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埼玉県 八潮市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月20日−資料




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−資料









平成14年  9月 定例会(第3回)



     ◯議案の処理状況

提出件数

  市長    31件   議員    2件           計33件

審議結果

  原案可決  19件   原案認定 12件   原案同意 2件 計33件

     ◯市長提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議案第57号
平成13年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について
8月28日
決算特別
9月20日
原案認定


議案第58号
平成13年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

民生経済




議案第59号
平成13年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

建設




議案第60号
平成13年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

民生経済




議案第61号
平成13年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

建設




議案第62号
平成13年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について






議案第63号
平成13年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について






議案第64号
平成13年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について






議案第65号
平成13年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について






議案第66号
平成13年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について






議案第67号
平成13年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
8月28日
民生経済
9月20日
原案認定


議案第68号
平成13年度八潮市上水道事業決算の認定について

文教水道




議案第69号
平成14年度八潮市一般会計補正予算(第1号)

総務・建設民生経済文教水道

原案可決


議案第70号
平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

民生経済




議案第71号
平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

建設




議案第72号
平成14年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)

民生経済




議案第73号
平成14年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

建設




議案第74号
平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)






議案第75号
平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)






議案第76号
平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)






議案第77号
平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)






議案第78号
平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
8月28日
建設
9月20日
原案可決


議案第79号
平成14年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)

民生経済




議案第80号
八潮市都市公園設置及び管理条例及び八潮市立小、中学校校庭夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例について

建設




議案第81号
八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

総務




議案第82号
市道路線の認定について

建設




議案第83号
八潮市教育委員会委員の任命について

付託省略

原案同意


議案第84号
八潮市ペット霊園の設置等に関する条例について
9月5日
民生経済

原案可決


議案第85号
八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
9月20日
付託省略




議案第86号
八潮市国民健康保険条例の一部を改改正する条例について






議案第87号
八潮市監査委員の選任について



原案同意



     ◯議員提出議案処理結果一覧表



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第4号議案
八潮市議会の議員の定数を定める条例
9月20日
付託省略
9月20日
原案可決


議第5号議案
八潮市議会会議規則の一部を改正する規則







     ◯一般質問通告一覧表



発言番号
議席番号
氏名
質問事項




朝田和宏
1 教育行政について

2 駅前整備について

3 安全対策について



11
小倉順子
1 学校、週5日制完全実施の当市の取り組みについて

2 女子更衣室について(小学校高学年・中学校について)

3 ポイすて条例について

4 信号機について

5 DV(ドメスティックバイオレンス)被害者支援について

6 葛西用水の親水化について



19
広沢 昇
1 公共下水道事業について

2 地場産野菜等の消費拡大対策について

3 道路冠水常習地域の水路整備について

4 資料館の問題について



23
立川弘美
1 町会々館等の建設について

2 合併について



12
森 伸一
1 中川ウォーターフロント開発について

2 これからの教育行政について

3 行政サービスの向上について

4 青少年対策について




瀬戸知英子
1 保育問題

2 介護支援サービスにおける位置情報提供サービスについて

3 防災対策について



22
小倉孝義
1 平成14年度市税の収納状況について

2 国民健康保険税の収納状況について

3 市債の償還について




矢澤江美子
1 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)稼働について

2 市民と行政の協働(パートナーシップ)の円滑な推進について

3 支援費制度における障害者の自立支援




池谷和代
1 学童保育の施策充実について

2 保育所の設備充実について


10
15
吉田準一
1 中小企業振興対策について

2 交通安全対策について


11

戸川須美子
1 福祉行政について

2 教育行政について

3 子どもの読書運動について

4 犬の糞害の対応について

5 水害対策について


12
13
峯岸俊和
1 八潮南部区画整理地内の特殊道路について


13

豊田吉雄
1 壺の紛失について

2 ホームレス対策について


14
10
鹿野泰司
1 学校施設整備について

2 合併について

3 水路整備について


15

郡司伶子
1 市営大原団地の駐車場について

2 介護保険について

3 子育て支援と商店街活性化事業について

4 学校給食について


16
18
武之内清久
1 教育行政について

2 保健行政について


17
24
近藤晶作
1 道路行政について

2 区画整理事業について


18
17
森下純三
1 交通安全対策について


19
14
西俣総志
1 在宅心身障害児者一時介護委託助成事業の実施について

2 産業廃棄物事業者の新排出基準への対応状況について


20

織田 一
1 堤防天端の整備について



     ◯市長提出議案

議案第57号

   平成13年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度八潮市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第58号

   平成13年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度八潮市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第59号

   平成13年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度八潮市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第60号

   平成13年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度八潮市老人保健特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第61号

  平成13年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第62号

  平成13年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第63号

   平成13年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第64号

   平成13年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第65号

   平成13年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第66号

   平成13年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第67号

   平成13年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成13年度八潮市介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第68号

   平成13年度八潮市上水道事業決算の認定について

 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成13年度八潮市上水道事業決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

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議案第69号

   平成14年度八潮市一般会計補正予算(第1号)

 平成14年度八潮市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ323,829千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25,443,829千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



6 地方特例交付金
 
   362,000
     889
   362,889


1 地方特例交付金
   362,000
     889
   362,889


7 地方交付税
 
  1,110,000
 ▲ 115,540
   994,460


1 地方交付税
  1,110,000
 ▲ 115,540
   994,460


11 国庫支出金
 
  1,638,961
    3,350
  1,642,311


1 国庫負担金
  1,367,345
     519
  1,367,864


1 国庫補助金
   238,282
    2,831
   241,113


12 県支出金
 
   548,411
    3,955
   552,366


1 県負担金
   202,732
     259
   202,991


2 県補助金
   242,405
     694
   243,099


3 委託金
   103,274
    3,002
   106,276


13 財産収入
 
   23,392
     565
   23,957


2 財産売払収入
      2
     565
     567


14 寄附金
 
     802
    1,499
    2,301


1 寄附金
     802
    1,499
    2,301


15 繰入金
 
   953,216
   18,532
   971,748


2 他会計繰入金
      0
   18,532
   18,532


16 繰越金
 
   300,000
   331,742
   631,742


1 繰越金
   300,000
   331,742
   631,742


17 諸収入
 
  2,074,531
   97,237
  2,171,768


4 受託事業収入
    8,776
   93,500
   102,276


5 雑入
   398,540
    3,737
   402,277


18 市債
 
  4,057,100
  ▲18,400
  4,038,700


1 市債
  4,057,100
  ▲18,400
  4,038,700


歳入合計
 25,120,000
   323,829
 25,443,829



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



1 議会費
 
   277,805
  ▲ 2,083
   275,722


1 議会費
   277,805
  ▲ 2,083
   275,722


2 総務費
 
  2,347,974
   225,680
  2,573,654


1 総務管理費
  1,668,294
   225,680
  1,893,974


3 民生費
 
  4,655,392
    9,940
  4,665,332


1 社会福祉費
  2,015,146
    9,454
  2,024,600


2 児童福祉費
  1,278,366
     662
  1,279,028


5 生活安全費
   200,257
   ▲ 176
   200,081


4 衛生費
 
  1,684,165
  ▲ 4,988
  1,679,177


2 環境整備費
  1,326,230
  ▲ 4,988
  1,321,242


7 商工費
 
   443,559
     557
   444,116


1 商工費
   443,559
     557
   444,116


8 土木費
 
  6,483,402
   99,569
  6,582,971


1 土木管理費
   228,952
   ▲ 319
   228,633


3 都市計画費
  4,069,854
    3,740
  4,073,594


4 下水道費
  1,689,111
   93,500
  1,782,611


5 住宅費
   53,257
    2,648
   55,905


9 消防費
 
   898,054
  ▲ 2,010
   896,044


1 消防費
   898,054
  ▲ 2,010
   896,044


10 教育費
 
  3,298,334
   17,164
  3,315,498


1 教育総務費
   347,146
    1,574
   348,720


2 小学校費
   605,545
   10,714
   616,259


3 中学校費
  1,103,540
     527
  1,104,067


6 資料館費
   93,056
     421
   93,477


7 社会教育費
   484,381
    3,928
   488,309


11 公債費
 
  3,046,363
  ▲20,000
  3,026,363


1 公債費
  3,046,363
  ▲20,000
  3,026,363


歳出合計
 25,120,000
   323,829
 25,443,829



     第2表 地方債補正

変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


大瀬古新田土地区画整理事業
 千円

122,500
普通貸借又は証券発行
 %

5.0以内ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
 千円

140,500
補正前に同じ
 %

補正前に同じ
補正前に同じ


南部東一体型特定土地区画整理事業
363,700
同上
同上
同上
267,200
同上
同上
同上


南部西一体型特定土地区画整理事業
 37,100
同上
同上
同上
 25,100
同上
同上
同上


垳三郷線整備事業
 30,000
同上
同上
同上
 22,000
同上
同上
同上


住民税減税補てん債
137,000
同上
同上
同上
138,600
同上
同上
同上


臨時財政対策債
683,500
同上
同上
同上
762,000
同上
同上
同上



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議案第70号

   平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ213,911千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,467,660千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



11 繰越金
 
   100,000
   213,911
   313,911


1 繰越金
   100,000
   213,911
   313,911


歳入合計
  6,253,749
   213,911
  6,467,660



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



9 諸支出金
 
    6,201
   47,857
   54,058


1 償還金及び還付加算金
    6,201
   47,857
   54,058


10 予備費
 
   10,000
   166,054
   176,054


1 予備費
   10,000
   166,054
   176,054


歳出合計
  6,253,749
   213,911
  6,467,660



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議案第71号

   平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度八潮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ78,339千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,615,339千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



6 繰越金
 
   40,000
   78,339
   118,339


1 繰越金
   40,000
   78,339
   118,339


歳入合計
  3,537,000
   78,339
  3,615,339



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 予備費
 
    9,983
   78,339
   88,322


1 予備費
    9,983
   78,339
   88,322


歳出合計
  3,537,000
   78,339
  3,615,339



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議案第72号

   平成14年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度八潮市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ67,673千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,270,629千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 繰入金
 
   155,208
    7,566
   162,774


1 他会計繰入金
   155,208
    7,566
   162,774


5 繰越金
 
   15,894
   50,858
   66,752


1 繰越金
   15,894
   50,858
   66,752


6 諸収入
 
     37
    9,249
    9,286


3 雑入
      5
    9,249
    9,254


歳入合計
  3,202,956
   67,673
  3,270,629



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



3 諸支出金
 
      2
   67,673
   67,675


1 償還金及び還付加算金
      2
   67,673
   67,675


歳出合計
  3,202,956
   67,673
  3,270,629



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議案第73号

   平成14年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度稲荷伊草第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10,437千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110,987千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 繰越金
 
   40,000
   10,437
   50,437


1 繰越金
   40,000
   10,437
   50,437


歳入合計
   100,550
   10,437
   110,987



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



3 予備費
 
   60,157
   10,437
   70,594


1 予備費
   60,157
   10,437
   70,594


歳出合計
   100,550
   10,437
   110,987



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議案第74号

   平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度稲荷伊草第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47,911千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161,614千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 繰越金
 
   56,000
   47,911
   103,911


1 繰越金
   56,000
   47,911
   103,911


歳入合計
   113,703
   47,911
   161,614



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
   77,167
   47,000
   124,167


1 区画整理事業費
   77,167
   47,000
   124,167


4 予備費
 
    1,906
     911
    2,817


1 予備費
    1,906
     911
    2,817


歳出合計
   113,703
   47,911
   161,614



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議案第75号

   平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度鶴ヶ曽根・二丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19,869千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ365,119千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



6 繰越金
 
   35,000
   19,869
   54,869


1 繰越金
   35,000
   19,869
   54,869


歳入合計
   345,250
   19,869
   365,119



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
   301,790
   19,000
   320,790


1 区画整理事業費
   301,790
   19,000
   320,790


4 予備費
 
    2,447
     869
    3,316


1 予備費
    2,447
     869
    3,316


歳出合計
   345,250
   19,869
   365,119



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議案第76号

   平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度大瀬古新田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23,401千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ607,102千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



7 繰越金
 
    5,000
   23,401
   28,401


1 繰越金
    5,000
   23,401
   28,401


歳入合計
   583,701
   23,401
   607,102



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 事業費
 
   455,851
   21,000
   476,851


1 区画整理事業費
   455,851
   21,000
   476,851


4 予備費
 
    1,865
    2,401
    4,266


1 予備費
    1,865
    2,401
    4,266


歳出合計
   583,701
   23,401
   607,102



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議案第77号

   平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度西袋上馬場土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,800千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152,812千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



3 繰越金
 
    6,000
    4,800
   10,800


1 繰越金
    6,000
    4,800
   10,800


歳入合計
   148,012
    4,800
   152,812



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 予備費
 
    1,068
    4,800
    5,868


1 予備費
    1,068
    4,800
    5,868


歳出合計
   148,012
    4,800
   152,812



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議案第78号

  平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ248千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,751,248千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 既定の地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



2 分担金及び負担金
 
   645,000
  ▲ 3,000
   642,000


1 負担金
   645,000
  ▲ 3,000
   642,000


4 国庫支出金
 
   600,000
    3,000
   603,000


1 国庫補助金
   600,000
    3,000
   603,000


6 繰越金
 
   16,560
   19,248
   35,808


1 繰越金
   16,560
   19,248
   35,808


8 市債
 
  1,200,000
  ▲19,000
  1,181,000


1 市債
  1,200,000
  ▲19,000
  1,181,000


歳入合計
  2,751,000
     248
  2,751,248



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 予備費
 
    1,201
     248
    1,449


1 予備費
    1,201
     248
    1,449


歳出合計
  2,751,000
     248
  2,751,248



     第2表 地方債補正

変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


土地区画整理事業
 千円

1,200,000
普通貸借又は証券発行
 %

5.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
 千円

1,181,000
 %

補正前に同じ
補正前に同じ
補正前に同じ



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議案第79号

   平成14年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 平成14年度八潮市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ71,618千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,500,456千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

     第1表 歳入歳出予算補正

1 歳入                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



3 支払基金交付金
 
   458,334
    4,898
   463,232


1 支払基金交付金
   458,334
    4,898
   463,232


7 繰越金
 
      1
   66,720
   66,721


1 繰越金
      1
   66,720
   66,721


歳入合計
  1,428,838
   71,618
  1,500,456



2 歳出                          (単位:千円)





補正前の額
補正額



4 基金積立金
 
     13
   26,940
   26,953


1 基金積立金
     13
   26,940
   26,953


6 諸支出金
 
     400
   44,678
   45,078


1 償還金及び還付加算金
     400
   26,146
   26,546


2 繰出金
      0
   18,532
   18,532


歳出合計
  1,428,838
   71,618
  1,500,456



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議案第80号

   八潮市都市公園設置及び管理条例及び八潮市立小、中学校校庭夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例について

 八潮市都市公園設置及び管理条例及び八潮市立小、中学校校庭夜間照明施設使用料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 夜間照明施設使用料の単位を1時間としたいため、この案を提出するものである。

   八潮市都市公園設置及び管理条例及び八潮市立小、中学校校庭夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例

 (八潮市都市公園設置及び管理条例の一部改正)

第1条 八潮市都市公園設置及び管理条例(昭和49年条例第35号)の一部を次のように改正する。

  別表第1中「兼排球場」を削る。

  別表第2中

 「(1)野球場



区分
単位
金額


一般
2時間
1,000円
夜間照明施設使用料は、9,000円とする。


学生・生徒
2時間
 600円



                                      」



 「(1)野球場



区分
単位
金額


一般
2時間
1,000円


学生・生徒
2時間
 600円



 備考 夜間照明施設使用料は、1時間につき4,500円とする。        」

に、

 「(3)庭球場兼排球場



区分
単位
金額


一般
2時間
 500円
夜間照明施設使用料は、1,500円とする。


学生・生徒
2時間
 300円



                                      」



 「(3)庭球場



区分
単位
金額


一般
2時間
 500円


学生・生徒
2時間
 300円



 備考 夜間照明施設使用料は、1時間につき750円とする。         」

に改める。

 (八潮市立小、中学校校庭夜間照明施設使用料条例の一部改正)

第2条 八潮市立小、中学校校庭夜間照明施設使用料条例(昭和63年条例第3号)の一部を次のように改正する。

 別表中

 「




照明施設
2時間につき2,000円とする。



                                      」



 「




照明施設
1時間につき1,000円とする。



                                      」

に改める。

   附則

 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

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議案第81号

   八潮市火災予防条例の一部を改正する条例について

 八潮市火災予防条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 消防法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

   八潮市火災予防条例の一部を改正する条例

 八潮市火災予防条例(昭和48年条例第41号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第2章 公衆の出入する場所等の指定(第2条)」を「第2章 削除」に改める。

 第1条中「第4条第2項の規定に基づき公衆の出入する場所等の指定について、法」を削る。

 第2章を次のように改める。

   第2章 削除

第2条 削除

 第3条第1項第1号を次のように改める。

 (1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で有効に仕上げをした建築物等(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第5条第1項第1号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)の部分の構造が耐火構造(建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

  ア 別表第3の炉の項に掲げる距離

  イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)により得られる距離

 第3条第1項第6号中「(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)」を削る。

 第3条の2第1項中「位置及び」を削り、同項中第1号を削り、第2号を第1号とし、同項に次の1号を加える。

 (2) 気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

 第3条の3第1項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

 第3条の4第1項中第1号を削り、第2号を第1号とし、同項第3号エ(ア)中「消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)」を「令」に改め、同号を同項第2号とし、同項中第4号を第3号とし、第5号を第4号とする。

 第4条第1項中「位置及び」を削り、同項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

 第5条第1項を次のように改める。

 ストーブ(移動式のものを除く。以下この条において同じ。)のうち、固体燃料を使用するものにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設しなければならない。

 第6条第1項第1号中「耐火構造」の次に「であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったもの」を加える。

 第7条第1項中「位置及び」を削り、同項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

 第7条の2第1項を次のように改める。

 サウナ室に設ける放熱設備(以下「サウナ設備」という。)の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

 (1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

 (2) サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

 第7条の2第2項中「第1項第10号」を「第1項第1号及び第10号」に改める。

 第8条第1項を削り、同条第2項中「前項に規定するもののほか、簡易湯沸設備」を「簡易湯沸設備」に改め、同項を同条とする。

 第8条の2第1項を削り、同条第2項中「前項に規定するもののほか、給湯湯沸設備」を「給湯湯沸設備」に改め、同項を同条とする。

 第18条第1項第1号を次のように改める。

 (1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

  ア 別表第3の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離

  イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離

 第18条第2項を削り、同条第3項中「前2項」を「前項」に改め、同項を同条第2項とする。

 第20条第1項を削り、同条第2項を同条第1項とし、同条第3項中「前2項」を「前項」に改め、同項を同条第2項とする。

 第40条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする。

 第41条を次のように改める。

第41条 令別表第1に掲げる防火対象物の防火設備は、防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物が存置されないよう防火上有効に管理しなければならない。

 第49条中「20万円」を「30万円」に改める。

 別表第1から別表第6までを次のように改める。

別表第1 削除

別表第2 削除

 別表第3



種類
離隔距離 (?)











入力
上方
側方
前方
後方
備考


開放炉
使用温度が 800℃以上のもの

250
200
300
200
 

使用温度が 300℃以上800 ℃未満のもの

150
150
200
150

使用温度が 300℃未満のもの

100
100
100
100

開放炉以外
使用温度が 800℃以上のもの

250
200
300
200

使用温度が 300℃以上800 ℃未満のもの

100
100
200
100

使用温度が 300℃未満のもの

100
50
100
50

ふろがま
気体燃料
不燃以外
半密閉式
浴室内設備
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)
 
15注1
15
15
注1:浴槽との離隔距離は0?とするが、合成樹脂浴槽(ポリプロピレン浴槽等)の場合は2?とする。

内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)


60

 

浴室外設備
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

15
15
15

外がまでバーナー取り出し口のあるもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

15
60
15

内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

15
60


密閉式
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

2注1
2
2

屋外用
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)
60
15
15
15

不燃
半密閉式
浴室内設置
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)

4.5注1

4.5

内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)





浴室外設置
外がまでバーナー取り出し口のないもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

4.5

4.5

外がまでバーナー取り出し口のあるもの
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

4.5

4.5

内がま
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)





密閉式
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

2注1

2

屋外用
21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)
30
4.5

4.5

液体燃料
不燃以外
39kW以下
60
15
15
15

不燃
39kW以下
50
5

5

上記に分類されないもの

60
15
60
15

温風暖房機
気体燃料
不燃以外・不燃
半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
強制対流型
19kW以下
4.5
4.5
60
4.5

液体燃料
不燃以外
半密閉式
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
26kW以下
100
15
150
15
注2:風道を使用するものにあっては15?とする。

26kWを超え70kW以下
100
15
100注2
15
 

温風を全周方向に吹き出すもの
26kW以下
100
150
150
150

強制排気型
26kW以下
60
10
100
10

密閉式
強制給排気型
26kW以下
60
10
100
10

不燃
半密閉式
強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
70kW以下
80
5

5

温風を全周方向に吹き出すもの
26kW以下
80
150

150
注3:ダクト接続型以外の場合にあっては100 ?とする。

強制排気型
26kW以下
50
5

5
 

密閉式
強制給排気型
26kW以下
50
5

5

上記に分類されないもの

100
60
60注3
60

厨房設備
気体燃料
不燃以外
開放式
ドロップイン式こんろ、キャビネット型グリル付こんろ
14kW以下
100
15注4
15
15注4
注4:機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。

据置型レンジ
21kW以下
100
15注4
15
15注4
 

不燃
開放式
ドロップイン式こんろ、キャビネット型グリル付こんろ
14kW以下
80
0

0

据置型レンジ
21kW以下
80
0

0

上記に分類されないもの
使用温度が 800℃以上のもの

250
200
300
200

使用温度が 300℃以上800 ℃未満のもの

150
100
200
100

使用温度が 300℃未満のもの

100
50
100
50

ボイラー
気体燃料
不燃以外
開放式
フードを付けない場合
7kW以下
40
4.5
4.5
4.5

フードを付ける場合
7kW以下
15
4.5
4.5
4.5

半密閉式
12kWを超え42kW以下

15
15
15

12kW以下

4.5
4.5
4.5

密閉式
42kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5

屋外用
フードを付けない場合
42kW以下
60
15
15
15

フードを付ける場合
42kW以下
15
15
15
15

不燃
開放式
フードを付けない場合
7kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
7kW以下
10
4.5

4.5

半密閉式
42kW以下

4.5

4.5

密閉式
42kW以下
4.5
4.5

4.5

屋外用
フードを付けない場合
42kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
42kW以下
10
4.5

4.5

液体燃料
不燃以外
12kWを超え70kW以下
60
15
15
15

12kW以下
40
4.5
15
4.5

不燃
12kWを超え70kW以下
50
5

5

12kW以下
20
1.5

1.5

 
上記に分類されないもの
23kWを超える
120
45
150
45

23kW以下
120
30
100
30

ストーブ
気体燃料
不燃以外
開放式
バーナーが露出
壁掛け型、つり下げ型
7kW以下
30
60
100
4.5

半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
自然対流型
19kW以下
60
4.5
4.5注5
4.5
注5.熱対流方向が一方向に集中する場合にあっては60?とする。

不燃
開放式
バーナーが露出
壁掛け型、つり下げ型
7kW以下
15
15
80
4.5
 

半密閉式・密閉式
バーナーが隠ぺい
自然対流型
19kW以下
60
4.5
4.5注5
4.5

液体燃料
不燃以外
半密閉式
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
39kW以下
150
100
100
100

機器の上方又は前方に熱を放散するもの
39kW以下
150
15
100
15

不燃
半密閉式
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
39kW以下
120
100

100

機器の上方又は前方に熱を放散するもの
39kW以下
120
5

5

上記に分類されないもの

150
100
150
100

乾燥設備
気体燃料
不燃以外
開放式
衣類乾燥機
5.8 kW以下
15
4.5
4.5
4.5

不燃
開放式
衣類乾燥機
5.8 kW以下
15
4.5

4.5

上記に分類されないもの
内部容積が1立方メートル以上のもの

100
50
100
50

内部容積が1立方メートル未満のもの

50
30
50
30

簡易湯沸設備
気体燃料
不燃以外
開放式
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
7kW以下
40
4.5
4.5
4.5

フードを付ける場合
7kW以下
15
4.5
4.5
4.5

瞬間型
フードを付けない場合
12kW以下
40
4.5
4.5
4.5

フードを付ける場合
12kW以下
15
4.5
4.5
4.5

半密閉式
12kW以下

4.5
4.5
4.5

密閉式
常圧貯蔵型
12kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5

瞬間型
調理台型
12kW以下

0

0

壁掛け型、据置型
12kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5

屋外用
フードを付けない場合
12kW以下
60
15
15
15

フードを付ける場合
12kW以下
15
15
15
15

不燃
開放式
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
7kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
7kW以下
10
4.5

4.5

瞬間型
フードを付けない場合
12kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
12kW以下
10
4.5

4.5

半密閉式
12kW以下

4.5

4.5

密閉式
常圧貯蔵型
12kW以下
4.5
4.5

4.5

瞬間型
調理台型
12kW以下

0

0

壁掛け型、据置型
12kW以下
4.5
4.5

4.5

屋外用
フードを付けない場合
12kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
12kW以下
10
4.5

4.5

液体燃料
不燃以外
12kW以下
40
4.5
15
4.5

不燃
12kW以下
20
1.5

1.5

給湯湯沸設備
気体燃料
不燃以外
半密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下

15
15
15

瞬間型
12kWを超え70kW以下

15
15
15

密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5

瞬間型
調理台型
12kWを超え70kW以下

0

0

壁掛け型、据置型
12kWを超え70kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5

屋外用
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
12kWを超え42kW以下
60
15
15
15

フードを付ける場合
12kWを超え42kW以下
15
15
15
15

瞬間型
フードを付けない場合
12kWを超え70kW以下
60
15
15
15

フードを付ける場合
12kWを超え70kW以下
15
15
15
15

不燃
半密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下

4.5

4.5

瞬間型
12kWを超え70kW以下

4.5

4.5

密閉式
常圧貯蔵型
12kWを超え42kW以下
4.5
4.5

4.5

瞬間型
調理台型
12kWを超え70kW以下

0

0

壁掛け型、据置型
12kWを超え70kW以下
4.5
4.5

4.5

屋外用
常圧貯蔵型
フードを付けない場合
12kWを超え42kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
12kWを超え42kW以下
10
4.5

4.5

瞬間型
フードを付けない場合
12kWを超え70kW以下
30
4.5

4.5

フードを付ける場合
12kWを超え70kW以下
10
4.5

4.5

液体燃料
不燃以外
12kWを超え70kW以下
60
15
15
15

不燃
12kWを超え70kW以下
50
5

5

上記に分類されないもの

60
15
60
15

移動式ストーブ
気体燃料
不燃以外
開放式
バーナーが露出
前方放射型
7kW以下
100
30
100
4.5

全周放射型
7kW以下
100
100
100
100

バーナーが隠ぺい
自然対流型
7kW以下
100
4.5
4.5注5
4.5

強制対流型
7kW以下
4.5
4.5
60
4.5

不燃
開放式
バーナーが露出
前方放射型
7kW以下
80
15
80
4.5

全周放射型
7kW以下
80
80
80
80

バーナーが隠ぺい
自然対流型
7kW以下
80
4.5
4.5注5
4.5

強制対流型
7kW以下
4.5
4.5
60
4.5

液体燃料
不燃以外
開放式
放射型
7kW以下
100
50
100
20

自然対流型
7kWを超え12kW以下
150
100
100
100

7kW以下
100
50
50
50

強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
12kW以下
100
15
100
15

温風を全周方向に吹き出すもの
7kWを超え12kW以下
100
150
150
150

7kW以下
100
100
100
100

不燃
開放式
放射型
7kW以下
80
30

5

自然対流型
7kWを超え12kW以下
120
100

100

7kW以下
80
30

30

強制対流型
温風を前方向に吹き出すもの
12kW以下
80
5

5

温風を全周方向に吹き出すもの
7kWを超え12kW以下
80
150

150

7kW以下
80
100

100

固体燃料

100
50注6
50注6
50注6
注6:方向性を有するものにあっては 100?とする。

調理用器具
気体燃料
不燃以外
開放式
バーナーが露出
卓上型こんろ(1口)
5.8kW 以下
100
15
15
15
 

卓上型こんろ(2口以上)、卓上型グリル付こんろ
14kW以下
100
15注4
15
15注4

バーナーが隠ぺい
加熱部が開放
卓上型グリル
7kW以下
100
15
15
15

加熱部が隠ぺい
卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)
7kW以下
50
4.5
4.5
4.5

卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)
7kW以下
15
4.5
4.5
4.5

炊飯器(炊飯容量4リットル以下)
4.7kW 以下
30
10
10
10

圧力調理器(内容積10リットル以下)

30
10
10
10

不燃
開放式
バーナーが露出
卓上型こんろ(1口)
5.8kW 以下
80
0

0

卓上型こんろ(2口以上)、卓上型グリル付こんろ
14kW以下
80
0

0

バーナーが隠ぺい
加熱部が開放
卓上型グリル
7kW以下
80
0

0

加熱部が隠ぺい
卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)
7kW以下
30
4.5

4.5

卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)
7kW以下
10
4.5

4.5

炊飯器(炊飯容量4リットル以下)
4.7kW 以下
15
4.5

4.5

圧力調理器(内容積10リットル以下)

15
4.5

4.5

移動式こんろ
液体燃料
不燃以外
6kW以下
100
15
15
15

不燃
6kW以下
80
0

0

固体燃料

100
30
30
30

電気温風機
電気
不燃以外
2kW以下
4.5注7
4.5注7
4.5注7
4.5注7
注7:温風の吹き出し方向にあっては60?とする。

不燃
2kW以下
0注7
0注7
−注7
0注7
 

電気こんろ
電気
不燃以外
4.8kW 以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)
100
2
2
2


20注8

20注8
注8:機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(発熱体の外周からの距離)を示す。

4.8kW 以下(1口当たり1kWを超え2kW以下)
100
2
2
2
 


15注8

15注8

4.8kW 以下(1口当たり1kW以下)
100
2
2
2


10注8

10注8

不燃
4.8kW 以下(1口当たり3kW以下)
80
0

0


0注8

0注8

電気レンジ
電気
不燃以外
4.8kW 以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)
100
2
2
2


20注8

20注8


10注9

10注9

4.8kW 以下(1口当たり1kWを超え2kW以下)
100
2
2
2
注9:電気レンジでこんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合の本体上方の側方又は後方の離隔距離(発熱体の外周からの距離)を示す。


15注8

15注8
 


10注9

10注9

4.8kW 以下(1口当たり1kW以下)
100
2
2
2


10注8

10注8

不燃
4.8kW 以下(1口当たり3kW以下)
80
0

0


0注8

0注8

電磁誘導加熱式調理器
電気
不燃以外
こんろ形態のもの
4.8kW 以下(1口当たり3kW以下)
100
2
2
2


10注8

10注8

不燃
こんろ形態のもの
4.8kW 以下(1口当たり3kW以下)
80
0

0


0注8

0注8

電気天火
電気
不燃以外
2kW以下
10
4.5注10
4.5注10
4.5注10
注10:排気口面にあっては10?とする。

不燃
2kW以下
10
4.5注10

4.5注10
 

電子レンジ
電気
不燃以外
電熱装置を有するもの
2kW以下
10
4.5注10
4.5注10
4.5注10

不燃
電熱装置を有するもの
2kW以下
10
4.5注10

4.5注10

電気ストーブ
電気
不燃以外
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
100
30
100
4.5

全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
100
100
100
100

自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
100
4.5
4.5
4.5

不燃
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
80
15

4.5

全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
80
80

80

自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
2kW以下
80
0

0
注11:前面に排気口を有する機器にあっては0?とする。

電気乾燥器
電気
不燃以外
食器乾燥器
1kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5
 

不燃
食器乾燥器
1kW以下
0
0

0

電気乾燥機
電気
不燃以外
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
3kW以下
4.5
4.5
4.5
4.5
注12:排気口面にあっては 4.5?とする。

不燃
衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機
3kW以下
4.5注11
0注12
−注12
0注12
 

電気温水器
電気
不燃以外
温度過昇防止装置を有するもの
10kW以下
4.5
0
0
0

不燃
温度過昇防止装置を有するもの
10kW以下
0
0

0



備考

1 「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。

2 「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。

3 「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。

別表第4 削除

別表第5 削除

別表第6 削除

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、目次、第1条、第2章、第40条、第41条、第49条、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成14年10月25日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ(移動式のものを除く。)、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備及びヒートポンプ冷暖房機(以下この項において「炉等」という。)又は現に設置の工事中である炉等のうち、改正後の八潮市火災予防条例第3条第1項第1号(改正後の八潮市火災予防条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)又は第7条の2第1項第1号の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

 (罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行日(第1項ただし書の規定に限る。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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議案第82号

   市道路線の認定について

 下記の路線を市道に認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議決を求める。

                   記



整理番号
路線名
起点

終点
重要な経過地


5342
5342号
八潮市八潮六丁目15番地34先

八潮市八潮六丁目15番地33先
 



     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 整理番号5342については、宅地開発に伴い、この案を提出するものである。

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議案第83号

   八潮市教育委員会委員の任命について

 八潮市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により同意を求める。

   八潮市大字二丁目249番地

       恩田方子

        昭和17年4月26日生

     平成14年8月28日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 松田温昭氏が平成14年9月30日をもって任期満了となるため、この案を提出するものである。

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議案第84号

   八潮市ペット霊園の設置等に関する条例について

 八潮市ペット霊園の設置等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

     平成14年9月5日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 市民の生活環境の保全を図るため、この案を提出するものである。

   八潮市ペット霊園の設置等に関する条例

 (目的)

第1条 この条例は、ペット霊園の設置及び管理が公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われるための措置を講ずることにより、市民の生活環境の保全に資することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において「ペット霊園」とは、犬、猫その他人に飼育されていた動物の死骸の火葬を行う施設、死骸を埋葬し、若しくは焼骨を埋蔵する施設、又は焼骨を収蔵する施設及びこれらの施設を併せ有するものをいう。ただし、これらの施設のうち、土地に定着しないで移動する施設を除く。

 (設置等の許可)

第3条 ペット霊園を設置し、管理し、及び運営(以下「設置等」という。)しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

 (許可の申請)

第4条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

 (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 (2) ペット霊園の名称

 (3) ペット霊園の設置の場所

 (4) ペット霊園の処理能力

 (5) ペット霊園の位置、構造等に関する計画

 (6) ペット霊園の維持管理に関する計画

2 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

 (許可の基準)

第5条 市長は、前条の許可の申請があったときは、同条第1項各号に掲げる事項について、次に掲げる措置が講じられていると認められるときでなければ、第3条の許可をしてはならない。

 (1) 公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅の敷地の境界からペット霊園を設置しようとする敷地の境界までの距離が、100メートル以上離れていること。ただし、住宅にあっては、世帯の代表者の全員の同意があるときは、この限りでない。

 (2) ペット霊園の境界には、障壁又は密植したかん木の垣根等が設けられること。

 (3) ペット霊園の出入口には、門扉が設けられること。

 (4) ペット霊園内には、雨水又は汚水が停留しないように、適当な排水設備が設けられること。

 (5) 火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する装置が設けられること。

 (6) 前各号に定めるもののほか、ペット霊園の設置に必要な関係法令との調整が図られていること。

 (完了届等)

第6条 第3条の許可を受けた者(以下「設置者」という。)は、ペット霊園の設置に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係るペット霊園が第5条に規定する許可の基準に適合しているかどうかの確認を行うものとする。

 (変更の許可等)

第7条 設置者は、当該許可に係る第4条第1項第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

2 設置者は、当該許可に係る第4条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3 第1項の許可については、前2条の規定を準用する。

 (維持管理)

第8条 設置者は、当該許可に係る維持管理に関する計画に従い、維持管理を適正に行わなければならない。

 (地位の承継)

第9条 設置者からペット霊園を譲り受けたものは、当該設置者の地位を承継するものとする。

2 前項の規定により設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

 (中止及び廃止の届出)

第10条 設置者(前条の規定によりその地位を承継した者を含む。)は、ペット霊園の設置に係る工事を中止したとき、又はペット霊園を廃止したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

 (報告の徴収及び立入検査)

第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置者に対し、ペット霊園の状況等について報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員にペット霊園に立ち入り、設備、書類その他の物件を検査させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

 (改善勧告)

第12条 市長は、設置者が第5条に規定する許可の基準に違反しているときは、期限を定め、必要な改善を勧告することができる。

 (改善命令)

第13条 市長は、設置者が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定め、必要な改善を命ずることができる。

 (許可の取消し)

第14条 市長は、設置者が偽りその他不正な手段により、第3条若しくは第7条第1項の許可を受けていたとき、又は前条の規定による命令に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

 (撤去勧告)

第15条 市長は、第3条の許可を受けないでペット霊園を設置等している者に対し、当該ペット霊園を撤去するよう勧告することができる。

 (公表)

第16条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

 (適用除外)

第17条 次に掲げる場合には、この条例は適用しない。

 (1) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第10条の規定により許可を受けた墓地、納骨堂又は火葬場をペット霊園とする場合

 (2) 自ら所有し、又は借り受けた土地において、ペット霊園を設置等する場合(他人の委託を受けないで自ら飼育していた動物の死骸を火葬若しくは埋葬又は焼骨を埋蔵又は焼骨を収蔵する場合に限る。)

 (委任)

第18条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

   附則

 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

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議案第85号

   八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年9月20日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

   八潮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 八潮市国民健康保険税条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項中「(総所得金額中に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項の規定によって計算した金額から当該給与所得に係る収入金額の100分の5の金額(その金額が2万円を超えるときには2万円)を控除した金額によるものとする。)」を削り、「法第314条の2第2項」を「同条第2項」に改め、同条第2項を削り、同条第3項中「第1項の」を「前項の」に改め、同項を同条第2項とする。

 附則第2項中「前年中に所得税法」を「前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)」に、「第3条及び第11条」を「第11条」に、「第3条中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から17万円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「同法」とし、第11条」を「同条」に改める。

 附則第3項中「第3条第1項及び第3項並びに第11条」を「第3条及び第11条」に、「これらの規定(第3条第3項を除く。)」を「第3条第1項」に、「金額」と、第3条第3項」を「金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した残額に相当する金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「とする」を「と、第11条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする」に改める。

 附則第4項中「に規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは、「法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の」を「」とあるのは「法附則第35条第1項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「長期譲渡所得の特別控除額」とあるのは「短期譲渡所得の金額から控除する」に改める。

 附則第5項中「これらの規定(第3条第2項及び第3項を除く。)」を「第3条第1項」に、「、第3条第2項及び第3項」を「、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「とする」を「と、第11条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする」に改める。

 附則第7項中「これらの規定(第3条第2項及び第3項を除く。)」を「第3条第1項」に、「、第3条第2項及び第3項」を「、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「とする」を「と、第11条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第1項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額」とする」に改める。

 附則第8項中「これらの規定(第3条第2項及び第3項を除く。)」を「第3条第1項」に、「、第3条第2項及び第3項」を「、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項」に、「とする」を「と、第11条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

 (適用区分)

2 改正後の八潮市国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

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議案第86号

   八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 八潮市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

     平成14年9月20日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 国民健康保険法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。

   八潮市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第1条 八潮市国民健康保険条例(昭和34年条例第1号)の一部を次のように改正する。

  第6条第1項各号を次のように改める。

 (1) 次号から第6号までに掲げる場合以外の場合 10分の3

 (2) 3歳に達する日の属する月以前である場合 10分の2

 (3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の1

 (4) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する者に限る。)について同条第2項に規定するところにより算定した所得の額が同条第3項に規定する額以上であるとき(同条第4項が適用されるときを除く。) 10分の2

 (5) 退職被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」いう。)第8条の2第1項に規定する退職被保険者をいう。)である場合(前2号に掲げる場合を除く。) 10分の2

 (6) 退職被保険者の被扶養者(法第8条の2第2項に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。)である場合(第2号から第4号までに掲げる場合を除く。)

  ア 診察、薬剤若しくは治療材料の支給、処置、手術、その他の療養(病院又は診療所への入院に伴うものを除く。)又は居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護を受けるとき 10分の3

  イ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(それに伴う診察、薬剤若しくは治療材料の支給又は処置、手術その他の治療を含む。)を受けるとき 10分の2

第2条 国民健康保険条例の一部を次のように改正する。

 第6条第1項第1号中「第6号まで」を「第4号まで」に改め、同項中第5号及び第6号を削る。

  第15条中「法」を「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の八潮市国民健康保険条例の規定による療養費等の支給については、なお従前の例による。

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議案第87号

   八潮市監査委員の選任について

  八潮市監査委員に次の者を選任したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定により同意を求める。

   八潮市八潮四丁目5番地1

       荻野清晴

        昭和23年2月29日生

     平成14年9月20日提出

                  八潮市長   多田重美

提案理由

 柳澤功一氏が退職したため、この案を提出するものである。

     ◯議員提出議案

議第4号議案

   八潮市議会の議員の定数を定める条例

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成14年9月20日

                     提出者 八潮市議会議員 宇田川武雄

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 西俣総志

 八潮市議会議長  飯山恒男様

   八潮市議会の議員の定数を定める条例

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、八潮市議会の議員の定数は、26人とする。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

 (八潮市議会の議員の定数を減少する条例の廃止)

2 八潮市議会の議員の定数を減少する条例(昭和46年条例第13号)は、廃止する。

 (経過措置)

3 前項の規定による廃止前の八潮市議会の議員の定数を減少する条例に基づく議会の議員の定数については、附則第1項の一般選挙までの間は、なお従前の例による。

提案理由

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)による地方自治法第91条の改正に伴い、八潮市議会の議員の定数を定める条例を制定する必要があるので、この案を提出するものである。

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議第5号議案

   八潮市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

     平成14年9月20日

                     提出者 八潮市議会議員 西俣総志

                     賛成者 八潮市議会議員 広沢 昇

                     賛成者 八潮市議会議員 郡司伶子

                     賛成者 八潮市議会議員 矢澤江美子

                     賛成者 八潮市議会議員 瀬戸知英子

                     賛成者 八潮市議会議員 宇田川武雄

 八潮市議会議長  飯山恒男様

   八潮市議会会議規則の一部を改正する規則

 八潮市議会会議規則(昭和48年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

                    「第7章 議員の派遣(第163条)

 目次中「第7章 補則(第163条)」を

                     第8章 補則   (第164条)」に

改める。

 第7章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。

   第7章 議員の派遣

 (議員の派遣)

第163条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合及び閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

   附則

 この規則は、公布の日から施行する。

提案理由

 地方自治法の一部改正に伴い、この案を提出するものである。