそういう機械を設置し始めているということは、悪く考えると、盗難する、そういうことを考える人から見ると、逆に、八潮市はやりやすいとなることも考えられますよね。1回目の答弁で、ああ頑張るんだなと、そういう認識は受けますけれども、その辺よく考えていただいて、もう一度その辺の回答をいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 森下純三議員の質問事項、図書館蔵書の管理について、要旨1、2について再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問は2つほどあったかと思いますが、まず1点目の、先ほど平成13年度の紛失数を申し上げましたけれども、手元に平成12年度のデータきりございませんので、平成12年度の分をご紹介させていただきます。

 平成12年度では、八條、八幡の2館合わせまして 451冊でございます。率にいたしまして、約 0.2%という数字でございます。

 次に、再質問の2点目でございますけれども、毎年 100万円以上も紛失している、市として何か対策はというご質問だと思いますが、ブック・ディテクションシステムの効果は大変大きいと十分認識しております。このシステムを本市で導入した場合、どの程度の金額が必要なのかを試算をいたしましたので、それをまずご紹介させていただきたいと思います。

 このシステムを扱っている会社は数社ほどございまして、どのメーカーを利用するのか、また図書館の構造などによりまして金額が多少異なりますけれども、図書館への導入の多いメーカーの例をとりましてご説明をさせていただきます。

 まず、出入り口に相当するゲートの設置費用が2館で 600万円、そのほかに、貸し出し時や返却時に電磁波を解除また復活させる機器の購入費用、これが 660万円。また、すべての図書やAV資料に磁気テープを張る必要がありますので、テープ代43円。図書に装着する人件費40円。これを加算しますと、1冊83円となります。現在、2館で蔵書数約22万冊ございますので、磁気テープ装着費用が約 1,800万円となります。これらの費用を合算いたしますと、約 3,060万円を要することになります。

 導入に当たりましては、機器類の買い取り方法とリースによる方法がございます。機器類の買い取りで試算いたしますと、初年度では先ほど申し上げました金額約 3,060万円、以後、毎年購入する図書に張るテープ代が必要となります。平成13年度の購入冊数をベースにいたしますと、導入後毎年 183万円程度が必要になってくると考えております。

 リースによる導入では、リース期間を5年として試算いたしますと、初年度は約 2,100万円、以後4年間はリース料と新規購入図書などのテープ代を合算いたしまして、以後毎年435 万円必要となります。

 以上、導入に当たっての費用でございますが、この費用と年間不明図書の被害額、私どもで計算いたしました金額ですと平成13年度で約 120万円になりますが、これらの金額と比較いたしますと、ブック・ディテクションシステムの方がコスト的には割高になります。しかしながら、図書の不正持ち出しは、市民の財産を失うことにもなりますので、不正防止効果の高いブック・ディテクションシステムを導入したいところでございます。

 しかしながら、別の観点から見ますと、このシステムは磁気を使用いたしますので、新聞記事にもございましたけれども、電磁波の問題があります。これは、広い意味で放射線の一種ですので、人体に対する影響も最近話題になっております。現に、このシステムを導入している多摩市の図書館では、頭痛、吐き気を訴える職員が多く、人体に影響があるのではないかと実態調査を始めたそうでございます。また、草加市では誤作動が1日約20件、雨のときはもっと多く、特に携帯電話を所持している人に対しては反応が多いということだそうでございます。

 いずれにいたしましても、今後は技術が進み、性能の向上ですとかコストの低下、また人体に対する影響などの問題が解決されることと思いますので、それらを十分に調査し、導入の必要性について研究してまいりますとともに、今後におきましても、今まで以上に館内の巡回の強化や不正持ち出し防止のポスターを掲示などいたしまして、不正持ち出し防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△森伸一議員



○柳澤功一議長 次に、13番、森伸一議員より質問の通告を受けております。

 森伸一議員の発言を許可します。

 13番。

          〔13番 森 伸一議員 登壇〕



◆13番(森伸一議員) 議長の指名がございましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 質問事項1は、青少年の健全育成のための「こっつん条例」についてです。

 青少年の健全育成につきましては、前回第3回定例会の一般質問でも、ナイフ等凶器の購入、所持に関してということで取り上げさせていただきましたが、その後11月の青少年健全育成月間にて、早速、凶器(ナイフ等)の購入、所持を制限した県条例の紹介と啓蒙に努めていただきました。まずもって、青少年の健全育成のための行政のこのような素早い対応に、心より感謝申し上げます。

 そして今回は、前述の「こっつん条例」についてということですが、これは決して暴力行為を排除するためのものではありません。逆に、適切な指導行為を明確にし、公に認め、さまざまな現場や状況での指導教育が効果的に、そして適切に指導できるようにするためのものです。

 本年4月より新学習指導要領に沿った、生きる力をはぐくむ教育が実施されている中、昨年の社会教育審議会の答申にも織り込まれておりますように、青少年の健全育成において、家庭教育の重要性が強く唱えられ、八潮市においても積極的に研修会や勉強会、そして講演等を開催し、関係各行政機関をはじめPTAやボランティア団体、それぞれ努力をされているところです。

 しかし一方で、青少年と指導者が多くの時間をともにしている青少年の健全育成をはぐくむ現場が現存していることは厳然たる事実であり、ともに並行して取り組んでいかなければならないことは当然なことです。

 そのような現場の中で、特に学校では、先生方がそれぞれ知識と経験を生かし工夫をしながら日々指導に当たられております。しかし時として、集団活動の秩序を見出し、最低限のモラルに反して行動する生徒に対しての指導が必要となりますが、その際、全く生徒の身体に触れずに適切な指導を実践することは不可能であります。今、このような場面での適切な指導行為と体罰や暴力との区分けがあいまいで混沌としており、各学校の先生方をはじめとする指導者の皆様が、非常に指導しづらい状況にあると思われます。

 よって、本来の青少年健全育成のための適切な指導を、体罰や暴力と明確に分ける必要があり、また、青少年に対する大人たちの取り組み姿勢を明確にするためにも、前述の「こっつん条例」のような基準となる指標を示す条例が必要であると考えるのであります。

 そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、現在の八潮市において、青少年の指導のために、例えば頭をげんこつで軽くこっつんとたたいた場合、どのように評価、判断されるのかお聞かせください。

 2点目は、学校における教師の指導方法について、体罰と指導を区別する明確な指標があるのかどうかお聞かせください。

 3点目は、このような条例の制定に対してどのように考え、また、制定の可能性はあるのかどうかお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。

 質問事項2は、新設ボランティアセンターの活動拠点(場所)と運営方法についてです。

 このたび八潮市では、各種ボランティア団体が所属する協議会や会議体などの組織そのものや、各組織同士の編成、すなちわ行政の各部署間で独立してしまっていた状態を見直し、各種ボランティア団体や組織間の情報が共有しやすく、連絡調整や親睦も図れるように行政各関係部署同士がネットワーク化され、大きく組織体系が再編されました。そして、これらの中心となるのが、生涯学習まちづくり推進課に置かれることになりましたボランティアセンターであり、ここにさまざまな情報が集約され、重複や矛盾を起こすことなく、情報が一元化されるということです。このことは、とても堅牢であった行政の部署間の縦の壁を乗り越えて、窓口が一本化されたということ一つをとっても大きな進歩であると言え、大いに評価されるべき改革だと考えます。

 しかし、今後さらに情報という観点以外で必要となる重要な案件があると思われますので、以下2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、今後各種ボランティア団体の活動やさまざまな事業が、むだなく効率的に、そして明るく和を持って活発に行われ、ボランティア同士の協働の実現によっての活動者の負担感の軽減、そしてそれぞれの目的に対する有意義な成果を生んでいくためには、サロン的な交流の場と共有できる事務機器、そして事務局が不可欠と考えます。この点について市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、運営に関してです。今後、実際の交流と活動が伴うボランティアセンターの運営に関しましては、ボランティアの原点と今後の市民力の発展等を考えますと、自立した民間主導の運営が望ましく、将来的には事務局も含めたNPO法人化も視野に入れるべきと考えますが、この点について執行部のお考えをお聞かせください。

 質問事項3は、都市間競争を勝ち抜くための「全国自治体善政競争・関ヶ原合戦」参加についてです。

 これから全国的に地方分権、すなわち地域主権が進むにつれ都市間競争が激化していくであろうことは、折に触れ申し上げてまいりました。これからのついのすみかとして、生涯を過ごすまちを選ぼうとする未来の市民候補の人々の見地から考えますと、各自治体の個性的な政策やまちづくりが、その選択基準の一つとして大きくクローズアップされることとなるでしょう。このことは、10月30日付で公表されました地方分権改革推進会議の中でも、今後の自治体の改革の方向性の一つとして、「地方の創意工夫の発揮と知恵とアイデアの地域間競争が重要である」とされております。

 八潮市でも、全国に先駆けて取り組み、その実績と成果が全国にとどろいている生涯学習政策、そしてつくばエクスプレスの開通に伴います新駅周辺の先進的なまちづくり構想、さらには国際的なソフトのメガカンパニーでありますM社のホームページにて、導入事例として、「メインフレームで行っていた業務処理をダウンサイジングし、アウトソーシングによって運用管理コスト低減と市民サービスの向上を実現した八潮市の先進的電子市役所の取り組み」との見出しで、多田市長をはじめ担当者の顔写真とともに、日本国内にとどまらず全世界に紹介されているIT関連政策などなど、他の自治体に対し誇れるすばらしい政策があります。

 しかし、さらにこのまち八潮のよさをアピールし、今後多くの人々が市民として永住していただくようにするためには、新たな政策の創造と対外的なPRが必要と考えます。現在、インターネット上で繰り広げられております「全国自治体善政競争・関ヶ原合戦」では、既に 160団体が参加し、12月1日現在 1,609件の施策が上がっており、各団体とも特色ある政策をそれぞれPRしております。

 また、この企画での他の目的の一つに、中央一極集中に対して、地方の自治体が知恵を出し合い、他の自治体の有効な政策などを参考にし、まちづくりに生かそうというねらいもありますので、八潮市といたしましても、ぜひこの機会にこの企画に参加し、都内の八潮や千葉県の八千代と間違えられることのない、堂々とした誇れるまちの姿を発信すべきと考えております。そこで、このような企画に対する執行部の考えと、参加し、八潮市をPRしていくお考えがあるかどうか、お聞かせください。

 最後に、質問事項4は、複式会計方式(連結財務報告書)についてです。

 これからの自治体の会計方式は、真の実態を明確にするためにも、民間で当たり前となっている複式会計方式が望ましいと言われております。さらに、一般会計や特別会計、そして上水道事業会計等、これらすべての会計と資産、負債、資金の流れ等を合算した上で、総合的に見れる連結財務報告書が作成されて、初めて全体の財政状況の真の姿が見えてくるとも言われております。

 既に、東京都が国に先駆けてこの方式の導入を決定したことは、マスコミ等を通じてご周知のことと思います。この東京都の公式な見解の中でも、「現在、地方自治体の行政は多様化した手法により運営されており、その財政は多様化、複合化した事業体から構成されている。普通会計は、団体活動の一部を占めるにすぎなくなっている。そして、多くの地方自治体において、事業全体としての財政危機の克服と財政再建が緊急の課題になっている。この課題に取り組むためには、まず地方自治体の事業全般にわたる総合化した財務情報を把握・分析した上で、団体全体の観点から、効率化すべき分野、サービスを廃止すべき分野等を見きわめることが必要である。その際には、いきなり個別分野のあり方を議論するのではなく、限られた財源をバランスよく配分し、全体として有効に活用するために、まず森を見て、それから木を見ることが大切である」とあります。この点に関しては、八潮市に限らず、多くの自治体にも有効であるものだと思います。

 システムの変更等、課題も多いかと思われますが、今後の採用についてのお考えと、現状の課題点をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○柳澤功一議長 一般質問の途中でございますけれども、ここで10分間の休憩をいたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時10分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森伸一議員の質問に対する答弁を、質問事項1、青少年の健全育成のための「こっつん条例」について、要旨1、2、3について、学校教育部長の答弁を求めます。



◎石黒貢学校教育部長 質問要旨1について、お答えいたします。

 学校教育法の11条で、校長及び教員には、児童・生徒に対する懲戒権が認められていますが、体罰を加えることは禁止されております。ここでいう体罰とは、殴る、けるなどの身体的な侵害、正座、直立など特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなどの肉体的な苦痛を与えるなどの行為でございます。

 ご質問にあるように、児童・生徒の頭をげんこつで軽くたたいた場合でも、それを受けた側の認識の違いにもよりますが、体罰となる場合が十分に考えられます。どのような理由があっても、体罰を加えた教員、監督責任者である校長は、行政上の責任を負うことになり、懲戒処分の対象となります。また、場合によっては、刑事上、民事上の責任を負うことも考えられます。このようなことから、学校教育においては許されない行為であると判断されます。

 次に、質問要旨2について、お答えいたします。

 どのようなものが体罰に当たるかについて、昭和23年に、当時の法務庁から「児童懲戒権の限界について」の通達が出されており、現在でもその内容が生きております。これには、どのような場合に懲戒として認められるのか、または体罰に該当するかについて、事例を挙げ具体的に説明しております。

 続きまして、質問要旨3について、お答えいたします。

 最近の青少年をめぐる事件や問題行動の深刻な状況に対処するためには、学校教育だけでなく、家庭との連携を深め、地域全体で対処していくことが求められております。しかし、質問要旨1、2でお答えしましたとおり、現在のところ、体罰とみなされる可能性のある内容を含むような条例を制定することは、困難であると考えます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、新設ボランティアセンターの活動拠点(場所)と運営方法について、要旨1、2について、企画部理事。



◎松澤利行企画部理事[生涯学習担当] お答えをいたします。

 今年度新たにボランティアの推進に関する事項を調査審議するため、八潮市ボランティア推進審議会が発足いたしました。6月には、委員として有識者及びボランティア活動者5人の方に委嘱し、今後の八潮市のボランティアと行政のあり方について諮問し、審議していただいているところでございます。

 また、11月には市民のボランティア活動の情報を一本化すべく、市民ボランティア活動者で組織した八潮市ボランティア活動連絡会が発足。さらに同月、ボランティア活動に関する情報の提供、収集、相談窓口等の連絡調整を行うため、財団法人やしお生涯学習まちづくり財団、社会福祉法人八潮市社会福祉協議会及び、庁内各部で組織をいたしました八潮市ボランティア庁内・関係機関連絡会が発足し、本市のボランティアに係る推進体制の整備を図っているところでございます。今後、これら3つの組織の連携を図りながら、ボランティア活動者の支援等の推進に努めてまいりたいと思います。

 それでは、まず初めに、質問要旨1について、お答えをいたします。

 ご質問にありますように、ボランティア活動を活発化させるためには、ボランティア活動者が自由に利用できるサロン的な要素が必要であると認識をいたしております。そこでは、ボランティア活動をする方が、みずからの活動のために事務機器等を自由に利用できるような環境にすることが、とても有効なことと認識しているところでございます。

 しかしながら、そのためにボランティア情報や窓口の一本化、相談体制の充実を図ることが重要であると考えておりますので、これらを検討していく中で、場所につきましては、審議会委員をはじめとし、いろいろな方々のご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2について、お答えをいたします。

 現段階では、ボランティアセンターの運営につきましては、関係機関との連携を図りながら行政による運営を考えておりますが、将来的には、市民、そして市が対等な立場で役割や責務を果たすことができ、自立自助、自己責任を背景とした、市民と市とのよきパートナーとしての協働体制を前提とした運営が望まれます。事務局も含めたNPO法人化につきましては、先進自治体の事例等を参考にしながら、今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、都市間競争を勝ち抜くための「全国自治体善政競争・関ヶ原合戦」参加について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 質問事項3について、お答えいたします。

 先ほどのご質問の中で、現在、インターネット上で繰り広げられております「全国自治体善政競争・関ヶ原合戦」につきましてご紹介をいただくとともに、本市の生涯学習政策やIT関連政策等が、他に誇れるすばらしい政策であるとの評価をいただきまして、ありがとうございます。

 この「全国自治体善政競争・関ヶ原合戦」というホームページは、元経済企画庁長官で小説家の堺屋太一氏が主催し、梶原岐阜県知事が設営主体となって、自治体の善政比べ、知恵比べ、互いに手柄を競い、成果を分け合う共同作戦と知恵の交換が必要と訴え、全国の自治体に参加を呼びかけており、現在27府県と 133市区町村が参加しているようです。埼玉県におきましては、県と所沢市、宮代町の3団体が参加しているとのことでございます。

 さて、このような企画に対する考えということでございますが、都市間競争あるいは中央一極集中に対する地方自治体の課題については、地方分権の方向性からも真剣に取り組まなければならないものと考えております。そのための政策形成には市民との協働が重要であり、さまざまな議論をする上で、広く情報収集が必要となります。このため、このようなホームページに情報が集約され、さらにそこから各団体のホームページにリンクされていることにより情報交換が容易にできることは、とても有効なものと考えております。

 また、八潮市も参加する考えがあるかどうかとのご質問でございますが、これはあくまでも任意のホームページであり、今年の9月15日に開設されたばかりで、登録者のチェックや政策の掲載基準など全く自由であることから、その効果や今後の活用方策など調査する必要があると思います。さらに、八潮市がどのような政策を掲載するのが適切なのかについても検討しなければならないと思います。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、県内の参加がまだ少ない状況であり、全国的にも地域によってばらつきがあることから、今後の参加自治体の状況などを見きわめて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、複式会計方式(連結財務報告書)についての答弁を収入役。



◎小倉義雄収入役 お答えいたします。

 初めに、現在の会計方式について説明させていただきますと、地方自治体の会計は、歳入と歳出を記録する単式簿記が義務づけられているところでございます。そのため、決算に伴います財務諸表におきましても、その様式、種類等が規定されております。

 さて、ご質問の複式会計いわゆる複式簿記につきまして、今後の採用についての考えについてでございますが、市が行っている事業には、採算性とか収益性のみをもって論じられないものがありますが、一方においては、資産と負債の関係、あるいは事業に要するコストを正確かつタイムリーに把握して、適切な運営を期すべき事業もございます。そうした事業には、複式簿記による財務諸表を作成することが非常に効果的であるというふうに考えられます。

 先般、新聞等の報道によりますと、東京都におきましては、全国の自治体に先駆けて2004年度に試行し、2006年度から完全実施するとのことでございますが、自治法等の改正がないもとでの採用につきましては、国、県等の状況を踏まえ、複式簿記のメリット、またシステム開発における経費等について、現時点では十分な調査研究をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、現状の課題についてでございますが、最初に申し上げましたとおり、法律により会計方式、財務諸表等が規定されておりますことから、仮に複式簿記を採用しましても、現行の単式簿記の帳簿等は並行して作成しておかなければならないことから、重複した事務を行わなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、国におきまして複式簿記における標準的なマニュアル等が作成されましたときには、システム開発等に係る費用及び財政状況を考慮し、採用していかなければならないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 13番。



◆13番(森伸一議員) それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 質問事項1に関しまして、要旨1、ご答弁によりますと、現在学校の先生方が置かれている状況は非常に厳しく、まさに手も足も出せず、一部のモラルの欠如した生徒の行動が危惧されるところでございます。

 そこで、現在八潮市内での対教師暴力ですとか器物破損の実例とか状況、そのようなことがもし発表できるようでございましたら、できる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

 要旨2につきましては、青少年と多くの時間をともにする現場というのは、やはり学校であることは間違いないことだと思います。昭和23年から続いている通達をもって、青少年の健全育成という目的をこのままで達成できるかどうか、それについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 要旨3につきましては、条例が無理ということになりますと、心配な先生方の身を守れて、どんな生徒にも適切な指導が可能な有効な方法等があればお聞かせいただきたい。

 以上3点でございます。

 質問事項2につきまして、要望とさせていただきます。

 要旨1につきましては、昨今の財政状況を考えますと余り無理は申し上げることはできないんですが、例えば西側の駐車場に簡易プレハブを設置していただいてボランティアセンターに当てていただくですとか、または別館内の各会議室の使用状況をもう一度精査していただきまして、場合によっては、その一室をボランティアセンターの方に開放していただけるかどうか、もう一度前向きにご検討していただきたいと思います。

 さらに、PFIによる新消防庁舎が決定し、それが完成した暁には、旧消防署の建物を、費用をかけずに、その一部をボランティアセンターとして開放していただけますように、何とぞ今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、質問事項3につきまして、こちらも要望とさせていただきます。

 ぜひ今後県内3番目の自治体として、自信と誇りを持って堂々と善政競争に参加していただきたいと考えておりますので、前向きなるご検討をよろしくお願い申し上げます。

 質問事項4に関しましても、こちらも要望とさせていただきます。

 課題と問題点はよくわかりました。しかし、東京都が実施に踏み切った要因として、地方自治法で定められた会計方式と、そして複式簿記、また連結報告書が公益法人会計基準のフロー式のコンピュータソフト等を使って、二度手間とならずに実現できる可能性が大きいことが挙げられておりました。しかしながら、ソフトやシステム変更に伴う相応のコストが発生するのも事実です。ぜひ機会が来ましたなら、他の自治体に先駆けて採用していただけますように要望させていただきます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 森伸一議員の質問事項1、青少年の健全育成のための「こっつん条例」について、要旨1、2、3について再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えいたします。

 まず、対教師暴力等の実態でございますけれども、平成13年度教育委員会の方に上がってまいりました報告、対教師暴力11件ございます。平成14年4月1日より8月31日まででは2件報告がございます。

 なお、器物破損については、それぞれの学校ですぐに対応するという形で、具体的な数字は上がってきてございませんが、かなり多くあるというのが現状でございます。

 続きまして、昭和23年の法務庁の「児童懲戒権の限界について」、これが現在通用するのかどうかというご質問かと思いますけれども、ここでうたわれております内容につきまして一例を申し上げますと、例えばちょっと悪さをして、放課後教室に残すと、これは懲戒の範囲、戒め、懲らしめるという意味で許されておりますけれども、これが長時間にわたってトイレにも行かせない、あるいは食事もとらせないと、こういうふうになりますと体罰になる、身体的な苦痛を伴うと。ですから、その昭和23年というかなり古い時代になってございますが、人権というところから考えますと、この昭和23年の法務庁の通達というのは、今なお、やはり守っていかなくていけない内容というふうに判断をいたします。

 続きまして、今青少年の非行については、大変深刻な問題でございます。よく地域、家庭との連携という言葉が盛んに使われておりますけれども、今具体的に何かを行っていく、そういう時期に来ていると認識してございます。私どもの方にさまざまなご意見がございますが、やはり協力をして何か具体的にやろうというご意見もございますので、今私ども教育委員会といたしまして、その内容について検討し、そして各学校とも相談をいたしまして、早いうちに具体的に何か行動を起こしていきたいと。また、その具体的なことが決まりましたらお知らせをしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 13番。



◆13番(森伸一議員) 再質問に対するご答弁ありがとうございます。

 最後に、質問事項1に対する要望をさせていただきたいと思います。

 まさに教育の変革期を迎えている今、先ほど来、昭和23年から脈々と続いている指導に基づいてということでございますが、どう考えても、現在と私が中学生だったころとの学校での暴力事件、その質、そういうことが違っていると考えております。これは私だけの感想ではないと思います。

 何が違っているかということで、いま一度「温故知新」−−古きをたずねて新しきを知るではないですが、同じ指導の中で何が違っているかをもう一度考えなければいけないと。昔は、生きる力がみなぎっていた時代であり、今はそれがないということで、新しい学習指導要領にも掲げられておるのでございますが、やはり教育現場と家庭、そして地域とのよき信頼関係にもとるんではないかなと考えます。

 ただし、現在先生の置かれている立場が、全部の先生がいいとも言えません。しかし、悪いとも言えません。ここは、みんなで信頼を寄せて、自信を持って指導できる体制をもう一度昔のように再現する必要があるのではないかなと思います。私も子を持つ親として先生方を応援していきたいと思いますが、学校の現場におきましても、先ほどご提案の件、期待しておりますので、ぜひ具体的に一歩、二歩と進めていただきまして、八潮市で不幸な事件が起こらないように、また皆さんが生きる力をはぐくめるような、そんなまちにしていただきたいと強く要望させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○柳澤功一議長 以上で、森伸一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△矢澤江美子議員



○柳澤功一議長 次に、6番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。

 矢澤江美子議員の発言を許可します。

 6番。

          〔6番 矢澤江美子議員 登壇〕



◆6番(矢澤江美子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、4事項について質問いたします。

 質問に入る前に、1点ご訂正をお願いいたします。

 質問事項4の社会福祉協議会の改革のところで、要旨1の冒頭、「市の福祉事業」を「市ふれあい福祉部」とご訂正ください。

 それでは始めます。

 質問事項1、市民とのパートナーシップ(協働)の円滑な推進について、5点質問いたします。これは9月定例会で一般質問した際、時間切れということで再質問できなかったため、今議会で引き続き質問するものであります。したがって、前置きは結構ですので、簡潔にご答弁いただければと思います。

 要旨1、審議会、委員会で傍聴者に配布した資料の持ち帰り、可とすべきではという質問に対して、配布用に作成していない資料については、会議終了後に返還ということですが、配布用に作成されていない資料とはどんなものでしょうか。

 要旨2は、全審議会、委員会のメンバー数は何名で、公募委員の比率は何%か。公募しても応募者がいない状況もあるといいますが、その理由と対策の検討について伺います。

 要旨3は、公募委員枠の拡大、参加団体の見直しを検討していくというご答弁でしたが、いつごろまでに行うのか、お聞かせください。

 要旨4は、現在、審議会、委員会の傍聴人数は、八潮市高齢者保健福祉推進審議会のみ10名で、その他は5名が主流です。また、審議会によっては、特に21世紀の最重要課題の一つである男女共同参画をテーマとする八潮市男女共同参画社会推進委員会は2名と、極めて少ないのが状況です。制限撤廃は難しいとしても、せめて八潮市高齢者保健福祉推進審議会並みに拡大すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 要旨5は、補助金の見直しについてでございます。これまでも何回か質問していますが、質問ごとに、調査研究してまいりますという回答ですが、これまでの調査研究状況についてお聞かせいただければと思います。

 質問事項2は、住基カードについてでございます。3点、要旨に沿って質問いたします。

 稼働の前提条件であった個人情報保護法の成立もないため、個人情報保護に不安を抱いた70以上の自治体議会は、住基ネットの稼働の8月5日延期を求める意見書を採択、また、24の地方自治体首長が住基ネットの施行延期を求める要望書を提出。稼働直前には、不参加を表明する複数の自治体、参加を選択制とする自治体等の出現にもかかわらず、多くの国民の不安を無視する中で、巨大ネットワークが稼働されてしまいました。

 来年8月5日には、住民基本台帳ネットワーク第2次稼働が行われ、自治体が発行する住基ICカードが、希望者に1枚 1,000円程度の有償で交付される予定です。住基カードには、住民基本4情報(住所、氏名、性別、生年月日)のほか、11けたの住基コードとコードの変更履歴の6情報が収蔵される予定です。

 住基カードの採用が有力視されている財団法人ニューメディア開発協会が2000年11月に発表した次世代ICカードに埋め込まれるICチップは32キロバイトの容量、つまり3万2,000 字分に相当すると言われています。さきの6情報だけなら、せいぜい4キロバイトで十分と言われていますが、何のために大容量のカードをと多くの疑問が上がっています。

 かなり厳しい共通番号制をとっているスウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク等の北欧諸国や韓国、シンガポールの例を見ても、さまざまな問題が浮かび上がっており、コードとカードの併用は各国とも否定的です。コードとカードの併用の実施は、国民の行動や情報を集中管理することとなり、監視国家への道を開き、プライバシー保護の観点から相入れないことだからです。だれからも監視されずに、自己決定しながら他人の人権を尊重していくのが民主主義国家ということです。ほとんどの先進国は、プライバシーの問題への危険性の大きさから実施していないとのことです。

 このように世界的にも極めて例外的な、世界の流れに逆行する危険な住基カードであることを申し上げた上で、質問いたします。

 要旨1、住基カードについての市の基本的な考え方について。

 要旨2は、2種類のカードのうち、どのタイプを検討しているのか。また、何枚ぐらいの需要を見込んでいるのか。

 要旨3、平成14年9月24日付で総務省から都道府県を通じて各市町村に示された「住民基本台帳カード利用条例の考え方(素案)」のうち、市として検討している項目についてお聞かせください。

 質問事項3は、介護予防と生きがいづくり活動支援についてです。

 介護保険制度施行から2年8カ月になりましたが、現在、介護を必要とする方々やその家族の方々にとっては、まだ十分とは言えないものの、緊急避難的な体制は整いつつあります。高齢化時代を反映し、八潮市においても毎年高齢化率が約1%ずつ高まるにつれて、75歳以上の後期高齢者の増加、必然的に要支援、要介護者の増加となっています。そして、要支援、要介護者の増加は、介護保険サービスの利用者増となり、しかも在宅での介護よりは施設の方が割安、安心感ということもあり、施設志向に傾くことから、必然的に介護保険料や市の財政へとはね返ることになります。

 要介護状態にならず、生涯現役で、長野県の多くの高齢者のようにPPK、つまりピンピンコロリと一生を全うできれば、本人にとってもこれ以上の幸せはないと思います。また、健全な介護保険会計を維持するためにも、介護予防の施策の充実は必要だと思います。「健全な精神は健全な肉体に宿る」と言われているように、健康はあるゆる世代にとっても重要なことで、八潮市では特別目立った他市に誇れる施策もないことから、この際、すべての市民が望む健康をキーワードにしたまちづくりをしてはどうかと思います。

 そこで、要旨1として、あらゆる世代の健康づくりをキーワードに据えたまちづくりに対する市の基本的な考えについて、お尋ねします。

 要旨2は、川崎市でモデル事業を行っているパワーリハビリや、それを小型化した介護予防筋トレマシンによるトレーニングの実施、三郷市でのシルバー元気塾のような事業の実施予定について伺います。

 要旨3は、生きがいづくりの見地から、高齢者のボランティア活動についてどのようにサポートしていくのかについて伺います。

 質問事項4は、社会福祉協議会の改革です。

 高齢者や障害者が地域で暮らし続けることが福祉の大きな柱になりつつある中で、来年度から地域福祉計画の策定が各地で始まります。その計画の中心を担うのは、社会福祉協議会だとされています。介護保険の事業者となったことで大分意識改革は進んできているものの、まだまだ行政依存の体質、悪い意味でのお役所感覚が抜け切れないように感じます。

 そこで、要旨1として、市のふれあい福祉部と社会福祉協議会との定期協議の内容についてお聞かせください。

 要旨2、市の福祉事業と社協の事業の精査(見守り活動、配食サービス、ふれあい健康サロン、いきいきサロン等)についてお願いします。

 要旨3は、社会福祉協議会の職員をプロパー職員だけにしてはどうかということについてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○柳澤功一議長 一般質問の途中でございますけれども、昼食のため、1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を続行いたします。

 矢澤議員の質問に対する答弁を、質問事項1、市民とのパートナーシップ(協働)の円滑な推進について、企画部長。要旨1、2、3、4、5までお願いします。



◎斎藤順一企画部長 質問要旨1についてお答えいたします。

 審議会等の附属機関の開催に当たって作成している資料は、委員が審議を行う際に必要とするもので、一般の傍聴者を想定して作成されたものではありません。このため、資料の内容によっては、それまでの審議の経緯をご存じない方が資料を見て、とらえ違いを起こしたりすることといった状況を招く可能性があります。このようなことから、関連する制度を市民に広く周知するために作成されたパンフレット等を除きまして、当日審議のために配布しました資料を、会議終了後に回収させていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨2についてお答えします。

 八潮市の附属機関のうち、平成14年12月5日現在で委員の委嘱があるものは全部で43機関、委員総数 528人です。このうち公募委員は19人で、全体の 3.6%となっております。委員の改選の際、公募を実施しても応募のない附属機関が7機関ほどございました。このことについて明確な理由はわかりませんが、考えられる理由としましては、附属機関に対する市民の関心の度合いや、委嘱時期がそれぞれの附属機関によって異なるため、募集記事を見逃してしまうなど、認識の度合いが問題ではないかと思われます。

 そこで、附属機関について少しでも多くの方に興味や関心を持っていただくため、会議の開催予定と審議結果を、840情報コーナーに設置の「八潮市附属機関(審議会・協議会等)の会議開催状況簿」において公表しているほか、市のホームページにも掲載しています。また、平成14年10月から本庁舎1階の案内掲示板に会議の開催予定を掲示し、周知に努めております。

 今後、公募に際してのPRの方法の検討も含め、公募に対し多くの方が応募されるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、質問要旨3についてでございますが、公募委員枠の拡大、参加団体の見直しについては、委員の委嘱人数も含めて、委員の改選の都度それぞれ担当課で行っております。委員の選出根拠は、それぞれの附属機関ごとに、目的や役割によって条例または規則等で定められており、その中で公募委員枠を確保し、参加団体についても見直しを行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、質問要旨4、傍聴人数の拡大についてお答えします。

 今年度の状況を見ますと、12月5日現在で公開された会議は27回、延べ35人の傍聴がありました。しかしながら、附属機関ごとに見ると、会議を公開した15機関のうち、実際に傍聴されたのは5機関にとどまっており、一部の附属機関を除いて傍聴者がほとんどいないのが現状であります。

 会議を開催する会議室に限りがあり、審議に支障を来たさない程度で傍聴人数を定めさせていただいておりますが、開催する会議室の大きさにより傍聴人数を制限せざるを得ない場合がありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、質問要旨5についてお答えいたします。

 補助金の支出に当たっては、千葉県我孫子市や埼玉県宮代町など公募制度を導入している自治体がございますが、いずれも第三者で構成する審査会等における審査を経るため、客観的な判断基準を設けることが困難であるなどの課題が出てきていると聞いております。その後も、これらの問題については根本的な解決には至っていない状況であるとのことです。今後も他市の状況を見ながら、補助金の見直しについて引き続き調査研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、住基カードについて、要旨1、2、3について答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 まず、質問要旨1について、お答えをいたします。

 住民基本台帳カードにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムにおける第2次稼働として平成15年8月から実施されます。この2次稼働においては、転入転出時の手続の簡略化を実現するとともに、住民票の写しの広域交付等に利用できるものであります。

 また、住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステム上の本来の利用のほか、住民基本台帳法第30条の44第8項の規定により、「市町村長その他市町村の執行機関は住民基本台帳カードを条例の定めるところにより、条例の規定する目的のために利用することができる。」と規定されております。このため本市では、市民の利便性やサービスの向上を図るため、条例に基づく独自利用を実施することが必要であるものと認識しているところであり、将来的には条例を制定した上で、条例で規定するサービスの中で、市民が自由にそのサービスを選択することができることになります。これにより市民の利便性が確保されますことから、基本的には住民基本台帳カードによる独自利用領域を活用した独自利用を実施していきたいと考えております。

 次に、質問要旨2について、お答えいたします。

 住民基本台帳カードのタイプは、住民基本台帳法第30条の44第4項及び施行規則に基づき、券面記載事項として、氏名のみのAバージョンと、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び写真添付のBバージョンの2種類があり、本人がいずれかを選択するものであります。また、需要枚数につきましては、現在予算編成に向けて検討中でございます。

 次に、質問要旨3について、お答えいたします。

 平成14年9月24日付総務省自治行政局市町村課から通知がありました「住民基本台帳カード利用条例の考え方」、素案ということになってございますが、この考え方では、住民基本台帳法第30条の44第8項の規定に基づき、条例に規定する目的のためのサービスとして15項目が例示されました。住民基本台帳カードの独自利用領域を活用した独自利用につきましては、本市におきましても種々検討はいたしましたが、住民基本台帳カードの有効期限が10年であり、この10年という枠の中でどのような利用が可能か、現時点におきましては検討しているところでございます。

 したがいまして、将来的には、国の例示を踏まえ、市民の皆様が利用しやすい活用内容を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、介護予防と生きがいづくり活動支援について、要旨1、2、3について答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問要旨1について、お答えいたします。

 現在、国は21世紀における国民の健康づくり運動として、健康日本21を推進しております。健康日本21の主な目的は、痴呆や寝たきりとならない期間である健康寿命の延伸や、生活の質の向上を実現するための健康づくりを推進することであり、WHO(世界保健機構)が提唱するヘルスプロモーション(健康な地域づくり)を理念としております。

 基本方針といたしましては、疾病の発症を予防する1次予防に重点を置くこと。主体的に健康づくりに取り組む方に対し、社会全体として支援していく環境を整備すること。目標等を設定し、成果を適切に評価すること。多様な実施主体との効果的な連携を図ることとしております。

 本市におきましては、第4次総合計画で、生涯にわたる健康づくりとして位置づけており、市民の自主的な健康づくり活動を促進するため、既存の地区組織活動及び自主的なグループ活動等に対し、施設等の提供や人材派遣、情報の提供など積極的な支援を図るとともに、健康づくりに関係する機関等との連携を図り、環境整備に努めるものとしております。これらのことから、今後も健康日本21の基本方針を踏まえ、市民の健康づくりを推進していきたいと考えております。

 次に、パワーリハビリテーション、三郷市のシルバー元気塾の実施について、お答えいたします。

 パワーリハビリテーションは、パワーリハビリテーション研究会や地域ケア政策ネットワークで開発した機器を使用する介護予防のための機能訓練と位置づけられております。平成15年度からは、国の補助事業である介護予防・地域支え合い事業のうち、高齢者筋力向上トレーニング事業の対象の一つとなる予定でございます。

 なお、パワーリハビリテーション研究会の事業につきましては、川崎市保健衛生事業団で実施しており、対象者は、閉じこもりで虚弱な方、または要支援、要介護の方に限定し、週2回3カ月を訓練期間としております。また、個別メニューを作成し、理学療法士、看護職、トレーナー等がスタッフとなり、ドイツ製の医療機器6台と附属機器を使用して訓練を実施しております。そのほか地域ケア政策ネットワークも、対象者等同様の内容でございますが、4台の機器は日本で開発されたものを使用しております。

 次に、シルバー元気塾でございますが、三郷市では、2人の職員が専従で実技指導を含め、講師及び講師補助者の養成をしております。対象者は65歳以上の方で、機械器具等の使用はなく、ストレッチングや筋力トレーニングを1会場月2回、9会場で実施しているところでございます。

 本市におきましては、平成13年度における健康日本21推進事業、高齢者の閉じこもり防止・運動普及事業の一環で実施した介護認定の主要疾患調査の結果で、 675例のうち、第1位が脳血管疾患、第2位が骨・筋肉・関節疾患でありました。また、65歳以上のひとり暮らし高齢者 261件の実態調査では、聞き取り調査が行えた81件で、「歩くときに腰・足・膝の痛みがある」「転倒に対する不安がある」「普段自分が健康だと思っていない」という回答が上位を占めておりました。

 これらを踏まえ、平成14年度事業として60歳からのチャレンジ運動教室を開催し、主にリズム体操や筋力トレーニング、ストレッチングを実施いたしましたところ、開始前後の体力測定等の結果比較では、ほとんどの参加者の成績が向上し、体力面だけでなく精神面でも効果があらわれております。

 さらに、平成15年度は今年度の事業の評価や反省点及び先進市の状況を踏まえ、ポイントを、転びにくく動きやすい身体づくり、楽しく身体を動かし仲間をつくる、受講者みずから効果を体感し、評価が可能な事業としていきたいと考えております。そのため、パワーリハビリテーションの実施につきましては、機械や専門スタッフの確保が必要なことからも、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 次に、質問要旨3、ボランティア活動事業について、お答えいたします。

 介護予防や生きがいづくり活動を進める上で、行政はもとより、ボランティア団体等を中心とした地域に根差した活動が活発化されることは必要であり、このようなボランティア活動のすそ野を広げる上で、行政が何らかのサポート(支援)をすることは重要であると考えております。

 このような中、地域福祉の振興に寄与する事業を行う団体に対し、八潮市地域福祉振興事業補助金として、在宅福祉事業の向上に関する事業のほか、健康づくり及び生きがいづくりの推進に関する事業、ボランティア活動の活発化に関する事業等を対象事業として、毎年度予算の範囲内におきまして補助金を交付しているところでございます。

 このほか、市といたしましては、ボランティア活動を促進する上で人的な協力、活動場所の提供、事業の協働につきましても重要な支援の一つといたしまして、直接・間接的な形で取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、介護予防や生きがいづくりを含め、地域福祉を進めていく上で、市民が主体となったボランティア活動の充実を推進するため、社会福祉協議会等の関係団体、町会・自治会、NPO法人などとの連携を強化しながら、地域ぐるみの活動が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、社会福祉協議会の改革、要旨1、2、3について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 まず、質問要旨1のふれあい福祉部と社会福祉協議会との定期的協議の内容について、お答え申し上げます。

 市では、社会福祉協議会との連携と各事業の推進を図るため、ふれあい福祉部内の課長及び次長等担当者が社会福祉協議会の担当者との間で、定期的に会議を開催しております。本年度の定例会議では、共催事業、貸付事業の実施に向けた検討及び各種事業の展開に係る協議のほか、短期的、中・長期的な課題について協議したところでございます。特に、本年度は身体障害者福祉センターの充実に向けた検討や、支援費制度に向けた新規事務事業の検討などを主眼として協議したところでございます。

 次に、質問要旨2の市の福祉事業と社協の事業の精査について、お答えいたします。

 まず、市では在宅福祉生活支援サービスとして、要援護高齢者や障害者の方々を対象に配食サービス、緊急時通報システムサービスなどのさまざまなサービスを提供しておりますが、このうち配食サービスでは、65歳以上の高齢者や障害者の方を対象に、週当たり最高5回食事の提供をしながら、安否確認を目的として実施しております。

 一方、社会福祉協議会では、ひとり暮らし高齢者に対する見守り活動を主眼として、70歳以上の単身者のうち、希望する方を対象に月1回お弁当を配達する配食サービスや、週1回乳製品を配達する乳製品配達サービスのほか、65歳以上の単身者のうち、希望する方に対し電話で話し相手をする友愛電話事業などを実施しているところでございます。

 また、市のふれあい健康サロンにつきましては、健康づくり事業の一つとして、虚弱高齢者等の寝たきり予防、閉じこもり予防や、乳幼児の発育・発達支援を目的に実施しております。内容は、健康相談や健康体操、レクリエーション等であり、半日もしくは1日実施し、町会・自治会の協力のもと、八潮市母子愛育班連合会との共催事業としております。

 一方、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンは、町内会に居住する65歳以上の高齢者を対象に、仲間づくりや生きがい対策、福祉情報の収集、そして身近な福祉相談などが、より身近な生活の場においてできることを目的に実施しているところでございます。実施主体は町会・自治会であり、民生委員、ボランティアの協力を得て、レクリエーション及び会食等を行っているところでございます。

 ご質問の事業の精査についてでございますが、配食サービスなどの在宅福祉生活支援サービスにつきましては、今後とも社会福祉協議会との役割を明確にし、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 また、市のふれあい健康サロンと社会福祉協議会のいきいきサロンにつきましては、一部事業内容や対象者が重複することから、連携して事業を進めるべく、現在見直しを図っているところでございます。

 最後に、質問要旨3の社協の職員をプロパー職員だけにしてはどうかという質問について、お答えいたします。

 地域福祉を進める上で、市と社会福祉協議会との密接な連携は必要不可欠であると考えております。このため、市と社会福祉協議会では、双方の役割を明確にし連携を図る中で、職員派遣、補助金の交付等、人的・財政的支援について協議してきたところでございます。

 この協議の過程で、市職員の派遣による人的支援は、重要な支援の一つであると考えており、現在、次長級職員及び係長級職員各1人を派遣しているところでございます。市といたしましては、社会福祉協議会の意向を十分尊重し、協議のもと、今後とも職員派遣については継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 6番。



◆6番(矢澤江美子議員) 再質問させていただきます。

 まず最初の資料の持ち帰りの件ですけれども、例えば配布用に作成されていない資料を、もし情報公開条例に基づいて市民が請求した場合には、それは出すことは可能なんでしょうか。

 もし可能であれば、情報公開条例の28条には、「実施機関は、この条例による情報の公開とあわせて、市民が必要とする情報を的確に把握するとともに、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない」というふうにあるわけですけれども、その辺についてどのようにお考えかということで、私は、委員に配布している資料であれば、当然傍聴者にも配布すべきだと思いますが、再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、要旨2でございますが、7機関、公募をしたけれども応募がなかったと。それの理由としては、関心の度合いとか認識の度合いが低いのではないかといったような答弁だったと思うんですが、審議会によっては年齢制限、例えば40歳以下とか公募の制限がございます。

 それから、八潮市情報公開・個人情報保護審査会委員の募集を5月25日の「広報やしお」で行っておりますが、その委員の名簿を見ますと、5人の方はいずれも有識者、知識経験者というか、そういうところから出ているわけですから、公募の方がいないわけです。ということは、公募の応募者がいなかったのかなというふうに想像するのですが、実は締め切りが6月11日だったんですが、6月12日に、ある市民の方が応募に行ったら、昨日で締め切ってしまったということで断られたという経緯がございます。

 私は、公募について前向きであれば、たとえ締め切りが1日過ぎた後であっても、ほかに公募の委員がいないのであれば、当然それは、何というんでしょう、採用というか、一応その審査の対象にすべきだというふうに思うんですが、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、要旨3は結構です。

 要旨4ですね、場所的な関係でご理解をということなんですが、私は、やはり市政に関心を持ってもらうということの一つに、審議会、委員会の傍聴が盛んになることというのは大事なことだと思います。もちろん、結果的に傍聴人数がいないにしても、窓口は常に開いておかなければいけないというふうに思います。

 ですから、先ほども1回目の質問のところで申し上げましたが、特に男女共同参画なんていうのは本当にいろいろな方に興味を持ってもらわなくてはいけない21世紀の最重要課題というふうに、私も、市の方でも恐らく認識していらっしゃると思いますので、少なくとも窓口は開くべきではないか。結果としていないことが−−傍聴に来るということは、昼日中来るわけですから、大勢の方がというのはなかなか難しいかもしれませんが、市庁舎の玄関のところに今回10月から、先ほどの話の中にも審議会の開催予定を載せていただくということになりましたので、仮に庁舎に来た方が、今日はこういう審議会があるんだなということを知った場合に、2人というのは余りにも少ないと思うんですね。ですから、その辺について、窓口をぜひ開いていただきたいということをお願いいたします。これは要望で結構です。

 それから、補助金の見直しは、いろいろな課題もあるということですが、さらに調査研究していただいて、なるべく事業費補助方式に転換していただくように、これも要望で結構です。

 それから、質問事項2でございますが、将来的には住基カードにいろいろなアプリケーション、市独自のアプリケーションを登載していくというようなお考えのようでございます。それで、とりあえず来年の8月5日に住基カードの発行が始まるわけですが、来年8月5日の時点での実施予定ですね、市独自のアプリケーションの実施予定はあるのかないのかということですね。

 それから要旨2、Aバージョン、Bバージョンということなんですが、そのほかにタイプ1、タイプ2ということで、要するに総務省の24日付の利用条例の考え方の中には、経済産業省の方で考えてきたような使い方というのもあるようなんですね。ですから、タイプ1、タイプ2の中にAバージョン、Bバージョンというのがあるのか、ちょっと私もその辺はよくわからないんですが、もしおわかりでしたらお願いします。

 それから、何枚ぐらいの需要を見込んでいるのかということで、今当然もう来年の予算は始まっていると思うんですが、ある程度の概算というのは多分見込んでいると思うんですよ。恐らくほかのアプリケーションを入れていかないのであれば、1枚 1,000円という金額からすると、たとえ市の職員が全員買ったとしても 750枚ぐらいですよね。ですから、どのくらいなのかなということで、見込みで結構ですので、どのくらいの枚数なのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、利用条例の考え方の中で検討している項目ということでは、今はないんですか、あるんですか。具体的にその辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと、改正住基法の成立の際、「住民基本台帳カードの保持利用に当たっては、住民意思による交付の原則を貫き、カードの所有の有無によって行政サービスの内容等に差異が生じることのないように十分配慮すること」という衆議院での附帯決議がつけられております。これは八潮市でも、当然法律を忠実に遵守するという立場をとっていらっしゃる多田市長の姿勢でございますから、当然実行されるのではないかと思いますが、その辺についてご意見をお聞かせください。

 それから、質問事項3でございますが、現在、60歳からのチャレンジ運動教室ということで体操をやっていらっしゃるようなんですが、私は、やはり高齢者の中にもいろいろおりますので、いろいろな窓口を選べるというのがいいと思うんですね。1つだけのメニューではなくて、いろいろ選べるということが、これからの高齢者にとっても、精神的に自立している高齢者にとっては、そういったことは必要ではないかなというふうに思います。

 もちろん財政的な面もございますが、健康ということが本当に−−例えばパワーリハビリなんかを見ますと、モデル事業でやった方の介護度が確実にアップしている。要するに介護度が低くなっているわけですね。月にすると、介護保険料の額面でいきますと1人当たり8万 6,000円、1年間にすると 103万 6,000円ぐらい費用が軽減しているということもあります。やはり1つの事業だけではなくて、例えば介護保険の会計、あるいは国民健康保険との連携の中で政策というのは実施していかなければいけないのではないかなというふうに思います。

 やはり健康であるということが生きがいにもつながっていきますし、健康が目的ではないですけれども、健康があって、初めてすべてが始まるということですから、1つということではなくていろいろ研究していただいて、やはり八潮市は健康政策にかけては日本一だよというふうに誇れるような、そういったまちづくりがこれからは必要なのかなというふうに思います。そのことについて、いろいろな事業の実施も含めて、もう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、ボランティア活動ですが、ふれあい助成金とかいろいろサポートしているというふうにおっしゃっていますけれども、例えばふれあい基金というのは、半分以上の金額が社会福祉協議会にいってしまっているんですよね。あとの残りを幾つかのグループで分け合っているわけです。これでは、ほかの新たなグループが出てきた場合に、今の体制では1団体の金額が少なくなるばかりではないんですか。それで本当に補助している、サポートしているというふうに自信持って言えますか。その辺についてもう一度伺います。

 それから、社会福祉協議会についてですけれども、私は何年か前に、志木市の社協に伺ったことがあります。やはり社協というのは、行政に言わせると民間だというふうに言うんですね。民間なのに、行政と同じように土日がお休みです、八潮市の場合は。

 ところが、志木市の社協に行って認識を新たにしたんですが、土日もやっています。 365日開業しているんです。それはなぜかというと、その志木市の事務局長は、民間の社会福祉士という資格を持った方が事務局長として就任しているんですね。ですから、いわゆる縦社会というかそういう考え方ではなくて、非常に横のネットワークを生かした考え方で行動されていますので、本当に柔軟なんです。入り口のドアもありません。だれでも自由に出入りできる事務室、これを本当に思いを新たにしたわけです。

 私は、やはりこれから地域福祉の核になっていく社会福祉協議会ですから、行政と同じではだめだと思うんですね。本来の役割、地域福祉の担い手というふうになるには、やはり体質改善をしていかなければいけないというふうに思います。そのためには、2年間ぐらい市の方から職員が来て、そして上の方、事務局長をやっている体制では、やはりいずれその方は庁内に戻るわけです。そうしたら、本腰入れて社協の改革とか社協の体制をつくり直すなんていうことはできないのではないでしょうか。その辺で、やはりプロパーの職員にしていく必要があるのかなというふうに思います。

 先ほども要旨2のところで、いろいろな配食サービス、見守りと安否ってどういうふうに違うんですか、言葉の意味はどういうふうに違うんですか。辞書を引いたらそれほど違わないのではないですか。そういう言葉の遊びだけではなくて、中身をきちんと精査して、同じような活動は1カ所が責任持ってやるというふうな体制を整えていかなければ、こっちで中途半端、こっちで中途半端と、そういう事業になるだけではないんですか。1つのところが責任持ってきちんとすみ分けしていく、これがこれからの地域福祉には大事なことだというふうに思います。その辺について、もう一度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○柳澤功一議長 矢澤議員の再質問に対する答弁を、質問事項1、市民とのパートナーシップ(協働)の円滑な推進について、要旨1、2について、企画部長。



◎斎藤順一企画部長 再質問にお答えいたします。

 審議会等で使われます資料の持ち帰りの件でございますけれども、これは情報公開の方で請求したら持ち帰ることができるかどうかというような話かと思いますけれども、先ほどご質問の中でもございましたように、情報公開条例によりますと、28条で「市政に関する情報を積極的に提供するように努めなければならない」と、こういうふうに規定はされているところでございます。

 しかしながら、片一方では情報公開義務、これは第6条の方なんですけれども、そこに、「実施機関は、公開請求があったときについては、非公開情報を除いて公開請求者に情報を公開しなければならない」というふうな規定がございます。その非公開情報の中に、これでいきますと第4項の中に、「市の機関内部もしくは機関相互又は市の機関と国等」、括弧してございますけれども、「の機関との間における審議検討、調査研究等の意思決定過程の情報であって、公開することにより、公正かつ円滑な意思決定に著しい支障を生ずるおそれのあるもの」というふうな規定がございまして、私どもとすれば、審議会の中で使う資料のうち、やはり公正さとか、あるいは意思決定に著しい障害、そういったものが生ずるおそれがあるということであれば、この部分については、情報公開であっても非公開になるものというふうに考えております。

 それからあと、公募の関係でございますけれども、締め切り後に、1日おくれて応募があったというような話でございますけれども、何とかその辺について取り扱いできないかというようなお話でございますけれども、私どもとすれば、公募するときには期限もつけさせていただいてございますので、やはり一般的には、その期間内に公募のあった方、そういった方々だけを公募にしていきたいというふうに考えておりますので、たとえ1日何とかならないかという話でございますけれども、この辺につきましては、そういう期限もつけさせていただいておりますので、そういったことでご了解をいただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、住基カードについて、質問要旨1、2、3について、再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 何点かございまして、そのうち幾つかは重複をするようなところもあるかと思いますが、その点も踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、現時点で独自利用領域を活用した独自利用を実施、来年の8月ですね、予定をされるのかと、こういうことでございますが、現時点でいろいろ内部的にも検討しているところでございますけれども、具体的にはなかなか来年の8月時点では難しいのかなと、このように考えております。

 次に、Aバージョン、Bバージョンということでお答えをさせていただきました。再質問の中では、ほかにタイプ1、2があるというようなお話もございましたけれども、私の方では承知をしておりませんので、現在示されておりますのは、このAバージョン、Bバージョンで示されているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、予算との絡みもございますけれども、何枚ぐらい、具体的に概算で要求をしたものがあるだろうということでの見込みのご質問かと思います。例えば約7万 5,000人のすべてが申請をするかというと、これもなかなか難しいところでありましょうし、例えば15歳以上ですと約6万 5,000人ぐらいいらっしゃいますか、そうするとそのうちのどのぐらいの割合で申請がなされるか。さらに、予算で申し上げれば、単年度と、カードということであれば継続性もございますから、最初にある程度発注をしてと、こういう考えも出てくるかと思います。この辺を十分検討しながら、予算を要求する中で詰めさせていただきまして、またご説明をする機会も出てくるかと思いますので、その際にはご説明をさせていただきたい、このように思っております。

 それから、4番の条例検討項目を具体的にということがございました。さらに、附帯決議の関係でのこともございましたけれども、これはそれぞれ法律に基づいて運営をしていくものでございますので、まずそこをご理解をいただきたいと思いますし、条例で検討する項目につきましては、ご案内のように15項目示されてございます。そのほかに、市として何か盛り込めることがあれば、それも加えられていくことになります。

 いずれにいたしましても、この辺はどのようにしていくかということは、十分検討を加えまして、その際には当然条例が必要になってきますので、またお示しをしながら、ご説明をさせていただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項3、介護予防と生きがいづくり活動支援について、質問要旨1、3について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず初めに、チャレンジ運動教室以外にどのような事業ということで、総合的な運動でございますが、八潮市における高齢者の身体活動、運動等につきましては、福祉の部門だけでなく、教育総務部におきましては、高齢者限定の高齢者の水中運動ですとか、ゆまにてを会場にした社交ダンスですとか、社協では熟年男性の料理教室とか、いきいきサロンとか、行っているところでございます。また、老人福祉センターすえひろ荘におきましては健康体操、ふだん体を動かす機会が少なくなっている高齢者のために、趣味の教室で健康体操を取り入れて好評だったということで、健康体操教室を独立させて引き続きやっていこうということで考えております。

 そのほか、すえひろ荘の職員が考えたんですが、健康体操、軽体操を利用して、皆さんに毎日一緒にやってもらって、一人でも多くの人に体を動かすような機会や習慣を持っていただくように現在計画を進めているところでございます。この健康体操を、すえひろ荘や寿楽荘だけでなく、老人クラブ等の中でも普及を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の地域福祉振興事業の補助金でございますけれども、一般財源の方から持ち出して現在やっているところですけれども、市といたしましては、ボランティア団体の行う地域福祉に関する事業の推進を図ることは大変重要であると考えて、その手段の一つとして財政的支援が有効だということで続けておりますが、この補助金につきましては、予算額は同額で現在推移している状況ということで、近年の財政状況の厳しさを考慮いたしますと、当面は現状維持となると思いますけれども、今後ボランティア団体がふえてくることも十分予想されるところでございますので、補助金の予算額の増額については、増加の状況に応じて予算の範囲内で調整を図っていく必要があるものと、そのように考えております。決して社会福祉協議会だけが飛び抜けて多いというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○柳澤功一議長 次に、質問事項4、社会福祉協議会の改革について、再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず初めに、プロパー職員だけにしてはどうかということでございましたが、先ほどご答弁いたしましたとおり、社会福祉協議会への職員派遣に当たりましては、社会福祉協議会の意向を十分尊重しておりまして、市職員の派遣に係る要望も社会福祉協議会の方からいただいているところでございます。

 行政たる市と社会福祉法人たる社会福祉協議会では、厳密には法的な位置づけや組織形態が違っているところでございますけれども、組織の強化、職員の育成ですね、ある程度経験を積んだ職員が派遣されるということで、ひいては事業の充実につながるものと私どもでは認識しております。今後とも市と社会福祉協議会との連携という点で、市の職員を派遣するということは、数字でははかり知れないメリットがあるというふうに考えておりますので、今後も社会福祉協議会の意向をお聞きしながら、派遣については引き続き継続していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○柳澤功一議長 以上で、矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○柳澤功一議長 次に、12番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許可します。

 12番。

          〔12番 織田 一議員 登壇〕



◆12番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 質問事項1点、固定資産税についてであります。

 長引く経済不況により、土地の価格も年々下降の一途をたどっていることはご承知のことと思います。平成15年度が固定資産に係る基準地価格の見直し、つまり評価替えの年に当たると思いますが、この評価替えの価格調査基準日は平成14年1月1日となっており、その後の地価が下落している場合には、下落率を評価額に反映させることとなっております。

 そこで、質問要旨1といたしまして、基準地価格の変動状況についてお伺いいたします。

 質問要旨2といたしましては、評価替えによる固定資産税の変動はどのようになるかであります。本来であれば、地価が下落すれば固定資産税も下がると思いますが、負担調整率で調整していたため、そうとは言い切れない部分もあろうかと思います。そこで、平成15年度の固定資産税の変動はどのようになる見込みかをお伺いいたします。

 要旨3といたしまして、固定資産税に係る基準地は八潮市にはどのくらいあるのか。また、基準地というのには変動があるのかお伺いして、1回目の質問といたします。

 よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 織田一議員の質問に対する答弁を、固定資産税について、要旨1、2、3について。総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 初めに、質問要旨1について、お答えをいたします。

 固定資産税は、地方税法第 349条に基づき、賦課期日に登録されている価格、すなわち適正な時価を課税標準として課税されるものでございます。本来であれば毎年評価替えを行い、これによって得られる適正な時価により課税を行うことが、納税者間における税負担の公平に資することとなりますが、事務処理上、毎年評価替えを行うことは事実上困難であることから、地方税法第 341条により、価格を3年間据え置く措置が講じられております。

 評価の基準日は、基準年度(平成15年度)の前年の1月1日、平成14年1月1日ということになりますが、総務省の通知により、地価の下落があり、価格を据え置くことが適正な時価として適当でないときは、価格の下落修正を講じることとされていることから、価格を半年後の平成14年7月1日で時点修正を行いました。

 基準地価格の変動状況でございますが、平成9年度に税制改正が行われ、地方税法附則第17条の2の特例に基づき、地価の下落傾向が見られる場合には、納税者の負担の均衡を図るため、簡易な方法で価格を修正することができる特例措置が講じられ、平成10年度、平成11年度、平成13年度及び平成14年度の価格の修正を行っております。ここ3年間の地価の変動状況は、全体として下落しており、標準宅地の平均下落率を見ますと、平成12年度から平成13年度は 7.7%、平成13年度から平成14年度は 7.3%、平成14年度から平成15年度は 7.5%の下落となっております。

 次に、質問要旨2についてでございますが、平成6年度に評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われました。この評価替えによって、評価額がおよそ 5.6倍程度上昇しましたことから、負担調整措置が講じられることになりました。これは税額が急増しないようにするため、評価額と課税標準額との格差を段階的に調整していこうとするものであり、地価の下落が続いているにもかかわらず税額が上昇しているというのは、この措置が継続しているためであります。

 平成15年度は、この格差もほとんどの土地で解消されてきたことから、前年度と同額の税額となるものと思われますが、一部の土地につきましては、対前年度比 2.5%上昇するものと思われます。

 続きまして、質問要旨3の八潮市の基準地いわゆる標準宅地でございますが、全部で 183ポイントでございます。内訳といたしましては、国の公示地が18ポイント、県の基準地が9ポイント、市の標準宅地が 155ポイントで、国と県が重複している場所が1ポイントございます。

 なお、基準地につきましては、その土地が標準宅地としての条件を満たさなくなった場合には、変動することがございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 12番。



◆12番(織田一議員) 12番。それでは、再質問させていただきます。

 まず1点目といたしまして、先ほどの答弁の中に、地価の下落傾向が見られる場合には、簡易な方法で価格を修正するということでしたけれども、どのような場合に価格を修正するのか。また、今後も継続してこの価格修正を行うのかということをお伺いいたしたいと思います。

 2点目といたしまして、平成15年度の評価替えにおいて、平成14年1月1日と7月1日とでは、平均してどのぐらいの価格差があったのかをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、平成15年度の土地固定資産税については、ほとんどの土地が上がらないということですけれども、その上がる土地ですね、それから据え置きの土地、下がる土地、それぞれどのぐらい予想されているのか。それから、固定資産税が上がらない土地については負担調整が済んでいると考えてよいのか。また、上昇する土地について、その 2.5%上がった土地なんですけれども、今回で負担調整措置が終了すると考えてよいのか。

 以上3点について、よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 織田一議員の質問事項、固定資産税について、1、2、3点について、再質問の答弁を総務部長。



◎栗原一男総務部長 お答えをいたします。

 3点ございましたうちの1点目でございますけれども、固定資産税の評価額は、原則として基準年度の価格を3年間据え置くこととされております。しかしながら、地価が下落している場合には、基準年度の価格をそのまま使用して税額を求めますと、納税者の方々に大変不利な税負担を強いることになりますことから、このような状況を改善するため、特例に基づき、基準年度以外の第2、第3年度において、簡易な方法により価格を修正するものでございます。先ほどもお答えをさせていただきましたが、八潮市では今までに平成10年度、平成11年度、平成13年度、平成14年度、この各年度に下落修正を行ったところでございます。

 今後の価格修正につきましては、引き続き地価の下落傾向が見られる場合には、価格の修正を行っていきたいと考えております。

 2点目でございますが、平均でどのくらいの価格差があったかということでございますが、平成14年1月1日現在における標準宅地の平均固定資産税評価額は9万 7,355円で、鑑定評価により7月1日現在の下落状況を反映させた平均価格は9万 3,992円となっておりますので、その価格差 3,363円、率にいたしますと約 3.5%の下落でございました。

 3点目でございますが、平成15年度課税対象となる宅地の総地積は約7.16平方キロメートルで、このうち、税負担が前年度より下がることが予想される土地は約 0.3平方キロメートル、4%、前年度よりもなだらかに上昇することが予想される土地は約 0.3平方キロメートル、4%、前年度の額に据え置きになることが予想される土地が約6.56平方キロメートルで、率にいたしますと92%でございます。

 なお、税額が上昇する土地につきましては、その土地の負担水準がまだ据え置き区分に達していない土地であり、また据え置かれた土地につきましては、その土地が据え置きの区分に達したということでございます。なお、負担調整措置は、負担水準を均衡化させることを重視した措置でありますことから、今後もこの措置は継続していくものと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時14分



○柳澤功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

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△吉田準一議員



○柳澤功一議長 次に、16番、吉田準一議員より質問の通告を受けております。

 吉田準一議員の発言を許可します。

 16番。

          〔16番 吉田準一議員 登壇〕



◆16番(吉田準一議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。

 発言の前に、文字の訂正をお願いいたします。

 質問事項1の、「通産省」とありますが、現在は名称変更で「経済産業省」に訂正をお願いします。

 それでは、質問を始めます。

 まず、質問事項1、ヒートアイランド対策について。

 ヒートアイランド現象が起きるのは、コンクリートや建築物で地表の多くが覆われているため、地中や植物の水分蒸発による冷却効果が少なく、太陽からの熱が蓄積されやすくなることが原因の一つと言われています。また、夏になると建物内や自動車などのエアコン使用がふえ、さらに家庭や工場などからの廃熱など、太陽以外の人工熱も大気の高温化を助長していると聞いております。環境省の調査では、7月から9月の30度以上の延べ時間は、20年前に比べ、仙台が約3倍、東京、名古屋は約2倍にふえていると聞いております。

 経済産業省では、「省エネライフスタイルチェック25」というものを策定しまして、家庭生活全般にわたり省エネの実行を呼びかけています。このことから、八潮市も独自のエコライフスタイルの策定について、お考えがありましたらご見解をお願いします。

 また、ヒートアイランド対策としていろいろな方が提唱されております建物屋上の緑化対策について、本市の今後の取り組みについてお聞きします。

 次に、質問事項2、環境美化の対策について。

 空き缶やたばこの吸い殻などで、各自治体はその対策に苦慮していると聞いております。八潮市も道路、公園などの公共の場所や空き地にポイ捨てされた空き缶や吸い殻、また、橋脚や建物の塀などに書かれた落書き、道路などに放置された自転車、そして道路上に置かれた屋外広告物、これらはまちの美観を壊し、市民の快適な生活を阻害するとともに、八潮市のイメージを損ねるものになっていると思います。このようなことから、八潮市内の住宅地における市民の自主的清掃活動を支援する環境モデル地区の施策についてお考えがあるかをお尋ねします。

 また、幹線道路や人通りの多い場所では、ポイ捨てが後を絶たない状況にあります。そして、橋脚や塀などの落書きについても増加の状況にあることから、ポイ捨て及び落書き行為の防止に関する条例の制度策定についてお聞きして、第1回目の質問とさせていただきます。



○柳澤功一議長 吉田準一議員の質問に対する答弁を、質問事項1、ヒートアイランド対策について、上段の部分を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 ご質問の「省エネライフスタイルチェック25」につきましては、各家庭の日常生活において、無理なく実践できる省エネ行動を25項目にわたって定め、一人一人の省エネレベルを算出することによって省エネライフスタイルをチェックするものであり、これによって、省エネの実践を一般家庭に、より推進させるものであると認識しております。

 省エネの実践は、地球温暖化の急激な進行を抑制するだけでなく、近年の都市部で問題となっている冷暖房、工場、自動車等からの人工廃熱やコンクリート建築物、道路舗装の増加によって地表面の熱収支バランスが変化し、都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象の抑制にもつながるものであります。

 現在、本市では地球温暖化等を抑制するため、環境月間、消費生活展等のイベントの機会に啓発パネルを掲示するとともに、パンフレット等を配布し、市民の皆様に省エネに取り組む必要性や重要性、温暖化の危険性等を呼びかけております。

 また、埼玉県の環境家計簿である「ストップ温暖化ノート」を市内消費者団体の皆様に配布し、省エネ等の実践を依頼するとともに、希望者には環境課窓口においてこれを配布し、それぞれの家庭から排出される二酸化炭素をチェックしながらエコライフを実践することにより、二酸化炭素の排出量の削減とお金の節約につなげていただいております。

 さらに、今月は地球温暖化防止月間並びに大気汚染防止推進月間でもありますので、10日発行の「広報やしお」の紙面におきまして、今までのライフスタイルを見直し、省エネ・省資源を積極的に実践していただくよう、エコライフ・エコオフィス運動について掲載し、啓発を図ったところであります。

 今後の方策といたしましては、最優先課題の一つであります地球温暖化対策実行計画を策定することにより、市が事業者の立場、消費者の立場に立って率先垂範し、省エネ・省資源をはじめとした排出抑制対策やグリーン調達の推進等を総合的、計画的かつ継続的に実行し、その評価、公表等をすることによって、市民、事業者への普及啓発や情報提供に努めていきたいと考えております。

 また、ご質問の市独自のエコライフスタイルの策定につきましては、これまで実施してまいりました啓発活動の手法を一部見直し、その発展型として、八潮市版「エコライフスタイルチェック25」を作成し、広報紙等によって、エコライフのさらなる実践について呼びかけてまいりたいと考えております。また、今日の情報化社会への対応といたしまして、本市のホームページに掲載することも視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 質問事項1、ヒートアイランド対策についての下段の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 建物の屋上緑化対策について、八潮市の今後の取り組みについてお答えいたします。

 近年、建築物の屋上緑化については、都市のヒートアイランド現象の緩和効果や省エネ効果の期待から、大きな関心を集めております。また、都市化の進展により緑が失われつつある中において、都市の中に人々に安らぎと潤いを与える緑を創出することができるということからも、国においても法律を整備し、屋上緑化の推進に努めているところであります。

 本市におきましては、これまで開発指導を行う中で、緑化被率−−緑に覆われている率でございます−−を確保していただくために、屋上緑化を実施していただいた例もございますが、今後つくばエクスプレスの開通に伴い、南部地区の宅地が進みましても、潤いと安らぎのある緑豊かで良好な生活環境の保全・向上に努めなければならないものと考えているところであります。

 このようなことから、本市といたしましては、市の緑の基本計画に基づいて、新たに建築される公共施設や民間のビル、工場などの壁面や屋上、ベランダ等の人工地盤を利用した緑化に努め、ヒートアイランド現象の緩和や都市景観の向上を図れるよう、引き続き誘導してまいりたいと考えております。

 しかしながら、既存の建築物につきましては、屋上緑化の技術や工法の研究が進み、以前に比べて屋上緑化を採用することが容易になってきていると伺ってはおりますが、構造やコストの面などの制約、課題もあるため、今後技術や工法の開発動向と建築構造及びコストの両面から調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、環境美化施策について答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 埼玉県では、現在、住民や企業などが道路の里親となり、ボランティアで清掃活動を行い、これを道路管理者と市町村が支援するという道路里親制度を実施しております。また、小・中学生等が公共空間の環境美化やごみに関する体験学習を行うアダプトプログラムのモデル事業等についても実施しております。

 本市におきましても、平成16年度に開催される彩の国まごころ国体ではハンドボール競技の実施及び平成17年度にはつくばエクスプレスの開通が予定されていることから、環境美化の問題は大きな行政課題であると認識しております。

 現在、八潮市民美化運動推進協議会では、5月のゴミゼロ運動や不法投棄防止を呼びかける看板の設置等を実施しており、また、各町会・自治会やボランティア団体による町内清掃や公園及び道路の清掃活動なども行われております。

 自主的な清掃活動に対する行政の支援につきましては、ごみ袋の提供、回収されたごみの収集、ボランティア活動に対する傷害保険の対応等を行っておりますが、今後は清掃活動等のモデル地区の設定を含め、市民と行政との協働及びそれぞれの役割分担など、環境保全の身近な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ポイ捨て及び落書き防止条例の制定についてですが、ポイ捨てにつきましては、現在、埼玉県ごみ散乱防止条例及び埼玉県動物の保護及び管理に関する条例の周知を図り、市民による美化活動の促進を図ることによって対応しているところであります。

 また、落書きにつきましては、まちづくりの観点上、市民に不快感を与えたり快適な都市空間の形成を阻害する要因ともなり、大変好ましくないことから、公共施設の落書きについては、それぞれの管理者において対応しているところであります。また、個人の所有する建築物等については、個人の責任において管理すべきものと考えております。今後は、八潮市の実情に即した環境美化のあり方について、さまざまな角度から調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 16番。



◆16番(吉田準一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 部長よりお話ありましたように、市のホームページへ「エコライフスタイルチェック25」を掲載し、市民が省エネチェックでき、それによりライフスタイルを診断し、ホームページを介してアンケート調査できるということを今言っていただきましたので、これを一日も早くお願いしたいと思います。

 ヒートアイランド対策なんですけれども、これはさまざまな対処法があると思います。今後、民間の建物など八潮市の指導等により、屋上緑化計画を兼ねた建築申請などが出されたら、行政としての屋上緑化推進の予算措置、また、そのことに対しての現行の税法上の優遇措置など、八潮市に合った問題で、この環境の観点からご検討していただきたいと思います。また、この質問は、後日11番さんがやるみたいですので、それはそちらにお任せします。

 再質問なんですけれども、この「エコライフスタイルチェック25」ですか、これが経済産業省所管の省エネルギーセンターで実施しているんですけれども、その中で、省エネルギー普及指導員というものの養成講座を行っているんですね。関東にも何人か普及員の方がいるらしいんですけれども、この人を八潮市で養成して、市においてのそういう制度を設けるお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、環境美化ですけれども、答弁の中にありましたように、市民と行政及び地域で一体となってこの問題に取り組み、市民参画の協働ができる施策を今後考えていただきたいと思いますが、私もこの環境美化の条例は、今八潮市でもポイ捨てとか犬のふんとかいろいろありますけれども、環境の問題を一つの−−私が平成10年第1回で−−15番議員さんも質問しているんですけれども、環境保全条例ですね、近隣では吉川市さんがもう施行されていますけれども、これをやはり創設して、こういういろいろな細かい条例を、その中に施行細則で入れていただいた方が、条例がスリム化してよろしいのではないかと思うので、これは要望で結構ですけれども、これからその検討をしてください。お願いします。

 それで再質問ですが、先ほどお話あった各町会・自治会のボランティア団体による町内の清掃活動とありましたけれども、自治活動ですね、その活動はいつごろから実施し、何町会・自治会が参加して、ボランティア団体の団体数、名称などをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○柳澤功一議長 吉田準一議員の質問事項1、ヒートアイランド対策について、再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 国の省エネルギー普及指導員制度につきましては、現在全国9ブロックの地域に 346名の方が登録されており、その活動内容は、ご質問にもありましたように、省エネルギーに関する情報提供、省エネ相談や出前講座、講演会の講師等、地域の省エネルギー普及活動を行うリーダー的役割を担うものであります。

 普及指導員になるためには、財団法人省エネルギーセンター主催による省エネルギー普及指導員養成研修会を受講し、認定・登録されることが必要であり、地域の一層の省エネ普及に貢献することを目的としております。また、この養成研修会の受講対象者は、NPO、NGO等の民間団体、企業の環境関連担当、地方自治体の環境・消費生活関連業務に従事している者となっておりまして、登録は2年間であります。

 ご質問いただきました、本市においてもこの制度導入の考えはとのことでございますが、指導員養成の問題、市民の指導員利用の問題、また指導員に対する活動支援策、指導員の活動に係る諸条件の整備等、さまざまな課題が考えられるところであります。本制度導入のご提案につきましては、今後それらの課題の解決を含め、その必要性について十分調査研究をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、環境美化施策について、1点について再質問の答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 町内清掃につきまして、平成13年度の届け出のあった状況を申し上げますと、各町会・自治会や老人クラブ連合会や八潮ライオンズクラブ及びロータリークラブなど、19団体で約39回の届け出がありまして、その活動時期がまちまちでございます。また、今年実施されたものとしましては、商工会が中心となって行われた高速道路の下の県道の清掃活動や、それぞれのライオンズクラブやロータリークラブが中心となって行われた通学路の清掃活動などがございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 以上で、吉田準一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△渋谷敏男議員



○柳澤功一議長 次に、26番、渋谷敏男議員より質問の通告を受けております。

 渋谷敏男議員の発言を許可します。

 26番。

          〔26番 渋谷敏男議員 登壇〕



◆26番(渋谷敏男議員) 議長さんの指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、学校給食に弁当の日を設けることについてでございますが、まず、学校給食費の滞納収納率が、職員のご努力により向上しましたことを称賛申し上げたいと思います。今後におきましても、ご努力をお願いしたいと存じております。

 さて、我が国での学校給食は、明治22年(1889年)山形県鶴岡町私立忠愛小学校、貧困児童を対象に始まったと言われております。当時の給食は、おにぎり、焼き魚、漬物との記録がございますが、このように古くから貧困児童等を対象に一部で行われていたものでございますが、終戦後の食糧難の時代に、児童・生徒の栄養確保は教育行政の重要課題であったので、昭和22年、米国より無償で脱脂粉乳や小麦の提供を仰ぎ、その小麦粉によって初めて八大都市で給食が実施された経緯があります。国によって制度として本格的にスタートしたのは、昭和25年であります。

 また、世界に目を向けてみますと、ドイツが1790年、ミュンヘンでルフォンドという人が、やはり貧困児童にスープを与えたのが始まりと言われています。イギリスにおきましても、1864年、貧困児童協会が設立され、社会事業として開始されました。1960年、学校給食法が制定されましたが、1979年、サッチャー政権の行政改革により、無償の学校給食は原則的に廃止されました。1992年に学校給食は行政の手を離れ、民営化されたと言われております。

 そこで、要旨1、八潮市では昭和54年に小学校、昭和56年に中学校の学校給食が開始され、以来20有余年が経過しました。社会情勢が大きく変化する中、家庭における食生活にさまざまな問題が生じております。中でも、朝食抜きで登校する児童・生徒の増加、孤食等、憂慮すべき課題が山積しております。成長期に必要な正しい食生活の意義を各家庭に再認識していただいたり、手づくりの弁当を持参したりすることによって、親子の望ましい関係がより一層培われると考えておりますが、年間 185回提供されている学校給食の中に、弁当持参の日を設ける考えはないか、お伺いします。

 次に、質問事項2、工事における飲料水、八潮市八潮の一部において、多量の赤水が出たことにつきまして。

 要旨1、2日午後、家庭や事業所等が、飲料水に多量の赤水が出たことによって被害を受けたことにつきまして、さまざまな課題が今後も想定されると考えております。

 そこで、イとして、工事の内容と原因はどのようなことと思われるか。関係する部署との協議についても伺います。

 ロとして、この工事による被害を受けた件数等は、またその対応について伺います。

 ハとして、南部地域の都市整備を進める中、工事を行う場合には、関係機関や担当する関係者が十分協議され、二度と起きないよう配慮していただきたいと考えております。

 水道部をはじめ、建設部の道路治水課、下水道課、都市開発部のご所見をお伺いいたします。



○柳澤功一議長 渋谷敏男議員の質問に対する答弁を、質問事項1、学校給食に弁当の日を設けることについて答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 これまで学校給食は、正しい食習慣、衛生、配分、協力、整とん、感謝など、日常の生活習慣や社会性を育んでいくという大切な学校教育の一環として実施してまいりました。

 今、広く目を転じてみますと、児童・生徒を取り巻く食環境につきましては、偏食、いわゆる一人で食事をする孤食、食事に対する無関心という気がかりな状況があらわれております。これは、各家庭のあり方や食生活などとも密接な関係があると思われます。

 教育委員会といたしましては、成長期に必要な正しい食生活の意義について、栄養士による、小学校2年生を対象にした給食時における栄養指導を継続して実施してまいりました。児童・生徒がみずから健康な体を生涯にわたり維持していくために、健康を適切に管理し改善していく資質や能力の基礎を培うことが必要であると考えているからであります。また、これまでも学校給食予定献立表や給食だより等で、折に触れて啓発をしてまいったところでございます。

 渋谷議員ご指摘の、手づくりの弁当を持参することによって、親子の望ましい関係がより一層培われるとのお考えにつきましては、親子関係の希薄化が問題とされる今日、大変貴重なご意見であると拝聴いたしました。「食」を通じて、家族のきずなや健康を考える一助になることを踏まえ、学校給食審議会及び校長会でご意見を聞いてきたところでございます。今後十分に検討を重ね、実現に向け努力してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、質問事項2、工事による飲料水に多量の赤水が出たことについて、要旨1の中のイ、ロ、ハについて、水道部長。



◎中嶋正昭水道部長 お答えいたします。

 質問要旨イ、ロ、ハにつきましては関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。

 初めに、12月2日に発生した赤水事故では、周辺の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。

 ご指摘の赤水発生の原因となった工事は、八潮南部中央地区における8号水路切り回し事業に関する委託等協定書に基づきまして、都市基盤整備公団から市が受託し、建設部道路治水課が発注したものでございます。

 工事内容は、八潮四丁目7番地先の市道5210号線及び市道5211号線にボックスカルバートを埋設するに当たり、同市道に埋設されております水道管が支障となるため、8号水路切り回し工事の附帯工として一括発注された水道管の移設工事でございます。

 赤水の発生原因でございますが、河川水や井戸水に含まれる鉄分は、浄水処理によってほとんどが取り除かれますが、水道水には水質基準以下のごく微量の鉄分が残っており、これが酸化して赤茶色に変化し、長い間に徐々に水道管内に付着し、蓄積するものです。そのほかに、水道管やバルブなど配管系統の腐食が考えられます。これら水道管の内面に付着した赤さびは、水圧の変化、あるいは流れの方向が変わりますと、剥離して赤水を発生させることとなります。

 このことから、停電による配水ポンプの停止や漏水事故による緊急断水及び送水再開の際などに赤水が発生することがありますが、その発生区域が多方面に及ぶことがあり、その対応に苦慮しているところでございます。

 この赤水対策につきましては、水道管の腐食性を軽減するための水道水へのアルカリ剤注入によるpH値調整や、停滞水を定期的に排出するなどの応急対策がございますが、最も効果的な対策は、老朽管を耐食性のある水道管に更新することでございます。しかしながら、更新事業には多額の事業費と長時間を要することから、他の水道事業体におきましても、赤水対策に大変苦慮している状況でございます。

 今回の切り回し工事は、道路治水課から工事の施工方法等の協議依頼を受け、工事に当たりましては、工事による断水区間にはご家庭などへの給水管の取り出しがなく、断水するご家庭等がないことから、駐車場などへの出入りに支障となるご家庭などに対して工事の事前お知らせを行い、赤水の発生には十分注意し、断水作業及び送水再開の作業を行いましたが、予想した区域以上に赤水が発生し、結果的に皆様方に大変ご迷惑をおかけすることとなりました。

 このたびの赤水による被害件数につきましては、14件を把握しております。その対応につきましては、赤水の通報をいただいたご家庭に、待機しておりました給水車からポリタンクにより水をお配りした件数が8件、本管から水道メーターまでの給水管清掃を行いましたのが5件ございました。そのほか、蛇口から水を出し、しばらく様子を見ていただくようお願いして回ったところでございます。

 赤水の発生箇所の特定は極めて難しい状況でございますので、十分注意の上、工事を行ってまいりますが、赤水による被害が発生した場合には適切な対応をしてまいりたいと存じます。

 今後、南部地区に係る工事について、水道部といたしましては、建設部や都市開発部、また南部地区土地区画整理施行者等の関係機関と調整協議を綿密に図り、工事による赤水被害の防止に努めてまいりますが、配水管の新設や布設替え工事による断水及び接続後の送水作業に際しましては、水道の利用頻度の少ない時間帯での施工や、現場周辺の広報の徹底を図るなど最善の注意を払い、赤水の発生被害を最小限に抑えるよう努め、安全な水の安定供給に努めてまいりたいと考えておりますで、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、要旨1のハについて答弁を建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 建設部といたしましては、南部地区をはじめ市内各所において、下水道をはじめ舗装新設、道路改良、水路整備工事等の実施に伴いまして、水道管の切り回し工事等が必要となる場合がございますことから、実施に当たりましては、水道管理者との綿密な協議はもとより、他の関係者とも十分な調整を図りまして、今後市民の皆様にご迷惑がかからないよう留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 次に、同質問事項、要旨1、ハについて都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 南部地区につきましては、平成17年度の鉄道開業に向けて、八潮駅へのアクセス道路を中心に整備を行うことになっております。整備が概成するまでの間、今後も水路や水道の切り回し工事等の必要性が生じる場合がございますことから、今後工事の施工に際しましては、関係の機関、管理者と十分協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) 質問事項1につきまして、再質問させていただきます。

 市内の小・中学校では、朝食をとらないで登校する児童・生徒は一体どのくらいいるのか、お尋ねします。

 また、学校行事等において弁当を持参することもあるかと存じます。持参したときに、児童・生徒はどのような様子なのかもお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○柳澤功一議長 渋谷敏男議員の質問事項1、学校給食に弁当の日を設けることについての再質問の答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 お答えをいたします。

 朝食抜きの児童・生徒でございますが、小学校におきましては、各学校、学級にそれぞれ1ないし2名。それが中学生になりますと、各学級に4名から5名。この児童・生徒の理由でございますけれども、寝坊、あるいは体の不調、まれでございますが、食べさせてもらえなかったと、そういう児童もいるようでございます。

 また、学校行事等で子供たちが弁当を持参したときの様子でございますけれども、これは非常ににこやかな、ほほえましい雰囲気がございます。中には、おかずを交換するとか、やはり保護者が心を込めてつくってくれたという弁当で、非常に学級全体の雰囲気というものはいいと、そういう各学校からの回答でございます。

 また、一つやはり問題になるのは、そういう児童・生徒の中に、いわゆるコンビニ弁当持参と、そういうケースも見られるようでございます。

 以上でございます。



○柳澤功一議長 26番。



◆26番(渋谷敏男議員) ありがとうございました。要望させていただきたいと思います。

 質問事項1についてでございますけれども、部長さんのご答弁、私の期待していた前向きというよりも、大変積極的な方向を示され、これは市の姿勢と理解し、受けとめたところでございます。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、質問事項2についての要望でございますが、それぞれの部長さんのご答弁、ありがとうございました。答弁、それぞれ心強く思います。今後におきまして、私たち市民が安全で安心できる、きれいな飲料水を安定供給していただきますようお願い申し上げ、終わります。

 ありがとうございました。



○柳澤功一議長 以上で、渋谷敏男議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○柳澤功一議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△散会 午後2時54分