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埼玉県 八潮市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月19日−05号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−05号









平成14年  9月 定例会(第3回)



       平成14年第3回八潮市議会定例会 第23日

議事日程(第5号)

                 平成14年9月19日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 一般質問

        2番 郡司伶子議員

       18番 武之内清久議員

       24番 近藤晶作議員

       17番 森下純三議員

       14番 西俣総志議員

        8番 織田 一議員

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(26名)

   1番  池谷和代議員       2番  郡司伶子議員

   3番  戸川須美子議員      4番  飯山恒男議員

   5番  朝田和宏議員       6番  矢澤江美子議員

   7番  瀬戸知英子議員      8番  織田 一議員

   9番  豊田吉雄議員      10番  鹿野泰司議員

  11番  小倉順子議員      12番  森 伸一議員

  13番  峯岸俊和議員      14番  西俣総志議員

  15番  吉田準一議員      16番  荻野清晴議員

  17番  森下純三議員      18番  武之内清久議員

  19番  広沢 昇議員      20番  宇田川武雄議員

  21番  柳澤功一議員      22番  小倉孝義議員

  23番  立川弘美議員      24番  近藤晶作議員

  25番  初山繁雄議員      26番  渋谷敏男議員

欠席議員(なし)

説明のための出席者

  多田重美   市長        小澤政人   助役

  小倉義雄   収入役       松田温昭   教育長

                          企画部理事

  斎藤順一   企画部長      小倉秀男

                          (国体担当)

         企画部理事

  松澤利行             栗原一男   総務部長

         (生涯学習担当)

  武ノ内保雄  ふれあい福祉部長  大導寺正美  環境経済部長

  植原正道   建設部長      羽場徳雄   都市開発部長

  中嶋正昭   水道部長      田代尚三   監査委員事務局長

  千代田美恵子 教育総務部長    遠藤 忠   教育総務部理事

  石黒 貢   学校教育部長    田中義夫   消防長

事務局職員出席者

  小野寺 昇  事務局長      宮川直樹   議事調査課長

         議事係長兼

  小林 智             小野寺 洋  議事係主任

         調査係長

  藤波陽子   調査係主任     坂口照夏   調査係主事



△開議 午前10時01分



△開議の宣告



○飯山恒男議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は26名で定足数に達しております。

 よって、平成14年第3回八潮市議会定例会第23日目は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○飯山恒男議長 本日は、前日に引き続き一般質問であります。

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△郡司伶子議員



○飯山恒男議長 2番、郡司伶子議員より質問の通告を受けております。

 郡司伶子議員の発言を許します。

 2番。

          〔2番 郡司伶子議員 登壇〕



◆2番(郡司伶子議員) おはようございます。

 議長の指名がありましたので、通告に基づいて一般質問を行います。

 まず質問事項1、市営大原団地の駐車場についてお聞きをいたします。

 市営大原団地の駐車場については、団地内に駐車場の整備がされていないことから、平成2年からですか、駐車場の用地として、市管財課と公有地の賃貸借という形で駐車場の確保が行われてきました。この賃貸借は1年ごとの契約で、貸付料は固定資産税の評価額が用いられ、毎年契約更新ごとに賃貸料が上がっていく、変わっていくというのが現状です。団地の自治会では、その賃貸料を使用する台数で割り、1台の使用料を更新していくということで継続されてきたそうです。

 自治会で管理運営が行われ、毎月土地使用料を納入するという大きな負担が自治会に課せられております。この駐車場の件については、何度となく大原団地自治会より市の方へ改善の方法がないかとの相談があったことと思います。固定資産税評価替えにより駐車場料金がどこまで値上げされるのか。また、団地の空き室がある場合、空きスペース分は使用者負担となること。駐車場の整備の負担、また街路灯など駐車場安全管理の問題などなどから、いろいろと不安が持ち上がっているようです。

 そもそもからして駐車場の整備がこの団地に不足していたわけですから、建築課が駐車場として確保し、管理運営することが望ましいのではないでしょうか。市営大原団地の自治会運営の今後のために、土地賃貸契約ではなく、個々の駐車場契約に変更する時期に来ているのではないでしょうか。

 次に、質問事項2、介護保険についてお尋ねをいたします。

 介護保険が2000年4月にスタートしてから2年余りが過ぎ、今議会で2回目の決算が審議されているところです。発足の3年後とされている見直しの時期が来年に迫っております。介護保険については、始まる前から整備のおくれ、低所得者対策、介護認定の基準の問題など多くの不安が指摘されていました。が、その不安を残したままの発足という形になりました。

 さて、2年間実施されてきた中で、介護を担っている事業者やそこで働く人々、介護を受けている利用者やその家族、介護保険料を納めている一般の人たちからも、介護保険制度についてさまざまな不満や意見、改善を要求する声が上がっているのが現状です。現在の介護保険制度に満足しているという声は、ほとんどないと言っていいようです。

 八潮市でも昨年10月、利用者調査が介護認定者全員の 735人を対象に行われ、本年3月、調査報告書が作成されました。回収率は88.4%ということでした。施設、在宅の利用を合わせると79.8%、利用していない人が16.2%ですが、在宅サービス利用者の50.6%のうちの59.3%の方々が限度額まで利用しておりません。その理由の2番目に挙げられているのが「自己負担が大変だから」となっております。

 さて、介護保険料については、「サービスを受けているので仕方がない」が37.4%、「介護を受けるためには保険料を納めるのは当然だ」の35.4%を上回り、負担感が感じられます。「介護保険を利用して介護者の負担は軽減されたと思うか」との問いに対しては、51.8%が「思う」と答えていますが、「わからない」との答えが22%というのは気になります。この利用者調査も基礎資料となり、事業計画の見直しが行われるわけですが、以下要旨3点についてお尋ねをいたします。

 ?介護保険事業計画見直しの進捗状況について、お尋ねをいたします。

 ?保険料の減免及び秋田県での介護支援貸付事業について、当市の実施の考えについてお聞きをいたします。

 さて8月28日、厚生労働省は、来年4月に改定する65歳以上の保険料などについて、全国2,816 団体のうち 241団体で 4,000円を超える見込み、平均11%増と公表しました。八潮市の保険料はどれくらいになるのでしょうか。ふえることは間違いありません。利用料、保険料負担が家計に重くのしかかります。保険料の減免については、「保険料の全額免除はしない」「収入のみに着目した一律減免はしない」「減免分に対する一般財源の繰り入れはしない」の三原則が国から示されておりますが、そういう中で全国 431自治体で保険料減免が行われています。保険料の減免及び秋田県の介護支援貸付事業について、当市でも実施する考えについて市の見解をお聞きいたします。

 介護保険の要旨3として、重度の痴呆高齢者の介護支援及び施設の整備について伺います。

 質問事項3、子育て支援と商店街活性化事業についてお聞きをいたします。

 国では今年4月、平成14年度予算で商店街の空き店舗を活用したコミュニティ施設活用商店街活性化事業を中小企業庁所管で創設したことから、商店街のにぎわいの創出・活性化とあわせ、地域の実情に応じた保育サービスなどの提供を促進できるよう、厚生労働省と中小企業庁の連携に関する共同指針を作成したと報道されました。

 この指針によると、商店街の空き店舗を利用して共働きの子供の保育などを行う場合、改装費や賃借料は、中小企業庁の商店街活性化事業費から補助する。その一方、人件費などの運営費は、厚生労働省の保育サービス事業費で援助するという内容で紹介されております。

 ?として保育所や保育所分園、?として一時的な保育需要に対応する一時保育促進事業、?として育児不安への相談指導、子育てサークルへの支援などを実施する地域子育て支援センター事業、?として送迎保育ステーション試行事業、?として放課後児童健全育成事業、?として集いの広場事業−−この集いの広場事業は、主に公共施設のスペース、商店街の空き店舗などで子育て親子の交流の場の提供、子育て相談、地域子育て関連情報の提供、講習を実施する事業などと事例が挙げられております。この制度を活用し、子育て支援で商店街の活性化に取り組むことについてお聞きをいたします。

 最後に、質問事項4、学校給食についてお尋ねをいたします。しばらくぶりで学校給食の質問をさせていただきます。

 学校給食の食材の安全管理について、どのように実施されているのかです。狂牛病、偽装表示、違法添加物の使用、また中国産の冷凍ホウレンソウの残留農薬の問題など、この間、相次いで食の安全に関する深刻な事件が起こり、危機感が広がっております。

 その中身というと、輸入牛肉を国産と偽装する、白豚を黒豚として高く売る、全農チキンフーズもタイや中国で抗生物質を使って育てた鶏を鹿児島産と偽るなどといった事件が相次ぎました。野菜においても、韓国産のミニトマトや中国産のゴボウが国産とされ、また雪印乳業は、業務用バターの品質保持期限について、初めつけていた3年の期限が過ぎても、5年は大丈夫と期限を書きかえて再出荷していたことも発覚しました。さらに、この後発覚したのが指定外添加物の使用です。協和香料の場合は、32年間も違反を続けていました。日本の食の安全が脅かされており、その根底にあるのは、食品の大量生産・大量貯蔵あるいは大量消費が大きな問題と指摘されております。

 以前いただいた学校給食の食材購入先リストによりますと、3社より冷凍野菜の購入があり、委託先の東部給食センターでは、食材の購入が安く上がるということで、以前の答弁では、企業食と学校給食の食材の一括購入をしていると答弁がありました。食材の仕入れ先、素材の安全管理についてはどのように行われているか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○飯山恒男議長 郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、市営大原団地の駐車場について、質問要旨1についての答弁を企画部長。



◎斎藤順一企画部長 おはようございます。お答え申し上げます。

 市営大原団地の駐車場につきましては、駐車場の整備がないことから、平成2年度から公有地を大原団地自治会に貸し付けているところでございます。公有財産は、行政財産と普通財産に区分され、本土地は普通財産に区分されております。普通財産の活用については、普通財産を地方公共団体がみずから使用し、または当該地方公共団体以外の者に貸付等により使用させることにより、その経済的価値を発揮させることが可能とされています。

 しかしながら、普通財産といえども地方公共団体の所有に属するものですので、その貸し付けについては、社会公共の利益に適合する必要があると考えます。また、民法、借地法等の私法が適用され、その貸付契約、賃貸料の徴収等につきましては、地方自治法はじめ地方公共団体の条例、規則等の諸規定に基づき行うこととされています。このことから、市営大原団地の公有地の貸付契約についても、この諸規定に基づきまして貸付契約を行ってきたところです。

 ご質問の市営大原団地駐車場の契約変更につきましては、これまでの貸付契約の経緯、それから自家用自動車の普及の増加、集合住宅における駐車場の確保の必要性等を考慮するなど、幅広い見地から検討してまいります。さらに、近隣自治体の市営住宅駐車場の実態を見きわめながら、関係各課とも協議の上、それぞれの用途及び目的に従って、公正かつ効率的に公有地を管理していく中で、契約変更が可能かどうか検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、介護保険について、質問要旨1、2、3についての答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 初めに、質問要旨1、介護保険事業計画見直しの進捗状況につきましてお答えいたします。

 本年8月9日に八潮市高齢者保健福祉推進審議会を開催し、(仮称)第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の作成について、諮問をしたところでございます。この会議におきましては、平成13年度までの高齢者保健福祉事業、介護保険事業の進捗状況や今後のスケジュールについてご説明いたしました。さらに、現在要介護認定者数の推移や平成13年度の給付分析などを行っておりますので、この結果を踏まえ、次回9月24日に開催する審議会において、計画の理念や重点施策、人口推計や介護サービス量の見込み、市町村の特別給付(横出しサービス、上乗せサービス)、保健福祉事業等の事項について、ご審議いただく予定でございます。これらのことをご審議いただきまして、来年の1月には答申をいただく予定となっておりまして、1月下旬または2月の早々には、(仮称)第2期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を決定してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2、保険料の減免及び秋田県での介護支援貸付事業について、お答えいたします。

 まず、本市の保険料は所得段階別に5段階設定としており、生活保護の受給者及び市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者である第1段階では保険料が基準額の 0.5、市民税世帯非課税者である第2段階では基準額の0.75に軽減しております。

 介護保険法上の減免制度は、所得段階に応じた保険料負担となっているため、年度途中に災害や生計維持者の死亡、長期入院、失業、事業の休廃止など特別の事情がある場合を除き、所得が低いという理由で減免措置を利用することは、制度上予定されておりませんが、今後の低所得者対策等減免につきましては、高齢者保健福祉推進審議会のご意見も参考といたしまして、平成15年度からの介護保険料率とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、秋田県の介護支援資金貸付事業につきましては、介護に要する費用に関し、資産処分や高齢者の親子間の話し合い等、費用負担方法が決定するまでの間のつなぎの貸付制度と承っております。

 この内容といたしましては、介護保険料の第1段階から第3段階までの方で、本人と子供の合算した前年度収入が 400万円以上である方を対象とし、介護保険料及び介護サービスを利用するために必要な経費に対して、貸付限度額は月額4万円以内、貸付期間は5年以内、利率は無利子、最長7年以内で償還するものであり、子供、いない場合は親族ですが、連帯借受人として加わることが条件となっております。この制度は平成14年度から実施しており、現在のところ利用者はお1人とお聞きしております。

 いずれにいたしましても、被保険者が利用する介護サービス等の費用に係る資金の貸付事業につきましては、介護保険制度上の保健福祉事業として行うことはできますが、その財源は第1号被保険者の保険料で賄われるものであり、介護保険事業計画に位置づけられる事業でございますので、この貸付制度につきましても、高齢者保健福祉推進審議会のご意見を尊重し、決定してまいりたいと考えております。

 最後に、質問要旨3、重度の痴呆性高齢者の介護支援及び施設整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、在宅サービスとしては、医療保険適用の重度痴呆デイケアがあり、市内の病院1カ所で実施しております。さらに、家族介護支援として徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しておりますので、痴呆により徘徊がある方につきましてはご利用いただきたいと考えているところでございます。また、軽度の痴呆症状の見られる方が対象となりますが、痴呆の予防を図るため、保健センターにおいて今年度から「頭いきいき教室」を開催しております。

 施設サービスといたしましては、比較的安定状態にある痴呆の要介護者が少人数で共同生活を送る痴呆対応型共同生活介護、グループホームがあり、市内では18人定員の施設が1カ所ございます。また、11月に市内にオープンする介護老人保健施設では、 150床のうち50床が痴呆専門棟でございます。

 今後の施設整備につきましては、平成15年度から19年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づけられるべきものと考えておりますので、計画作成をご審議いただいております高齢者保健福祉推進審議会のご意見を尊重し、保険料負担等も考慮しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項3、子育て支援と商店街活性化事業について、質問要旨1に対する答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 空き店舗を利用して地域の実情に応じた保育サービス等の提供を促進し、あわせて商店街のにぎわいの創出・活性化を図ることができれば、それは大変有効な施策になるものと認識しております。

 「商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針」によりますと、中小企業庁の所管するコミュニティ施設活用商店街活性化事業と、厚生労働省の所管する保育サービス等事業をあわせて実施する場合、補助対象事業費の3分の1を国が補助するものとなっております。

 ところが、保育サービス等事業の委託先は社会福祉法人に委託することと規定され、また、コミュニティ施設活用商店街活性化事業の交付申請等は、商店街振興組合等と連名で行うことを条件としています。さらに、保育サービス等事業を行う場合、事業者が厚生労働省の設置許可等を受けることが必要であるとも規定されていることから、法人化された商店街(商店街振興組合)のない本市の現状では、残念ながらこの施策の補助を受けることはできないことになります。

 しかしながら、市内に散在する空き店舗は、商店街や個人の商店にとって大きな問題であり、その対策は商店街を活性化させる上で極めて重要であることから、地域商店会のニーズ等を考慮しながら、市と商工会と連携し、今後も空き店舗対策について研究していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、学校給食について、質問要旨1に対する答弁を学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 ご質問にお答えいたします。

 パン、めん、米、牛乳の基本物資につきましては、埼玉県学校給食会の基準に適合する指定工場から購入しております。その他の食材につきましては、東部給食センターが学校給食の献立をもとに業者から購入しております。東部給食センターはハサップの認定を受けており、徹底した衛生管理が行われております。

 まず、加工品納入業者の決定につきましては、衛生管理基準に適合した工場の製造であること。加工工場からは、保健所の立入検査表、工場従業員の検便結果及び原材料の細菌検査結果を確認しております。2番目といたしまして、国内一流メーカー品を扱う流通商社であること。3、適温で納入できる配送車を保有していることを条件としております。野菜類につきましては、産地を確認し、国産品を仕入れております。魚介類につきましては、信頼できる水産品業者から仕入れております。

 食材の納入時には、数量、生産地、メーカー名、製造年月日、賞味期間を確認しております。この確認は調理師と栄養士で二重に行い、原材料検収チェック票に記入しております。納入後は、野菜、肉、魚介類、冷凍食品、乾物品それぞれの保管場所に保管し、保管場所内の温度の確認と記録をしております。

 素材の安全管理の基準につきましては、原材料の細菌検査結果が食品衛生法の基準値以内であること、生鮮野菜、果物は、残留農薬基準値以内であることを基準としております。

 食品の偽装表示などの報道が相次いでおりますが、児童・生徒の健康を担う給食でありますから、その食材は安全でなくてはなりません。現在報道されている食品会社の食材につきましては、使用しておりません。また、残留農薬が問題となっている中国産野菜につきましても使用しておりません。教育委員会といたしましては、今後なお一層、安全管理につきまして積極的に指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 2番。



◆2番(郡司伶子議員) それぞれ再質問をいたします。

 まず、市営大原団地の駐車場についてですけれども、幅広い見地から関係各課と協力しながら、契約変更が可能かどうか検討していきたいという答弁だったかと思います。

 1回目で申し上げましたように、個々の駐車場契約に、もし変更が可能となった場合は、八潮市の市営住宅の条例が適用され、駐車場の管理が行われることになることと思います。この場合いろいと懸念されることが出てくるわけなんですけれども、現行の条例が適用されるようになりますと、今現在この駐車場を利用しております市営住宅の住民の方々、条例の中には、原則として1戸に1台、また入居者の自家用車であること。また、駐車場の使用料についてですが、現行 5,500円と伺っておりますが、この条例によりますと現段階で 7,000円ということになると思います。そしてまた、使用者から保証金として使用料の3カ月分を徴収するというようなところもあります。

 こういうことで考えていきますと、今現在、団地が一応駐車場用地として借り入れて管理運営を行っているわけなんですけれども、今まで使用していたものが、そのまま継続的にこの駐車場の管理が市に移管しても反映されていかれれば、一番住民としてはいいのかなというのが本音だと思うんです。

 ですから、自治会と話し合いをする中で、一気にこの条例を適用するのではなく、万が一契約変更が可能で1台1台の駐車場契約となる場合には、段階的に変更していく必要もあるのではないかなというふうに考えます。そのことについて、1点お聞きいたします。

 もう1点は、市営住宅の家賃等は建築課で担当しているわけなんですけれども、今の現状のままで建築課が−−普通財産というんであれば、管財課から土地の賃貸借契約をし、建築課が駐車場として団地の住民に提供する、このような方法も考えられるんではないかと思うんですけれども、そのことについて。駐車場について、2点再度お尋ねをいたします。

 というのは、家賃は建築課、駐車場の使用料は管財課というのが、大原団地の住民にとって違和感をずっと持ってきているわけですよね。住民からしますと、市役所の仕事は一体というふうに考えるわけで、いろいろ役所の中では仕事が分担されているとは思うんですけれども、やはり窓口を一つにする必要があるのではないのかなと、そのことを住民は求めているのではないのかなというふうに、今回いろいろ相談を受けまして感じたわけなんです。それで、2点について再度お尋ねをいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。

 今現在、審議会に諮問し、来年の1月には答申が出るということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、厚生労働省の方から来年度の保険料の予測というのが公表されました。それに当たりましては、6月時点で各自治体の方から調査報告書を国へ提出しているわけなんですけれども、八潮市も当然提出されたと思います。この保険料に関しては、在宅サービスの利用量や施設サービスの利用量等を見込んで、これぐらいの保険料になるのではないかという積算がされると思いますけれども、全国的にこの調査報告書によりますと、在宅サービスの利用料の積算は現行に比べまして32%の増、施設サービスに対しては10%の増と見込まれるという公表がありました。八潮市は、この報告の中でどのような積算を行ったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目なんですが、正式に保険料が決まるのは、3月の定例議会に提案されることになるのかなというふうに思いますけれども、また、この厚生労働省の公表の中で、今までは平均月額 2,911円であったと、ところが来年度からは 3,241円、いわゆる11%の増が見込まれるというふうに言われております。平成13年度の決算審議したわけですけれども、普通徴収で340 人の未納者が報告されております。制度から排除される高齢者のないような施策が必要ではないかと。部長も、低所得者に対しては審議会の中でも審議しながら考えていきたいというふうに答弁がありましたけれども、この介護保険は、大枠は国で決めますけれども、国保と同じで実施主体は自治体であります。国で一般財源の持ち出しとか、また1号被保険者のその被保険者に保険料の負担が加わるとか、よくそういう答弁がされましたけれども、この対策については、やはり自治体の姿勢が問われるところでありまして、ほかの1号被保険者の負担に広がらないような方法も考えて行っているのが、先ほども1回目で申し上げましたように、全国各地で行われている減免の実施であります。八潮市の姿勢が問われるわけなんですけれども、再度そのことについてお尋ねをいたします。

 秋田県の介護保険料、利用料の貸し付けなんですけれども、やはり秋田県もいろいろ考えた結果、今年4月からこういう施策を実施するようになったんだと思います。ただ、親と子の連帯債務として、前年度の収入合計が 400万円以上というところが利用者の幅を狭めているのかなと。これは秋田県内の中でも、この 400万円をもう少し引き下げようという働きが今起きていると伺っております。

 一時的なものと部長お答えになりましたけれども、一応償還期限7年以内で据え置き期間が6カ月あると。本当に低所得者が介護保険から排除されないという、その配慮がなされた施策ではないのかなというふうに思うわけです。これを八潮市ですぐ実施しろというのは大変無理なことかと思うんですけれども、先ほど市の利用調査報告書でも申し上げましたけれども、まだ利用料の負担が高くて限度額いっぱいいっぱい利用しないとか、そういう調査結果も出ております。介護保険制度を十分に市民に浸透させるためには、やはりそういうところの配慮が、2年間実施した上で出てきているのではないかなというふうに思うわけです。

 それで、事業計画の見直しに当たりまして、再度お尋ねをいたしますけれども、昨年10月から保険料につきましては満額徴収となりました。その満額徴収となった結果が未納者を多く出したというふうに思われるわけです。特に第1段階、第2段階は軽減措置がとられているんですけれども、第3段階は本人住民税非課税、結局は家族が保険料を払うことになるわけですね、普通徴収の方は。介護するのも家族、介護保険の利用料を支払うのも家族、保険料を支払うのも家族というわけで、ここが今介護保険に対する不満が出てきているというところの大きな問題点ではないのかなというふうに考えられるわけです。八潮市一自治体で解決できる問題ではないかもしれませんけれども、八潮市の介護保険制度の充実という意味では、ここはひとつ配慮をして施策を考えるところではないかなというふうに思います。

 次に、痴呆高齢者の施策なんですけれども、痴呆の高齢者は、寝たきりや身体介護と全く違いまして、介護のほとんどは見守りというところに重点が置かれるわけです。身体的には自分は十分に動けるわけで、そこのところが大変介護に苦慮するところなんですけれども、寝たきりの身体介護と痴呆の介護とは全く違うということなんですね。

 先ほど部長も徘徊とおっしゃいましたけれども、痴呆の進行段階の高齢者が本当に大変だというふうに、私も自分で介護いたしまして実感をしているところなんです。進行段階といいますと正常なときもあるわけで、あるときは痴呆になると、あるときは自分をしっかりわかると。そういう段階でいろいろな症状が出てくるわけなんですけれども、例えば他人に被害を及ぼすような行動も出てきたりするわけなんですね。そういうふうになりますと、ショートステイやデイサービスからも敬遠されるわけです。

 もちろん担当課はご承知のように、特別養護老人ホームは、申し込みましても、たしかうちの場合で男性で79番目というふうに言われたんですけれども、いつ入所できるかわからないという状況なんですね。一般的に老人保健施設も、他人に被害を及ぼす場合はちょっと遠慮してもらたいというふうに言われます。どこが紹介されるかといいますと、精神病院的な医療機関が一番いいのではないかというふうに言われるわけなんですけれども、こうなりますと介護保険から外れてしまうわけで、医療の方にいってしまうんですけれども、いろいろこの間経験いたしまして、本も読み、みんなの話も聞きますと、やはり先ほど部長がおっしゃったような少人数のグループホームが一番、見守りで痴呆の高齢者に対しては有効だと。グループホームに入って痴呆が大変軽減されたと、そういうような実績もあります。

 ところが、八潮市にもグループホームはありますけれども、月15万円ですか、一般の人では到底利用料の負担が大きくてなかなか入れないというのが実態ではないのかなというふうに思うので、ここでもまたお金の問題になってしまうんですけれども、このグループホームを介護保険の施設の一つとして、介護保険の対象になれば少しは利用者負担も少なくなるのかなというふうに思うんですけれども、そういう実態は担当者が一番よくわかっているのかなというふうに思います。これは、やはり大枠を決める国の施策になるわけなんですけれども、そういう実態を報告する中で、各自治体から上げていくのも一つの方策ではないのかなというふうに思います。

 当面、この進行段階の痴呆の方、重度の痴呆の方の受け入れなんですけれども、やはり家庭での在宅介護は到底無理ということで、介護保険は本来在宅介護が目的だったんですけれども、始まってみて2年、それは無理なものもあるというのが出てきたのが実態ではないかと思います。市といたしましては、今度できる老健施設の中で50床の痴呆のところがあると言いましたけれども、老健の基準からいきますと、この痴呆50床ですけれども、それぞれの方たちに見合うような見守りの人的な確保が必要ではないかなというふうに思うんです。一般の身体介護の方の病棟とは全く−−手がかかるというか、相対していくことによって、少しでも痴呆が軽減されるという方向があるわけで、これは国で決まった施設の基準の職員数があるかと思うんですけれども、八潮市にできる老健として、少なくともそういう痴呆軽減ができるような人的な配置を指導していただければなというふうに思うんですけれども、そのことについてお尋ねをいたします。

 質問事項3の子育て支援と商店街活性化事業なんですが、なかなか商店街の方が法人化されていないとだめだと。運営するのが社会福祉法人であるとか、ハードルが高くて利用したくても利用できないというのが実態かと思うんですけれども、一応国の方でこういう指針を出したということは、やはり部長もおっしゃっていましたように、商店街の活性化、それと子育て支援を結びつけていけば、いい施策ができるのではないかなということだったと思うんですけれども、活用は難しいようですけれども、いま一つ工夫して、商工会と相談しながらとおっしゃいましたけれども、こういう制度を利用できるような方法をあわせて研究していただきたいなというふうに思います。最初からハードルが高いということではなくて、利用できるような方法を考えていっていただきたいと。これは答弁、結構です。

 ただ、せっかくこういう制度ができたんですから、なるべく活用できるものは活用していただきたいというところです。商工会とよく相談しながらやっていただければなというふうに思います。

 最後に、学校給食です。

 平成8年ですか、カイワレによるO-157の食中毒事件で学校給食が一躍大きな話題になりまして、あのころは私も何度か学校給食について質問させていただいたわけなんですが、そのときの−−今の文部科学省からの文書では、「食材の購入に当たっては、食材料名、規格、数量、納入日時、購入先を記録すること」というふうな項目がありました。先ほど部長が答弁ありまして、きちっとそういうことを、調理師と栄養士が二重にチェックしているんだという答弁がありましたけれども、それは東部給食センターで行われていることで、その報告書を教育委員会の方にどの程度提出されているのか。例えば1カ月まとめて報告書をもらっているとか、そういうことなんですけれども、どの程度教育委員会自身でそのチェックされたものをさらにチェックしているのかということについて、再度お尋ねをいたします。

 米、パン、牛乳は、県の学校給食会から購入しているというふうに一番最初に答弁がありました。パンについてなんですけれども、国産の小麦のさきたまロールというのを学校給食会でも取り扱っていると思うんですけれども、このさきたまロールはどの程度八潮市では使用されているのかということなんです。

 もう1点は、学校給食会で扱っているパンなんですけれども、さきたまロールのほかはアメリカ産の小麦粉が使用されております。指摘されていることは、このアメリカ産の小麦から残留農薬が検出されたと。中国のホウレンソウも残留農薬で大変危惧されたわけなんですけれども、それと同じようにアメリカ産の小麦からも残留農薬が検出されている。ところが文部科学省では、そのまま使用しているというのが現在の状況なんですけれども、1つ提案したいんですが、八潮市の子供たちの給食の安全性を考えるのであれば、市独自で小麦の残留農薬の分析・検査を行う必要があるのではないか。パンに関して2点お尋ねをいたします。

 もう1つは野菜なんですが、野菜は国産の野菜を使っているとの答弁でしたけれども、平成10年の決算委員会に出された食材購入先リストでは−−冷凍野菜の仕入れ先リストですね、冷凍野菜の記入があるんですけれども、今現在はこの冷凍野菜は使われていないんでしょうか、国産の生鮮野菜と理解してよろしいんでしょうか。そのことについて再度お尋ねをいたします。

 それと、昨日でしたか、地場野菜を学校給食にと他の議員さんからも質問がありました。私もそう思います。ナスや小松菜やネギなど地場野菜を年に1回ほど使っていると伺っておりますけれども、年間契約いたしまして単価を安定させて、八潮市の学校給食に使えないものだろうかというふうに思います。やはり地場の野菜だと、本当に目に見えますし安全だというふうに思うわけですが、この学校給食において地場野菜の使用契約をすることについて、再度お尋ねをいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○飯山恒男議長 郡司伶子議員の再質問に対する答弁でありますが、残り時間8分でございますので、答弁の方をよろしくお願いします。

 質問事項1、市営大原団地の駐車場について、再質問に対する答弁であります。

 企画部長。



◎斎藤順一企画部長 駐車場関係の再質問にお答え申し上げます。

 仮に市営住宅の駐車場として管理することになると、現行の条例が適用され、いろいろと制約があるので、段階的にできないかというご質問でございますけれども、正式に市営の駐車場として整備・管理する場合になりますと、駐車場法によりまして出入り口の位置の規制、それから1台当たりの所要の駐車場の面積あるいは通路、そういったものをクリアする必要があるかと思っております。したがいまして、駐車可能台数が減ってしまうことが予想されるわけでございます。また、使用料その他につきましても、条例、規則に定めがありますので、それに即したものになると考えております。

 なお、この件につきましては、大原団地自治会とも話し合いを持っておりますので、引き続き進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、家賃は建築課、そして土地の使用料は管財課ということで、非常に利用者にとってわかりにくいのではないかということでございますけれども、つまり市営住宅使用料と一緒に駐車場の使用料、これを納付できないかということかと思いますけれども、現在、市営の中馬場住宅におきましては、住宅使用料とそれから駐車場の使用料を一緒に納付していただいているところでございますが、これは駐車場を含め、中馬場住宅が使用目的が確定している行政財産として管理されているということでございますので、大原団地につきましても、現在賃貸借契約を結んでいる土地が大原団地の駐車場として整備され、行政財産として管理するようになれば、使用料として同時に納付いただくことが可能であるというふうに考えておりますので、財産区分の変更を含めまして、使用料等についても関係課と協議して検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、介護保険についての再質問の答弁であります。

 4点について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 保険料の中間値の報告関係でございますけれども、介護保険料額につきましては、介護保険計画において定める介護サービス等の見込み量に基づいて算定されるものであり、最終的には、来年1月に予定されている介護報酬の改定により介護保険事業費及び保険料額が決定されるものでございます。過日、新聞報道で平均 3,241円の報道がございましたが、この保険料額につきましては、これまでの状況に基づいて概算で積算した中間値として報告されたものでございます。

 八潮市の場合でございますが、この見込みとして、現行保険料と比べ若干上がるも、施設が整ったのでやむを得ないとは状況的に判断されるところでございますが、今月24日の高齢者保健福祉推進審議会において、介護サービス量等の見込みについてご審議いただくことになっておりますので、それまでお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。

 それから、介護サービス費の貸付制度の関係でございますが、県内では、1号被保険者の保険料を財源とする保健福祉事業として、戸田市の高額介護サービス費貸付事業、桶川市の介護サービス貸付事業、それから北本市の特例介護サービス費等資金貸付事業、高額介護サービス費等資金貸付事業がございます。いずれの市につきましても、平成12年度から現在まで利用者はいないとお聞きしております。しかしながら、低所得者滞納問題等もございますので、今後の課題として研究させていただきたいというふうに考えております。

 それから3点目で、今後の介護保険料の関係でございますけれども、2000年度から始まった介護保険制度につきましては、来年度報酬単価、保険料見直しというようなことで、報酬単価は、今度在宅サービス、施設サービスの二本立てになるということでございます。また、ご質問にもございましたが、在宅サービスの単価を上げて施設サービスの単価を下げるというような見直し案も言われております。この保険料につきましては、横出し、上乗せを含めれば当然高くなるわけでございまして、その保険料も、要支援、要介護1から5まで、それぞれ世帯所得状況で決められて認定しているところでございますので、それぞれの支払いが困難な方、また滞納のないように、そういう方には個別相談で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから最後でございますが、グループホームも介護保険の対象となればとのご意見、老健施設の人的配置ということでございますが、痴呆性高齢者の介護支援策につきましては、医療による重度痴呆デイケアや介護保険の各種サービスをご利用いただきながら、介護を行っていただくようお願いしたいと現在考えております。

 また、高齢者サービス調整チーム等でございますが、介護の事例研究や介護保険の自立者に対するサービス調整を行っているところでございまして、指定介護支援事業者等で組織しております八潮市介護支援専門員連絡協議会により情報交換、事例研究などを行っており、サービスの向上に今後につきましても努めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項4、学校給食についての再質問の答弁を3点について、学校教育部長。



◎石黒貢学校教育部長 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、食材の安全についてのチェックということでございますけれども、毎月栄養士がチェックをしております。

 続きまして、さきたまロールの使用頻度でございますけれども、平成13年には2回、1月と6月、ちょっと日にちは定かではございませんけれども、平成14年度につきましては5月2日、9月2日でございます。

 また、ご指摘ありました小麦粉の残留農薬、市独自で行うべきではないかということにつきましては、専門的な技術あるいは知識等が必要なのか、この辺を十分検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続いて冷凍野菜でございますが、これは使用しておりません。

 続きまして、地場野菜の活用でございますが、平成12年11月に小松菜を使って以来、毎年小松菜、長ネギあるいはナス等を使っておりますが、今後できるだけ地場野菜の活用ということを視野に入れていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、郡司伶子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時12分



○飯山恒男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△武之内清久議員



○飯山恒男議長 次に、18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。

 武之内清久議員の発言を許します。

 18番。

          〔18番 武之内清久議員 登壇〕



◆18番(武之内清久議員) 議長の発言の許可をいただきましたので、質問事項2点についてお尋ねをいたします。

 初めに、教育行政について。

 入学準備金貸付制度の拡充について、お尋ねをいたします。

 当市におきましては、昭和47年より、市民にひとしく教育を受ける機会を与えるという目的で条例が制定され、高校や大学に入学を希望する子供を持つ保護者に対し、無利子で貸し付けを行っております。高校、大学への進学者も増加しており、また、技術や資格を目指し専門課程を学ぶ学校への入学も増加しております。広範かつ多様な選択をするという傾向になってきており、入学にかかる費用も高額であり、今日の社会状況の中にあって、経済の不況が長きにわたり続いていることから、家庭においては教育にかかる費用が大きな経済的負担となっております。

 そこで、?といたしまして、貸付金額の増額についてお尋ねをいたします。

 ?としまして、専門学校を対象とする考えについて、重ねてお尋ねをいたします。

 続きまして、保健行政についてお尋ねをいたします。

 要旨1としまして、老人保健法に基づく基本健康診査の状況について。

 基本健康診査は、40歳以上の市民を対象に、疾病の早期発見、早期治療を目的として、集団健診や医療機関での個別健診を実施しており、いわゆる職場健診などを受診する機会のない自営業の方や家庭の主婦、退職者等を対象に実施しておりますが、本市の基本健康診査の状況についてお尋ねをいたします。

 要旨2としまして、目の成人病と言われる緑内障の検査を基本健康診査に加えることについてお尋ねをいたします。

 目の疾患による失明の原因として最も多いのは、糖尿病による網膜症でありますが、次に多いのが緑内障であります。治療をしないまま放置すると失明すると言われ、40歳を過ぎますとほぼ30人に1人の割合となり、全国的には 200万人以上の緑内障患者がおると言われますが、治療を受けている人は60万人ぐらいであると言われております。

 緑内障は、視神経が侵され、次第に視野障害が起こり、特に眼圧の急激な上昇による場合は、適切な処置をしないと二、三日で失明することもあります。意外に目の病気については、老化によるものでやむを得ないとか、年を重ねれば仕方がないと考えている場合が多く、また、ほとんど自覚症状がなく視野が狭くなっていくということで、視力が最後まで保持されるので発見がされにくいとも言われております。そのようなことから、基本健康診査に緑内障の検査を加える考えについてお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政について、質問要旨1、?、?に対しての答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 お答えいたします。

 入学準備金貸付金につきましては、ご承知のとおり、高校、大学に入学を希望する方の保護者で、資金調達が困難な方に対して貸し付けを行っている制度でありまして、貸付限度額は、高校においては15万円以内、大学においては25万円以内となっております。

 初めに、要旨?の貸付金額の増額についてのご質問ですが、高校につきましては、公立と私立の格差は大きいところでございますが、県内の公立高校では、来年度入学時にかかる費用として、入学料 5,650円、授業料と団体費合わせて2万円、合計2万 5,650円程度と聞いております。そのほか、制服、教科書、体操服代等がかかると聞いておりますが、これらを合わせても、公立高校では何とか貸付限度額の範囲内で賄えるものと考えております。大学につきましても、国公立と私立の入学時にかかる費用の格差は非常に大きいものでありますが、来年度県内国立大学の入学時にかかる費用としては、入学料28万 2,000円、授業料6カ月分24万 400円の、合計52万 2,400円と聞いております。

 以上のことから、高校、大学への入学時にかかる費用の調達に困難な方に対しましては、あわせて教育資金の貸付制度をご利用いただくようご案内をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、貸付金額の増額につきましては、社会情勢や近隣市町の動向を考慮し、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、要旨?の専門学校を対象とする考えについてのご質問にお答えいたします。

 八潮市入学準備金貸付条例では、学校教育法に規定する高等学校、大学及び高等専門学校となっております。しかしながら、昨今の社会情勢の変化等による専門的分野への職業進出等状況は多岐にわたっており、専修学校等への入学希望者もかなり増加しているところでございます。このようなことから、学校教育法の規定外であります専修学校等につきましても、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、保健行政について、1、2に対する答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 質問要旨1、老人保健法に基づく基本健康診査の状況についてお答えいたします。

 老人保健法に基づく基本健康診査は、対象者の年齢を40歳以上としております。本市の基本健康診査の実施方法は3通りございまして、1つは、40歳から60歳未満の方を対象に、保健センターで集団の基本健康診査として実施する方法がございます。2つ目は、60歳以上の方を対象に、委託医療機関で個別の基本健康診査を実施する方法でございます。3つ目は、在宅の寝たきりの方や寝たきりに準ずる方を対象に、ご自宅にお伺いする訪問基本健康診査として実施しております。

 これらの基本健康診査の内容につきましては、厚生労働省の通知により定められておりまして、受診者全員に実施する検査と、医師の判断により実施する検査がございます。

 国の基準では、受診者全員に実施する検査として、問診、身体計測、診察、血圧測定、尿検査、血液生化学検査としておりまして、心電図検査、眼底検査、貧血検査、ヘモグロビンA1c検査については、医師の判断により行う検査としております。本市では、心電図検査及び貧血検査は、保健センター運営委員会の部会で、委員が医師である検診等に関する専門部会の協議の結果、受診者全員に実施しているところでございます。

 次に、基本健康診査の受診状況でございますが、平成13年度の受診者数は 4,608人で、対象者数1万 2,862人に対する受診率は35.8%でございます。これは、近隣5市1町で比較しますと、越谷市の41.0%に次ぐ受診率でございます。受診者の内訳といたしましては、集団の基本健康診査 838人、個別の基本健康診査 3,704人、訪問基本健康診査66人の、合計4,608 人となっております。

 また、健康診査の結果につきましては、60歳以上の方の受診者が多いこともあり、合計4,608 人のうち、「異常なし」 405人、「要指導」 1,170人、「要精検」または「要医療」1,332 人、「医療継続」 1,701人という状況でございます。受診者数の過去3年の推移といたしましては、平成11年度の受診者数 3,985人、受診率31.5%、平成12年度は 4,269人で33.2%、平成13年度は 4,608人で35.8%と、毎年増加している状況でございます。

 次に、質問要旨2、緑内障の検査を基本健康診査に加えることについてお答えいたします。

 緑内障とは、一般に眼圧が上がる病気と言われておりますが、この眼圧は、目の中でつくられる水の量と目の外に出ていく水の量の差によって決まります。緑内障では、この水の出ていく経路に何らかの障害が生じ、水が目の外に出にくくなるために眼圧が上昇いたします。眼圧が上がると目の視神経に障害が生じ、視野が狭くなったり見えない部分が生じてまいりまして、この状況が進行すると、失明という状態になります。

 また、近年の科学の進歩によりまして、眼圧が正常でも、眼圧と視神経乳頭の強さのバランスが崩れることで視神経の障害が進む緑内障が多いこともわかってまいりました。最近の成人の失明の原因といたしましては、第1位が糖尿病によるもの、第2位が緑内障によるものと言われております。

 この緑内障の主な検査といたしましては、眼圧が正常よりも高圧となっていないか調べる眼圧検査、緑内障に特異的な視野障害を検出する視野検査及び視神経の状態を見る眼底検査がございます。中でも眼底検査が、現在早期発見には有効な手段と言われており、老人保健事業の基本健康診査にも、選択項目として眼底検査を実施しているところでございます。

 基本健康診査における眼底検査は、脳動脈の硬化度や高血圧、糖尿病に伴う変化を反映する点から、国の実施基準に基づき対象者を選択して実施しており、平成12年度におきましては、実施者 2,096人のうち、56人が緑内障の疑いとして発見されております。

 しかしながら、老人保健法に基づく基本健康診査の眼底検査は、本来の目的は循環器疾患の早期発見でございまして、厚生労働省からの緑内障の検査を含めることの通知等は現在までございません。また、県内で緑内障の検査を実施している市町村もない状況でございます。

 このような状況から、基本健康診査に緑内障の検査を新たに追加することや、基本健康診査受診者全員に眼底検査を実施することは、現在のところ考えておりません。しかしながら、緑内障が糖尿病に次いで成人の失明の原因となることを考慮いたしますと、知識の普及・啓発にあわせ、今後は緑内障による視野狭窄、視力低下等の有無を聴取するなどの具体的な方法につきまして、専門医等のご意見をお伺いしながら、現状の基本健康診査の問診票を見直しした上で、眼科医への受診を勧奨してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 18番。



◆18番(武之内清久議員) ご答弁いろいろとありがとうございました。

 それでは、何点か再質問いたします。

 入学準備金の専門学校を対象にする考えについてですけれども、専門学校は、現在のこの不況の時代にあって、実学志向ということを背景に進学率も年々高くなっているのが現状でありまして、今年の学校基本調査等によりますと、専門学校の新規高卒者の進学率は18%以上になっているという報道であります。市民の方から、高校とか大学はそういう貸し付けがあるのに、専門学校はなぜないのかなと、そういう疑問もよく言われるわけですけれども、条例では、学校教育法に規定する高校、大学、また高専が対象になっているわけですけれども、これらにこだわらずに貸し付けを、勉強したいというか、向学心に燃える子供に対してそのような考え方を持っていかなければならないのではないかと思うわけです。

 特に、高校を卒業して専門学校に入る場合などは四大と同じようにかかわるけでして、それ以上にかかるかもしれませんけれども、同じように費用もかかわるわけですので、その点をよく検討していただきたいと思うわけですけれども、近隣市では既に専門学校への貸し付けを行っているということも伺っておりますし、そういうことから近隣市の専門学校についての貸し付けの状況をまずお聞きしたいと思います。また、その近隣市の動向を踏まえての答弁も重ねてお聞きしたいと思います。

 それと、保健行政について、老健に基づく健診ですけれども、受診者は毎年増加しておるということで、予防医療として早期発見、また治療を受けるということで重要なことだと思うわけですけれども、60歳以上の方については、はがきが来て、市から委託を受けた医療機関で健診できるようになっておるわけですけれども、そういう意味で60歳以上の受診者は、先ほどのご答弁ですと多いということですけれども、60歳未満の方は保健センターへ申し込みを行って健診をするようなシステムになっておるわけですので、60歳以上の人の方が、対象者の割合でいうとパーセントは高いと思うわけですけれども、40歳から60歳未満の人の対象者数はどのくらいの人数が八潮市内でいるのか、また、その人たちの受診割合はどのくらいなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。先ほど集団健診では 838人というような答弁でしたけれども、その点、まずお尋ねしたいと思います。

 それと、今現在保健センターで60歳未満の方は健診を受けているわけですけれども、保健センターにおいては、老健による健診ばかりやっているわけではありませんので、そういう意味で回数も決まっていますし人数も決まっているわけですので、物理的には現状で対応するのがいっぱいだと思うわけですけれども、60歳未満の対象者に対して、集団健診と個別の健診を選択できるようにする考えがあるかないかと、もう1点は、個別健診は60歳ということになっていますけれども、その年齢を引き上げて多くの人に健診を受ける場を与えるといいますか、そういう考えはあるかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。

 それと、緑内障の件ですけれども、基本健康診査で眼底検査を行っているということですけれども、これは動脈硬化とか高血圧、糖尿病等の内科系の疾患の発見を目的としているわけで、眼科の健診は検査対象となっていないわけですので、その点、日本眼科医師会の緑内障疫学調査共同研究によりますと、高齢化と相まって年々増加の傾向にあるとの報告が緑内障についてはされているわけですけれども、先ほどの答弁では、今後問診票を見直していくとのことで、様子を見ていくということだと思いますけれども、早期発見、治療する上からも、検査項目に加えられるような検討、努力を今後もしていっていただきたいと思います。

 以上です。



○飯山恒男議長 武之内清久議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、教育行政についての再質問の答弁を教育総務部長。



◎千代田美恵子教育総務部長 再質問にお答えいたします。

 2点ほどご質問いただきました。

 まず、入学準備金の近隣市の貸付状況についてお答え申し上げます。

 まず草加市、三郷市、吉川市、越谷市、春日部市でございますが、いずれも入学準備金につきましては、本市と金額はさほど大きく変わっておりません。また専修学校も、5市につきましてはすべてを対象にしております。

 2点目の専門学校の貸し付けの拡大についてでございますけれども、議員ご指摘のように、現状では専修学校への入学希望者が年々ふえているような状況がございますので、今後につきましては、教育委員会での協議、また条例の改正等がございますが、関係部署と協議をいたしまして、極力ご質問の趣旨に沿うよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、保健行政について、質問要旨2点についての再質問の答弁をふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 お答えいたします。

 まず初めに、60歳未満の対象者数、受診者割合どれくらいかということでございます。集団健康診査につきましては、保健センターを会場に年間36回、現在集団健診を実施しております。40歳以上60歳未満の対象者につきましては 7,258人でございます。受診者の方は 765人、受診率は10.5%でございます。

 次に、40歳以上60歳未満の方も個別健診の選択、対象年齢を引き下げられないかということについてお答えいたします。

 現在、40歳から60歳未満の方につきましては集団健診を実施しております。この集団健康診査は、生活習慣病健康診査と称しまして、受診者の利便性と魅力ある健診とするため、保健センターに備えつけの医療機器を現在フルに活用しまして、基本健康診査のほか、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、骨粗しょう症検診をあわせて実施しております。また、ヘルス・アセスメント実施後、栄養士、保健士等の生活改善相談も行っているところでございます。

 個別健康診査は、基本健康診査と大腸がん検診を委託の医療機関で実施しておりますけれども、肺がん、胃がん検診は、フィルムの読影判定を2人の医師が行う二重読影方法を精度管理上実施しなければならないということで、現状では困難な状況でございまして、またヘルス・アセスメント等の相談事業も同様でございます。このため個別健康診査は、かかりつけ医の推進もございまして、高齢者の身体状況を把握している医療機関での実施が適切であると考え、実施しているところでございます。

 また、60歳以上の対象者数も年々増加しておりまして、委託医療機関のご協力をお願いしているところでございまして、将来的には年齢の別なく個別健康診査を実施するという方向にはあると思われますけれども、現状では集団健診を−−健診内容ですね、そのまま移行することも含めて困難と思われますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△近藤晶作議員



○飯山恒男議長 次に、24番、近藤晶作議員より質問の通告を受けております。

 近藤晶作議員の発言を許します。

 24番。

          〔24番 近藤晶作議員 登壇〕



◆24番(近藤晶作議員) 議長の発言の許可をいただきましたので、2点について一般質問を行います。

 質問事項1、道路行政について。

 つくばエクスプレスの中川橋梁も8月31日、八潮市と三郷市の間の鉄橋の上で到達式が行われ、平成17年中ごろまでには開通するということですが、駅を利用する人のためにはアクセス道路が必要です。八潮市の都市計画道路で駅の近くを通る道路は、垳三郷線、西新2号線の続きの八潮東西線、市役所通りなどがあり、南部開発の中で順次進められると思いますが、首都高速の北側エリアの八潮南北線、それに続く八潮金町線。話の中では、2001年3月に開通した埼玉高速鉄道では、電車は走りましたが、利用者数が少なく、赤字経営が長く続くようです。ほかの鉄道とのアクセス、利用しやすくするための道路、駐車場、駐輪場等が必要と考えられます。

 そこで、八潮市以外の利用者も多くなる都市計画道路八潮金町線について、首都高速道路から潮止橋西までは南部区画整理で整備され、大瀬・古新田は大瀬古新田区画整理で整備されますが、潮止橋の架け替え、それに大場川へ架ける新しい橋は今後どのように計画をしておりますか。

 質問事項2、区画整理事業について。

 区画整理事業は、その地域また八潮市全体の土地利用、交通のアクセス、災害に強いまち、その他いろいろな形で生活の向上になるということで地権者の皆様に協力をいただいて、おおむね10年の計画書を県の都市計画審議会に申請し、許可を受けて始めましたが、今日、八潮市の区画整理は非常に遅れております。

 鶴ケ曽根・二丁目区画整理は昭和57年より20年、稲荷伊草第二区画整理は昭和58年より19年、大瀬古新田区画整理事業は平成元年より14年。先日、南部西地区の審議委員選出のための地権者の名簿を縦覧しましたら、死亡により氏名が決まっていないところが多数見られました。まだ5年しかたっていないのにと思い、20年もかかったら、相続などいろいろな点で地権者が変わったり、利用に対して困ってしまうことが多くなってしまいますので、今後どのような方法で早期完成に向けて事業を進めてまいりますか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○飯山恒男議長 近藤晶作議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、道路行政について、質問要旨1に対しての答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 ご質問のとおり、都市計画道路八潮金町線につきましては、首都高速道路から潮止橋西までは南部一体型特定土地区画整理事業で整備し、大瀬・古新田地区は土地区画整理事業で整備することとしております。当路線につきましては、市の南北方向の幹線道路として、交通渋滞の緩和や交通流動の円滑化を図るとともに、つくばエクスプレス新駅へのアクセス道路として重要な幹線道路になるものと考えております。

 潮止橋及び大場川の橋梁整備につきましては、河川改修が長期にわたることや整備事業費が膨大になることから、短期間の整備が難しい状況にございます。市といたしましても、橋梁整備の要望を埼玉県に行っているところでございますが、土地区画整理事業や県が施行しております草加三郷線の整備など他の事業の進捗状況を踏まえながら、引き続き要望活動を続けるとともに、今後は早期に橋梁整備ができるための条件整理を県と協議しながら行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、区画整理事業について、質問要旨1に対する答弁を同じく都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 土地区画整理事業につきましては、一般に事業認可後10年から15年程度で完了するのが望ましいと考えておりますが、社会経済状況の変化、景気低迷に伴いまして、地価の下落による保留地処分状況や市の財政状況の悪化等による財源確保の問題等により、事業の長期化を招いている状況でございます。

 ここで、地区別に平成14年8月31日現在の状況を申し上げますと、鶴ケ曽根・二丁目地区につきましては、街路築造率は83.5%、家屋移転率は81.8%でございます。また、現時点の事業計画書の施行期間は、平成19年度までとなっております。

 次に、稲荷伊草第二地区につきましては、街路築造率は74.6%、家屋移転率は92.7%でございます。また、現時点の事業計画書の施行期間は、平成20年度までとなっております。

 最後に、大瀬古新田地区でございますが、平成元年の事業認可後、地元の合意を得て平成5年度に工事着手してから、今年で10年目になりました。街路築造率は28.1%、家屋移転率は21.7%でございます。また、現時点の事業計画書の施行期間は、平成23年度までとなっております。

 今後、施行者といたしましては、平成17年のつくばエクスプレス開業に伴って宅地購入の需要が高まり、計画的に保留地処分による財源確保ができるものと期待を寄せているところでありますが、引き続き種々の財源確保に努めますとともに、地権者のご理解、ご協力をいただきながら、事業計画書による施行期間内の事業完了を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 24番。



◆24番(近藤晶作議員) 答弁ありがとうございます。再質問いたします。

 道路行政についてですが、「要望」や「検討」「考える」ではなく、事業をいつ始めるか、結果を早く出していただきたいのです。市民の皆さんの多大な協力によりまして区画整理事業は始めているので、その事業の進捗に合うような形で−−道路もできなかったら、せっかく中の、はっきり言って一部の道路ができても、特に大場川にかける新しい橋はアクセスが非常によくなるという形ですので。中川の潮止橋は、今の老朽化を補修したりして少しの間はもつような形で使用できますので、本当に新しく大場川にかける橋を、大瀬古新田区画整理事業の計画年次の平成23年度までに完成するようにできないか、再度お聞かせをいただきたい。

 区画整理についてでございますが、平成14年度の予算では、市税約 124億 4,111万円に対しまして、固定資産税、都市計画税を足すと77億 2,000万円ぐらいあるわけですね。実に、市民からいただく税金の62%近く、約3分の2が土地、建物等の税収です。区画整理が完成すれば、利用価値がふえて固定資産税も上がり、都市計画税も上がり、税収もふえると思うんです。そのためには、毎年多額の決算の繰越金を残さず、年度内に予算措置したお金を使い、事業の早期完成を図っていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。



○飯山恒男議長 近藤晶作議員の再質問に対する答弁であります。

 質問事項1、道路行政についての再質問の答弁を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 大場川の架橋につきましても、平成23年度の区画整理の事業期間内にぜひ実現できないかというようなご質問でございましたけれども、現在、東京都側の方にかかる補助幹線 277号というのがございまして、こちらの東京都葛飾区の状況を調べさせていただきましたところ、現在まで、平成15年度までの事業計画には入っていないと。それで、平成16年度以降の事業化につきましてはどのように考えているかということで聞きましたら、これにつきましても、現時点では何とも申し上げられる状況ではないというような返事でございました。

 しかしながら、平成17年以降、八潮市につくばエクスプレスの開業に伴いまして、都県境の葛飾区、これら一帯の状況も今までとは大分変わるのではないかなというふうに感じているところでございます。したがいまして、葛飾区に対しましても、このつくばエクスプレスの開業後の動向を十分ご理解いただくように説明いたしまして、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 次に、質問事項2、区画整理事業についての再質問の答弁を同じく都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 毎年多額の繰越金が生じているから、それを年度内に執行するようにというふうなお話で、事業の早期完成を目指すべきではないかというようなご質問だったと思いますが、施行者といたしましては、年度内の予算執行を図るよう、少しでも街路築造あるいは排水施設の工事を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、仮換地とか家屋移転につきまして、年度末近くまで地権者と交渉を重ねているところでございますが、地権者の事情等によりまして、最終的に協議が整わなくて、やむを得ず翌年度に繰り越しさせてもらっておる状況でございます。そして、この決算繰越金につきましては、翌年度に増額補正いたしまして事業費に組み込みまして、街路築造工事あるいは家屋移転補償を実施させていただいております。

 今後におきましても、施行者としましては、保留地処分金、それから補助金、市債、それらの財源確保に努めますと同時に、また、厳しい財政状況ではございますけれども、一般会計からの繰入金につきましても可能な限りお願いいたしまして、さらには地権者のご理解とご協力をいただきまして、事業の早期完成に努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯山恒男議長 以上で、近藤晶作議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

 ここで、昼食のため1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時01分



○荻野清晴副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

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△森下純三議員



○荻野清晴副議長 次に、17番、森下純三議員より質問の通告を受けております。

 森下純三議員の発言を許します。

 17番。

          〔17番 森下純三議員 登壇〕



◆17番(森下純三議員) 議長より発言の許可がありましたので、質問通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 さて、9月21日から9月30日まで秋の全国交通安全運動が始まります。そこで、質問事項、交通安全対策について、1点お尋ねいたします。

 質問要旨、「思いやり信号」についてお尋ねしようとしていたところ、9月17日の埼玉新聞に、最近のデータとともに大きく取り上げられておりましたので、その記事を読んで質問したいと思います。

 埼玉新聞の内容ですけれども、「歩車分離式信号でドライバーも安心」というタイトルであります。サブタイトル「警察庁 100カ所導入で事故7割減」、このようになっております。

  『横断歩道上で歩行者と左折車などが交錯しないよう分ける「歩車分離式信号」が設置された交差点では、歩行者が車両にはねられる事故が約7割減少したことが16日までに、警察庁の調査で分かった。警察庁は「懸念されていた渋滞もそれほどではない」として、交通量が多い交差点や通学路付近を中心に積極的な導入を促す指針を作成、全国の警察本部に配布する。県内でも運転者から「歩行者に気を使わなくていい」と歓迎されている。

 「県内は2カ所新設、川越、和光」』

となっておりまして、

  『「歩車分離式信号」は、通常の信号機の下に「直進」「右折」「左折」を示す矢印式の信号機を敷設。車両と歩行者が同時に交差点内に入らないようにする。

 警察庁は、交通量や事故が多い交差点 100カ所に分離式信号を新たに設置、事故件数の変化や渋滞状況などを分析するため、今年1月から6月まで試験的に運用した。

 その結果、この6カ月間に起きた人身事故は 112件で、前年同期の 182件に比べ約4割減少。このうち歩行者が車にはねられた事故は8件で、前年同期の30件から約7割も減った。

  100カ所のうち43カ所は、「スクランブル式」など歩行者が横断中は全面的に車両進入を止める方式だったため渋滞は約2割増加したが、全体では約2%減った。

 県内で「歩車分離式信号」がある交差点は53カ所あるが、警察庁の「全国 100カ所」に含まれるのは新設された2カ所。

 このうち、川越市川辺の交差点は歩行者が少なく、矢印式の信号が「直進」しか点灯させていないため事故減への効果は不明だったが、もう1カ所の東武東上線和光市駅南にあるスクランブル式交差点では、上半期の人身事故が1件だった。

 管轄する朝霞署は「ドライバーが、歩行者に気を使う必要がなく車だけに注意して運転できると言ってます」としている。

 警察庁の新指針は?歩車分離式信号で防止できたとみられる事故が過去2年間で2件以上発生した?公共施設付近や通学路などで、歩車分離式導入の要望がある?交通量が多く、歩車分離式により安全性が向上する−などに該当する場合には、導入を検討すべきだとしている。

 歩車分離式信号は、昨年末時点で全国約 1,500カ所に設置されている。』

 このような記事が載っておりました。

 さて、八潮市内ですけれども、大曽根交差点や八幡小前交差点などの比較的大きな交差点に、歩行者の巻き込み事故を減らすための歩車分離式信号機、いわゆる「思いやり信号」を設置する考えについて、お尋ねいたします。

 以上です。



○荻野清晴副議長 森下純三議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項、交通安全対策についての答弁を環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 大曽根交差点や八幡小前交差点などの主要交差点について、歩車分離式信号機の導入を推進する考えはとのご質問にお答え申し上げます。

 歩車分離式信号機とは、車を全部ストップさせて歩行者だけが渡れるように、歩行者用灯器を青にするサイクルを設定した3現示方式の信号で、スクランブルに近い信号機です。この信号機の設置について草加警察署に問い合わせしましたところ、2点について見解が寄せられました。

 1つには、通常の交差点は2現示方式で対応処理している。これを3現示方式にすると車の待ち時間が長くなり、交通渋滞の原因となる。また、横断車がない場合にも常に歩行者用のサイクルとして設定されてしまうというのがまず1点目。2つ目には、歩車分離式信号機は歩行者専用のサイクルを設定するものであり、これまで人の利用が多い駅前の交差点や、道路幅員が広く歩行者の横断が平均的に多い交差点に設置されてきているとのことであり、八潮市の道路状況を考えた場合、歩車分離式信号機の設置は難しいとのことでありました。

 このようなことから、市としましては、大曽根交差点などの主要交差点には、引き続き歩行者用灯器の増設を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴副議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 再質問させていただきます。

 今部長の答弁の内容は、大体、私が先週県警に聞いた内容です。17日に出たこの新聞の記事をご存じで答弁したのか、知らないで答弁したのかということがまず1点。これを読めば、八潮市につけるのが難しいということは言えないのではないかなと思うんですよね。知っているとしたら、何でそういう答弁になったのかということまで、できれば言っていただければありがたいなと、このように思います。

 それで、管轄が警察ですから、警察にその状況を聞いて、それを当然ここで言うわけですけれども、物わかりがよ過ぎるのではないか。これこれ、こういうわけで難しいと、それをそのまま、だから難しいと言われたのでは、八潮市の環境がちっともよくならないのではないかなと、このように思うわけですよね。やはり環境経済部というところにいる以上は、誰よりも市民の安全とかそういったことに関しては心を砕いていただかないと、ほかの誰もやらないのではないかなと、このように思うわけです。

 幾ら警察とかいっても、一つ一つの交差点の状況の厳しさはだれが訴えるか。市で訴えなければわからないと思うんですよ。県警に聞いたときにも、確かに予算のことも言っていました。予算がありますから、費用がかかる云々と言っていましたけれども、でも全国的な流れだし、そういうことはやっていきたいとも言っていたんですよね。それは先週の話です。

 それで、つい2日前にこういう記事が出た以上、やはり一日も早く導入を進めるべく環境経済部として動いていかなければいけないのではないかと思うんです。単に会話の中で、車が少ないとか何とかというのではなくて、やはり現場を見て、きちんとその状況を、また八潮市の特徴といいますか、独特の条件があると思うんですけれども、そういったものまで訴えていかないと、「難しい」と言われて、「ああ、そうですか」で終わってしまうのではないかなと思うんですよ。

 私も、質問する以上は1つぐらい見ておかなければいけないと思って、一番近いところ、埼玉県にあるのがちょっとわからなかったので、千葉県の船橋市まで行ってきましたけれども、そんなに大きな−−習志野台中学校前という交差点でしたけれども、ああ、こういうところでつくんだと。それを見れば、八潮市でもつけるところはたくさんあるなと、そういう状況なんですよね。やはりそういう現場を見てから答弁していただかないと、ちょっと何かかみ合わないのではないかなと思うわけです。

 例えば、市長の諸報告だったか、あいさつの中でも、あれは大雨のことを言っていましたけれども、やはり市民の生命と財産を守る、そのためにふだんからそういう努力していくということが大切だと思うと、そういう趣旨の言葉がありましたけれども、やはりそういう言葉を皆さん執行部一丸となって取り組んでいかないと、何か市長の言葉と現場の対応が余り−−管轄官庁の言葉を、ああ、難しい、だからだめだと。では、その範囲内でやるというのでは、みんなでそれに取り組むと、生命を守ると、何かそういう意識が弱いような気がするんですよ。

 八幡小前の交差点も私は1回朝立ちましたけれども、今たしか答弁の中で、人の流れ云々と。一日にしてみれば、平均ならしてしまうと人の流れは、今埼玉県内でついている、大型の駅前とかそういうところに多いみたいですから、そういうところから比べれば通行量は本当に少ないと思うんですね。でも、朝7時半から8時半の通学時間帯1時間、ここで八幡小の子供たちだけで 198人通っているんですよ。そこに中学生も入れると 200人超える児童・生徒たちが集中しているんです。

 そこで、その安全を守るために学校はどうしているかというと、校長先生や教頭先生とか、あと保護者の方たちが朝数人出て、横断歩道の真ん中に立って誘導しているわけです。それも、7時半から8時半という通学時間帯になっていますけれども、実質は7時40分から8時10分の30分ぐらいの間に、児童・生徒だけで 200人以上が集中して通っているんですよ。私、そういうことも言ったんです、県警に。タイマー式にしてくれと、朝7時半から8時半だけでも歩車分離でできないんですかと。やってやれないことはないだろうと言っていました、今の時代だから。あと、費用もある。

 そういった現場をやはりつかんで、それを訴えるのが、単に管轄を持っている警察だとかそういうところに行って、だめですよと、それを素直に受けてきたのでは、八潮市が全然よくならないではないですか。逆に言うと、どこの市町村が聞いても同じ答弁で通ってしまうではないですか。八潮市の「市民が主役」というそのエキスというか、それを、状況、現状を聞いて、ここは難しいんだなと。でもそこに、環境経済部長として、八潮市は市民が主役なんだというエキスを入れて答弁していただかないと、何かちくはぐで得るものがないのではないかなと、そう思うんです。やはりそういったことをきちんとやっていただかないと、ちょっと納得しづらい答弁だと思います。

 ほかの議員さんなんですけれども、昨日、昼間点灯で事故を減らせという質問がありまして、その質問された議員さんは、自分でライトつけて試してデータとっているわけではないですか。あれだって、もし環境経済部が、ではうちもやってみようと思って、何人か部なり課なりに、ちょっとライトつけてこの1週間ぐらい走ってみてくれと、そのデータをやれば答えが変わったと思いますよ。単なる−−言葉はちょっと悪いんですけれども、私たちの取り上げている一般質問を、皆さんの言葉でふさわしいかどうかわかりませんけれども、単純に処理されてもらっては困ってしまうんですよ。しっかり取り組んでいただかないと。書類にぱっと判こを押していると、そんな感じに受けてしまうんですよ、ちょっときついかもわかりませんけれども。どうしてもやはり八潮市らしさをその答弁の中に入れていただかないとだめかなと。本当に納得しづらい答弁ですね、今まで何回かやっていて。

 だから、一番先に聞きましたけれども、こういう新聞記事を知っていたのか知らなかったのかというのが、ちょっと私は疑問に思うんです。ここは全国で−−警察庁は3点ぐらい条件があると、これを積極的につけていくという方向ですから、もし私が担当だったら、まあほかにもいろいろ仕事があるから、こればっかりやってられないのもわかりますけれども、早急に八潮市の交差点全部調べるんですよ。それで、この条件に合うところはどこなんだと、それにこれプラスアルファで八潮市独自の状況というのがあるし、それを知っているのは環境経済部なんですよ。そういうのをやって、こういう流れがありますねと。例えば、うちに20カ所危ないところがあるから早急につけてくれと、私だったら今月中にでも警察庁でも県警でも行くべきだと、このように思いますね。そういうふうにして、やっと1個、2個つくのではないかという気がするんです。

 やはり単なる机の上だけで、本当に普通の書類を処理するようなそういう答弁ではなくて、現場を本当に見てもらって八潮市独特の条件を集めて、こういう状況だから大変なんだということを訴えてもらわないと、あと進みませんよ。そういうことをやって、初めて本当に八潮市民を守るということになるのではないかなという気がするんです。

 だから、その辺で私が考えているのは、次の動き−−今読みましたけれども、この読んだ感想でもいいですし、私は具体的にすぐ進めるべきだと思うんですよね、状況をぱっと。早くしないと、向こうだって予算があるんだから、なかなか決めてくれませんよ。

 埼玉県は、先ほどの答弁で大きな交差点という感じだったんですけれども、千葉県は15カ所ついていて、リストがあるんですが、大体小学校の前とか中学校の前、もしくは病院の前とかそういったところ、駅前には1個もここには載っていないんですね、「思いやり信号」のデータとしては。ほとんどが小・中学校のところなんです。

 ですから、その辺の対応というか思いを、要するにすぐ動いて、それから結果を待つというか、そういうことをやっていただきたいなと。本当に行動の上で、市民を守ると、私たちにわかりやすく、本当に一生懸命やってくれているんだというものを感じる動きをしていただかないと、八潮市はよくならないのではないかなと思うんですよ。その辺の最初の、くどいようですけれども、この新聞知っていて答弁されたのかしないのかということと、今後の早急な−−この「思いやり信号」をやれば7割も減ると書いてあるんですよ、7割。すごいことではないですか、八潮市でそういう事故が7割減ったら。そういう行動にすぐ移るかどうか、やはり質問をさせていただきたいなと思うんですよ。よろしくお願いします。



○荻野清晴副議長 森下純三議員の再質問に対する答弁でございます。

 2点あったかと思いますが、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 まず1点目、17日の新聞を見た上でのこの答弁書の作成であったかという件に関しましては、この答弁書は、それ以前の作成でございます。

 それとあと、現場の状況等を十分把握していたのかということでございますが、これにつきましては、当然ですが現場の方は見に行っております。それで、確かに朝の子供たちの通学の状況も以前見させていただきまして、交通指導員さん方が非常に気を使って横断を指導していたのを確認しております。ただ、その歩行者の混雑するのが、ほんの朝の1時間というか、その時間帯に限られているという点もあわせて確認いたしました。

 そしてまた、信号機の設置に関しまして、これは警察との協議ですけれども、信号機につきましては、設置するしないの最終的なところは警察の方が設置するものでございまして、警察に対しまして、市も十分な意見は申し上げますけれども、最終的には警察の判断が優先します。その中で、先ほど答弁申し上げましたように、警察に問い合わせしましたところ、現時点ではこうじゃないかと、広い道路に設置されるものであると、そういったような答弁をいただきましたので、先ほどの答弁の中では現時点では難しいという見解を述べさせていただきました。

 ただ、議員さんがおっしゃるように、この草加警察署の見解等も、永久にというか、いつまでもこういったものは認めないんだという見解ではなく、いずれは変わってくるものではないかなという気はいたします。そういった時点もありますので、今後もその状況等を見ながら警察への要望等はしていきたいと考えております。

 なお、県内の設置状況も一応調べさせていただきました。平成14年3月31日現在、県内には18の歩車分離式信号機がございまして、大きいところではさいたま市に6カ所、所沢市に4カ所、川越市に3カ所、その他狭山市、上福岡市等に1カ所ずつあるわけですけれども、そのうち11カ所が駅前大通りであるといったような状況も把握してございます。そういったことで、将来八潮駅ができたようなときには、その歩行者の交通量によっては検討する必要も生じてくるのではないかと、そういったような見解を持っていたところでございます。

 ただ、今議員さんがおっしゃったように、この状況が変わってきて、駅前でなくても認められるんだといったような状況が広く一般化してきたような状況になりましたら、市の方でもなお一層要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○荻野清晴副議長 17番。



◆17番(森下純三議員) 要望ですが、皆さんの中では、今のお話というのは名答弁なのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、全然、私個人的には納得しません。

 状況が変わるのを待つのではなくて、状況をつくるのが仕事ではないんですか。八潮市独自の政策、いつまでもたってもできませんよ、そんなことやっていたら。駅ができて、条件が整ったら検討しますというね、向こうの土俵で話し合うのではなくて、いかにこちらの土俵に持ってくるか。確かに警察が最終的に決めるのは私も知っていますよ。そんなの知っています。八潮市で決められないんですよ。だから、それを八潮市に決めてくれるようにいろいろなことをやるのが環境経済部の仕事ではないんですか。駅ができて、交差点ができて、人が通って、はい、できました、やっと向こうのおめがねにかないました。それでいいんですかということなんです。

 だから、先ほど言ったように、私だったら全部調べて、この条件に合うところはないのか、それ以外に八潮市独特の厳しい条件はないのか、そういうのをピックアップして、新聞を読んだんですけれども、八潮市はこれだけ当てはまるんです、ここが危ないんです、何とかつけてくださいと。向こうをこっちの条件に持っていくのが環境経済部長としてやる仕事ではないかと思うんですよ。待っているだけだったら、だれでもできる−−ではないですか。

 私だって待っていればいいんだもの。整わなかったら、だめでした。それで市民を守れるんですか。データで7割も減るとはっきり出ている信号機があるのに、それを環境が整うのを待っているだけという答弁ではないですか。市民が主役というのはどこへいってしまったんですか。それを言いたいんです。これは要望ですからね。その辺で、私はやはりそういう責任を持って、市民の代表なんだと、警察がこういうふうに言っているけれども、その条件、環境をこちらに向けさせるのが私の仕事なんだといって、そういう情熱を持った仕事をやっていただきたい。このことを要望して終わります。

 以上です。



○荻野清晴副議長 以上で、森下純三議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△西俣総志議員



○荻野清晴副議長 次に、14番、西俣総志議員より質問の通告を受けております。

 西俣総志議員の発言を許します。

 14番。

          〔14番 西俣総志議員 登壇〕



◆14番(西俣総志議員) 議長の許可がございましたので、質問事項2点について一般質問いたします。

 まず、第1点目であります。在宅心身障害児者一時介護委託助成事業の実施についてであります。

 同助成事業は、心身障害児者の家族の方が何らかの理由で介護することができない場合に、介護人をあらかじめ指定し、一時的に介護委託を行い、その介護料について市が助成する制度であり、障害者の方々、また家族の方々への有効な支援策として、三郷市など近隣の自治体では既に実施されております。同制度を、来年4月よりスタートする障害者支援費制度にあわせて市で導入すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、第2点目、産業廃棄物事業者の新排出基準への対応状況についてであります。

 本年の12月より、ダイオキシン類に係る大気への排出基準値がかなり厳しくなり、産廃事業者は、施設の改修や事業の廃止などの選択が必要になると思います。各事業者が今後どのように対応するのか、現況を伺います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○荻野清晴副議長 西俣総志議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項1、在宅心身障害児者一時介護委託助成事業の実施について、要旨1について、ふれあい福祉部長。



◎武ノ内保雄ふれあい福祉部長 質問事項1の在宅心身障害児者一時介護委託助成事業の実施について、お答えいたします。

 障害児、障害者を抱える家庭では、その介護をする方が一時的に介護が行えない状況になった場合、在宅福祉サービスとしての更生施設等で一時的に保護を行うショートステイサービス、ホームヘルパーを派遣するホームヘルプサービス、民間団体・組織などで行う一時預かり、外出支援などのレスパイトサービスなどをご利用されております。

 本市におきましては、ショートステイサービスでは、市内に実施施設がないため、越谷市、鴻巣市など県内他市町にある援護施設を利用しております。また、レスパイトサービスでは、市内に実施団体がないため、三郷市、草加市など近隣市のサービスを利用している状況でございます。これらのサービスを利用した場合には、利用者がサービスに応じた負担をすることとなり、サービスの利用量が多くなれば、それに伴い利用者の経済的負担も大きくなります。

 さて、ご質問の助成事業につきましては、このような利用者の経済的負担を軽減するための助成制度であり、近隣では三郷市が、三郷市在宅心身障害児者一時介護委託料助成事業要綱により実施しております。その内容といたしましては、心身障害児・障害者の介護を家族を除く介護人に委託した場合、委託に係る介護料の一部を助成するものでございます。助成額は、1回の介護につき継続して5日を超えない範囲で、日額 5,000円を上限とし、年間5万円を限度とした制度でございます。

 本市といたしましては、平成15年度から障害者福祉サービスの利用に支援費制度が導入され、障害者の自立と社会参加の促進に向けた新たな取り組みが始まりますので、障害児、障害者及びその家族等の日常生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図るための施策の一環として、受益者負担の原則及び障害者の経済的負担の軽減という視点に立ちながら、今後前向きに調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○荻野清晴副議長 次に、産業廃棄物事業者の新排出基準への対応状況について、要旨1について、環境経済部長。



◎大導寺正美環境経済部長 お答えいたします。

 現在、市内の産業廃棄物焼却許可業者は、八條地区に1社、大曽根地区に2社ありますが、これまでこれら3社の既存の焼却施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、平成9年12月1日より経過措置が設けられております。それによりますと、1年後、5年後と段階的に構造基準、維持管理基準が適用され、5年後となる本年12月からは、排出ガス中のダイオキシン濃度は80ナノグラムから10ナノグラムへ、燃焼ガス温度をおおむね 200℃以下に急速に冷却できる冷却設備の設置、高度のばいじん除去機能を有する排ガス処理施設の設置等が義務づけられることになります。このようなことから、これら事業者は、本年12月からの規制強化に向け対応を迫られているところであります。

 設置許可事務を所掌する埼玉県東部環境管理事務所越谷支所に確認しましたところ、大曽根地区の2社については、焼却施設の変更届は現在のところ未提出であり、これまでの経緯からしても改修計画はないと思われるとのことであります。八條地区の1社につきましては、本年3月に変更届を既に提出されているとのことであり、また、市の定例のパトロールにおいても、改修の工事中であることを確認しているところであります。

 なお、大曽根地区の2社については、焼却を除いた事業について継続して行う考えを持っているようであると聞いております。

 以上でございます。



○荻野清晴副議長 14番。



◆14番(西俣総志議員) 2つとも要望でお願いしたいんですけれども、まず委託助成事業の方なんですが、前向きにということで、ぜひ前向きに導入に向けての調査研究をやっていただきたいと思います。来年の4月、支援費制度にあわせてぜひやっていただけるようにお願いしたいと思います。これを強く強く要望させていただきます。

 2番目の産廃の方なんですけれども、部長のお話ですと、改修関係の届け出が出ていないので、多分、大曽根の方の2つの業者は焼却についてはやめるのかなというふうに私も思います。ただ、やめるのが迫っているからかもしれないですけれども、また最近、雨降っているので、夜中かなり燃やしているみたいなので、昨日も12時半ごろかなり煙出ていましたので、やめる前に駆け込みの状態でやっているような、これは改めて適切な運転をするように、また指導していただいて、やっていただきたいと思います。これも要望で結構ですので、よろしくお願いします。

 以上です。



○荻野清晴副議長 以上で、西俣総志議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△織田一議員



○荻野清晴副議長 次に、8番、織田一議員より質問の通告を受けております。

 織田一議員の発言を許します。

 8番。

          〔8番 織田 一議員 登壇〕



◆8番(織田一議員) 議長の指名がございましたので、通告書に従い一般質問させていただきます。

 質問事項1点、堤防天端の整備について、要旨3点について質問いたします。

 要旨1点目といたしまして、中川右岸堤防天端遊歩道についてであります。

 現在、中川右岸、伊勢野バス停付近から上流へ向かって2キロほど遊歩道の整備がなされております。この遊歩道は、朝晩、散歩、ジョギング等で多くの皆様が利用しており、有効に活用されております。利用している方々の声として、せっかくフラワーパークが近くにあるのだから、フラワーパークまでつながればいいのにという意見がございます。今後、堤防天端の遊歩道の延長の可能性について、お伺いいたします。

 要旨2点目といたしまして、綾瀬川左岸の手代橋から下流に向かっての堤防天端の整備についてであります。

 この堤防天端は、朝晩の通勤通学の方の利用が非常に多く、現在もダスト舗装により整備はされているものの、いかにせぬ幅が狭いものですから、通行しづらいということが今の現状であります。特に春から秋にかけましては、朝露、夜露、それから草も伸びてまいりますので非常に通行しづらいので、何とかならないものかという相談が寄せられております。今後、通行に支障のないよう舗装幅を広げていただきたいと思いますが、その可能性についてお伺いいたします。

 要旨3点目といたしまして、大字二丁目地内の市道6238号線と市道6028号線との道路認定されていない取りつけ部分(堤防天端)の整備についてであります。

 現在も砕石により整備はされておりますが、通行量が結構あるものですから、すぐに道路の方が傷んで、非常に通行しづらくなるということがただいまの現状であります。近所の方からは、何とか舗装にならないのかという相談を受けることがしばしばございますが、道路認定されていないこと、また、国土交通省の管轄であるため非常に難しいんだという返答をしておりますが、今後の整備の可能性についてお伺いいたしたいと思います。

 以上、要旨3点についてよろしくお願いいたします。



○荻野清晴副議長 織田一議員の質問に対する答弁であります。

 質問事項、堤防天端の整備について、要旨1、2を都市開発部長。



◎羽場徳雄都市開発部長 お答えいたします。

 質問要旨1についてでございますが、中川遊歩道は、大瀬運動公園の伊勢野バス停付近を起点として、大字二丁目の西蓮寺付近に至る、舗装幅2メートル、延長約 2.1キロメートルの施設であり、貴重な自然が残る中川沿いに、憩いや自然とのふれあいを目的とし、散策やジョギングを楽しめるコースとして、昭和63年度から平成元年度にかけて整備したところでございます。

 ご質問の中川フラワーパーク付近にかけての整備につきましては、新堤防を利用した整備が可能ではありますが、既存の中川遊歩道から新堤防にかけて一部が未整備で車道部分があることから、今後、国土交通省の中川河川改修事業の進捗に合わせて遊歩道の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問要旨2についてでございますが、綾瀬川左岸につきましては、第4次八潮市総合計画におきまして、「河川・用水路沿いなどの自然に配慮しながら、緑道・遊歩道を整備し、水と緑のネットワーク形成を図る。」ことと位置づけされております。この堤防は、昭和54年の台風20号により浸水被害を受けたことから、昭和55年度、昭和56年度の河川激甚災害対策特別緊急事業として、国土交通省が暫定的に整備したところでございます。

 その後、この堤防を利用する市民の方から、雨が降るとぬかるみで困るとの声が多く寄せられたため、市が平成9年度に堤防の一部につきまして、幅50センチメートルでダスト舗装で施工し、暫定的に整備したところでございます。今後、国土交通省では現在の堤防からさらに1メートル程度高くする計画と伺っておりますことから、この河川改修事業との調整を図りながら歩道幅員の拡張について検討してまいります。

 以上でございます。



○荻野清晴副議長 質問要旨3について、建設部長。



◎植原正道建設部長 お答えいたします。

 ご質問の大字二丁目地内の市道6238号線と市道6028号線との道路認定されていない取りつけ部分につきましては、国の一級河川中川の堤防敷となりますことから、国土交通省江戸川工事事務所が管理している箇所でございます。現状を申し上げますと、堤外農地への出入りなどのため頻繁に車両の通行がございますことから、堤防天端ののり肩等が部分的に崩れる場合もあり、修繕工事等で対応しているところでございます。

 そこで、この部分の舗装整備の可能性についてでございますが、この箇所につきましては、現在、中川河川改修計画によりまして新堤防の築堤事業が進められているところでございます。江戸川工事事務所によりますと、幸之宮ポンプ施設のところにございます新堤防から南川崎の堤外地区までの区間につきましては、平成15年度から17年度にかけまして築堤工事を実施する予定と伺っているところでございます。また、新堤防の築堤後には、のり先部分に管理用道路が整備されますことから、これらが整備されますと、市道6238号線と市道6028号線との一体的な道路整備が可能になるものと考えているところでございます。

 このようなことから、現在の堤防上につきましては、舗装を含めた恒久的な道路整備は難しい状況でございますが、河川整備までの期間に限りまして暫定的な舗装整備が可能かどうか、江戸川工事事務所に協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○荻野清晴副議長 8番。



◆8番(織田一議員) それでは、要望をさせていただきます。

 要旨1点目と3点目、中川堤防に関しましては、平成15年度から17年度にかけて整備されていくということですので、予定に狂いのないよう、よく国土交通省と協議していただいて、早期実現に向けて努力していただきたいと思っておりますとともに、すばらしい水辺となるよう整備の内容についてもよく協議していっていただきたいと思います。

 それから、要旨2番目の中川、綾瀬川なんですけれども、こちらの方は具体的な計画がまだないようですので、多分早急に1メートル上げるという−−見た感じ、対岸も八潮市側と同じ高さで整備されていると思うんですよ。ですので、八潮市側だけ早期に1メートル上げるということはないように思いますので、よくその辺も協議していただいて、綾瀬川の堤防の天端につきましては、早急に幅の拡張に努力していただけたらなと思っております。

 以上、要望終わります。ありがとうございました。



○荻野清晴副議長 以上で、織田一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。

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△散会の宣告



○荻野清晴副議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時46分